0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
探検
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0322名無的発言者
2017/12/21(木) 21:22:31.14（中略）
１期目は国有企業や地方政府など借り手に着目し、債務削減を促してきたが
効果があまりなかったため、貸し手の金融機関を締めつける方針に転換した
可能性がある。マネーの蛇口を絞ることで債務削減につなげ、金融システム
危機の発生を防ぐ考えとみられる。
財政政策は「積極的な方向は変わらない」とした。16年は「さらに積極的」と
の表現だったため、財政の景気下支えは弱まるもようだ。共産党大会に向けて
拡大したインフラ投資の伸びは18年に鈍る可能性がある。
金融、財政ともに下支えが弱まれば、成長率も下がる可能性がある。
17年の成長率は通年で6.8％前後の見通しだが、政府系の中国社会科学院は
20日、18年の成長率を6.7％と予測した。
会議は18年の経済成長目標を公表しなかったが、17年と同じ「6.5％前後」と
の見方が多い。会議も「質の高い発展が、経済政策づくりやマクロ経済運営で
根本的な要求となる」とし「成長第一」と一線を画した。
18年のリスクの一つに対米貿易摩擦の激化がある。米国は反不当廉売
（ダンピング）課税などで中国を揺さぶっている。会議は「貿易の均衡を
促進し、輸出の質と付加価値に注目し、積極的に輸入を拡大し、一部の製品の
輸入関税を下げる」とした。すでに17年12月から乳児用おむつや粉ミルクの
関税を下げており、18年はさらに関税下げが広がる見込み。輸入拡大で
米国の批判をかわす狙いがありそうだ。
0323名無的発言者
2017/12/22(金) 14:08:19.01https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920710R21C17A2FFE000/
中国ネット大手２強の勢いが止まらない。騰訊控股（テンセント）と
アリババ集団の株価が最高値を更新し続け、足元の時価総額は両社合計で
昨年末比で２倍以上となる100兆円を超える。上位を独占する米国企業も
３〜６割増えたがそれを上回る。世界の時価総額ランキングではテンセントは７位、
アリババは８位。果たして中国２強の時価総額が、アルファベット（グーグル）など
米ＩＴ（情報技術）大手を超える日が来るのだろうか。…
アメリカＩＴ企業のマネをする、しかし中国国内市場は外資には参入させない
国内市場は国内企業で独占させて、国内市場から巨人が出てきたら世界市場に
打って出る、このやり方は後発国に都合がよいからインド、ブラジルなんかが
追随しそう、だけどこのやり方では世界に通用しそうにない、欧米の市場は
中国政府の庇護なしで戦い、南米や南アジアは参入障壁で入れないようになる
0324名無的発言者
2017/12/22(金) 14:22:40.17https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2492405021122017FF1000/
欧州連合（ＥＵ）は20日、域内で販売される輸入品が不当廉売（ダンピング）
かどうかを認定するための新しい貿易ルールを発効させた。
政府による市場介入で「市場価格が著しくゆがんでいる」と判断した国などに対し、
対抗措置をとりやすくする。その第１弾として中国を指定した。
>>285
>>321
ええとこ取りのやりたい放題はもう御免ってことか
0325名無的発言者
2017/12/22(金) 16:25:12.53中韓から輸入の配管つなぐ部品 反ダンピング課税適用へ
12月22日 16時07分
政府は炭素鋼で作られた工場の配管をつなぐ部品が、中国と韓国から
不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、
関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。
発表によりますと、政府が「反ダンピング課税」を適用するのは
炭素鋼という素材で作られ、中国や韓国から輸入された工場の配管を
つなぐ「継手」と呼ばれる部品です。
政府はこの「継手」が中国や韓国から不当に安く輸入され、日本企業が
大きな損害を受けているとして、今月２８日から４か月間、最大で
６９．２％の関税を上乗せすることを２２日に閣議決定しました。
0326名無的発言者
2017/12/22(金) 16:26:29.45ちょっと前なら考えられなかったことだと思う
0327名無的発言者
2017/12/22(金) 22:02:11.32https://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EF0M7
中国の習近平国家主席が２０１７年秋の共産党大会で
打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを
党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、
日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本も
その対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、
経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。
中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものを
コントロールしているからだ。鉄鋼供給が過剰になれば民間を
中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国有企業の
業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を
政治社会全体に広げようというのが習氏の「新時代」だが、
従来理論で説明できない発展を遂げた国が、これまで誰も
試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、
正しく新しい時代の到来と呼ぶべきなのだ。
>>260
>共産党の経営介入に外資が悲鳴
>ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
>合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
>会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
>同一人物に委ねるよう強要されている
乗っ取り同然の措置が、正しく新しい時代の到来と呼ぶべき
なのなら逃げるしかない、撤収
0328名無的発言者
2017/12/24(日) 12:00:06.89https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P16OD76S972801
世界銀行は中国のレバレッジ解消政策が徐々に定着する中で、同国の
経済成長が今後２年間に鈍化すると予想している。世銀の四半期報告に
よれば、中国の2018年の成長率は6.4％、19年は6.3％と、今年の6.8％を
下回る見通し。同国では消費の重要性が高まる中で成長に占める投資の
割合が低下しており、今年に入り経済のリバランスが進展していると世銀は指摘した。
0329名無的発言者
2017/12/24(日) 13:16:52.48>>308
中国共産党はトップの命令がすべて即実行されるようにしてる
現場が混乱しようが、どうなろうが知ったこっちゃない、それどころか
実績を過剰に報告して大惨事になったのが大躍進、これでおおよそ
５千万人から６千万人が死んだ、それに比べりゃ、こんなの屁みたい
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。
数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、
政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。
地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業は
サプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の
寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、
ロイターの現地取材によって明らかになった。
約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を
改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した
計画に沿って実行された。だがその計画は、野心的過ぎたようだ。
国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、
１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。
大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、
大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。
ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
0330名無的発言者
2017/12/24(日) 13:33:40.45http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
何清漣ってのは「中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国」この本
書いて結局は亡命せざるを得なくなり現在はアメリカ在住、程暁農は夫
0331名無的発言者
2017/12/24(日) 14:30:55.55何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の時事番組に出演し、
中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書
『中国：潰而不崩』（邦訳：中国−とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス）は5月、
日本と香港で発売された。
世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、
