0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
探検
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0209名無的発言者
2017/11/05(日) 21:06:02.40もしよかったらあなたなりの総括をどうぞ
0210名無的発言者
2017/11/06(月) 08:40:23.670211名無的発言者
2017/11/06(月) 14:22:01.83http://jp.reuters.com/article/moody-china-shadowbanking-idJPKBN1D60BO
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日、中国の
シャドーバンキング（影の銀行）の規模が、今年上期に対国内総生産（ＧＤＰ）比で
５年ぶりに減少に転じたとのリポートをまとめた。
今年上期のシャドーバンキングの規模は、対ＧＤＰ比８２．６％。
昨年は８６．５％に達していた。
理財商品やノンバンクの資産運用商品など、リスクの高い金融商品の
販売が減少した。規制強化の効果が出ていることが浮き彫りとなった。
ただ、委託貸付、信託貸付、未割引の銀行引受手形といったシャドーバンキングの
中核的な与信は、引き続き増えているという。
0212名無的発言者
2017/11/07(火) 20:28:19.95不動産バブルとはやされる中国。ただ、実態は一般的なイメージとはやや異なる。
上海や北京、深圳など大都市は政府の度重なる規制にもかかわらず価格の高止まりが続く。
大都市からあふれた資金が流れ込む中堅都市も市況は底堅く推移する。
一方、主要都市へのアクセスが乏しく、特筆すべき産業を持たない地域は地価上昇の恩恵から遠い。
土地の売却収入に頼る地方財政は苦しい。
中国の経済規模は日本の倍以上にまで拡大した。成長は決して虚像ではない。
一方で地方財政の悪化という影も存在する。習近平指導部が成長鈍化を受け入れてでも
地方の疲弊に手を打つかは、中国経済の持続可能性も左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23133640W7A101C1EAC001/
0213名無的発言者
2017/11/08(水) 14:42:50.90http://jp.wsj.com/articles/SB11036543450712544636804583488243438921274
共産主義的なシステムというものは、政治の敗者に情けを一切かけない。
かつて劉少奇は、毛沢東が指名した後継者の1人だったが、自らの汚物に
まみれながら拘置所の床の上で死んだ。もう1人の後継者だった林彪は、
中国から逃亡する途中で飛行機が墜落して死亡した。
トウ小平は最終的に、勝者総取りの争いに取って代わる選択肢を思いついた。
集団指導体制とし、それに任期制限を伴わせたのだ。共産党は息を吹き返した。
トウ小平の注目すべき政治的イノベーションにより、中国は経済的な豊かさの実現に
エネルギーを集中させることができた。
今や習近平氏は、トウ小平の手法の1つ目（集団指導体制）を放棄し、
2つ目（任期制限）にも疑問を投げかけることで、中国のエリート政治を
潜在的に不安定かつ未知の状況に追い込んだ。習氏は、死ぬまで指導者の地位に
とどまるのだろうか。誰も予想できない。ただ、党規約に毛沢東の思想と並んで習氏の
思想が盛り込まれた今、習氏は政治的に「触れてはならない人」になった。
このように脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上で、習氏は2035年までに中国を
現代的社会主義国にし、1949年の建国からちょうど100年となる
21世紀半ばまでに米国と並ぶ超大国になることを提唱している。
とはいえ、真の試練はこれからだ。石油を豊富に産出するアラブの一握りの首長国を
除き、何らかの形態の複数政党政治を採用しないまま、いわゆる「中所得国のわな」から
脱却し、高所得国としてのステータスに到達した国は皆無だ。
習氏の大きな賭けは、同氏が自ら指導して突破口を開けられると信じていることだ。
それも、強固な制度やチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）なしに、そして決定的に
重要なことに、秩序立った予測可能な権力移譲の取り決めなしに、この突破口を
開こうと意図しているのだ。
0214名無的発言者
2017/11/09(木) 14:35:12.25http://jp.reuters.com/article/monma-boj-north-korea-idJPKBN1D813Z
中国国家統計局が９日発表した１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比６．９％上昇と
なり、伸び率は６カ月ぶりの高水準となった９月と同じだった。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．９％上昇し、予想（１．８％上昇）を
上回る伸びとなった。
中国経済が依然として力強いことが浮き彫りとなった。アナリストの間では、
政府の大気汚染対策で工場生産が減り、物価の上昇圧力が一段と強まる
との見方が出ている。
0215名無的発言者
2017/11/10(金) 13:53:34.60中国メディア、米中首脳会談を評価 「米中関係の新しい青写真」
http://jp.reuters.com/article/trump-asia-china-idJPKBN1DA0B7
中国国営メディアは１０日、今週訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席の会談に
ついて、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。
0216名無的発言者
2017/11/11(土) 13:57:14.23http://jp.wsj.com/articles/SB10955569506723394878604583507362638310512
中国政府は窮地に立たされている。債務を削減する方針を打ち出したものの、
借り手の国内企業の資金力が乏しくなり、経済の足を引っ張っている。
そこで繰り出した解決策は「証券化」だ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらによると、中国で住宅ローン、
自動車ローン、クレジットカードローンなどの債権を証券化した資産担保証券（ABS）の
発行額は1-6月期に61％増加し、年末までに1700億ドル（約19兆円）に達する可能性が
ある。そうなれば欧州での発行額の2倍に相当する。既に今年これまででも中国の
発行額は世界2位となっている。
中国で証券化が拡大すれば、誰もが得をする可能性がある。原資産を保有する
銀行などのオリジネーターが、例えば住宅ローン債権をまとめて特別目的会社へ
移管し、その特別目的会社が投資家へ証券を発行する。銀行は証券化した資産を
バランスシートから外すことができ、貸し出しをさらに増やす余地が生まれる。
利回りの高い投資先を常に追い求める中国の投資家は、現時点ではほとんど
リスクを冒さずに、5％を超えるリターンを得られる可能性がある。
しかし、中国政府が信用資産の質悪化に対処する手段として、ABS市場に過度に
頼りすぎるようになっている兆候が見受けられる。今年は少なくとも12行に
不良債権の証券化を許可した。クレジットカード債権の証券化に動いた銀行もある。
ここまで来ると、リスクが満ちあふれていることになる。中国には証券化に関する
包括的な法律が存在せず、規制も複数の当局によって別々に行われている。
つまり国家の優先事項と相いれない場合、投資家保護が限定されるかもしれない。
ABS市場の急拡大で、中国政府は債務問題を当面先送りできたようだが、
長い目で見れば問題はいっそう大きなものとなりかねない。
0217名無的発言者
2017/11/14(火) 11:28:05.98http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は９月時点で３．１兆ドルあり、
年間国内総生産（ＧＤＰ）の優に４分の１に匹敵する。かなり厳格な資本規制との
組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。そのうえ、堅調な経常黒字
によって、中国は海外投資に頼る必要がない。また、経済成長率６％というのは
パニックを回避するには十分な伸び率である。
だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。
第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。２０１５年から２０１７年５月の
期間に、債務は対ＧＤＰ比で２９５％から３２９％に増加。
世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、
世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の
外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。
同債務は今年３月末時点で１．２兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで
安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。
高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは
「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が
起きる、強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、３つの教訓を示唆している。
第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。
第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」
であることの両立は容易ではない。
最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済の
しもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。
0218名無的発言者
2017/11/14(火) 14:06:42.20中国不動産投資、10月は前年比＋5.6％に鈍化 販売も減速
