0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0238名無的発言者
2017/11/28(火) 12:27:12.36https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKBN1DR0IA
中国政府が１７日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを
定めた新たな業界向け指針案を公表した。これにより今後理財商品から
個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の
資産運用業界が激変するとの見方が出ている。
理財商品を逃げ出した資金がどこに向かうかはまだ分からないが、一部の
アナリストは、比較的安全な債券ファンドか、より流動性が高い
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が恩恵を享受するのではないかと予想する。
中国国内の選択肢が限られている以上、既に高騰している不動産にもさらに
お金が流れるかもしれない。
元本保証禁止は、金融市場のリスク抑制と一層の安定化に取り組もうという政府の
強い決意をはっきりと示している。指針対応に向けた移行期間が
２０１９年６月３０日まで設けられており、業界を一安心させている。
0239名無的発言者
2017/11/28(火) 14:21:27.95http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml
0240名無的発言者
2017/11/28(火) 14:45:26.550241名無的発言者
2017/11/28(火) 21:39:03.360242名無的発言者
2017/11/29(水) 16:38:02.02当局の「３３００の壁は壁守るアル」わかりやすいね(笑)
0243名無的発言者
2017/11/29(水) 18:19:19.22https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05QS36JTSE901
中国債券相場の大幅下落は世界の債券トレーダーにとって、リフレが進行する中で
今後見込まれることの前兆だ。ジェフリーズ・グループ香港部門の
チーフグローバルストラテジスト、ショーン・ダービー氏が指摘した。
中国債券相場の下げはシャドーバンキング（影の銀行）に対する取り締まりや
企業の借り入れ抑制の取り組みで増幅されている。しかし、ダービー氏は
各国・地域の中央銀行による金融政策引き締めや中国のインフレ輸出を市場が
織り込み始める中で、世界の債券利回りは今後、中国の債券利回りと同様に
上昇すると予想した。
中国の国債と本土の最上級格付け債の利回りは先週、３年ぶりの高水準に達した。
中国の食品・エネルギー価格を除くコアインフレ率の指標は６年ぶり高水準の
2.3％に上昇した。
ダービー氏はこうした債券利回りの正常化は世界的に起きる見通しだとし、
「中国は世界の他市場にとっての早期警戒シグナルだ」と述べた。
0244名無的発言者
2017/12/01(金) 17:46:12.730245名無的発言者
2017/12/01(金) 19:23:52.63「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円！」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね
日本のニュースでは ＞RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544
0246名無的発言者
2017/12/01(金) 22:05:27.86知り合いの中国の上班族。毎年、生活用品がグレードアップしているが、
今年は双十一でダイソンを買ったんだって。もう1人はウォシュレットを購入。
月収は20万円もいかない。2人とも結婚してて、家のローンもある。
決して楽ではないが、それでも生活の質を上げようと買い物は惜しまない。消費新時代だわ
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936233908525441024
0247名無的発言者
2017/12/03(日) 12:31:26.22返信先: @yoichiro_416さん
消費時代、ひしひしと感じています。
画像は、卵に１元とか ?莞どうかしてる！ …と
約10年前の事務所移転時にボヤきまくっていた元同僚(アンチエイジングに夢中なう)の、
この秋のお買物記録です。
収入レベルは、おそらくお知り合いの上班族の方未満です。
http://pbs.twimg.com/media/DP-ZbTLUQAUuQhI.jpg
https://twitter.com/ChinaObachan517/status/936635948053303297
※上班族・・・サラリーマン
0248名無的発言者
2017/12/03(日) 12:36:56.52上海を中心に拡大基調にあったジムが一斉閉鎖。らおばんはほぼ夜逃げ状態で、スタッフ給与も滞り。
先払いのジム会員もキツイなぁ。。。昨年くらいからジム破綻がいくつかあるのよね。
??品牌奥森健身一夜?40家?店?? ?工称老板是在逃犯
https://view.inews.qq.com/a/20171202A050EM00 …
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936812887804227584
0249名無的発言者
2017/12/03(日) 15:11:55.60少数民族の私の体験からすると今の漢民族は純血主義や龍の子孫だのよりも
中国人という意識が台頭していて、外国人だろうが少数民族だろうが、
中国が好きであればみんな喜ぶ。
中国の純血主義なんて血統や血筋によるものではなく、土地に基づくものかと。
https://twitter.com/Hashil88/status/937150245418364928
0250名無的発言者
2017/12/04(月) 13:57:39.05https://jp.reuters.com/article/china-markets-debt-idJPKBN1DS0WL
中国ではここ数年、政府高官らが債務の削減を政策の優先課題に掲げて
いるが、これまでのところ目に見える成果は出ていない。逆に、ロイターの
分析によると、中国企業が抱える債務は増え続けており、９月末現在の
増加率はここ４年で最大だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て
「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に
対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりする
リスクがあるとの認識を示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も
１０月、米国で「ミンスキー・モーメント」と呼ばれている概念に言及して
資産価格急落リスクを警告。
政策当局者らは最近、家計債務の急拡大に対する警戒感を強めている。
人民銀行が１０月に公表した報告書によると、９月末時点の家計の
消費者ローン残高（人民元と海外通貨の合計）は前年同月末比２９．１％増の
３０兆２０００億元だった。
９月末時点の人民元建て不動産融資残高は前年同月末比２２．８％増の
３１兆１０００億元。個人向け住宅ローン残高は２６．２％増の２１兆１０００億元だった。
0251名無的発言者
2017/12/04(月) 14:09:41.05https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-02/P0BG2R6K50XS01
中国当局は、オンラインのマイクロ融資業者に対する規制強化の新たな
取り組みの一環として無認可の融資を禁止するとともに、借り入れコストに
上限を設けた。拡大する消費者信用市場のリスクを注視している。
第一財経が当局の通知を引用して報じたところによると、借り入れに対する
合計利息と手数料は最高人民法院が認めた上限を超えることはできず、
融資業者は所得がない人に対する貸し出しを禁じられる。また、監督当局は
新規のマイクロ融資業者の承認を停止し、すでに認可した業者についても
法令を順守しない場合は見直しの対象とする。
これって高利貸しの町金がネットで流行してるって事で合ってるのかな？
0252名無的発言者
2017/12/04(月) 15:09:40.98あの国は国家がヤクザみたいなもんだけど
0253名無的発言者
2017/12/04(月) 20:03:16.96https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0FB5J6TTDS301
中国の監視カメラメーカーが社債の利払いに支障を来した。本土市場では
借り入れコストが急上昇しており、リスクの広がりが浮き彫りになった。
江蘇保千里視像科技集団は私募債の金利7200万元（約12億2800万円）の
支払いを11月30日の期日に履行できなかったと上海証券取引所に１日、
届け出た。過去数年の過剰投資で手元流動性不足に陥ったと説明している。
同社は2016年に３年債を表面利率６％で12億元発行した。
これからもこの手の記事が増えるでしょう
0254名無的発言者
2017/12/04(月) 21:22:22.05ちょうど今貼ろうと思ったのにｗｗｗ
にしても「監視カメラ」って、国営中の国営って感じの
商材なのに…
0255名無的発言者
2017/12/05(火) 14:33:48.58監視カメラって言うよりWEBカメラが世界中で出回ってる、最近になって
NHKが何度も特集してる
あなたの家電が狙われている 11/26 NHKスペシャル
家電が狙われる 12/3 サイエンスゼロ
安いWEBカメラが５０００円で売られている、大半は中国製
売れるとなると猛烈に作る、今世界で一番過当競争が激しいのが
中国、競争に負けたら>>253
0256名無的発言者
2017/12/05(火) 14:48:31.90https://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKBN1DZ06U
中国人民銀行（中央銀行）は５日、人民元の対ドル基準値（中間値）
CNY=PBOCを１ドル＝６．６１１３元とし、７営業日連続で元安方向に設定した。
今年の初めには年末には、１ドル＝６．７元あるいは６．８元と見てたが
なかなか元安にならない、米国の利上げが進めば追従して利上げしないと
元の暴落もありうるし、これ以上の債務の膨張を止めるにも利上げが
一番、ただ徐々にやらんと、日本はバブル処理に総量規制して土地を
殺して失われた２０年にした、そんなヘマは中国はしないだろうけど
0257名無的発言者
2017/12/05(火) 16:43:26.60明日の終値も３３００台を維持するのか注目されます
0258名無的発言者
2017/12/05(火) 21:59:59.76最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。
社会の雰囲気とか
確かにみんな未来を楽観視していて、借金してでもバンバン金を使うし、
それがますます経済を好転させてる。正直羨ましい感じはする。
金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし、