「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。
しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、
「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。
0332名無的発言者
2017/12/24(日) 14:53:20.76一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。
2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。
「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、
国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、
農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」
「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、（収入源の）農用地と住み家を失わせた。
汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、
官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、
全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」
何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、
強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、
中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。
程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。
過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、
残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0333名無的発言者
2017/12/24(日) 14:54:14.02「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。
2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。
3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。
4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」
1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、
その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。
さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、
中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0334名無的発言者
2017/12/24(日) 15:14:52.05国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50％を占めている。
その中でも、下位中間層（世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円）が大半を占める。
過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。
何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、
いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。
両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、
2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。
一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。
中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。
何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。
不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。
「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。
いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。
このため、中国当局が今後不動産税（固定資産税に相当）の導入を計画している」と、何氏が語った。
中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。
一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
0335名無的発言者
2017/12/24(日) 15:24:58.86何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、
と提案した。
清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。
両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、
順調に中華民国に移り変わったことがわかった。
「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。
政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、
地方の名士に一定の自治権を与えた」
両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、
当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。
地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、
各自の発展方針を模索できる。
何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。
しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。
「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。
今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。
人との間に信頼関係を全く築けない。
将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
0336名無的発言者
2017/12/25(月) 13:03:53.72科挙で通った人間を地方のトップに据えて統治した、何年したらまた
別の地方に、その際に必ず守られるのが出身地に赴任することは無い事
大清帝国が崩壊する時、地方に地元の出身者を登用した、結果は上から
下まで縁故採用で税金も中央に出さなくなり一挙に帝国は崩壊した
地方自治と帝国の両立はできない、仮に中国が民主主義化しても
どのように中央と地方の関係を築くか大きな問題
0337名無的発言者
2017/12/26(火) 12:49:08.55中国の「シャープパワー」に対抗せよ
コレ関連な
中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171225-OYT1T50019.html
北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが
相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。
「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、
前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」
オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を
議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党の
サム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、
南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが
政治問題になっていた。
0338名無的発言者
2017/12/26(火) 13:59:33.35https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AII16JIJUQ01
国営新華社通信が20日報じた同会議後の声明によると、
習近平総書記（国家主席）率いる経済政策立案者らは、
「金融リスクの防止と制御を中心とした主要リスクの防止・解決に向けて闘い抜く」
ことで一致した。今後３年間、中国は金融リスクを抑制し、ファイナンスと実体経済の
間での「好循環」を後押しすることを目指す方針。
マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊氏（香港在勤）はリポートで、
「過去５年の最優先事項は権力固めだった。そのため、安定した経済状況を
つくり出すために不動産やインフラ面で刺激策が講じられてきた」と指摘。
当局は現在、「この５年にわたって積み上がったリスクの抑制に熱心だ。
従って今後５年の成長率は金融のメルトダウンを招かずにより持続的となる
可能性がある」
要は党大会までは好景気にするためバブルが膨らむに任せて、権力を
握ったらバブルが破裂しないように徐々に膨らみを小さくしていくって事だよね
0339名無的発言者