http://jp.reuters.com/article/china-property-invfestment-idJPKBN1DE07K
中国国家統計局データを基にロイターが算出した１０月の中国不動産投資は
前年比５．６％増加し、９月の９．２％増から伸びが鈍化した。
１─１０月の中国不動産投資も前年比７．８％増と、１─９月の８．１％増から
伸びが減速した。
１０月の新築着工（床面積ベース）は、前年比４．３％減少。９月は１．４％増だった。
１─１０月の新築着工（床面積ベース）は前年比５．６％増加。
１─９月の６．８％増から鈍化した。
１─１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比８．２％増加。
１─９月の１０．３％増から鈍化した。
不動産市場の沈静化措置により、大都市の住宅価格は若干軟化し、小規模都市の
価格の伸びも鈍化した。ただ、急激な値下がりの兆候はみられない。
0219名無的発言者
2017/11/15(水) 20:15:35.39中国の不動産開発業者に迫る債務返済の壁－当局の助け船でも課題山積
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001
△ 10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4％減－約３年ぶりの大幅減少
△ 18年には国内外で約３兆4000億円相当の債券償還に直面
中国当局は債務返済の壁が迫っている本土の不動産開発業者にオフショアでの
資金調達緩和で助け船を出したが、それで全ての問題が解決するわけではない。
住宅市場が減速する中、不動産開発各社は依然として国内債券市場からの
資金調達制限や本土での資金コスト上昇、2018年には記録的な300億ドル
（約３兆4000億円）相当の本土内外での債券償還に直面している。
ブルームバーグの集計データによれば、プットオプションが行使されれば、
18年の償還額は710億ドルへと膨らむ。
年初来ではオフショアの債券発行が約３倍となる一方、昨年発行が目立った
本土では60％余り減った。
恐らく乗り切れるだろう、その時にウソ、ゴマカシ、サギなどのテクニックを
使わなければ問題は無いが中国人の業者はするし、無責任な役人と損失や失敗を
簡単に隠蔽出来る社会システムと相まって時限爆弾を作るだけになりそう
0220名無的発言者
2017/11/21(火) 18:58:55.26https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQXRT6JIJUQ01
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の
取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、
まるで何事も起こらなかったかのようだ。
中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に
資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん（29）など個人投資家に動じる様子は
ほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。
この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル（約1690兆円）に
膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に
対する脆弱（ぜいじゃく）性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の
打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が
簡単ではないことを示唆している。
中国人は結果が受け入れ難いとデモで訴える、それで効き目がなければ暴動になる
これがあるから当局も頭が痛いんだろう
0221名無的発言者
2017/11/22(水) 18:57:25.06https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZT68A6TTDT301
インドでは銀行の不良債権が何年にもわたり積み上がり、
2070億ドル（約23兆2000億円）相当に達している。
世界10大経済大国の中で、イタリアに次いで２番目に
高い不良債権比率だ。
中国を見たら1.7%になってる（笑）
焦げ付き債権だけなら1.7%だろうけど
黒に近いグレーや灰色の債権を含めたら
インドと同じかそれ以上だろう、注目は
イタリアの16.4%でも破綻しない事ですな
中国も25%でも大丈夫じゃない、なにしろ
社会主義市場経済っていう国家資本主義なんだから
なんとでもなるさ
0222名無的発言者
2017/11/22(水) 22:33:01.13そして鈍化を選ばないとスタフグレーショん→インフレ→暴動だからどんかする
中国は工業生産、LSI生産の世界シェア33-40％代まで成長できるがそれが限界
そして元高と輸入拡大で貿易収支はそれで相殺される
中国の都市圏（2億人）の所得規模は現状の220兆から300兆級まで成長する。
しかし、個人所得が低く、税率が高いため、実際の消費経済は160-200兆の内需規模だろう
日本はバブルから現在まで300-350兆の所得と、250兆規模の内需消費構造ができてるが
中国は税率の高さと個人所得の低さ、食料物価のやすさでそこまで消費は伸びない
中国の消費は20年前からばかが期待してたが、まったく伸びない。共産党の都合で物価と国産比率を高める方策の矛盾で
十分な内需転換を誘致できない。
国民からすれば、車もかわず、家＋教育費＋医療費＋生活費以外は貯蓄や投資してしまう
そしてちょっとでもインフレ、元高が起きると内需生産業が崩壊するから、どうしても食品や物価は安いまま
で結果十分な内需消費換気が起きない。
これが中国の伸びない内需のからくりと答え
0223名無的発言者
2017/11/22(水) 22:42:49.78内需生産も雇用のため重視して、重関税などで輸入消費に依存しない。
けど経済成長は輸入依存を強めるから、元が高くなる。
元が高くなると輸入が強くなるが共産党が抑止する。例えば高い自動車税もその答えだ
一種の過度な産業保護路線は貿易摩擦以前に輸出入の軋轢をうむ
結果内需消費に変換されない消費経済構造
将来的に2030-2040年代はサービス業を伸ばし、民営化させ、消費経済を強くする構造に切り替えるだろう
貧しい農民以外の生活は社会保障まで含めて良くなるはずだ。けどそれは矛盾のうむ構造だからうまく行くかわからない
明らかにアメリカとの貿易摩擦が異常なレベルにいってて、両国の貿易は縮小して、今後うまく行く保証がない。
中国は巨大な内需と生産を維持すると、貿易摩擦以前に矛盾をうむ。
中国は2040-2050年頃内需置き換えに成功すれば、反映するだろう。
けどそれどうなるか怪しいんだ。
環境問題や年金もうまくいけるか怪しくなるし、中国の水などの環境悪化問題は抜本的解決しないままで
1年ベースで悪化し続け、いまの予算と計画だとまだまだ環境悪化する予定だから
黄海の環境問題だって解決しないまま、生態系こわれて、無理のある殖産水産計画でさらに水環境悪くなる予定。
反映できる可能性と同時に矛盾がある。まか中国経済は成長できても、実質的に日本のバブル経済の焼き直しが限界だ
上海や広東などの一部の都市部にしかまとも的な反映はおきえない
0224名無的発言者
2017/11/22(水) 22:55:05.54農村や環境悪化がいい例で、いかに多数にその負担を押し付けることにある
表面的には年金を払い、人民的な制作をおこなったふりをする
けど究極的に中国共産党は「その過程で住宅崩壊で100万人が負債を100兆作っても、そいつを始末して責任をとらせてインフレをおこせば借金は帳消しだ」
こういう考え方の経済構造なんだよね。
よくある中国崩壊論の矛盾は中国は
・環境が悪化しても人口10％の都市貴族さまの生存圏が成立すればなんも問題はない。
・地主が借金まみれになってもそいつが死んでインフレで借金を消せ
・共産党は農業物価を抑え、年金を支払う。しかしその結果90％の農民が抑圧されて、年金をもらえない層がいても抑圧すればいい
ようは都市貴族さまの社会なので、都市貴族が成立してれば、何一つ問題ないのだ
これが中国経済のからくり構造なので、局地的な負債や環境破壊までは問題が一切ない
もっともそんな中でも北京都市貴族に悪影響がある黄砂や、渤海汚染は致死的なものだからやばい
外国人は中国を見るとき、全体の借金や、環境汚染がやばいと考えてはいけない。
中国にとっては国土90％が汚染されても問題じゃなく、都市貴族のHumanosphereが成立するか
北京や上海に汚染悪影響があるか
だけが問題で、そこまで状況が悪くない限り90％の中国田舎民、10％の少数民族が環境汚染で死んでも一切合切問題がないから赤字じゃない
ってのが中国経済と中国共産党のシステム
中国経済構造は原則いまでも、文革のままで、農民搾取で成立してて、暴動が起きない限りの農民搾取は合法で
しいていえば都市の民主権のみが機能すれば良い
こういう考え方とシステム体型で、それを理解してないと中国経済がなぜ保つのかをいまいち理解できない。
0225名無的発言者
2017/11/22(水) 22:57:55.09これは通常の経済と日本の基準で破綻かどうかという考え方だった
でこの「通常なら破綻」という考え方は経済システムが特殊性を持ち、破綻できない、させてもらえないならば破綻なんかありえないんだ
そしてその特殊なシステムが中韓にあり
そのシステムの内容とは「住民生活が崩壊しても破産させず、都市、貴族、財閥の独善利益を追求する」
という構造性でこのせいで破綻しないんだよな
0226名無的発言者
2017/11/24(金) 13:58:47.15https://pbs.twimg.com/media/DOBjfQ1VQAEX6n1.jpg
0227名無的発言者
2017/11/24(金) 17:25:42.19突然の大幅安に見舞われた中国株、下押し圧力続く公算－専門家の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWTTG6KLVR701
中国大型株の指標であるＣＳＩ300指数が23日にこの１年余りで最大の下げを
記録したことを受け、市場関係者の間からは流動性が逼迫（ひっぱく）する中で
現在の地合いは長引く公算が大きいとの声が聞かれる。
まあ中国当局はヤバイと判断したら即介入するからこれ以上の大幅下落は無い
今日は１ｐ上げだけど来週からはダラダラした下げが続くだろけど３３００台は
守るだろう
0228名無的発言者
2017/11/24(金) 22:34:03.62地方のインフラ事業1000件 党大会後、財政悪化を警戒??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23842120T21C17A1FF2000/