GoogleやFacebookと遜色ない中国製のサービス（本当に遜色ないんだよ。全く困らない）を使えるから
何の不満もないのが実態。
治安も良いので、沿岸都市部に住む限りは、日本を超えていると感じられなくはないかな。
じゃあ中国は日本に完勝してるかというと、個人的には全然そう思わない。
結局都市部の人間が便利な生活を送れてるのは農村部の人からも搾取してるから。
各種Webサービスも、結局最後は人海戦術で回していて、
農村からの出稼ぎ労働者がものすごい低賃金で頑張ってるから成り立っているのが現状。
貧富の差はとても大きくて、地域間の収入格差は最大6倍くらいあるんだぜ。
日本でいうと平均月収10万円以下の県があるということに近い。
それでも中国は日本に完勝してると思えますか？これだけの国内格差に本当に皆さん耐えられますか？
色々と書いて来ましたが、勢いがあって面白い国なのは間違いない。
LCCなら三時間数万円で来れるから、しのごの言わずに一回見に来たほうがいいと思うよ！
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0259名無的発言者
2017/12/05(火) 22:15:02.07日本在住の中国人だけど、マジでそう思ってんのか？
baiduはスカスカ情報で全く、本当にまｔったく使える情報がなく、
（余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。
最大手検索サイトだぞ？）
別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、
何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段の生活に影響しないとはとても言えない。
ネットサーフィンといえばWeiboだけ（ほかはマジでなんもない。何も）
自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由なネット環境も体験できたから余計悲しい
ほかにもいろいろつっこむとこあるけど
https://anond.hatelabo.jp/20171205100040
0260名無的発言者
2017/12/05(火) 22:32:04.35共産党の経営介入に外資が悲鳴
ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
同一人物に委ねるよう強要されている
こんなの経営介入どころか乗っ取りだろ、欧州系企業だから表面化したが
日系企業も同じはずだ、モチロン中国の民営企業も同様だ
この頃webの記事で中国IT企業の強さを特集してるのを目にするが、秘訣は
経営こスピードの速さ、インフラの未整備を逆手に自分らがフリーで構築
できるなどだが、語られ無い点が政府の保護や比護だ、中国IT企業はほぼ
アメリカのIT企業をお手本にしている、そしてアメリカIT企業の中国市場への
参入にきさまざまな障壁を設けて中国市場は中国企業が独占できるよう
している、これが強さの一端、創業者がワンマン経営しているから経営に
スピードがある、けれども共産党の党組織が企業に組織されればいわば
権力の二重構造ができ経営がスムーズに進まない、結果は判るよな
0261名無的発言者
2017/12/05(火) 22:33:42.38屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。
上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。
さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。
「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、
それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは
財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。
中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、
去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。
これは外国人排斥目的ではなくマネロン防止の観点からの政策と理解している
ちなみに日本とか中国国外でalipayとか使える店増えてるけど、
これは中国人旅行客専用サービスで日本人は中国でアカウント持ってても使えない。
国として完全にモバイルペイメントに依存するのはヤバイという自覚はあるらしく、
店が現金払い拒否することは禁止されてる。
携帯で支払済むのはまあ便利。セキュリティが…って話も日本人からよく聞くけど、
携帯端末ロックパスワードと支払パスワードの２つあるので、
少なくともスイカみたいに落としたら終わりっていう支払方式よりは安全な気がしている。
「現金信奉してる日本人は未開人過ぎ」みたいな言説も多いが、
中国で普及した理由は、まず何よりも店側の手数料がめちゃ低いからどの店でも使えるようになったこと。
それに加えてalipayとwechatが1番ガチで戦争してる時に死ぬほど割引バラまいたてた。
モバイルペイメント使うと10%引きとか普通だった。
またalipayはアカウントにチャージしてる残高に対して銀行金利の数倍の金利を付けてたから、
使わないけどとりあえずアカウント作ったっていう中高年も多かった。
もちろんこんなのでペイするわけないのだが、
アリババとテンセントが先行投資として根性入れて血流しまくって頑張ったからみんな使ってるだけ。
日本だって普及期にここまで根性入れて金燃やしまくるプラットフォーマーがいたら普及すると思う。
0262名無的発言者
2017/12/05(火) 22:34:51.13もともとモータリゼーションの急速な進展で利用率が低くなった自転車専用道がたくさんあったこと、
GPSやバッテリーの価格低下、モバイルペイメント普及による
低コストの料金回収スキームという各種資源を現実的なパッケージとしてまとめ上げ、
駅間移動のだるさというニーズを社会レベルで解消したのは、
まさにイノベーションのお手本とも言える快挙だと思う。素直にすごい。
ただ本当に経済性があるかというと微妙で、モバイクのCEOも
「どうやって利益をあげたらいいか分からない」と正直に発言してるような状態。
しかも、結局今は駅間のバス、タクシー、徒歩移動が多いから便利なんだけど、
中国の都市部は今ものすごい勢いで地下鉄の建設が進んでいて、
東京並みのネットワークに近づいていくと、
雨だと使えない自転車の優位性はどんどん下がっていくのは確実。
時代の徒花で終わる可能性は否めないと個人的に感じる。
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0263名無的発言者
2017/12/06(水) 17:07:15.74終値は３２９３、テコ入れしないとズルズル下がるよ
0264名無的発言者
2017/12/06(水) 17:27:15.04日本語上手過ぎィ… ほんとに中国の人？？
自分は少しだけなら中国語が読めるから、興味本位で
向こうのサイトを覗いたりすることあるけど、
百度にしろ知乎にしろ、「敏感詞」を覗けばごく普通のことしか
書いてなくて逆に拍子抜けした
まあ自分の中国語能力はめちゃくちゃ低いし、中国に実際行ったことも
ないから、『あなたが本当に中国人なら』、
あなたの言い分が正しいんだろうなあ
申し訳程度の経済の話→上海総合が3300割ったけど、
政府は買い支えの方針変えたのかね？？先が読めん。
0265264
2017/12/06(水) 17:29:39.13〇除けば
間違えた。中国人より日本語下手だったらちょっと悲しい…
0266名無的発言者
2017/12/06(水) 20:19:18.44とりあえず3200を死守しますｗ
0267名無的発言者
2017/12/06(水) 21:25:01.54中国のローカルコンビニ冷蔵庫に有りがちなこと
・だいたい電源入ってない
・電源入ってる時は、店員さんの私的な食べ物が商品と一緒に冷えてる
7:43 - 2017年12月5日
https://twitter.com/livein_china/status/938071221232574464
0268名無的発言者
2017/12/07(木) 11:33:01.07可及的速やかに撤退することが吉
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網
「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。
中国国家主席、習近平は海外との自由なつながりを保っていた
ＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。
それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。
孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/
0269名無的発言者
2017/12/07(木) 13:59:23.71https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2433227006122017FF1000/
中国・上海株が調整色を強めている。上海総合指数は６日、節目となる3300を
割り込み、３カ月半ぶりの安値をつけた。10月に共産党大会を終えた
習近平（シー・ジンピン）指導部は金融リスクの抑制にかじを切る。
政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では
資金不足を懸念する声が強まっている。
金利は上がることはあっても下がることが無いとなると景気は後退するよな
0270名無的発言者
2017/12/07(木) 14:41:31.10まあ給料も上がることが分かってるなら
多少無理して消費することは間違ってないと思うけど・・・
どうなるんだろう
0271名無的発言者
2017/12/07(木) 15:09:52.640272名無的発言者
2017/12/09(土) 14:19:20.54https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100500&;g=int
【ワシントン時事】米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国の「市場経済国」認定に
反対すると正式に通知した。米英メディアが３０日伝えた。認定しなければ、引き続き
中国に対し反ダンピング（不当廉売）関税など通商上の制裁措置を柔軟に
適用できるため、中国の反発は必至。米中間の緊張が高まる可能性がある。
米国は同日公開した書簡で、中国の認定に反対した欧州連合（ＥＵ）の立場を
支持すると表明。米欧は、中国が国内産業保護のために補助金を支給し、
市場価格をゆがめていると批判している。
アメリカもＥＵも中国の「市場経済国」認定に反対、日本は反対なのか
去年は反対してたみたい、今年はどうなんだろう
0273名無的発言者
2017/12/09(土) 19:07:27.09長崎原爆死者数 7万人
中国共産党がウイグル自治区で行った核実験(非難警告もなし)
過去50回での総死者数75万人
平和ボケした方々へ・・・この数字の重みが分かりますか？
日本は今まで憲法9条に守られて来た訳ではありません。
ウイグル族(東トリキスタン)は争うことを極端に嫌い、軍を持ちませんでした。