2017/12/26(火) 14:10:24.85https://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN1ED0DK
２０１８年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の
終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は
２年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。
今年、中国の鉄鋼価格は一時、１５年の水準の３倍近くまで跳ね上がった。
政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクト
などを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。
アナリストによると、南部地域で需要が強かったことも重なり、鉄鋼会社の
粗利は先月、トン当たり２０００元（３０２．６５ドル）と約２０年ぶりの水準に上昇した。
中泰証券の鉄鋼アナリストのDu Hui氏は「このほどの高い利益は持続不可能で、
供給の持ち直しに伴って徐々に低下するだろう」と述べた。
0340名無的発言者
2017/12/26(火) 17:51:12.70サラリーマン階層は2億人
中国のサラリーマン家庭の年収が265万円（15.4万元）に達した。
また都市住民の家庭負債率は5.5％の比較的低水準であることがわかった。
ただし半分の家庭では、借金へに意欲は強い。ニュースサイト捜狐が分析記事を載せている。
一方で中国人の一人当たりGDPは92万1000円で世界70位に過ぎない。
この金額は1970年代末の米国、ドイツ、フランス、日本、90年代初頭の韓国と同じ水準である。
中国の経済力はどう評価すればよいのだろうか（1ドル＝113.38日本円、1元＝17.25日本円）。
12月中旬、西南財経大学中国家庭金融調査研究センターは、中騰信公司（金融サービス）と連合で
「中国工薪階層信貸発展報告」を発表した（以下「報告」）。
これは中国家庭金融調査2017年版と中騰信公司の持つネット金融のビッグデータを基礎にしている。
報告はまず、依然として中国の家庭負債率は米国より低い。
しかし収入に比べ債務の高い家庭には返済リスクがある。
一旦家庭のバランスシートが悪化すると、銀行にもマクロ経済にも悪影響があると指摘している。
これまでこの階層における真実の負債状況は分からなかった。
報告では、2011年を起点として中国家庭の金融動態を追跡調査した。
全国29の省市、363の県、4万戸の家庭を覆う大掛かりなものだ。収入状況の進行過程も調査している。
対象は、調査中に雇われ、労働契約を結んだ人全部である。
なお中国の全国就業人員は、2016年末データによれば7億7603万人である。
そのうちのサラリーマン階層は26％と見られている。
つまり中国のサラリーマン階層は約2億人となる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0341名無的発言者
2017/12/26(火) 18:37:38.05報告によると、サラリーマン階層のうち70％の年間給与性収入は、51万7500円（3万元）を超え、
平均は98万3000円（5.7万元）である。これでサラリーマン家庭の平均収入は、
265万円（15.4万元）となる。共稼ぎで平均収入を2倍しても、265万円には届かない。
この辺りが中国のよくわからないところである。
一方、非サラリーマン世帯は136万3000円（7.9万元）に過ぎず、サラリーマン世帯の半分しかない。
またサラリーマン世帯の年間平均消費支出は、
150万1000元（8万7000元）家庭総資産は3063万6000円（177万6000元）だった。
非サラリーマン世帯はそれぞれ96万6000元（5万6000元）158万1000元（91万6000元）と大きな差を付けられている。
不動産価格が高い都市住民は、大きな資産を持っているのがわかる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0342名無的発言者
2017/12/26(火) 18:56:32.65サラリーマン世帯の半分には、強い資金需要があり、債務を拡大してよいと考えている。
とくに不動産に対しては、84.9％の人が借り入れを考えている。
その中にはすでに不動産を所有している人も22.9％いる。
サラリーマン世帯のローン残高は増大している。2013〜2017年までの平均増加率は、
消費者ローン25.7％、不動産ローンは5.5％だった。
報告によると、中国都市住民の家庭資産負債率は、2013年には4.5％だった。
それが2017年には5.5％となっている。しかし地域差が大きく、上海、浙江省、広東省などでは
20％を超えている。また70年代〜90年代生まれの借入れ率と負債率が高い。
中でも80后（80年代生まれ）は突出している。これは米国のパターンに近い。
結論として中国の家庭債務比率は低い。しかし上昇傾向にあり、
高債務家庭のリスクは容認できなくなりつつあると結んでいる。
最初の指摘と同じで、これが主張の柱のようだ。中国の都市住民は、確かに豊かになった。
2008年までに不動産を取得していた都市住民は間違いなく勝ち組である。
副収入や闇収入もいくらあるか分からない。一人当たりGDPの国際比較などあまり意味がない。
数字以上の振舞いである。個人の強さを見る限り、中国経済は極めて安定しているといってよさそうだ。
（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
https://zuuonline.com/archives/182291
0343名無的発言者
2017/12/26(火) 21:04:08.65https://jp.reuters.com/article/china-shanghai-population-idJPKBN1EK07V
国務院はウェブサイトで、人口管理は上海市の２０１７─３５年の
基本計画の一環で、既に承認されているとし「２０３５年までに、
上海市の居住者数は約２５００万人とし、建設用地は
３２００平方キロメートルを超えないこととする」と説明した。
新華社が昨年報じたところによると、上海市の２０１５年末時点の人口は
２４１５万人だった。
webで北京市の人口をググルと２１５０万人と出る、恐らくこれは
都市戸籍を持つ人だけと思うんだが、バラックやスラムに住む人間を
含めたら２割から３割ほど増えるんだろう、住んでる人間を追い出す
位だから
0344名無的発言者
2017/12/27(水) 14:52:23.67http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804
原油を大量に消費する中国やインドなどは、原油代金の支払いがドル建てで、
それによって価格変動がさらに大きくなるという屈辱にも苦しんでいる。
決済通貨をドルから人民元に変更したい中国は、何年もの準備期間を経て、
為替リスクのない元建て原油先物取引をようやく開始する。
だが、実際に原油市場で取引する投資家の反応は鈍そうだ。
問題は、中国が国内市場を信用しておらず、市場が気に入らなければ介入する
という光景が日常になっていることだ。それが続く限り、海外の原油生産会社や
トレーダーは、もともと不安定なのに現実離れした規制リスクや為替リスクまで
加わる市場に資金を投じようとは思わないだろう。
国際取引の大部分は今後もドル建て指標が利用される公算が大きいだろう。
現在の米連邦準備制度理事会（FRB）の透明性は、中央銀行としては
史上最高レベルと言える。
やっぱり中国は信用が乏しいんだよなあ
0345名無的発言者
2017/12/28(木) 14:48:31.07銀行が資金確保、金利高に 社債急減、上海株は下落
当局、リスク抑制姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25165240X21C17A2FF2000/
中国の金融市場で異変が広がっている。社債市場では発行が３割減る一方、
銀行間での資金のやり取りは５割も増加。これに伴う銀行間金利の上昇を受け、
上海株は11月の高値から５％下落した。金融リスクや債務の圧縮を掲げる
習近平（シー・ジンピン）指導部の意向が背景にあり、金融機関は資金確保に
躍起になっている。
中国の年越しは旧正月な、２０１８年なら２月１５日だから、資金繰りが
苦しくて年越しが出来んようになったら政府に批判が来くるから
１月の後半には金利を下げたり資金供給したりするだろう
0346名無的発言者
2017/12/30(土) 23:58:39.61https://www.google.co.jp/amp/www.epochtimes.jp/2017/08/28254_amp.html
↓
11月末には
中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令
https://zuuonline.com/archives/182398
0347名無的発言者
2017/12/31(日) 00:35:55.34https://zuuonline.com/archives/182398
歴史的瞬間が訪れた。財政部のデータによると、2017年11月末、中国国有企業の負債総額が、
初めて100兆元を突破して100兆800万元となったのだ。
国有企業の負債増加のスピードは、M2とGDPの増加よりはるかに速い。
中国はどうなってしまうのだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が分析記事を載せている。
■負債は10年前の4倍
中国財政部は8月末、6月末段階での負債総額を94兆元と発表している。
5カ月で6兆元の増加であり、順調に大台に到達したといってよい。
もう少し長く10年間の対比を見てみよう。（2007年/2017年11月/伸長率）
総資産 34兆7000万元／151兆8000万元／337％
総負債 30兆2000万元／100兆800万元／395％
総収入 18兆元／46兆7000万元／159％
総利潤 1兆6200万元／2兆6000万元／60％
ここ10年で、負債の増加率が最も高く、利潤の8倍も増加している。
さらに主要資産も負債から来る部分が多く、収入や利潤に依存していない。
0348名無的発言者
2017/12/31(日) 23:42:28.58https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-29/OVF8RP6KLVRD01
不動産・娯楽事業を手掛ける中国の大連万達集団の傘下企業の社債価格と
株価が28日に下落した。同集団を率いる資産家の王健林会長と家族が25日に
天津の空港からロンドンに出発しようとしていたところを止められたと、複数の