中国の地方政府が民間資金を活用して整備するインフラ事業の中断が相次いでいる。
中央政府今年に入り、内モンゴル自治区の地下鉄建設など1000件近くを停止に追い込んだ。
地方政府の財政悪化を警戒しているもようだ。共産党大会を終え、経済政策の軸足を
景気下支えからリスク抑制に移しつつある習近平（シー・ジンピン）指導部の姿勢が鮮明だ。
党大会までは経済は脇に置いて、党大会が終われば経済問題に集中する
世界中が中国の積み上がった債務問題を警戒しだした、徐々に債務を減らして
ショックが起きないようにするらしい、来年の景気は第２四半期から
減速が本格化するだろう、思った以上に落ち込めば中断されたインフラ事業に
GOで下支えする、思惑通りに行けば良いがね
0229名無的発言者
2017/11/25(土) 13:09:11.58シナ政権は一昨年の暴落以降、株価買い支えで７０兆円使っているｗ
0230名無的発言者
2017/11/26(日) 20:22:56.86http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001
10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4％減－約３年ぶりの大幅減少
18年には国内外で約３兆4000億円相当の債券償還に直面
0231名無的発言者
2017/11/27(月) 10:50:17.71不動産市況悪化で金融システムが脆弱化する危険」という記事。
党大会まで習近平政権は６.５％成長維持に重点を置いていたが、
先週の金融の規制強化は債務削減と住宅市況抑制へのシフトを示す。
Investors Have Gotten Too Complacent on China Debt
https://www.wsj.com/articles/investors-have-gotten-too-complacent-on-china-debt-1511416558
0232名無的発言者
2017/11/27(月) 12:11:12.69日本の1980-1989年の平均石炭価格はkw/1.11＄＝170円、発電コストkw/5＄＝7.5円。人件費は約5.55＄である
1990-1999年の石炭価格は1kw/1＄＝90円、発電コストは1kw＝8＄である。人件費は11＄
中国の1995-2010の石炭価格は1kw/.7＄、発電コストは1kw/3＄である。人件費は.7＄である。
中国の2010-2019年の（予想）石炭価格は1kw/1.66＄、発電コストは1kw/5円。人件費は2.5＄である
中国の2020-2035年の予想価格は石炭kw/2.4＄、発電コストはkw/8＄である。人件費は3.5＄である
日本のバブル時代は生産コスト、発電コストはやすかった。90年代人件費は伸びたが、発電コスト（エネルギー輸入額）は糞やすかった。
中国の成長年間人件費はやすいが人件費以上に電気代が馬鹿やすかった。
日本は1990年代電気代だけは安いからごまかせた
中国はこれから完全にバブル期よりも発電コストは高くなるが、バブル期より安い人件費は人力の比重が減った工業時代にたいした恩恵を与えない。
2020以降中国は電気代が安い国じゃなくなり、安く発電できるベトナム、インドよりも電気代も人件費も高くなる。
ベトナムとインドは重工業化しても人件費1＄、発電コスト3＄を2050年代までキープできる。
日本の生産コストがやすかった時代ライバル不在で工業が成立したが、2020以降の中国
正確には2010以降の中国はベトナム、インドに淘汰される。
今後の中国の発電コスト、人件費は日本と台湾との差額と大差なくなる
これが日本のバブル、中国のバブル成長の答えと限界だ
工業社会は原則人件費安、なによりエネルギーがやすい国に淘汰される。
あくまでLSIの中心はマレーシア、手工業はASEANで相対的にベトナム、インドが工業後継国になる
どれだけ低くても、いまの中国工業は生産量は2-3割減って、その分ベトナム、インドにいく
0233名無的発言者
2017/11/27(月) 12:14:52.84これからは、老人負担が増え、電気代と自給はこれから2050年までに150％のびて
元レートも18-20円/元までは十分高くなる要素がある
20円/元レートで計算すれば、すでに中国はバブル以上の製造コストになってる。
いわゆる日本が国内生産を放棄し始めた頃と同等のコスト負担になってる
結果元リスクその他を恐れて、外資は逃亡して、ASEAN＋インド比重が増えてる。
あきらかにいま成長要素があるのはASEAN＋インド
0234名無的発言者
2017/11/27(月) 19:40:38.72https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2391709026112017FF8000/
【北京＝原田逸策、上海＝張勇祥】中国が「影の銀行」の縮小に向け、
規制強化に踏み切る。銀行、証券など業種横断で「理財商品」などの
金融商品の販売に網をかけて規制の抜け道をふさぐことで、資金が
銀行を介さず、リスクの高い不動産開発などに流れるのを防ぐ狙いだ。
共産党大会を終えて２期目の習近平（シー・ジンピン）指導部体制が
固まったのを機に規制を本格化する。市場は規制強化に伴う資金不足を
早くも警戒し始めた。
>資金不足を早くも警戒し初めた
金利は上がるよな、景気には良くないがこうしないと積み上がった
負債を処理出来ない、来年の旧正月に倒産が増えないように１月には
市場に資金を供給するだろうが基本は資金タイトを維持するだろう
0235名無的発言者
2017/11/27(月) 20:00:59.93水増し疑念払拭狙う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23931460X21C17A1MM0000/
中国の中央政府が地方の統計にメスを入れようとしている。その柱が
国と地方の国内総生産（ＧＤＰ）算出方法の統一だ。中央と地方の
データの不一致は、経済の混乱を招きかねず、政策の国際的な信頼を
大きく損ねてきた。強大な権力を握った習近平（シー・ジンピン）政権のもと、地方の「上に政策あれば下に対策あり」という面従腹背の対応を
改めることはできるだろうか。
算出方法が違う事、これ自体が驚きだよ、データが不一致になるのは
当たり前、しかし地方の統計に携わる人間が地方の党書記の統制下に
あるままなら算出方法を統一してもデータが不一致するのは変わらん
だろう
0236名無的発言者
2017/11/28(火) 00:47:36.51不動産が売れなくなった時が正念場
0237名無的発言者
2017/11/28(火) 11:32:41.72https://jp.reuters.com/article/column-china-bond-idJPKBN1DO0JJ
中国当局の規制強化を受けた中国債券相場の下げは、中国株にも波及している。
債券市場への圧力が続けば、中国の巨額の外貨建て債務に影響が出る可能性がある。
中国株の大幅下落が全世界に連鎖した２０１５年以来、海外投資家は中国市場の
動向に敏感になっている。債券市場は株式市場よりも重要だ。業績が低迷する
企業や金融機関は、銀行融資の返済や理財商品償還に伴う資金調達で、
短期債の発行にますます依存している。
同時に、低い借り入れコストを背景に、多くの中国企業はドル建ての借り入れを
増やしている。トムソン・ロイターのデータによると、９月末時点で、中国企業による
ドル・ユーロ・円建て債券の発行残高は、前年比２４％増加し、１０００億ドルを突破した。
企業は銀行からの借り入れも拡大。フィッチ・レーティングによると、外資銀行の
中国へのエクスポージャーは２０１７年上期に１３％増加し、１兆９０００億ドルと
過去最高を記録した。その大半は外貨建て。
エクスポージャーとは金融機関や事業会社などでは、リスクにさらされている
投融資や保証の総額（総量）などをいうこともあります
中国の外貨準備高＝３兆１０００億ドル
外銀の投融資が＝１兆９０００億ドル
中国の対外純資産＝１兆８０００億ドル ２０１６年
中国の外貨準備高が「見せ金」とよばれています、それでもって記事の結論
弱い発行体は、どの通貨であれ借り入れが難しくなり、オフショアでのデフォルト
（債務不履行）がまず始まるだろう。そうなれば、事態は２０１５年の時よりも深刻になる。
0238名無的発言者
2017/11/28(火) 12:27:12.36https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKBN1DR0IA
中国政府が１７日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを
定めた新たな業界向け指針案を公表した。これにより今後理財商品から
個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の
資産運用業界が激変するとの見方が出ている。
理財商品を逃げ出した資金がどこに向かうかはまだ分からないが、一部の
アナリストは、比較的安全な債券ファンドか、より流動性が高い
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が恩恵を享受するのではないかと予想する。
中国国内の選択肢が限られている以上、既に高騰している不動産にもさらに
お金が流れるかもしれない。
元本保証禁止は、金融市場のリスク抑制と一層の安定化に取り組もうという政府の
強い決意をはっきりと示している。指針対応に向けた移行期間が
２０１９年６月３０日まで設けられており、業界を一安心させている。
0239名無的発言者
2017/11/28(火) 14:21:27.95http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml
0240名無的発言者
2017/11/28(火) 14:45:26.550241名無的発言者
2017/11/28(火) 21:39:03.360242名無的発言者
2017/11/29(水) 16:38:02.02当局の「３３００の壁は壁守るアル」わかりやすいね(笑)
0243名無的発言者
2017/11/29(水) 18:19:19.22https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05QS36JTSE901
中国債券相場の大幅下落は世界の債券トレーダーにとって、リフレが進行する中で
今後見込まれることの前兆だ。ジェフリーズ・グループ香港部門の
チーフグローバルストラテジスト、ショーン・ダービー氏が指摘した。
中国債券相場の下げはシャドーバンキング（影の銀行）に対する取り締まりや
企業の借り入れ抑制の取り組みで増幅されている。しかし、ダービー氏は