そのことを宣言したら途端に中国に侵略され、自治区されてしまいました。
そして、民族浄化が始まり、多くの生命が奪われて、現在半分以下なったとも言われています。
先日の産経新聞では、南シナ海 中国が「要塞化」と記事にありました。
中国は着々と領土を広げています。
東トリキスタン、チベット、南モンゴル、ブータン北西部など
すでに元々の中国領土の約２倍に領土を侵略拡大しています。
ブータンに於いてはここ最近国土の約20%を奪われました。
また、フィルピンのスプラトリー諸島も、アメリカ基地がフィルピンの国民投票により撤退が決まり、軍基地が撤退すると、即座に領土を主張し、勝手に人口島を作り、建設物を作り、人を住まわせ、挙句の果てには滑走路まで作ってしまいました。
さらに今回は、また面積を200倍に拡大した人工島を作り、高射砲塔などの軍事施設も整備するとのこと。やりたい放題の中国！
中国政府は尖閣だけでなく、沖縄も元々中国領土だと主張しています。
いいですか！中国は過去領土だと主張したものは、着々と奪い取ってます。
平和ボケの皆さん、いい加減に目を覚ましましょう。
危機感を持ちましょう。
「私達は戦いません」何て言って、今まで守られて来たと思っていたのですか？
違いますよね。日米安保条約ですよね～
そのアメリカだって、中国が本気で日本に仕掛けて来た時は、本気で命を掛けてアメリカ軍が戦うとは思えません。
そうです。日本は今まで、自分達は守ってもらいたいが、友が攻撃されても一切守らないとなっています。
こんな相手と真のパートナーになりるでしょうか？
自分達の国は自分達で守る。これが基本です。
さらに無法者の大国から身を守るため、各国が共同でスクラムを組み、抑止力を発揮するのが必要なのです。
集団的自衛権の公使容認はそのための第一歩になるのです。
0274名無的発言者
2017/12/10(日) 08:35:24.80６月末の負債総額は５年前の５倍近い7179億元（約12兆２千億円）。欧米メディアによると
年末までに償還となる社債は約６億ドル、18年の償還は約22億ドル。純利益は売上高の１％に満たない。
12月に入り、航空機のリース料金の支払いが遅れたとの報道も流れた。
夏以降、米銀大手バンク・オブ・アメリカが海航との取引を控える内部文書を作成したことが表面化。
米ゴールドマン・サックスは海航のグループ会社の上場計画への助言をとりやめた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の企業（金融機関を除く）の債務残高は
17年６月末時点で128兆元と10年前の５倍に膨張した。国内総生産（ＧＤＰ）比も163.4％と、
バブル期の日本（140％前後）を上回る。当局の引き締めで海航などの経営が行き詰まれば、
金融システムにも影響がおよぶ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/
0275名無的発言者
2017/12/10(日) 14:35:39.92これだけ負債がデカイと潰すに潰せない
恐らく他の企業集団に買収させるしかないだろう
0276名無的発言者
2017/12/11(月) 13:32:24.65https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-usa-idJPKBN1E20UP
中国税関総署が８日発表したデータによると、１１月の対米貿易黒字は
２７８億７０００万ドルと、１０月の２６６億２０００万ドルから拡大した。
１―１１月では２５１２億６０００万ドルの黒字。
１─１０月の黒字幅は２２２９億８０００万ドルだった。
ロイターの計算によると、今年９月の黒字幅（２８０億８０００万ドル）が過去最高。
なんかおかしい１―１１月の２５１２億６０００万ドルから
１─１０月の黒字幅２２２９億８０００万ドルを引いたら
２８２億８０００万ドルで１１月の対米貿易黒字の
２７８億７０００万ドルと４億１０００万ドルも差が出るんだが、まいいか
中国外貨準備、10月末は3.109兆ドル 予想より小幅な増加 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1D71BH
中国の外貨準備高は１０月末時点で前月比７億ドル増の３兆１０９０億ドルと、
９カ月連続で増加した。ただ、規制強化や人民元高により資本流出が
抑制される中、外貨準備の伸びは市場予想を下回った。
９月は前月比１７０億ドル増加していた。
0277名無的発言者
2017/12/12(火) 09:38:06.25http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513005582/
0278名無的発言者
2017/12/12(火) 16:14:07.18習を礼賛するキャンペーンが収まる気配はない。
11月27日、中国メディアは習が全国のトイレをきれいにする「トイレ革命」の推進で
「重要指示」を出したと大々的に報じた。
「人びとの生活の隅々まで気にかける習総書記の大きな心」。習への賛辞が続く。
ある知識人は「北朝鮮と同じだ」と顔をしかめる。
20代の男性が、若者の間ではやっている冗談を教えてくれた。
「北朝鮮は中国の『過去』の姿だと思っていたけど、最近になって『未来』だとわかった」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24489940R11C17A2EA1000/
0279名無的発言者
2017/12/12(火) 19:19:05.40にしても今日の上海総合は買い支えなかったような動きしてたね
0280名無的発言者
2017/12/12(火) 20:30:39.66https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/beatles/1511094233/l50
【大イスラエル帝国】ＮＹのユダ豚が、世界最強の圧力団体『独立党』に、殺害予告！
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512010456/l50
【９１１、３１１、犯行はユダ豚】震災の『日時と時刻』を『予告』できるのは八百長
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512895072/l50
【首切り】中山副大臣「後藤健二と湯川遥菜は生存」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1512007974/l50
0281名無的発言者
2017/12/12(火) 23:21:24.492017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について
「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、
中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。
これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた
資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、
合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。
ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。
しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と
指摘しているとのことで、
記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html
0282名無的発言者
2017/12/12(火) 23:24:01.542017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に
三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。
最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが
相次いでキャンセルとなったことについて、
記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。
この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。
まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。
記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、
「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。
また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、
「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。
2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。
ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、
中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。
3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。
記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。
「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、
政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、
中国に41億4800万元（約705億円）の赤字が生じた」と説明している。
記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、
近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。
http://www.recordchina.co.jp/b226879-s0-c20.html
0283名無的発言者
2017/12/13(水) 09:02:31.710284名無的発言者
2017/12/13(水) 14:35:02.75https://jp.reuters.com/article/china-excess-capasity-wto-idJPKBN1E6081
関係筋が明らかにしたところによると、日本、米国、欧州は１２日、中国の過剰生産能力
やその他の貿易慣行の是正に向け協調した取り組みを発表する見通しだ。
↓
日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ 中国名指しせず ロイター
https://jp.reuters.com/article/wto-china-idJPKBN1E630P
欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、
米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを
明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。
日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に
対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びか
けてきた」と述べた。そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する
中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は
「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。
「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、
他にも同様のことをしている国はある」と述べた。
0285名無的発言者
2017/12/13(水) 14:39:55.21日米欧：中国の通商慣行に警告、共同声明で－過剰生産や技術移転強制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VJTQ6S972901
米国と欧州連合（ＥＵ）、日本は12日、過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に
対処することを目的としたパートナーシップを発表した。
中国との関係に影響を及ぼす可能性がある。
世界貿易を巡り中国が影響力を強めようとする中で、声明での名指しはないものの、
日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告になると閣僚会議の
通商当局者は話した。
0286名無的発言者
2017/12/13(水) 20:01:58.31今日は３３０３に戻して面子を守ったアル
しかし、出来高が減ってきたアル
https://minkabu.jp/stock/.SSEC/daily_bar
0287名無的発言者
2017/12/14(木) 13:38:19.11欧米諸国と中国の関係は幻想と偽りの上に成り立ってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB10229085129821414628104583572133952096780
欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。
今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのように
オープンで民主的なものに変わるーー。欧米の政治家たちはそう信じて、
自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。
「韜光養晦」（とうこうようかい＝能あるタカは爪を隠すの意味）と述べた鄧小平氏の
言葉を守りつつ製造界の巨大勢力に成長し、世界最大の貿易国となり、軍事面で
ハードパワーを築き上げた。時にひそかに、時に金に物を言わせ、ソフトパワーを
通した影響力も蓄えた。
この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう。 欧米諸国は
リベラルな考え方を導入するよう中国に呼びかけ、勢いづく同国に影響を
与えようとしたが、その方針はおおかた失敗に終わってきた。
侵略的な姿勢を強める中国が開放された欧米市場を利用し技術を
奪っていく一方、自国市場は保護主義的なバリアーで守っていることついて、
どう対処していくのが適切なのだろうか？中国はオーストラリアのような
対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、
相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の
中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。
そのかたわらで検閲システム「金盾（グレート・ファイアウォール）」を使い、
国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体（NGO）も
警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。
どうやら欧米は自分たちが見ていた中国を幻想だと気がついた、実際の
中国が獰猛で侵略的だとわかって対策を取りつつある
0288名無的発言者
2017/12/14(木) 13:51:48.88>>285
さっそく中国が反応しました、こうゆうところ日本は見習うべき、誤解だのなんの
と言わずにキッチリ反対と表明するのが、欧米や中国
中国商務省、ＷＴＯ会合での批判に不満表明
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-idJPKBN1E80E7
中国商務省の高峰報道官は１４日の定例会見で、
「世界貿易機関（ＷＴＯ）の有用性を否定する加盟国を支持しない」と発言し、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の批判に対する不満をあらわにした。
高報道官は、通商問題において発展途上国に連帯してプレッシャーを
かけてくる一部の先進国に対し、強く反対すると述べた。
0289名無的発言者
2017/12/15(金) 10:28:01.00https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KEVK6JIJUP01
ＩＭＦは2011年以来となる中国の金融システムに関する包括的な評価で、
「段階的かつ的を絞った銀行の資本増強」を勧告した。最悪シナリオでは
不良債権が膨らむとともに、中国の16年の国内総生産（ＧＤＰ）の2.5％に相当する
約2800億ドル（約31兆5000億円）の資本が不足する可能性をストレステストが示唆した。
ＩＭＦがストレステストの対象とし、中国の銀行システム資産の約４分の３を占める
33行のうち、27行が少なくとも１つの指標で資本不足とされた。資産規模で
世界最大手の中国工商銀行を筆頭とした４大銀行の資本は十分だと指摘したが、
個別の都市に軸足を置いた銀行など規模が小さめの金融機関は
「脆弱（ぜいじゃく）に見える」と分析した。
0290名無的発言者
2017/12/15(金) 14:33:12.99https://jp.reuters.com/article/china-loans-idJPKBN1E909W
中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は、消費者金融に
対する規制を強化し、未承認の借り手への融資および、
現金貸付や学生ローンなどへの投資を禁止した。証券時報が１５日報じた。
同国では銀行口座を持たない人が多く、その需要を満たすため
消費者金融市場が活況。小口の高金利ローンを扱う小規模な業者が増えている。
ＣＢＲＣが消費者金融業者に配布した文書では、承認を受けていない
借り手に対し「ピアツーピア」（Ｐ２Ｐ）や第三者を介した融資を拡大することを
禁止。投資先は債券のみに限定される。
サラ金問題が表面化するのも時間の問題じゃね
0291名無的発言者
2017/12/15(金) 21:42:53.30アリペイは上手く機能させる事が出来るのかもしれないなあ
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!? WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10557
興味深いのはこうした道徳的人間ほどお得なサービスが受けられるという点にある。
宗教や規律ではなく、便益をインセンティブにした道徳システムと言えるかもしれない。
代表的なところでは、スコアを上げると、
「シェアサイクルやホテル、図書館のデポジット（保証金）を免除」
「一部の国で個人観光ビザ申請手続きを簡素化」などのサービスを受けられる。
0292名無的発言者
2017/12/16(土) 21:11:44.93https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994110R01C17A1FFE000/
中国、債務爆弾に恐々 習氏綱渡り 対ＧＤＰ比２００％超、デフォルト近づく
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192214039-n1.htm
【経済】中国債務規模は「危険」＝IMF年次審査報告
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708210562
中国企業の債務急増、ＧＤＰの１６５％ ＩＭＦが警鐘、金融システム揺るがすリスク
http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html
0293名無的発言者
2017/12/17(日) 09:14:42.44人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
中国の習近平指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。
中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。
通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、
海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。
景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、
元の国際化が立ち往生している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
0294名無的発言者
2017/12/18(月) 00:24:11.44人民元建て決済を全国に拡大 中国人民銀、ドル離れ促す
2011/8/23付
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は23日、中国企業と
海外企業が人民元を使って貿易決済できる地域を全国に拡大すると
発表した。人民元建ての貿易決済を増やし、中国企業の為替リスクを
小さくするのが狙い。米国債の格下げでドルの信認が揺らぐなか、
貿易決済に占めるドルの割合を減らし、人民元の国際化を促進する。
元建て決済の利用額は今年１～６月に9576億元（約11兆５千億円）
に達し、前年同期の13倍以上に膨らんだ。中国の貿易総額に占める
割合は９％前後とみられる。元建て決済の拡大は中国国内に入ってくる
ドルの減少につながる。すでに３兆ドルを超した外貨準備の増勢に
歯止めをかける効果も期待できる。
0295名無的発言者
2017/12/18(月) 11:10:58.21https://jp.reuters.com/article/china-economy-rejuvenation-idJPKBN1E50FY
中国政府が２０２０年までに１０００の特別地区を設ける計画
中国政府は、内陸地の地元産業を中心とする、持続可能な地方経済を
発展させようと計画している。だがその計画により、地方政府が抱える
リスク債務を統制する困難さも浮き彫りになっている。