中国メディアが報じた。同社は報道内容を否定した。
２０１７年７月のニュースで
大連万達、資産売却１兆円 当局主導の信用調査に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18694500Q7A710C1FFE000/
中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は10日、ホテルと
テーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は631億元（約１兆円）で、
全額を借入金返済に充てる。
>問題は大連万達集団の負債総額が１２兆円とも１３兆円ともされる事ね
0349名無的発言者
2018/01/02(火) 00:50:51.07http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514820796/
0350名無的発言者
2018/01/02(火) 09:50:40.94無知蒙昧なバカ芸人を出すからそういう事になる
0351名無的発言者
2018/01/02(火) 18:39:58.74http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514882431/
0352名無的発言者
2018/01/03(水) 14:04:07.34https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XEQT6TTDS101
▲米国の利上げや減税、貿易戦争が見通しを暗くする可能性
▲市場は18年の中国経済成長率を6.5％と予測、1990年以来の低水準へ
中国経済は今年から、指導部が「重大な闘い」と呼ぶ３年間に突入する。
中国経済は2017年に通年で2010年以来初めて成長率が加速したと
みられるが、18年は成長率が減速する見通しだ。中国指導部では、
最大のリスクである金融の不安定性の解消に向け前進することが
できれば、より低い成長率でも楽観できるとのシグナルを発している。
強権政治や専制政治などの独裁体制では楽観的な見方が出る時はど
危ない、2015年6月12日に始まった株価の大暴落、この時に調整を
していれば傷も大きくなかった、香港の李嘉誠はとうの昔に中国から
撤退し香港からも足抜けしてる、中国の富豪で大連万達の王健林は
>>348
アリババ社（阿里巴巴集団）創業者の馬 雲
百度の創業者の李彦宏（ロビン・リー）
テンセントの創業者の馬化騰（ポニー・マー）
これらのＩＴ企業も中国を根城にしてる限りは共産党のくびきから
逃れられない、中国での売り上げや収益が全体の三分の一にでも
なったら迷わずに逃げるだろう
0353名無的発言者
2018/01/04(木) 19:16:29.75https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20K7C6K50XT01
今年の中国経済はエコノミスト予想ほど減速しないと考えるべき理由が
増えつつある。世界貿易は力強く、国内消費が底堅く推移するとの見方がある。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミストチームは３日、中国の18年の
成長率見通しを従来の6.5％から6.7％に上方修正。「上向きの外部見通し」を
理由に挙げた。
日本の大発会も好調、まあ正月のご祝儀相場かもしれなんが、中国も
過剰生産をなんとかしてくれりゃいいんだが、鉄もセメントも
生産設備が過剰だし、太陽光発電の発電コストが劇的に下がったの
太陽光パネルの発電効率が劇的に向上したというより中国の
ダンピング輸出で下がったと思う、液晶パネルも安いし、次はメモリー
だろう、本格的にメモリー工場が大陸で稼働しだしたら東芝やサムスン
電子もウハウハとはいかんだろう
0354名無的発言者
2018/01/04(木) 21:08:30.35http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1515063008/
0355名無的発言者
2018/01/05(金) 13:53:25.11まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050003-n1.html
0356名無的発言者
2018/01/05(金) 22:15:45.11https://jp.reuters.com/article/china-debt-breakinviews-idJPKBN1EU0FL
中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に
堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、
価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である
融資平台（ＬＧＦＶ）のデフォルト（債務不履行）といったかつては
考えられない事態を許容するだろう。
ＬＧＦＶは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の
予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、
すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が
景気テコ入れの資金を借り入れられるＬＧＦＶを数多く設立するのを黙認した。
ただリーマン・ブラザーズ破綻から９年が経過した今も、ＬＧＦＶはなお存続している。
昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が
復活した。５月には６つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の
供与をやめるよう命令。１２月には人民銀行（中央銀行）の幹部が、地方政府の
デフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が
折れかかっているＬＧＦＶが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を
世の中に知らしめることだろう。
0357名無的発言者
2018/01/06(土) 14:12:19.32遅ればせながら固定資産税に当たる不動産税をつくるみたい
コラム：中国の不動産税実現早まるか、習主席の個人権力集中で
https://jp.reuters.com/article/column-china-tax-idJPKBN1EL0AL
不動産への課税は延び延びになっている。地方政府が新たな税収を
確保すれば、土地を売却し予算を手当てする必要性が薄れる。
ただしこういった動きが不動産所有者の怒りを買うのは必至だ。
２０１１年には上海市や重慶市で試験的に不動産税が導入されたが、
上海では不動産の平均価格が最大１５％下がったとの調査結果もある。
リンカーン不動産政策研究所は、全国的に不動産税が導入されれば
住宅価格が１０％ほど低下すると試算。
中国、不動産税を2020年に導入へ 「政府の強盗行為だ」と批判の声
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30422.html
中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に
取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、
中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、
「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、
2020年に本格導入が始まる」と述べた。
0358名無的発言者
2018/01/07(日) 14:05:39.83投資家が知るべき2018年「3つのリスク」
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583590591174405954
1. 金融引き締め ＦＲＢの利上げ
3. 株と債券の関係 債券利回りが上昇して株価を押し下げること
2． 中国
このリスクは何年にもわたって議論されている。中国はあまりに多くの債務を抱え、
存続できないプロジェクトの資金に充てている。同国が取り得る対策として、
▲人民元の切り下げ（15年には世界同時株安を引き起こした）
▲不良債権の再構築
▲債務増加を上回るペースでの経済拡大に向けた成長モデルの変更がある。
最初の2つには痛みが伴う上、成長モデル変更については、他の急成長国が
試みた際にはリセッションを招くのが典型的なパターンだった。
筆者の懸念はくすぶっている。習氏の思想は成長のペースではなく質を
重視することだ。それは完全に理にかなっている。遅くても持続可能な成長は、
債務主導の好景気とその後の破裂よりいい。ただ古い産業をつぶすことなく
経済を切り替えるのは難しい。それは彼らの債務に対処し、その労働者に
新たな仕事をあてがうことを意味する。さらに悪いことに、資金供給の伸びが
経済に及ぼす影響は遅れて表れるため、今年の拡大鈍化の影響は18年に
なってから感じられるかもしれない。
債務の増加を抑えながら経済成長を図るなんて事は二兎を追うようなものかも
0359名無的発言者
2018/01/07(日) 21:31:48.84http:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515326684/
0360名無的発言者
2018/01/10(水) 11:43:01.73https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20EAM6TTDS001
資金調達に対する中国政府の規制強化で企業の財務に悪影響が及ぶ中、
不動産開発業者が発行する社債が中国債券市場で最も高いデフォルト
（債務不履行）のリスクに直面していることが、アナリストやトレーダーを
対象とした調査で明らかになった。
ブルームバーグが集計したデータによれば、中国の不動産開発業者は今年、
中国本土内外で過去最高の310億ドル（約３兆4930億円）相当の社債の
満期を迎え、プットオプション（売る権利）が行使された場合、この額は
２倍余りに膨らむ可能性がある。資金調達規制により不動産開発業者は
国内市場での社債の発行が難しくなり、昨年の中国本土での社債発行は
67％減少した。
0361名無的発言者
2018/01/10(水) 12:12:43.81http://j.people.com.cn/n3/2018/0104/c94475-9311589.html