各国・地域の中央銀行による金融政策引き締めや中国のインフレ輸出を市場が
織り込み始める中で、世界の債券利回りは今後、中国の債券利回りと同様に
上昇すると予想した。
中国の国債と本土の最上級格付け債の利回りは先週、３年ぶりの高水準に達した。
中国の食品・エネルギー価格を除くコアインフレ率の指標は６年ぶり高水準の
2.3％に上昇した。
ダービー氏はこうした債券利回りの正常化は世界的に起きる見通しだとし、
「中国は世界の他市場にとっての早期警戒シグナルだ」と述べた。
0244名無的発言者
2017/12/01(金) 17:46:12.730245名無的発言者
2017/12/01(金) 19:23:52.63「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円！」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね
日本のニュースでは ＞RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544
0246名無的発言者
2017/12/01(金) 22:05:27.86知り合いの中国の上班族。毎年、生活用品がグレードアップしているが、
今年は双十一でダイソンを買ったんだって。もう1人はウォシュレットを購入。
月収は20万円もいかない。2人とも結婚してて、家のローンもある。
決して楽ではないが、それでも生活の質を上げようと買い物は惜しまない。消費新時代だわ
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936233908525441024
0247名無的発言者
2017/12/03(日) 12:31:26.22返信先: @yoichiro_416さん
消費時代、ひしひしと感じています。
画像は、卵に１元とか ?莞どうかしてる！ …と
約10年前の事務所移転時にボヤきまくっていた元同僚(アンチエイジングに夢中なう)の、
この秋のお買物記録です。
収入レベルは、おそらくお知り合いの上班族の方未満です。
http://pbs.twimg.com/media/DP-ZbTLUQAUuQhI.jpg
https://twitter.com/ChinaObachan517/status/936635948053303297
※上班族・・・サラリーマン
0248名無的発言者
2017/12/03(日) 12:36:56.52上海を中心に拡大基調にあったジムが一斉閉鎖。らおばんはほぼ夜逃げ状態で、スタッフ給与も滞り。
先払いのジム会員もキツイなぁ。。。昨年くらいからジム破綻がいくつかあるのよね。
??品牌奥森健身一夜?40家?店?? ?工称老板是在逃犯
https://view.inews.qq.com/a/20171202A050EM00 …
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936812887804227584
0249名無的発言者
2017/12/03(日) 15:11:55.60少数民族の私の体験からすると今の漢民族は純血主義や龍の子孫だのよりも
中国人という意識が台頭していて、外国人だろうが少数民族だろうが、
中国が好きであればみんな喜ぶ。
中国の純血主義なんて血統や血筋によるものではなく、土地に基づくものかと。
https://twitter.com/Hashil88/status/937150245418364928
0250名無的発言者
2017/12/04(月) 13:57:39.05https://jp.reuters.com/article/china-markets-debt-idJPKBN1DS0WL
中国ではここ数年、政府高官らが債務の削減を政策の優先課題に掲げて
いるが、これまでのところ目に見える成果は出ていない。逆に、ロイターの
分析によると、中国企業が抱える債務は増え続けており、９月末現在の
増加率はここ４年で最大だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て
「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に
対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりする
リスクがあるとの認識を示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も
１０月、米国で「ミンスキー・モーメント」と呼ばれている概念に言及して
資産価格急落リスクを警告。
政策当局者らは最近、家計債務の急拡大に対する警戒感を強めている。
人民銀行が１０月に公表した報告書によると、９月末時点の家計の
消費者ローン残高（人民元と海外通貨の合計）は前年同月末比２９．１％増の
３０兆２０００億元だった。
９月末時点の人民元建て不動産融資残高は前年同月末比２２．８％増の
３１兆１０００億元。個人向け住宅ローン残高は２６．２％増の２１兆１０００億元だった。
0251名無的発言者
2017/12/04(月) 14:09:41.05https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-02/P0BG2R6K50XS01
中国当局は、オンラインのマイクロ融資業者に対する規制強化の新たな
取り組みの一環として無認可の融資を禁止するとともに、借り入れコストに
上限を設けた。拡大する消費者信用市場のリスクを注視している。
第一財経が当局の通知を引用して報じたところによると、借り入れに対する
合計利息と手数料は最高人民法院が認めた上限を超えることはできず、
融資業者は所得がない人に対する貸し出しを禁じられる。また、監督当局は
新規のマイクロ融資業者の承認を停止し、すでに認可した業者についても
法令を順守しない場合は見直しの対象とする。
これって高利貸しの町金がネットで流行してるって事で合ってるのかな？
0252名無的発言者
2017/12/04(月) 15:09:40.98あの国は国家がヤクザみたいなもんだけど
0253名無的発言者
2017/12/04(月) 20:03:16.96https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0FB5J6TTDS301
中国の監視カメラメーカーが社債の利払いに支障を来した。本土市場では
借り入れコストが急上昇しており、リスクの広がりが浮き彫りになった。
江蘇保千里視像科技集団は私募債の金利7200万元（約12億2800万円）の
支払いを11月30日の期日に履行できなかったと上海証券取引所に１日、
届け出た。過去数年の過剰投資で手元流動性不足に陥ったと説明している。
同社は2016年に３年債を表面利率６％で12億元発行した。
これからもこの手の記事が増えるでしょう
0254名無的発言者
2017/12/04(月) 21:22:22.05ちょうど今貼ろうと思ったのにｗｗｗ
にしても「監視カメラ」って、国営中の国営って感じの
商材なのに…
0255名無的発言者
2017/12/05(火) 14:33:48.58監視カメラって言うよりWEBカメラが世界中で出回ってる、最近になって
NHKが何度も特集してる
あなたの家電が狙われている 11/26 NHKスペシャル
家電が狙われる 12/3 サイエンスゼロ
安いWEBカメラが５０００円で売られている、大半は中国製
売れるとなると猛烈に作る、今世界で一番過当競争が激しいのが
中国、競争に負けたら>>253
0256名無的発言者
2017/12/05(火) 14:48:31.90https://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKBN1DZ06U
中国人民銀行（中央銀行）は５日、人民元の対ドル基準値（中間値）
CNY=PBOCを１ドル＝６．６１１３元とし、７営業日連続で元安方向に設定した。
今年の初めには年末には、１ドル＝６．７元あるいは６．８元と見てたが
なかなか元安にならない、米国の利上げが進めば追従して利上げしないと
元の暴落もありうるし、これ以上の債務の膨張を止めるにも利上げが
一番、ただ徐々にやらんと、日本はバブル処理に総量規制して土地を
殺して失われた２０年にした、そんなヘマは中国はしないだろうけど
0257名無的発言者
2017/12/05(火) 16:43:26.60明日の終値も３３００台を維持するのか注目されます
0258名無的発言者
2017/12/05(火) 21:59:59.76最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。
社会の雰囲気とか
確かにみんな未来を楽観視していて、借金してでもバンバン金を使うし、
それがますます経済を好転させてる。正直羨ましい感じはする。
金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし、
GoogleやFacebookと遜色ない中国製のサービス（本当に遜色ないんだよ。全く困らない）を使えるから
何の不満もないのが実態。
治安も良いので、沿岸都市部に住む限りは、日本を超えていると感じられなくはないかな。
じゃあ中国は日本に完勝してるかというと、個人的には全然そう思わない。
結局都市部の人間が便利な生活を送れてるのは農村部の人からも搾取してるから。
各種Webサービスも、結局最後は人海戦術で回していて、
農村からの出稼ぎ労働者がものすごい低賃金で頑張ってるから成り立っているのが現状。
貧富の差はとても大きくて、地域間の収入格差は最大6倍くらいあるんだぜ。
日本でいうと平均月収10万円以下の県があるということに近い。
それでも中国は日本に完勝してると思えますか？これだけの国内格差に本当に皆さん耐えられますか？
色々と書いて来ましたが、勢いがあって面白い国なのは間違いない。
LCCなら三時間数万円で来れるから、しのごの言わずに一回見に来たほうがいいと思うよ！
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0259名無的発言者
2017/12/05(火) 22:15:02.07日本在住の中国人だけど、マジでそう思ってんのか？
baiduはスカスカ情報で全く、本当にまｔったく使える情報がなく、
（余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。
最大手検索サイトだぞ？）
別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、
何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段の生活に影響しないとはとても言えない。