特区では、いわゆる官民パートナーシップを利用し、民間企業から投資を
呼び込んでいる。中国政府はこの方式を好んでいるが、監視当局は、
地方自治体の中にはパートナーシップを借入れ拡大の「隠れみの」として
利用しているところもある、と懸念を表明している。
共産党の地方の役人がビジネスを興して成功する、まず無理だよね
借金だけが残るのが目に浮かびます
0296名無的発言者
2017/12/18(月) 13:16:09.36そら土地バブル起こそうと躍起になりますよ
0297名無的発言者
2017/12/18(月) 16:46:42.56https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-18/P1580K6JIJUP01
中国は、各地方政府に対し電気自動車（ＥＶ）や他の新エネルギー車向けの
補助金を停止するよう命じる計画だ。保護主義を阻止し、政府支出を抑制する
ことを目指すという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報がまだ公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、
財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中。
早ければ来年に実施される可能性があると関係者の１人は話した。
中国では個人の車ではあまり売れないのでタクシー会社に売ってる
ナンバープレートの取得にも相当額のカネがいるのですが、EVは免除とか
0298名無的発言者
2017/12/19(火) 00:04:24.42かなり富の流出を恐れているのは分かる
0299名無的発言者
2017/12/19(火) 14:05:09.03形を変えた資産の海外移転の感じがする、バカみたいに借金して海外企業を
買収して、中国本土の企業が負債を抱えて倒産しても自分は買収した企業を
ちゃっかり切り離して逃げ切るみたいな、家族はみなカナダやオーストラリアの
国籍を取得して、最後の最後に自分も逃げて国籍も変える
中国にいたら共産党の意向ひとつで財産没収、監獄いき
海外なら財産没収もないし、監獄行きも無いしな
0300名無的発言者
2017/12/19(火) 16:29:11.38Alfred Liu
2017年12月19日 15:19 JST
山東竜力生物科技が１億3800万元分の返済履行できず
習総書記は金融リスクのコントロールを最優先事項とする方針示す
中国のバイオテクノロジー企業、山東竜力生物科技が資産運用商品に
絡んだローンの返済を怠った。中国当局は先月、資産運用商品への
監督強化と同商品への投資を後押ししてきた暗黙の保証の取りやめに動いていた。
深圳証券取引所への届け出によると、竜力生物は中海信託からの
２億2700万元（約39億円）相当のローンのうち最初の１億3800万元分を
返済できなかった。今月７日が期限だった。大半は大同証券が発行した
資産運用商品に組み入れられていた。
0301名無的発言者
2017/12/19(火) 19:46:30.33党大会が左右、経済ゆがむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24797030Z11C17A2FF1000/
【上海＝張勇祥】北京よりモンゴル国境の方がずっと近い
内モンゴル自治区・包頭市。空港と市中心部を結ぶ地下鉄駅の工事現場では
重機や資材が放置され、駅舎とおぼしき地下構造物をのぞき込むと空洞と闇が
広がるばかり。総工費300億元（5100億円）の地下鉄工事は2016年８月に
着工が決まったが、わずか１年で中断に追い込まれた。 理由は明確だ。
採算がとれる見込みが立たないためだ。市の面積は東京の10倍を超すが…
普通は経済の実体に合わせて政治が調整に動く、中国では権力闘争で
政治が動き、経済がそれに振り回される、合理的に動かない
0302名無的発言者
2017/12/19(火) 19:54:40.75https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24771300Y7A211C1FF2000/
【北京＝原田逸策】中国は19日から全国で排出量取引を始める。
北京や上海など８地域で試行してきたのを全国に広げる。
まず電力会社を対象に始め、鉄鋼など製造業にも拡大する。
電源の石炭火力からガス火力への転換を後押しし、温暖化ガスの削減と
大気汚染の改善につなげる。中国の取引規模は世界最大となる
可能性があるが、国内であふれるマネーの投機対象になる恐れもある。
儲かるなんでも手を出す中国人が投機の対象にしない訳がない
それで当局が介入し統制する、結局のところマネーは海外に逃げる
0303名無的発言者
2017/12/19(火) 20:38:23.83人の命なんか虫けら程度にしか考えてない国なんだな
0304マンセー名無しさん
2017/12/19(火) 21:37:19.68逆に食わせる人数が減ったと喜ぶ
紙幣が偽造で信用が無く クレジットカードも偽造で信用が無くなり
スマホ決済も抜き取られ偽造されたら信用が無くなる。
賢い人は次の偽造困難な信用できる取引方法を模索中
0305名無的発言者
2017/12/20(水) 15:44:07.75http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9150_1.php
＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞
北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。
11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。
これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。
違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、
08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。
住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。
寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。
表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。
中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。
地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分なインフラや社会サービス、
資源に負担が集中しているのだ。
出稼ぎ労働者は中国の発展に不可欠な要素だが、目に見えにくい存在でもある。
店の裏の調理場やフェンスに覆われた建築現場など、社会の暗がりで彼らが製造し、建築し、配達するものが、
増え続ける中流階級の暮らしを支えている。
生活の質も、都市の地元住人とは懸け離れている。
都市住民から軽蔑するような視線を浴びることも少なくない。
中国の労働力の40％近くを占めながら、異質なものとして扱われる。
それを助長するのが、現状維持を望む政策と社会構造だ。
0306名無的発言者
2017/12/20(水) 16:12:49.59中国での集住地域はこんな感じでしょうか？
華北：華北平野
西北：渭水盆地
華中：長江下流デルタ、両湖平野
西南：四川盆地
華南：珠江デルタ
0307名無的発言者
2017/12/20(水) 16:41:05.47中国人は預金を好む傾向にあるものの、ここ最近では中国全体の預金額が減少し続けている。
人民銀行が公表したデータによると、今年5月までで、
中国国内に住む人の預金総額は62兆6000億元（約1000兆円）となった。
しかし、中国国内に住む人の借金の総額が2010年の8兆8000億元（約146兆円）から
36兆4000億元（約606兆円）へと急増。
預金総額から借金総額を差し引くと、実質的には約26兆元（約430兆円）しか預金がないことになるという。
記事はその主な理由として、住宅ローンの急増にあると分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからは「家を買ったらみんなマイナスになっちゃうよ」
「ほとんどのお金が不動産に使われているということだな」
「一生は1軒の家のためにある」などのコメントが寄せられ、
住宅ローンに苦しんでいる様子が伝わってくる。
また、「人口13億人だから1人2万元（約32万円）か。数えやすくていいな」
「つまりお金が少なすぎるのでさらに印刷するという意味ですか？」などのコメントも寄せられた。
ほかには、「26兆元の大部分が極めて少数の人の手にある」
「それと冷蔵庫の中や本棚、別荘に隠してある現金も数えないと」と、
貧富の差が大きいことを指摘する意見もあった。
http://www.recordchina.co.jp/b159918-s0-c30.html
0308名無的発言者
2017/12/20(水) 17:39:05.91これのことかな
暖房使えず凍える中国の農村－習氏１強のリスク浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18TER6TTDS101
中国北部の凍えるような風がリウ・イングアンさんの家屋の一枚ガラスの
窓の隙間から漏れた。それでもキッチンに設置したガスヒーターは使われて
いなかった。肝心のガスが供給されていなかったためだ。
当局は今月に入り最終的に方針を転換し、住民が再び石炭を燃やすことを
認めた。だが、15日に礼讓店を訪れた際もリウさんの怒りは収まっていなかった。
習近平＝環境問題に取り組む、石炭を燃やすな
↓
共産党の役人＝うえの命令や石炭こ使用を禁止な
↓
今マイナス９度や、死ぬ
↓
共産党の役人＝しゃない石炭を燃やしてもええわ ←今ココ
0309名無的発言者
2017/12/20(水) 22:49:22.39対米貿易黒字が１月から１１月までで２５００億ドル台、通年で
２７００億ドル突破は確実、１ドル＝１１０円計算で３０兆円ちかい
こんな貿易赤字をアメリカが容認しないし、中国のやりたい放題を
他の先進国も認めなくなってきた>>285
米 対中強硬に重点…国家安保戦略 日豪印と連携強化 地域別項目 冒頭に「インド太平洋」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYTPT50160/list_NEWS%255fMAIN%25241220
通商問題から格上げし対中国を本腰を入れようとしてる、オバマ大統領とは違う
リーマンショックの後の経済の低迷からようやく立ち直りつつアメリカには配慮の
必要もないし
0310名無的発言者
2017/12/20(水) 23:28:25.74中国本土に進出している各コンソールにおいては、
大型タイトルであっても政府の認可が下りず発売されていない例が多々ある
。またSteamにおいても、たとえば先月、歴史ストラテジーゲーム『Hearts of Iron IV』が
中国から購入不可になった。販売元のParadox Interactiveは、同作が中国の国内法に適合しておらず、
取り下げを要求されたため従ったとしている（同作では中国も舞台の一つとなるが、
具体的にどのような法律に抵触しているのか詳細は聞かされていないとのこと）。
さらに、『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』をはじめ