20年までに、高速鉄道の営業距離を約3万キロ、大都市のカバー率を
80％以上にまで引き上げ、35年までに最先端の整備された現代化鉄道網を
構築したい考えだ。
17年末の時点で、中国全土の鉄道の営業距離は計12万7000キロに達し、
うち高速鉄道は2万5000キロと、世界の高速鉄道の66.3％を占めるようになった。
3年で5000キロも建設するとは凄いペースだな、もっとも北京ー上海線の
1300キロは黒字だろうがそれ以外は赤字だろう 「四縦四横」も去年完成
http://f.hatena.ne.jp/iwase_akihiko/20100105191506
社会主義の国だから赤字であろうが何て事はない
0362名無的発言者
2018/01/10(水) 19:52:59.91それWebを最後まで読んだら2025年には鉄道を17万5000キロ
高速鉄道は３万8000キロもまで建設したいらしい、で大丈夫？
高速道路も13万キロも建設してる、去年の９月の記事でけど
【中国】高速道路の総延長13万キロ、密度最高は上海市
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170903_00220170903
１０年以上も前の事だけど上海に観光で行ったけどあそこの橋脚が
えらく細いのが印象的だった、日本だったら高速道路の橋脚って
ビル並みだろ、あっちは１メートルもないんだよ「チャチだな」
これがまず思ったわ、まあ日本みたいな地震国じゃないからな
0363名無的発言者
2018/01/11(木) 14:28:55.15https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1F0036
［北京 １１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、２０１７年の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６．９％前後になったもようと明らかにした。
プノンペンで開催されたフォーラムでの発言を国営新華社通信が伝えた。
中国のリスクの最大のモノは誰も、あの習近平ですら中国経済の本当の数字が
わからない、本当の経済成長、本当の外貨準備高、本当の資産、本当の負債
どんな経済政策も、土台になるデータの数字が間違ってればどうなるかって事
0364名無的発言者
2018/01/11(木) 14:33:01.07https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1EX03Z
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１２月末の中国の外貨準備高は、
３兆１４００億ドルと、１１月末から２０２億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準となった。
１１カ月連続で増加し、昨年７月以来の大幅な伸びを記録した。
１１月は１００億ドル増だった。
中国の外貨準備は、２０１４年６月に３兆９９００億ドルまで膨らんだ
２０１７年１月末には２兆９９８０億ドルまで落ち込んだ。
ただ、その後は増加傾向に転じ、１４２０億ドル増加した。
0365名無的発言者
2018/01/11(木) 17:14:18.85尖閣諸島周辺 接続水域に中国軍艦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180111-00000585-fnn-soci
0366名無的発言者
2018/01/11(木) 17:15:27.63橋脚が折れて車両が脱線しても埋めればいいんだから問題なしｗ
0367名無的発言者
2018/01/11(木) 17:44:42.800368名無的発言者
2018/01/12(金) 01:50:15.260369名無的発言者
2018/01/12(金) 14:43:09.75https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1F1079
中国税関総署が１２日発表した２０１７年の
人民元建て輸出額は前年比１０．８％増加した
。輸入額は１８．７％増。貿易収支は２兆８７００億元の黒字となった。
0370名無的発言者
2018/01/13(土) 14:34:42.00https://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/42232140.html
中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。
ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは
膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで
債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も
11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。
ＡＩＩＢが発足した時に、誰も肉を持参しなでバーベキュー大会に参加する
ようなものと2ｃｈで皮肉ってたが、その通りになってワロタ、「一帯一路」も最初は
莫大な投資に沸いたが実際は融資だった、残った債務を国一部を租借で返す
いわば国を売る行為だった落ちまでついて
0371名無的発言者
2018/01/14(日) 11:50:19.71https://jp.reuters.com/article/consumer-loan-china-idJPKBN1EZ0IH
中国では消費者ローンの証券化が花盛りで、オンラインの小口融資を
手掛ける金融会社が資産担保証券（ＡＢＳ）を発行し、機関投資家から
多額の資金を調達している。しかしこうした金融会社は高水準の
負債を抱え、情報開示も不十分だとして当局が監視を強めており、
今年は市場の拡大ペースが鈍りそうだ。
消費者ローンを裏付けとするＡＢＳの発行残高は過去２年間で
３５倍に急増。中国資産証券化分析網によると、２０１６年の発行高は
９８９億元だったが、昨年は約４８９４億元（７５３億６０００万ドル）となった。
金融会社は証券化によって融資をバランスシートから除外することが
認められており、自己資本に対する貸出の比率を定めた政府の規制を
すり抜けることができる。
小口融資企業と国内ＡＢＳ市場の歴史が浅いことは、格付け会社と
投資家がリスクを見極める際に大きな障害となっている。
小口融資ＡＢＳは「市場外」の相対取引が多いとされ、政府が縛りを
かけようとしても実行するのは難しいだろう。
0372名無的発言者
2018/01/14(日) 12:04:17.52http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php
フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）
＜外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を
取らなければ農業部門の知的財産を握られる＞
世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに
伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に
占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に
対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。
中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。
国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、
農業生産の質と量を改善する必要がある。
この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。
技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を
進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、
過去10年間で1000億ドル近くを投じた。
欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に
対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を
次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。
ハッキリしてるのは欧米が中国を警戒しだしてる事、逆に中国の
脅威をまともに受けてる周辺国や東南アジア諸国は沈黙しだしてる
韓国などはその典型
0373名無的発言者
2018/01/14(日) 12:32:03.73米国株に連動してるだけだろ
0374■勧告■当方へ嫌がらせ・ほのめかしする工作員がいれば、
2018/01/14(日) 16:05:01.73その人物達は、今年以降からでも、次々と大ケガするか死亡してしまう？
過去の複数の独自出来事からそう思いました。
christiancountry.web.fc2 で検索。
0375名無的発言者
2018/01/15(月) 14:23:51.43https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2567044014012018FF8000/
【上海＝張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）が2017年から実施してきた
人民元の高値誘導を緩和したことがわかった。元取引の基準となる
レート「基準値」の算出法を修正し、元安に振れるのを抑制する特殊な
操作を停止。好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が薄らぎ、
管理色が強いとの批判があった措置を見直す。
元の国際的地位の低下を食い止めたい考えだ。
アメリカの利上げに対して追従すれば人民元もそう下落しないと考えたのかな
0376名無的発言者
2018/01/15(月) 14:50:42.12>資金不足を早くも警戒し初めた
>１月には市場に資金を供給するだろうが
ビンゴだな
中国人民銀行、1年物ＭＬＦ通じ3980億元供給 「流動性低下」と指摘
https://jp.reuters.com/article/pbc-mlf-idJPKBN1F40BF