ネットサーフィンといえばWeiboだけ（ほかはマジでなんもない。何も）
自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由なネット環境も体験できたから余計悲しい
ほかにもいろいろつっこむとこあるけど
https://anond.hatelabo.jp/20171205100040
0260名無的発言者
2017/12/05(火) 22:32:04.35共産党の経営介入に外資が悲鳴
ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
同一人物に委ねるよう強要されている
こんなの経営介入どころか乗っ取りだろ、欧州系企業だから表面化したが
日系企業も同じはずだ、モチロン中国の民営企業も同様だ
この頃webの記事で中国IT企業の強さを特集してるのを目にするが、秘訣は
経営こスピードの速さ、インフラの未整備を逆手に自分らがフリーで構築
できるなどだが、語られ無い点が政府の保護や比護だ、中国IT企業はほぼ
アメリカのIT企業をお手本にしている、そしてアメリカIT企業の中国市場への
参入にきさまざまな障壁を設けて中国市場は中国企業が独占できるよう
している、これが強さの一端、創業者がワンマン経営しているから経営に
スピードがある、けれども共産党の党組織が企業に組織されればいわば
権力の二重構造ができ経営がスムーズに進まない、結果は判るよな
0261名無的発言者
2017/12/05(火) 22:33:42.38屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。
上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。
さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。
「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、
それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは
財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。
中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、
去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。
これは外国人排斥目的ではなくマネロン防止の観点からの政策と理解している
ちなみに日本とか中国国外でalipayとか使える店増えてるけど、
これは中国人旅行客専用サービスで日本人は中国でアカウント持ってても使えない。
国として完全にモバイルペイメントに依存するのはヤバイという自覚はあるらしく、
店が現金払い拒否することは禁止されてる。
携帯で支払済むのはまあ便利。セキュリティが…って話も日本人からよく聞くけど、
携帯端末ロックパスワードと支払パスワードの２つあるので、
少なくともスイカみたいに落としたら終わりっていう支払方式よりは安全な気がしている。
「現金信奉してる日本人は未開人過ぎ」みたいな言説も多いが、
中国で普及した理由は、まず何よりも店側の手数料がめちゃ低いからどの店でも使えるようになったこと。
それに加えてalipayとwechatが1番ガチで戦争してる時に死ぬほど割引バラまいたてた。
モバイルペイメント使うと10%引きとか普通だった。
またalipayはアカウントにチャージしてる残高に対して銀行金利の数倍の金利を付けてたから、
使わないけどとりあえずアカウント作ったっていう中高年も多かった。
もちろんこんなのでペイするわけないのだが、
アリババとテンセントが先行投資として根性入れて血流しまくって頑張ったからみんな使ってるだけ。
日本だって普及期にここまで根性入れて金燃やしまくるプラットフォーマーがいたら普及すると思う。
0262名無的発言者
2017/12/05(火) 22:34:51.13もともとモータリゼーションの急速な進展で利用率が低くなった自転車専用道がたくさんあったこと、
GPSやバッテリーの価格低下、モバイルペイメント普及による
低コストの料金回収スキームという各種資源を現実的なパッケージとしてまとめ上げ、
駅間移動のだるさというニーズを社会レベルで解消したのは、
まさにイノベーションのお手本とも言える快挙だと思う。素直にすごい。
ただ本当に経済性があるかというと微妙で、モバイクのCEOも
「どうやって利益をあげたらいいか分からない」と正直に発言してるような状態。
しかも、結局今は駅間のバス、タクシー、徒歩移動が多いから便利なんだけど、
中国の都市部は今ものすごい勢いで地下鉄の建設が進んでいて、
東京並みのネットワークに近づいていくと、
雨だと使えない自転車の優位性はどんどん下がっていくのは確実。
時代の徒花で終わる可能性は否めないと個人的に感じる。
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0263名無的発言者
2017/12/06(水) 17:07:15.74終値は３２９３、テコ入れしないとズルズル下がるよ
0264名無的発言者
2017/12/06(水) 17:27:15.04日本語上手過ぎィ… ほんとに中国の人？？
自分は少しだけなら中国語が読めるから、興味本位で
向こうのサイトを覗いたりすることあるけど、
百度にしろ知乎にしろ、「敏感詞」を覗けばごく普通のことしか
書いてなくて逆に拍子抜けした
まあ自分の中国語能力はめちゃくちゃ低いし、中国に実際行ったことも
ないから、『あなたが本当に中国人なら』、
あなたの言い分が正しいんだろうなあ
申し訳程度の経済の話→上海総合が3300割ったけど、
政府は買い支えの方針変えたのかね？？先が読めん。
0265264
2017/12/06(水) 17:29:39.13〇除けば
間違えた。中国人より日本語下手だったらちょっと悲しい…
0266名無的発言者
2017/12/06(水) 20:19:18.44とりあえず3200を死守しますｗ
0267名無的発言者
2017/12/06(水) 21:25:01.54中国のローカルコンビニ冷蔵庫に有りがちなこと
・だいたい電源入ってない
・電源入ってる時は、店員さんの私的な食べ物が商品と一緒に冷えてる
7:43 - 2017年12月5日
https://twitter.com/livein_china/status/938071221232574464
0268名無的発言者
2017/12/07(木) 11:33:01.07可及的速やかに撤退することが吉
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網
「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。
中国国家主席、習近平は海外との自由なつながりを保っていた
ＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。
それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。
孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/
0269名無的発言者
2017/12/07(木) 13:59:23.71https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2433227006122017FF1000/
中国・上海株が調整色を強めている。上海総合指数は６日、節目となる3300を
割り込み、３カ月半ぶりの安値をつけた。10月に共産党大会を終えた
習近平（シー・ジンピン）指導部は金融リスクの抑制にかじを切る。
政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では
資金不足を懸念する声が強まっている。
金利は上がることはあっても下がることが無いとなると景気は後退するよな
0270名無的発言者
2017/12/07(木) 14:41:31.10まあ給料も上がることが分かってるなら
多少無理して消費することは間違ってないと思うけど・・・
どうなるんだろう
0271名無的発言者
2017/12/07(木) 15:09:52.640272名無的発言者
2017/12/09(土) 14:19:20.54https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100500&;g=int
【ワシントン時事】米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国の「市場経済国」認定に
反対すると正式に通知した。米英メディアが３０日伝えた。認定しなければ、引き続き
中国に対し反ダンピング（不当廉売）関税など通商上の制裁措置を柔軟に
適用できるため、中国の反発は必至。米中間の緊張が高まる可能性がある。
米国は同日公開した書簡で、中国の認定に反対した欧州連合（ＥＵ）の立場を
支持すると表明。米欧は、中国が国内産業保護のために補助金を支給し、
市場価格をゆがめていると批判している。
アメリカもＥＵも中国の「市場経済国」認定に反対、日本は反対なのか
去年は反対してたみたい、今年はどうなんだろう
0273名無的発言者
2017/12/09(土) 19:07:27.09長崎原爆死者数 7万人
中国共産党がウイグル自治区で行った核実験(非難警告もなし)
過去50回での総死者数75万人
平和ボケした方々へ・・・この数字の重みが分かりますか？
日本は今まで憲法9条に守られて来た訳ではありません。
ウイグル族(東トリキスタン)は争うことを極端に嫌い、軍を持ちませんでした。
そのことを宣言したら途端に中国に侵略され、自治区されてしまいました。
そして、民族浄化が始まり、多くの生命が奪われて、現在半分以下なったとも言われています。
先日の産経新聞では、南シナ海 中国が「要塞化」と記事にありました。
中国は着々と領土を広げています。
東トリキスタン、チベット、南モンゴル、ブータン北西部など
すでに元々の中国領土の約２倍に領土を侵略拡大しています。
ブータンに於いてはここ最近国土の約20%を奪われました。
また、フィルピンのスプラトリー諸島も、アメリカ基地がフィルピンの国民投票により撤退が決まり、軍基地が撤退すると、即座に領土を主張し、勝手に人口島を作り、建設物を作り、人を住まわせ、挙句の果てには滑走路まで作ってしまいました。
さらに今回は、また面積を200倍に拡大した人工島を作り、高射砲塔などの軍事施設も整備するとのこと。やりたい放題の中国！
中国政府は尖閣だけでなく、沖縄も元々中国領土だと主張しています。
いいですか！中国は過去領土だと主張したものは、着々と奪い取ってます。