昨今人気のバトルロイヤルゲームについて、暴力的な表現が過ぎると規制する動きも出てきている。
しかし、現在アクセスが遮断されているのはSteamコミュニティのみであり、
前述したようにゲームの購入やプレイは可能なため、ゲーム自体への規制が目的であるとは考えにくい。
今のところ中国当局やValveから声明は出されておらず真相は不明だが、
ユーザーの間ではSteamの掲示板など、まさにコミュニティの場そのものが問題視されたのではないかと囁かれている。
あるRedditユーザーは、チベットの自由についてや、中国共産党について議論している複数のSteamユーザーグループがおり、
それらへのアクセスを遮断する中で今回の大規模な規制に繋がったのではないかとしている。
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171220-59907/
フリーチベットコミュ
http://jp.automaton.am/wp-content/uploads/2017/12/20171220-59907-003.jpg
中国にて『PUBG』を代表とした「バトル・ロワイアル」ゲームに規制の動きか、政府が青少年への影響を懸念
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171030-56870/
0311名無的発言者
2017/12/20(水) 23:41:07.29国内産業として育成→十分な収益力を得てから国外展開。いつもの展開ですな。
中国テンセントが世界向けゲーム配信プラットフォームに参入
https://www.gamespark.jp/article/2017/04/18/72797.html
0312名無的発言者
2017/12/20(水) 23:47:51.60変わりゆく大陸事情。当局が中国ゲーム産業に抱く思惑とは…？【中国ゲーム事情】
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b
上海市街の南西、宜山路と桂林路が交差するあたりに、
小規模なショッピングモールを備えたビジネスビルがある。
その2階には、なかなかの広さのカードゲームショップがあるのだが、じつはこの店は上海で、
もしかすると中国でもっとも『マジック：ザ・ギャザリング』が盛んなショップなのだという。
http://news.denfaminicogamer.jp/wp-content/uploads/2017/08/P7296436.jpg
0313名無的発言者
2017/12/20(水) 23:58:46.96【北京＝多部田俊輔】博報堂生活綜研（上海）は20日、最新の中国消費動向の研究結果を発表した。
世帯年収が10万元（約170万円）以上の中流層を「新中流層」と定義し、
文化にかかわる新しい消費を生み出していると分析した。
新中流層の８割が４～５年前に比べ暮らしが文化的に豊かになり、
９割が衣・食の文化に興味があると回答した。
中国伝媒大学広告学院と共同研究した。10月に実施した新中流層への調査によると、
中国では８割が４～５年前に比べて暮らしが物質的、文化的に豊かになったと回答した。
日米は４～５割にとどまっており、中国の新中流層は生活レベルの向上を実感していることが明確となった。
「衣」の文化的側面に興味があるとの回答は96％に達し、５割前後だった日米とは対照的だった。
「食」の文化でも98％が興味があると回答し、７割台の日米を上回った。
商品が誕生するまでの背景や素材へのこだわりを示したことから、
質的な広がりを楽しむ「余楽」を中国消費のキーワードに選定した。
調査は中国が北京、上海、広州の900人、日本が東京と大阪の600人、
米国がニューヨークとロサンゼルスの600人を対象とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2485621020122017FFE000/
0314名無的発言者
2017/12/21(木) 09:04:33.19そうそうそれですよ
ニュースでは農村ではなく北京郊外の古い住宅地だった
地方からの出稼ぎ労働者が済んでるスラムのようなところ
0315名無的発言者
2017/12/21(木) 09:06:21.96中国の「シャープパワー」に対抗せよ
新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。
これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。
中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を
征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。
中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の
３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。
中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない
独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。
中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、
その威力を大いに鈍らせることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/?df=2
0316名無的発言者
2017/12/21(木) 11:59:49.70K氏：
企業の脱中国シフトなどにより、2年ほど前から一気に減りました。
もともと居留の登録をしているのが5万4000人くらいですね。
ですから実際にいたのが7～8万人と言われていたんですが、
実際にはいまはもう5万人強しかいないんじゃないかと言われています。2万数千人減っています。
それがいちばんわかりやすいのが、日本人学校ですね。
上海には日本人学校がふたつあるんですが、30人でひとつの小学校のクラスがひとクラス減りました。
おそらく中学校も減っています。彼らの親はふたりですから、
減った小学生の倍、親も減っているはずで、それに関連する企業が撤退しているわけですね。
ベトナムなどにシフトしています。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/2
0317名無的発言者
2017/12/21(木) 15:40:21.26これって理由があると思うんですよ。中国政府というのは、基本的にいつも同じやりかたをするんです。
たとえば、Twitterに対しては微博（Weibo）【※】をぶつける。
PayPalに対しては支付宝（Alipay）をぶつける。で、VISAに対しては??をぶつける。
Amazonに対しては淘宝（Taobao）をぶつけるといったように、
世界で支持されているサービスすべてに国内で似たようなインフラを作ってぶち当てるんです。
※微博
中国で最大級の規模を誇るSNSサービス。言わば中国版のTwitter。
Twitterは、中国からは読み書きが不可能。
──薄々思っていましたが、あれは国民性ではなく、政府の意向が噛んでいると。
K氏：
ええ。そこでつぎはおそらくゲームがターゲットになっている。
ゲームの世界は映画などのエンターテイメントの世界に繋がっていくので、
そこを押さえるために、当局は、おそらく騰訊にゲームというものを一極集中させていますね。
つまり……中国製の覇権ハードを出すための準備をしていると思います。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3
0318名無的発言者
2017/12/21(木) 15:41:46.58この世代までくると、コンピューターを作っているのと変わりませんよね。
そうなると、ハードを作る工場をたくさん持っている中国が俄然強いんです。
ハードに使う素子は韓国や台湾から買っているものが多いんですが、
それらすら中国が作るようになったときに、いちばん安く作れるとしたらそれは中国になるんですよね。
ゲームソフトだってUnreal Engine【※】など、作っているEpic Gamesの株式の40％は……。
※Unreal Engine
Epic Gamesが、1998年に発売したFPS『Unreal』に実装したものに端を発するゲームエンジン。
FPS、TPS以外にもさまざまなジャンルのゲームに使用され、
現在はバージョンが4（記事執筆現在では4.16）まで上がっている。
開発会社のEpic Gamesは、2012年に騰訊が40％の株式を取得している。
──騰訊が持っていますね。
K氏：ですよね（笑）。そうなると、基本的にゲームは騰訊に集約して、ハードを作らせて、
統一ハードを狙う方向になると私は思っています。
──任天堂やソニーに対して、中国は中国国内で完結するようなHDゲーム機を出すと。
K氏：そうです。大きなメーカーがUnreal Engineを選ばない理由のひとつに、
「カスタマイズをお願いしたときにEpicの対応が遅い。だから自分たちでエンジンを作っている」という側面があります。
でも、そのUnreal Engineを好きにできる騰訊であれば、
中国国内のデベロッパーに対しては特別な扱いをするようにできちゃうんですよね。
そうなるとたぶん、すばらしいものが生まれるだろうと。
0319名無的発言者
2017/12/21(木) 15:43:42.79そこまでいくと価格のコントロールまでできますよね。
このように、騰訊集中の裏には、おそらく価格統制までを見越した国の方針があるんじゃないかなと私は思っていますね。
──いまはその入り口ということですね。
K氏：そうです。いま政府はソニーに協力して、デベロッパーを育てている段階。
いいデベロッパーをいくつか育てさせておき、育ったら、つぎは騰訊が前面に出てくると思います。
──Kさん個人の意見で結構ですが、たとえば前述の国産サービスのように、
騰訊のゲームも中国国内で必ず成功するでしょうか？
K氏：騰訊は、中国国内ではもうすでに会社として成功していますからね。
ですので、QQ【※】のアカウントをそのまま使って、Steamみたいなプラットフォームにしていくんだと思います。
すでにそうなりつつありますが。
騰訊によるインスタントメッセンジャー。騰訊QQとも。言わば中国のSkypeやLINEに相当する。
騰訊のインスタントメッセントジャーには、よりSNS的な機能の強い微信（We Chat）もある。
──WeGame【※】がそれですね。
※WeGame 騰訊による、Steamと同様のオンラインのゲーム販売プラットフォーム＆コミュニティ。
2017年9月1日にサービス開始を予定している。
※ 騰訊
英語名はテンセント。1998年に中国・深?で創設された、
世界最大のゲーム売上（2017年第一四半期の発表で約5783億円）を誇るテクノロジー企業。
中国でもっとも使われているインスタントメッセンジャーQQやWe Chatを持ち、これを基盤に成長。
ゲーム会社としては、株式の取得で既存の会社を吸収し続け、
代表的な例でも2011年に『League of Ledends』のRiot Games、
2012年にアンリアルエンジンのEpic Games、2016年に『Crash of Clans』のSupercellなどを傘下に収めている。
0320名無的発言者
2017/12/21(木) 15:46:49.08──そのハードは国内で完結するんでしょうか？ それとも海外にも進出する？