中国人民銀行（中央銀行）は１５日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を
通じて金融機関に３９８０億元（６１７億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。
人民銀は声明で「税支払いのピークを迎えているほか、金融機関の
準備預金積み立て、レポやＭＬＦ融資の満期が重なる中、
銀行システム全体の流動性は比較的大幅に低下している」とした。
0377名無的発言者
2018/01/15(月) 20:06:18.29世界経済けん引してきた中国−債務抑制図る今、海外需要から救いの手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2L39A6TTDS001
中国が12日発表した統計は中国の債務増大や、金融の脆弱（ぜいじゃく）性が
経済成長にとって大きな足かせとなることを裏付けた。だがタイミング良く、
先進国市場が先行きに一段と強気になっており、輸出需要で国内の工場や
港湾施設の稼働は好調だ。
▲ 昨年12月の輸出は前年同月比10.9％増（ドルベース）
▲ 2017年の年間輸出は前年比10.8％増（人民元ベース）
▲ 経済全体のファイナンス規模は12月に前月比で減少−
12月のマネーサプライ（通貨供給量）Ｍ２は前年同月比8.2％増と過去最低の伸び
▲ ファイナンス・マネーサプライ統計は、経済成長を犠牲にする可能性のある
金融セクターのリスク軽減策がうまくいっていることを強調している
バブルを破裂させず、かつ慎重に縮めていけば崩壊や崩落または没落はないど
非常に難しいだろ、８兆ドルで１３億人の経済規模が一息つけるそんな
輸出ドライブを許容できる需要がない、１５年くらい前ならともかく
各国も中国の輸出で国内産業が疲弊するのを警戒してるから
0378名無的発言者
2018/01/16(火) 19:38:24.69https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MO6G6TTDS101
▲ 習主席は債務の抑制主導−地方では路面鉄道や地下鉄建設が停止
▲ 成長率にそれほど勢いがない内陸部にとっては痛み大きいと万千氏
習主席は現在、債務の急増が景気の腰折れを招きかねないリスクの
抑制を目指している。昨年10月に開かれた５年に一度の共産党大会や、
12月の中央経済工作会議ではこうしたリスクを抑え込む目標を
あらためて示した。人民元やビットコイン、銀行業や住宅に至るまで
潜在的な脅威を封じ込めることが新たな優先事項になった。
エコノミストらや中国当局は、借り入れ抑制が中国の建設や投資の行き
過ぎを阻止し、より持続可能な経済を実現するのに必要な措置だとみている。
しかし、これには蘭州新区の路面鉄道などのように犠牲を伴う。
近隣の内モンゴル自治区では包頭市や省都・フフホト市で建設中だった
地下鉄事業が昨年停止された。国営新華社通信は今月、こうした
プロジェクトが止まったのは地方政府が「過度に負債を抱えた」ためだと報じた。
中国の地方経済を分析するブルームバーグの万千エコノミスト（北京在勤）は
「金融規制の強化や与信の引き締めに伴い、地方政府によるインフラや
工業団地の開発向け、債務の返済目的の借り入れがますます難しくなるだろう」
と分析。「レバレッジ削減は常に痛みを伴うが、成長率にそれほど勢いがない
内陸部の省にとってはより痛みが大きくなる」と述べた。
中国にピッタリのコトバは
『一将功成りて万骨枯る』
0379名無的発言者
2018/01/17(水) 12:42:24.26中国、米に対し幸運続かず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25358140V00C18A1TCR001/
（ワシントン・コメンテーター エドワード・ルース）
トランプ米大統領にはごますりが効く。ただ、効果は持続しない。
【寄稿】左右分断の米国、対中強硬路線でまとまる兆し
http://jp.wsj.com/articles/SB11358320518611063672504583627312627538682
コラム：中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1F008A
0380名無的発言者
2018/01/17(水) 12:45:57.88https://jp.reuters.com/article/china-banks-regulator-idJPKBN1F30ZS
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１３日遅く、今年は
金融リスクの軽減に向け、銀行業界の監督を強化すると発表した。
銀監会は、銀行業界の混乱を制御するためには長期的な取り組みが
必要になると強調。規制強化では、シャドーバンキング（影の銀行）や
銀行間取引の監督強化などが優先されるとした。
今後は企業統治や不動産ローン、不良資産の処分における
規則違反への罰則を強化するほか、銀行間取引や金融商品、
オフバランス（簿外）取引事業におけるリスク管理を強化すると発表した。
0381名無的発言者
2018/01/17(水) 14:37:16.45中国は「金盾工程」や「グレート・ファイアウオール（ネットの長城）」と呼ばれる
ネット検閲体制の下、最後の抜け穴を塞ぎつつあり、中国におけるグローバル企業の運営が
阻害されている。
５つの国際的企業・組織がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、
中国にある事務所から世界のインターネットへのアクセスがここ数カ月、遮断されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789370X10C18A1000000/?n_cid=DSTPCS001
0382名無的発言者
2018/01/17(水) 20:04:10.85分かりやすいと言えば分かりやすい
「ブラックスワン」、中国の金融安定を脅かす恐れ＝銀監会トップ
https://jp.reuters.com/article/china-regulator-idJPKBN1F608S
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の郭樹清主席は１７日付の
人民日報で、予想が難しく起きた時の影響が甚大な「ブラックスワン」と
呼ばれる事象が中国の金融安定を脅かす恐れがあると述べた。
対策として「企業の債務比率を引き下げることに注力するほか、
家計の借金を制限し、金融セクター横断的な商品を厳しく管理し、
シャドーバンキングを引き続き除去することが必要だ」と述べた。
もう一方でこんな大本営発表もするし
中国の中央政府管轄国有企業、17年末時点の資産負債比率は66.3％
https://jp.reuters.com/article/china-economy-state-firms-idJPKBN1F60CB
報道官はまた、国内鉄鋼業界の生産能力削減について
「基本的に完了」したと説明。今後は鉄鋼業界の向上を推し進めると
付け加えた。さらに、今年は石炭業界の再編をさらに推進する
との考えも示した。
??そんな訳ないじゃん??
0383名無的発言者
2018/01/18(木) 13:13:47.00中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、
投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。
制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年８月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、
制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めた。
ロイターによると、ＵＳＴＲは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。
トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。
また、今月３０日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0118/jj_180118_6132352722.html
0384名無的発言者
2018/01/18(木) 18:35:11.52https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2Q8RI6KLVR501
習氏は国有企業を中国の社会主義経済を支える「根幹」と呼んだが、
大半の国有企業はテクノロジーを中心とした産業がこの20年で
急成長するより前に設立された。このため、金融や自動化など
革新的な企業に加え、アリババ・グループ・ホールディングや
テンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）など
テクノロジーの主要民営企業が中国経済で勢力を拡大している。
こうした中、国有企業が民営企業の株式取得に動こうとしている。
調査会社トリビアム・チャイナのパートナー、イーサー・イン氏
（北京在勤）は「一部の民営企業は恐らく国有企業から出資を
受けたいと考えている」と分析。政府関連ビジネスの受注争いで
助けになる可能性があるためだと指摘したが、
「これはもろ刃の剣のようなものだ」とも述べた。
なにもかも支配したい共産党とトップの皇帝の習近平
支配はできても支配された企業が成功するかは疑問
0385名無的発言者
2018/01/18(木) 20:37:36.28http://www.sanspo.com/geino/news/20180117/tro18011718570010-n1.html
シナ人の民泊は禁止しないと犯罪の巣窟になる。
0386名無的発言者
2018/01/18(木) 21:35:18.19中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が、
中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。
「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。
陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に
「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。
技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。
中国商務省の高峰報道官も１８日に記者会見し、