平和ボケの皆さん、いい加減に目を覚ましましょう。
危機感を持ちましょう。
「私達は戦いません」何て言って、今まで守られて来たと思っていたのですか？
違いますよね。日米安保条約ですよね～
そのアメリカだって、中国が本気で日本に仕掛けて来た時は、本気で命を掛けてアメリカ軍が戦うとは思えません。
そうです。日本は今まで、自分達は守ってもらいたいが、友が攻撃されても一切守らないとなっています。
こんな相手と真のパートナーになりるでしょうか？
自分達の国は自分達で守る。これが基本です。
さらに無法者の大国から身を守るため、各国が共同でスクラムを組み、抑止力を発揮するのが必要なのです。
集団的自衛権の公使容認はそのための第一歩になるのです。
0274名無的発言者
2017/12/10(日) 08:35:24.80６月末の負債総額は５年前の５倍近い7179億元（約12兆２千億円）。欧米メディアによると
年末までに償還となる社債は約６億ドル、18年の償還は約22億ドル。純利益は売上高の１％に満たない。
12月に入り、航空機のリース料金の支払いが遅れたとの報道も流れた。
夏以降、米銀大手バンク・オブ・アメリカが海航との取引を控える内部文書を作成したことが表面化。
米ゴールドマン・サックスは海航のグループ会社の上場計画への助言をとりやめた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の企業（金融機関を除く）の債務残高は
17年６月末時点で128兆元と10年前の５倍に膨張した。国内総生産（ＧＤＰ）比も163.4％と、
バブル期の日本（140％前後）を上回る。当局の引き締めで海航などの経営が行き詰まれば、
金融システムにも影響がおよぶ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/
0275名無的発言者
2017/12/10(日) 14:35:39.92これだけ負債がデカイと潰すに潰せない
恐らく他の企業集団に買収させるしかないだろう
0276名無的発言者
2017/12/11(月) 13:32:24.65https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-usa-idJPKBN1E20UP
中国税関総署が８日発表したデータによると、１１月の対米貿易黒字は
２７８億７０００万ドルと、１０月の２６６億２０００万ドルから拡大した。
１―１１月では２５１２億６０００万ドルの黒字。
１─１０月の黒字幅は２２２９億８０００万ドルだった。
ロイターの計算によると、今年９月の黒字幅（２８０億８０００万ドル）が過去最高。
なんかおかしい１―１１月の２５１２億６０００万ドルから
１─１０月の黒字幅２２２９億８０００万ドルを引いたら
２８２億８０００万ドルで１１月の対米貿易黒字の
２７８億７０００万ドルと４億１０００万ドルも差が出るんだが、まいいか
中国外貨準備、10月末は3.109兆ドル 予想より小幅な増加 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1D71BH
中国の外貨準備高は１０月末時点で前月比７億ドル増の３兆１０９０億ドルと、
９カ月連続で増加した。ただ、規制強化や人民元高により資本流出が
抑制される中、外貨準備の伸びは市場予想を下回った。
９月は前月比１７０億ドル増加していた。
0277名無的発言者
2017/12/12(火) 09:38:06.25http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513005582/
0278名無的発言者
2017/12/12(火) 16:14:07.18習を礼賛するキャンペーンが収まる気配はない。
11月27日、中国メディアは習が全国のトイレをきれいにする「トイレ革命」の推進で
「重要指示」を出したと大々的に報じた。
「人びとの生活の隅々まで気にかける習総書記の大きな心」。習への賛辞が続く。
ある知識人は「北朝鮮と同じだ」と顔をしかめる。
20代の男性が、若者の間ではやっている冗談を教えてくれた。
「北朝鮮は中国の『過去』の姿だと思っていたけど、最近になって『未来』だとわかった」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24489940R11C17A2EA1000/
0279名無的発言者
2017/12/12(火) 19:19:05.40にしても今日の上海総合は買い支えなかったような動きしてたね
0280名無的発言者
2017/12/12(火) 20:30:39.66https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/beatles/1511094233/l50
【大イスラエル帝国】ＮＹのユダ豚が、世界最強の圧力団体『独立党』に、殺害予告！
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512010456/l50
【９１１、３１１、犯行はユダ豚】震災の『日時と時刻』を『予告』できるのは八百長
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512895072/l50
【首切り】中山副大臣「後藤健二と湯川遥菜は生存」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1512007974/l50
0281名無的発言者
2017/12/12(火) 23:21:24.492017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について
「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、
中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。
これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた
資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、
合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。
ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。
しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と
指摘しているとのことで、
記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html
0282名無的発言者
2017/12/12(火) 23:24:01.542017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に
三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。
最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが
相次いでキャンセルとなったことについて、
記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。
この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。
まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。
記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、
「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。
また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、
「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。
2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。
ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、
中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。
3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。
記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。
「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、
政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、
中国に41億4800万元（約705億円）の赤字が生じた」と説明している。
記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、
近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。
http://www.recordchina.co.jp/b226879-s0-c20.html
0283名無的発言者
2017/12/13(水) 09:02:31.710284名無的発言者
2017/12/13(水) 14:35:02.75https://jp.reuters.com/article/china-excess-capasity-wto-idJPKBN1E6081
関係筋が明らかにしたところによると、日本、米国、欧州は１２日、中国の過剰生産能力
やその他の貿易慣行の是正に向け協調した取り組みを発表する見通しだ。
↓
日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ 中国名指しせず ロイター
https://jp.reuters.com/article/wto-china-idJPKBN1E630P
欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、
米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを
明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。
日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に