K氏：まず中国国内に普及させていって、ほかのサービスのジャマをするでしょう。
いまAppleとソニーに対して当局が何を言っているのかというと、
「中国国内で売るソフトウェアやアプリはすべてサーバーを中国に置け」ということです。
そういう法律を作ったんですね。
それに対応させられた場合、Steamも同じことになるんです。そうなると、もう生殺与奪は簡単。
──おおぅ……。
K氏：で、ゲーマーはけっきょく、「もっとおもしろいゲームがやりたい！」という欲望の塊なので、
どんな国のものでも、おもしろかったらそれで遊ぶんです。つまりキラーコンテンツをどの国の
どのハードがいつどれだけ持っているか、という話になってくるんでしょうね。
──おもしろい意見ですね。
K氏：ですので、日本や欧米はそれを防御したければ、おもしろいものを作り続けるしかない。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3
0321名無的発言者
2017/12/21(木) 21:16:47.00［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州委員会は２１日、
中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査を開始した。
中国の輸出業者は、太陽光パネルから鉄鋼までさまざまな製品で
欧州連合（ＥＵ）の調査を受けており、欧州との摩擦が拡大している。
欧州自転車製造者協会（ＥＢＭＡ）は１１月に苦情を申し立てた。
補助は、国有銀行による優先的融資、助成金、輸出信用、優遇税制や、
過度に低価格での土地や原材料供給など、さまざまな形態で手当て
されているという。
0322名無的発言者
2017/12/21(木) 21:22:31.14（中略）
１期目は国有企業や地方政府など借り手に着目し、債務削減を促してきたが
効果があまりなかったため、貸し手の金融機関を締めつける方針に転換した
可能性がある。マネーの蛇口を絞ることで債務削減につなげ、金融システム
危機の発生を防ぐ考えとみられる。
財政政策は「積極的な方向は変わらない」とした。16年は「さらに積極的」と
の表現だったため、財政の景気下支えは弱まるもようだ。共産党大会に向けて
拡大したインフラ投資の伸びは18年に鈍る可能性がある。
金融、財政ともに下支えが弱まれば、成長率も下がる可能性がある。
17年の成長率は通年で6.8％前後の見通しだが、政府系の中国社会科学院は
20日、18年の成長率を6.7％と予測した。
会議は18年の経済成長目標を公表しなかったが、17年と同じ「6.5％前後」と
の見方が多い。会議も「質の高い発展が、経済政策づくりやマクロ経済運営で
根本的な要求となる」とし「成長第一」と一線を画した。
18年のリスクの一つに対米貿易摩擦の激化がある。米国は反不当廉売
（ダンピング）課税などで中国を揺さぶっている。会議は「貿易の均衡を
促進し、輸出の質と付加価値に注目し、積極的に輸入を拡大し、一部の製品の
輸入関税を下げる」とした。すでに17年12月から乳児用おむつや粉ミルクの
関税を下げており、18年はさらに関税下げが広がる見込み。輸入拡大で
米国の批判をかわす狙いがありそうだ。
0323名無的発言者
2017/12/22(金) 14:08:19.01https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920710R21C17A2FFE000/
中国ネット大手２強の勢いが止まらない。騰訊控股（テンセント）と
アリババ集団の株価が最高値を更新し続け、足元の時価総額は両社合計で
昨年末比で２倍以上となる100兆円を超える。上位を独占する米国企業も
３～６割増えたがそれを上回る。世界の時価総額ランキングではテンセントは７位、
アリババは８位。果たして中国２強の時価総額が、アルファベット（グーグル）など
米ＩＴ（情報技術）大手を超える日が来るのだろうか。…
アメリカＩＴ企業のマネをする、しかし中国国内市場は外資には参入させない
国内市場は国内企業で独占させて、国内市場から巨人が出てきたら世界市場に
打って出る、このやり方は後発国に都合がよいからインド、ブラジルなんかが
追随しそう、だけどこのやり方では世界に通用しそうにない、欧米の市場は
中国政府の庇護なしで戦い、南米や南アジアは参入障壁で入れないようになる
0324名無的発言者
2017/12/22(金) 14:22:40.17https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2492405021122017FF1000/
欧州連合（ＥＵ）は20日、域内で販売される輸入品が不当廉売（ダンピング）
かどうかを認定するための新しい貿易ルールを発効させた。
政府による市場介入で「市場価格が著しくゆがんでいる」と判断した国などに対し、
対抗措置をとりやすくする。その第１弾として中国を指定した。
>>285
>>321
ええとこ取りのやりたい放題はもう御免ってことか
0325名無的発言者
2017/12/22(金) 16:25:12.53中韓から輸入の配管つなぐ部品 反ダンピング課税適用へ
12月22日 16時07分
政府は炭素鋼で作られた工場の配管をつなぐ部品が、中国と韓国から
不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、
関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。
発表によりますと、政府が「反ダンピング課税」を適用するのは
炭素鋼という素材で作られ、中国や韓国から輸入された工場の配管を
つなぐ「継手」と呼ばれる部品です。
政府はこの「継手」が中国や韓国から不当に安く輸入され、日本企業が
大きな損害を受けているとして、今月２８日から４か月間、最大で
６９．２％の関税を上乗せすることを２２日に閣議決定しました。
0326名無的発言者
2017/12/22(金) 16:26:29.45ちょっと前なら考えられなかったことだと思う
0327名無的発言者
2017/12/22(金) 22:02:11.32https://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EF0M7
中国の習近平国家主席が２０１７年秋の共産党大会で
打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを
党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、
日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本も
その対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、
経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。
中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものを
コントロールしているからだ。鉄鋼供給が過剰になれば民間を
中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国有企業の
業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を
政治社会全体に広げようというのが習氏の「新時代」だが、
従来理論で説明できない発展を遂げた国が、これまで誰も
試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、
正しく新しい時代の到来と呼ぶべきなのだ。
>>260
>共産党の経営介入に外資が悲鳴
>ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
>合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
>会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
>同一人物に委ねるよう強要されている
乗っ取り同然の措置が、正しく新しい時代の到来と呼ぶべき
なのなら逃げるしかない、撤収
0328名無的発言者
2017/12/24(日) 12:00:06.89https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P16OD76S972801
世界銀行は中国のレバレッジ解消政策が徐々に定着する中で、同国の
経済成長が今後２年間に鈍化すると予想している。世銀の四半期報告に
よれば、中国の2018年の成長率は6.4％、19年は6.3％と、今年の6.8％を
下回る見通し。同国では消費の重要性が高まる中で成長に占める投資の
割合が低下しており、今年に入り経済のリバランスが進展していると世銀は指摘した。
0329名無的発言者
2017/12/24(日) 13:16:52.48>>308
中国共産党はトップの命令がすべて即実行されるようにしてる
現場が混乱しようが、どうなろうが知ったこっちゃない、それどころか
実績を過剰に報告して大惨事になったのが大躍進、これでおおよそ
５千万人から６千万人が死んだ、それに比べりゃ、こんなの屁みたい
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。
数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、
政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。
地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業は
サプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の
寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、
ロイターの現地取材によって明らかになった。
約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を
改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した
計画に沿って実行された。だがその計画は、野心的過ぎたようだ。
国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、
１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。
大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、
大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。
ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
0330名無的発言者
2017/12/24(日) 13:33:40.45http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
何清漣ってのは「中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国」この本
書いて結局は亡命せざるを得なくなり現在はアメリカ在住、程暁農は夫