米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。
中国企業の知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180039-n1.html
0387名無的発言者
2018/01/19(金) 00:35:23.18http://www.youtube.com/watch?v=KMaHj6NEA1U
0388名無的発言者
2018/01/19(金) 13:34:09.15前から米は中国がＷＴＯに加盟しながら自国市場を不公平で不正な
障壁で守って、自由貿易のいいとこ取りすることに不満を表明していた
１８日
中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00e/020/183000c
「知的財産権を侵害」米、中国に巨額罰金を検討 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20180118-OYT1T50123.html
トランプ米大統領のインタビューから出た記事だが、その前に
１１日
中国が米国債購入減速検討か、選択肢限定的との見方 01:43
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-bbg-idJPKBN1EZ25S
中国の米国債保有は縮小するのか、世界的な債券下落で注目 4:11
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CPJZ6VDKHT01
コラム：中国の対米「手詰まり感」、米債購入見直し報道で露呈 10:14
https://jp.reuters.com/article/china-us-treasury-idJPKBN1F002O
中国：米国債に関する報道は「間違った情報源」引用の公算−声明 14:27
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DK7Z6JIJUO01
0389名無的発言者
2018/01/19(金) 13:47:02.33米国債を買うの止めると脅し、市場に即座に反応したが
ただそんなに効かなかったので報道を否定した、そんな
中国の足元をみてアメリカは
米国債の下落、「中国犯人説」は邪推
http://jp.wsj.com/articles/SB12390652996525754666604583632352277401118
中国人民銀行（中央銀行）が米国債の購入縮小、または停止を検討してい
るとの報道を受けて、米国債市場が影響を受けている。
だが、どんなに雷が恐ろしく響いても、雨は小降りで、土砂降りではない。
中国のこうゆう態度にアメリカも、「ガチでやらんといかんな」
それでトランプが、インタビューでの発言になったのよ
0390名無的発言者
2018/01/19(金) 15:19:35.96一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかずだ。中国当局の統計によると、
17年に中国の企業や個人は新たにＧＤＰ増加額の2.3倍にあたる19.4兆元（約330兆円）を借金した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融を除く総債務のＧＤＰ比は
08年の141％から16年には255％まで急上昇し、米国の水準を抜いた。
17年もこの傾向が続いたのは確実だ。
ＩＭＦは１月のリポートで「中国のように債務比率が５年間に30ポイント超も上昇した場合、
９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。
中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12〜16年に平均7.3％だった成長率は
同5.3％まで下がったはずだと分析した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856530Y8A110C1EA2000/
0391名無的発言者
2018/01/20(土) 13:35:27.93http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583642551342524608
▲巨大都市部で不動産価格が下落、売るに売れない所有者
中国2大都市圏である北京と上海などのメガシティーでは住宅販売が
失速し、価格が下落。劇的な落ち込みを見せているところもある。
中国ではこれまでも不動産価格が一時的に下落する局面はあった。
だが今回はブームを支えてきた膨大な債務が積み上がっているため、
中国経済と当局にとって大きなリスクになっている。
政府の最新データによれば、北京と上海の住宅価格は11月に
前年比で0.3％下がった。下げ幅は小さいが、1年以上にわたって
2桁の伸びを見せていたことを考えればこの反転は大きい。
中国の国民は住居や投資先としてマンションを購入する際、
高額でリスクの高いローンを組んでいる。価格の下落により、
住宅を手放して得られる金額よりも大きな債務を抱える所有者が出る可能性がある。
世界銀行は昨年12月、2018年の中国経済では不動産市場の
先行き不透明感が最も大きな不安要素のひとつだとした。
ただ、需要を高めるために規制を撤廃する切り札を中国政府が
持っていることが、今回の低迷のリスクを軽減している。
0392名無的発言者
2018/01/21(日) 12:35:34.81http://jp.wsj.com/articles/SB10806998528272603825204583642871412047296
米政府が前回の貿易戦争で動員をかけた時、大統領はロナルド・レーガンで
敵は日本だった。トランプ政権は当時と同じ大きな銃
（つまり関税と輸入割り当て）を準備しているが、その主な標的は中国からの
輸入だ。鉄鋼から太陽光パネルや洗濯機まであらゆる物を視野に収めている。
今回の方が互角の戦いに近い。米国はいまだかつて、中国ほどの
経済規模や産業力を持ち、世界に対する野心を抱く敵との貿易戦争に
直面したことはない。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国産業政策専門家
スコット・ケネディ氏は「貿易戦争が近づいている。イデオロギー面の熱狂と、
どちらの方が影響力があるかについての相反する判断が原因だ」と話す。
貿易戦争の影響は当事国のはるか先でも感じられるだろう。アジアの
サプライチェーンにある米国の盟友や同盟国は早い段階で巻き添えを
食うだろう。中国は依然として、日本、韓国、台湾が輸出する
ハイテク部品の最終組み立て地だ。
貿易戦争は行くところまで行けば、世界貿易全体の骨組みを破壊し得る。
米国の最大の過ちのひとつは2001年の中国の世界貿易機関（WTO）
加盟を認め、競争相手に機会を与えたことなのだから。
トランプ氏は過去、中国が北朝鮮問題で協力すれば米国が貿易措置を
思いとどまると示唆している。中国の高官は自国政府の戦術的な強さに
言及している。ボーイング、 ゼネラル・モーターズ （GM）、アップルは
貿易戦争に反対に回る。中国依存度が高いこれらの企業は、対立と
なれば「人質」にとられる。
激しく長い消耗戦が迫りつつある。
0393名無的発言者
2018/01/21(日) 12:42:06.28https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25918930Z10C18A1EA3000/
】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が
19日、２日間の日程を終えて閉幕した。３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）へ提出する憲法改正案に習近平（シー・ジンピン）
国家主席の政治思想を盛り込むと確認した。習氏の権威を一段と高める
ことになる。国営新華社が伝えた。
２中全会のコミュニケが「習近平の新時代の中国の特色有る
社会主義思想を憲法に記載する」と明記した。憲法改正は14年ぶりで、
全人代で正式に決定する。現役指導者の思想が憲法に入るのは毛沢東氏以来。
0394名無的発言者
2018/01/22(月) 11:01:37.96http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50001.html
マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を
示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した。
軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む
「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を
「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。
同戦略は、トランプ大統領が昨年１２月に公表した「国家安全保障戦略」
に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、
「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って
代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、
あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を
示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」
必要性を訴えている。
なんか中国包囲網が出来てる
0395名無的発言者
2018/01/22(月) 12:34:50.24７年ぶり加速 借金依存は深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25856530Y8A110C1EA2000/
0396名無的発言者
2018/01/22(月) 13:35:54.33https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-22/P2XR2K6K50Y001
▲中国当局は影の銀行の抜け穴封じ策を次々と講じている
▲不動産セクターにおける影の銀行資金は16年末で約190兆円−ＵＢＳ
中国当局が銀行業界のリスク抑制に取り組んでいる影響が、ここ数年
シャドーバンキング（影の銀行）商品からの資金調達に依存してきた
不動産業界に波及する見通しだ。