対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びか
けてきた」と述べた。そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する
中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は
「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。
「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、
他にも同様のことをしている国はある」と述べた。
0285名無的発言者
2017/12/13(水) 14:39:55.21日米欧：中国の通商慣行に警告、共同声明で－過剰生産や技術移転強制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VJTQ6S972901
米国と欧州連合（ＥＵ）、日本は12日、過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に
対処することを目的としたパートナーシップを発表した。
中国との関係に影響を及ぼす可能性がある。
世界貿易を巡り中国が影響力を強めようとする中で、声明での名指しはないものの、
日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告になると閣僚会議の
通商当局者は話した。
0286名無的発言者
2017/12/13(水) 20:01:58.31今日は３３０３に戻して面子を守ったアル
しかし、出来高が減ってきたアル
https://minkabu.jp/stock/.SSEC/daily_bar
0287名無的発言者
2017/12/14(木) 13:38:19.11欧米諸国と中国の関係は幻想と偽りの上に成り立ってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB10229085129821414628104583572133952096780
欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。
今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのように
オープンで民主的なものに変わるーー。欧米の政治家たちはそう信じて、
自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。
「韜光養晦」（とうこうようかい＝能あるタカは爪を隠すの意味）と述べた鄧小平氏の
言葉を守りつつ製造界の巨大勢力に成長し、世界最大の貿易国となり、軍事面で
ハードパワーを築き上げた。時にひそかに、時に金に物を言わせ、ソフトパワーを
通した影響力も蓄えた。
この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう。 欧米諸国は
リベラルな考え方を導入するよう中国に呼びかけ、勢いづく同国に影響を
与えようとしたが、その方針はおおかた失敗に終わってきた。
侵略的な姿勢を強める中国が開放された欧米市場を利用し技術を
奪っていく一方、自国市場は保護主義的なバリアーで守っていることついて、
どう対処していくのが適切なのだろうか？中国はオーストラリアのような
対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、
相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の
中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。
そのかたわらで検閲システム「金盾（グレート・ファイアウォール）」を使い、
国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体（NGO）も
警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。
どうやら欧米は自分たちが見ていた中国を幻想だと気がついた、実際の
中国が獰猛で侵略的だとわかって対策を取りつつある
0288名無的発言者
2017/12/14(木) 13:51:48.88>>285
さっそく中国が反応しました、こうゆうところ日本は見習うべき、誤解だのなんの
と言わずにキッチリ反対と表明するのが、欧米や中国
中国商務省、ＷＴＯ会合での批判に不満表明
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-idJPKBN1E80E7
中国商務省の高峰報道官は１４日の定例会見で、
「世界貿易機関（ＷＴＯ）の有用性を否定する加盟国を支持しない」と発言し、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の批判に対する不満をあらわにした。
高報道官は、通商問題において発展途上国に連帯してプレッシャーを
かけてくる一部の先進国に対し、強く反対すると述べた。
0289名無的発言者
2017/12/15(金) 10:28:01.00https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KEVK6JIJUP01
ＩＭＦは2011年以来となる中国の金融システムに関する包括的な評価で、
「段階的かつ的を絞った銀行の資本増強」を勧告した。最悪シナリオでは
不良債権が膨らむとともに、中国の16年の国内総生産（ＧＤＰ）の2.5％に相当する
約2800億ドル（約31兆5000億円）の資本が不足する可能性をストレステストが示唆した。
ＩＭＦがストレステストの対象とし、中国の銀行システム資産の約４分の３を占める
33行のうち、27行が少なくとも１つの指標で資本不足とされた。資産規模で
世界最大手の中国工商銀行を筆頭とした４大銀行の資本は十分だと指摘したが、
個別の都市に軸足を置いた銀行など規模が小さめの金融機関は
「脆弱（ぜいじゃく）に見える」と分析した。
0290名無的発言者
2017/12/15(金) 14:33:12.99https://jp.reuters.com/article/china-loans-idJPKBN1E909W
中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は、消費者金融に
対する規制を強化し、未承認の借り手への融資および、
現金貸付や学生ローンなどへの投資を禁止した。証券時報が１５日報じた。
同国では銀行口座を持たない人が多く、その需要を満たすため
消費者金融市場が活況。小口の高金利ローンを扱う小規模な業者が増えている。
ＣＢＲＣが消費者金融業者に配布した文書では、承認を受けていない
借り手に対し「ピアツーピア」（Ｐ２Ｐ）や第三者を介した融資を拡大することを
禁止。投資先は債券のみに限定される。
サラ金問題が表面化するのも時間の問題じゃね
0291名無的発言者
2017/12/15(金) 21:42:53.30アリペイは上手く機能させる事が出来るのかもしれないなあ
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!? WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10557
興味深いのはこうした道徳的人間ほどお得なサービスが受けられるという点にある。
宗教や規律ではなく、便益をインセンティブにした道徳システムと言えるかもしれない。
代表的なところでは、スコアを上げると、
「シェアサイクルやホテル、図書館のデポジット（保証金）を免除」
「一部の国で個人観光ビザ申請手続きを簡素化」などのサービスを受けられる。
0292名無的発言者
2017/12/16(土) 21:11:44.93https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994110R01C17A1FFE000/
中国、債務爆弾に恐々 習氏綱渡り 対ＧＤＰ比２００％超、デフォルト近づく
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192214039-n1.htm
【経済】中国債務規模は「危険」＝IMF年次審査報告
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708210562
中国企業の債務急増、ＧＤＰの１６５％ ＩＭＦが警鐘、金融システム揺るがすリスク
http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html
0293名無的発言者
2017/12/17(日) 09:14:42.44人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
中国の習近平指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。
中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。
通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、
海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。
景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、
元の国際化が立ち往生している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
0294名無的発言者
2017/12/18(月) 00:24:11.44人民元建て決済を全国に拡大 中国人民銀、ドル離れ促す
2011/8/23付
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は23日、中国企業と
海外企業が人民元を使って貿易決済できる地域を全国に拡大すると
発表した。人民元建ての貿易決済を増やし、中国企業の為替リスクを
小さくするのが狙い。米国債の格下げでドルの信認が揺らぐなか、
貿易決済に占めるドルの割合を減らし、人民元の国際化を促進する。
元建て決済の利用額は今年１～６月に9576億元（約11兆５千億円）
に達し、前年同期の13倍以上に膨らんだ。中国の貿易総額に占める
割合は９％前後とみられる。元建て決済の拡大は中国国内に入ってくる
ドルの減少につながる。すでに３兆ドルを超した外貨準備の増勢に
歯止めをかける効果も期待できる。
0295名無的発言者
