反発する中国「経済報復」出るか
中国とロシアがアメリカによるサード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)の韓半島配置に猛烈に反対した。
習近平中国国家主席とウラジミール・プーチンロシア大統領は先月25日、北京首脳会談でサードの韓半島配置と関連して
アメリカが北朝鮮の核・ミサイル計画を口実にし、東北アジア地域に新しいミサイル防御(MD)拠点を構築することに反対する」と明らかにした。
引き続き「中ロは域外勢力(アメリカ)が東北アジアで軍事力を強化することに反対する」と付け加えた。
中ロはサードの韓半島配置が自分たちの戦略的安全利益を深刻に傷つけると主張している。
サードは両国の軍事施設と軍隊動向などを監視できるということだ。韓米は様々な外交経路を通じて
サードの探知能力を北朝鮮ミサイルを防御できる程度に制限するという立場を伝達したが、
中ロは探知距離調節は技術的にいつでも再調整できるとしてサード配置反対の立場を曲げないものと分かった。
今回のサード配置決定により、パク・クネ政権になって一層近づいた韓中関係は冷え込む展望だ。
一部では中国が韓国を狙って有形無形の経済報復に出るかもしれないと憂慮の声が出ている。
韓国の大衆交易依存度が高い点を利用し、貿易報復措置ではなくとても目に見えぬ各種非関税障壁を動員しうるということだ。
韓国の対中輸出依存度は昨年26%に達し、今年1分期にも24.7%を記録した。
中国は過去にも政治・外交的問題で経済報復を断行した先例がある。中国は2012年に尖閣諸島(中国名釣魚島)紛争の
相手国である日本に希少資源であるレアアースの輸出中断措置を下した。
2010年10月にはノルウェーが
中国の反体制要人の劉暁波にノーベル平和賞を授けると、すぐにノルウェー産サケの輸入を中断したこともある。
北京の韓中旅行業界のある関係者は「ユーカー(中国人観光客)の韓国訪問が大幅に減少しないか心配になる」と話した。
中国政府は否認しているが、5月に台湾独立を追求する蔡英文台湾総統の新政権がスタートしてからユーカーが
大幅減少したのは中国の影響が作用したからというのが台湾業界の主張だ。
北核・北朝鮮問題対応のために韓国政府が構築してきた韓中、韓ロ間の戦略的疎通と協力関係が弱まりかねないという観測も提起されている。
http://news.nate.com/view/20160708n33927?mid=n1006