0331名無的発言者
2017/12/24(日) 14:30:55.55何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の時事番組に出演し、
中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書
『中国：潰而不崩』（邦訳：中国－とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス）は5月、
日本と香港で発売された。
世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、
「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。
しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、
「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。
0332名無的発言者
2017/12/24(日) 14:53:20.76一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。
2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。
「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、
国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、
農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」
「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、（収入源の）農用地と住み家を失わせた。
汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、
官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、
全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」
何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、
強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、
中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。
程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。
過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、
残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0333名無的発言者
2017/12/24(日) 14:54:14.02「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。
2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。
3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。
4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」
1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、
その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。
さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、
中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0334名無的発言者
2017/12/24(日) 15:14:52.05国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50％を占めている。
その中でも、下位中間層（世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円）が大半を占める。
過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。
何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、
いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。
両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、
2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。
一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。
中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。
何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。
不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。
「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。
いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。
このため、中国当局が今後不動産税（固定資産税に相当）の導入を計画している」と、何氏が語った。
中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。
一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
0335名無的発言者
2017/12/24(日) 15:24:58.86何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、
と提案した。
清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。
両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、
順調に中華民国に移り変わったことがわかった。
「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。
政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、
地方の名士に一定の自治権を与えた」
両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、
当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。
地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、
各自の発展方針を模索できる。
何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。
しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。
「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。
今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。
人との間に信頼関係を全く築けない。
将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
0336名無的発言者
2017/12/25(月) 13:03:53.72科挙で通った人間を地方のトップに据えて統治した、何年したらまた
別の地方に、その際に必ず守られるのが出身地に赴任することは無い事
大清帝国が崩壊する時、地方に地元の出身者を登用した、結果は上から
下まで縁故採用で税金も中央に出さなくなり一挙に帝国は崩壊した
地方自治と帝国の両立はできない、仮に中国が民主主義化しても
どのように中央と地方の関係を築くか大きな問題
0337名無的発言者
2017/12/26(火) 12:49:08.55中国の「シャープパワー」に対抗せよ
コレ関連な
中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171225-OYT1T50019.html
北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが
相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。
「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、
前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」
オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を
議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党の
サム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、
南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが
政治問題になっていた。
0338名無的発言者
2017/12/26(火) 13:59:33.35https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AII16JIJUQ01
国営新華社通信が20日報じた同会議後の声明によると、
習近平総書記（国家主席）率いる経済政策立案者らは、
「金融リスクの防止と制御を中心とした主要リスクの防止・解決に向けて闘い抜く」
ことで一致した。今後３年間、中国は金融リスクを抑制し、ファイナンスと実体経済の
間での「好循環」を後押しすることを目指す方針。
マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊氏（香港在勤）はリポートで、
「過去５年の最優先事項は権力固めだった。そのため、安定した経済状況を
つくり出すために不動産やインフラ面で刺激策が講じられてきた」と指摘。
当局は現在、「この５年にわたって積み上がったリスクの抑制に熱心だ。
従って今後５年の成長率は金融のメルトダウンを招かずにより持続的となる
可能性がある」
要は党大会までは好景気にするためバブルが膨らむに任せて、権力を
握ったらバブルが破裂しないように徐々に膨らみを小さくしていくって事だよね
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