2017/12/18(月) 11:10:58.21https://jp.reuters.com/article/china-economy-rejuvenation-idJPKBN1E50FY
中国政府が２０２０年までに１０００の特別地区を設ける計画
中国政府は、内陸地の地元産業を中心とする、持続可能な地方経済を
発展させようと計画している。だがその計画により、地方政府が抱える
リスク債務を統制する困難さも浮き彫りになっている。
特区では、いわゆる官民パートナーシップを利用し、民間企業から投資を
呼び込んでいる。中国政府はこの方式を好んでいるが、監視当局は、
地方自治体の中にはパートナーシップを借入れ拡大の「隠れみの」として
利用しているところもある、と懸念を表明している。
共産党の地方の役人がビジネスを興して成功する、まず無理だよね
借金だけが残るのが目に浮かびます
0296名無的発言者
2017/12/18(月) 13:16:09.36そら土地バブル起こそうと躍起になりますよ
0297名無的発言者
2017/12/18(月) 16:46:42.56https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-18/P1580K6JIJUP01
中国は、各地方政府に対し電気自動車（ＥＶ）や他の新エネルギー車向けの
補助金を停止するよう命じる計画だ。保護主義を阻止し、政府支出を抑制する
ことを目指すという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報がまだ公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、
財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中。
早ければ来年に実施される可能性があると関係者の１人は話した。
中国では個人の車ではあまり売れないのでタクシー会社に売ってる
ナンバープレートの取得にも相当額のカネがいるのですが、EVは免除とか
0298名無的発言者
2017/12/19(火) 00:04:24.42かなり富の流出を恐れているのは分かる
0299名無的発言者
2017/12/19(火) 14:05:09.03形を変えた資産の海外移転の感じがする、バカみたいに借金して海外企業を
買収して、中国本土の企業が負債を抱えて倒産しても自分は買収した企業を
ちゃっかり切り離して逃げ切るみたいな、家族はみなカナダやオーストラリアの
国籍を取得して、最後の最後に自分も逃げて国籍も変える
中国にいたら共産党の意向ひとつで財産没収、監獄いき
海外なら財産没収もないし、監獄行きも無いしな
0300名無的発言者
2017/12/19(火) 16:29:11.38Alfred Liu
2017年12月19日 15:19 JST
山東竜力生物科技が１億3800万元分の返済履行できず
習総書記は金融リスクのコントロールを最優先事項とする方針示す
中国のバイオテクノロジー企業、山東竜力生物科技が資産運用商品に
絡んだローンの返済を怠った。中国当局は先月、資産運用商品への
監督強化と同商品への投資を後押ししてきた暗黙の保証の取りやめに動いていた。
深圳証券取引所への届け出によると、竜力生物は中海信託からの
２億2700万元（約39億円）相当のローンのうち最初の１億3800万元分を
返済できなかった。今月７日が期限だった。大半は大同証券が発行した
資産運用商品に組み入れられていた。
0301名無的発言者
2017/12/19(火) 19:46:30.33党大会が左右、経済ゆがむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24797030Z11C17A2FF1000/
【上海＝張勇祥】北京よりモンゴル国境の方がずっと近い
内モンゴル自治区・包頭市。空港と市中心部を結ぶ地下鉄駅の工事現場では
重機や資材が放置され、駅舎とおぼしき地下構造物をのぞき込むと空洞と闇が
広がるばかり。総工費300億元（5100億円）の地下鉄工事は2016年８月に
着工が決まったが、わずか１年で中断に追い込まれた。 理由は明確だ。
採算がとれる見込みが立たないためだ。市の面積は東京の10倍を超すが…
普通は経済の実体に合わせて政治が調整に動く、中国では権力闘争で
政治が動き、経済がそれに振り回される、合理的に動かない
0302名無的発言者
2017/12/19(火) 19:54:40.75https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24771300Y7A211C1FF2000/
【北京＝原田逸策】中国は19日から全国で排出量取引を始める。
北京や上海など８地域で試行してきたのを全国に広げる。
まず電力会社を対象に始め、鉄鋼など製造業にも拡大する。
電源の石炭火力からガス火力への転換を後押しし、温暖化ガスの削減と
大気汚染の改善につなげる。中国の取引規模は世界最大となる
可能性があるが、国内であふれるマネーの投機対象になる恐れもある。
儲かるなんでも手を出す中国人が投機の対象にしない訳がない
それで当局が介入し統制する、結局のところマネーは海外に逃げる
0303名無的発言者
2017/12/19(火) 20:38:23.83人の命なんか虫けら程度にしか考えてない国なんだな
0304マンセー名無しさん
2017/12/19(火) 21:37:19.68逆に食わせる人数が減ったと喜ぶ
紙幣が偽造で信用が無く クレジットカードも偽造で信用が無くなり
スマホ決済も抜き取られ偽造されたら信用が無くなる。
賢い人は次の偽造困難な信用できる取引方法を模索中
0305名無的発言者
2017/12/20(水) 15:44:07.75http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9150_1.php
＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞
北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。
11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。
これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。
違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、
08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。
住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。
寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。
表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。
中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。
地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分なインフラや社会サービス、
資源に負担が集中しているのだ。
出稼ぎ労働者は中国の発展に不可欠な要素だが、目に見えにくい存在でもある。
店の裏の調理場やフェンスに覆われた建築現場など、社会の暗がりで彼らが製造し、建築し、配達するものが、
増え続ける中流階級の暮らしを支えている。
生活の質も、都市の地元住人とは懸け離れている。
都市住民から軽蔑するような視線を浴びることも少なくない。
中国の労働力の40％近くを占めながら、異質なものとして扱われる。
それを助長するのが、現状維持を望む政策と社会構造だ。
0306名無的発言者
2017/12/20(水) 16:12:49.59中国での集住地域はこんな感じでしょうか？
華北：華北平野
西北：渭水盆地
華中：長江下流デルタ、両湖平野
西南：四川盆地
華南：珠江デルタ
0307名無的発言者
2017/12/20(水) 16:41:05.47中国人は預金を好む傾向にあるものの、ここ最近では中国全体の預金額が減少し続けている。
人民銀行が公表したデータによると、今年5月までで、
中国国内に住む人の預金総額は62兆6000億元（約1000兆円）となった。
しかし、中国国内に住む人の借金の総額が2010年の8兆8000億元（約146兆円）から
36兆4000億元（約606兆円）へと急増。
預金総額から借金総額を差し引くと、実質的には約26兆元（約430兆円）しか預金がないことになるという。
記事はその主な理由として、住宅ローンの急増にあると分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからは「家を買ったらみんなマイナスになっちゃうよ」
「ほとんどのお金が不動産に使われているということだな」
「一生は1軒の家のためにある」などのコメントが寄せられ、
住宅ローンに苦しんでいる様子が伝わってくる。
また、「人口13億人だから1人2万元（約32万円）か。数えやすくていいな」
「つまりお金が少なすぎるのでさらに印刷するという意味ですか？」などのコメントも寄せられた。
ほかには、「26兆元の大部分が極めて少数の人の手にある」
「それと冷蔵庫の中や本棚、別荘に隠してある現金も数えないと」と、
貧富の差が大きいことを指摘する意見もあった。
http://www.recordchina.co.jp/b159918-s0-c30.html
0308名無的発言者
2017/12/20(水) 17:39:05.91これのことかな
暖房使えず凍える中国の農村－習氏１強のリスク浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18TER6TTDS101
中国北部の凍えるような風がリウ・イングアンさんの家屋の一枚ガラスの
窓の隙間から漏れた。それでもキッチンに設置したガスヒーターは使われて
いなかった。肝心のガスが供給されていなかったためだ。
当局は今月に入り最終的に方針を転換し、住民が再び石炭を燃やすことを
認めた。だが、15日に礼讓店を訪れた際もリウさんの怒りは収まっていなかった。
習近平＝環境問題に取り組む、石炭を燃やすな
↓
共産党の役人＝うえの命令や石炭こ使用を禁止な
↓
今マイナス９度や、死ぬ
↓
共産党の役人＝しゃない石炭を燃やしてもええわ ←今ココ
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- 🚋桃鈴線ねねち駅チンチン口改札🏡
- 【速報】川口駅付近で発砲 [469534301]
- 今って男のVIO脱毛はわりと普通なんだな
- 陰キャが好きそうな物←イメージした物