あんまりバッサリやるとバブルという泡が破裂するぞ、穏やかに
少しずつエキストラスムーズに軟着陸させるって無理かな
0397名無的発言者
2018/01/23(火) 11:12:09.92http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583649630702637240
北朝鮮の密輸に関わっていると米当局がにらむ中国船の一部は、
同国浙江省臨海のように不況にあえぐ港湾都市から出発していた。
中国東部に位置する臨海の住民によると、当地ではわずか数年前には、
輸出ブームに乗じる狙いで資金を出し合い、船舶を購入することが人気だった。
だが今日、臨海のぬかるんだ川岸には建造中の貨物船があちこちに
放置されている。2016年までの10年で中国の船舶輸送能力は2.5倍に拡大した。
供給過剰に陥った業界の衰退ぶりを象徴するような光景だ。
00年代の好況期にすさまじい勢いで事業を拡大した造船・海運業界は、
08年の金融危機以降は船舶の供給過剰と輸送需要の低迷で、
不況から脱出できていない。
過剰設備と過剰生産で過当競争のはてに共倒れ、残ったのは過剰負債
0398名無的発言者
2018/01/23(火) 21:00:38.98https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2601485023012018MM0000/
トランプ米政権は22日、太陽光パネルの輸入急増で国内産業が
大きな損害を受けているとしてセーフガード（緊急輸入制限）を
発動すると発表した。通商法201条に基づく措置で、発動は
2002年のブッシュ（子）政権以来16年ぶり。世界シェア首位で
安値攻勢をかける中国企業を念頭に置いており、通商摩擦が
激しくなる恐れがある。
今回は通商法201条に基づく セーフガードな、本番は
スーパー301条の アメリカ合衆国通商代表部 （USTR）
これの調査と報告で制裁もあり
0399名無的発言者
2018/01/24(水) 00:47:48.99昨年末、中国でエリート会社員の“墜落死”が大きな話題となった。
その会社員は、貧しい農村出身にもかかわらず、有名大学を卒業し、
約1000万円の年収を得ていたエリート会社員である。
とはいえ、高額な住宅ローンや（中国では珍しい）専業主婦の妻、
2人の子どもに4人の高齢者を養うなど、現代の中国で勃興する代表的な
“中間層”が抱えるさまざま要因を含み、中国社会を象徴する事件だからだ。
中国のネットで話題となった男性エンジニアの墜落死
2017年12月10日、日曜日の午前中??。
中国の大手通信企業、中興通訊（ＺＴＥ）のグループ会社、
深セン中興網信科技有限公司に勤める42歳の中国人男性エンジニアが、
深センの中興通訊のビルの26階から“墜落死”した。
当初、その理由はリストラを苦にした自殺と報道された。
中国では自殺の報道は大して注目もされないが、この事件は中国のネットで非常に話題になった。
大手有名企業勤の開発責任者で約1000万円と伝えられた給与は、
ホワイトカラーの収入が上がった現在の中国でもやはり“勝ち組”である。
だが、この世代の抱える、日本人よりはるかに高額の住宅ローン、
中国では珍しい専業主婦の妻、9歳の男の子と2歳の女の子、さらに彼が養う4人の老人……。
「一人で8人養うなんて、牛馬でもそんな使われ方、しないよ」（ネット民）
しかしこれは、中国の近未来図でもある。さらに、注目されたのは彼の経歴である。
少し前までの中国では、「豊か」といえば汚職の官か起業家だけだった。
しかし貧しい農村出身の青年が、経済成長の波に乗って、学問で自分の人生を変え、
勤勉な“サラリーマン”として豊かになったこと。そしてその幸せも、綱渡りのような危うさをはらんでいること。
彼はまさに今の中国の、勃興する“中流層”の代表的存在だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/156774
04002016年は■■■「独自出来事」象徴が成就しました。
2018/01/24(水) 01:05:37.180401■■■過去「個人的独自」出来事から
2018/01/24(水) 01:07:11.60今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0402■■■■■下位工作員がいても、身の危険の可能性は知らされない？
2018/01/24(水) 01:09:01.67当方へ嫌がらせ・仄めかし（ほのめかし）する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0403名無的発言者
2018/01/24(水) 01:28:12.32https://youtu.be/BXanBVhXCBY
0404名無的発言者
2018/01/24(水) 14:14:34.03https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I
トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を
講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に
警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、
首都北京では危機感がほとんど感じられない。
両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む
鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を
損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに
関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。
こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。
トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の
通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、
中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。
>>379
>対中国で段々と警戒する感じが強まっているな ←その通り
>>383
>>386
>>388
にらみ合いから怒鳴りあいまで、いよいよ面白くなってきた
0405朝鮮進駐軍の悪行を忘れるな
2018/01/25(木) 03:32:53.60教科書検定問題や売春婦問題(KY珊瑚事件は意図的な捏造)など裏取りをしない記事が世間を騒がし日本の国益を大いに損うことが山ほどあるが、今回高橋純子という政治部次長経験者の論説委員が記事の裏取りを否定したのである。
クオリティペーパーを自称する朝日新聞に取っては自殺行為という他はない。
報道機関としての朝日新聞は死んだ。この発言をもって自殺したのである。
0406名無的発言者
2018/01/25(木) 12:04:38.87中国経済の急成長の鍵は農民から農地を安く徴収して高く売る
土地ビジネスにあると早くから見抜いていた、それに日本在住の
中国人学者はその事を知っているのにダンマリを決め込んでいると
批判もしていた、その川島 博之さんＪＢＰＲＥＳＳの記事
中国のネット監視社会が世界のスタンダードになる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52119
中国ウオッチャーで有名な宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」などで度々でる
デジタル・レーニン主義、検索すれば色々出てくる
Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版特集
「科学技術大国中国の野心」、これらを見ると中国が
自由と民主主義に対する脅威だと思う
中国は北朝鮮以上の本物の脅威であり挑戦者になりうる
中国経済が好調ならそのままで、不調になればますます統制を強めるだろう
0407名無的発言者
2018/01/25(木) 13:36:07.54>>398
米太陽光パネル関税は「もろ刃の剣」、中国外務省が保護主義批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1FE0AI
トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける
大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける
「もろ刃の剣」だと述べた。
それでフォローも忘れない
米中貿易関係、協力が唯一の正しい方向＝中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1FE0AT
中国商務省は２５日、米中貿易関係にとって協力が唯一の
「正しい方向」だとの見解を示した。
0408名無的発言者
2018/01/25(木) 13:39:47.80https://jp.reuters.com/article/ross-trade-war-0124-idJPKBN1FD2WT
ロス米商務長官は２４日、米国は公平な国際通商を目指しており、
通商戦争を始める意図はないとの立場を示すとともに、
中国製ハイテク製品は「直接的脅威」と批判し、中国の保護主義をけん制した。
機密盗んだ罪で中国企業に有罪評決−貿易巡る米中間の緊張に拍車も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-25/P33AGP6JTSE801
中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技（集団）がソフトウエアコードを
組織的に盗んだとして米ウィスコンシン州の連邦地裁で有罪と判断され、
貿易を巡る米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。この評決発表後、
盗難被害に遭った米アメリカン・スーパーコンダクターの株価が大きく上げた。
アメリカはやる気マンマンです
0409名無的発言者
2018/01/25(木) 19:34:43.17「農民国家 中国の限界」 川島博之 これのことだな
あとこれも「データで読み解く中国経済」いいね
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180125-OYT1T50061.html
これも質の高い論文なら凄いけど、内容まではわからんし
昔日本が特許をバンバンだしたが企業のメンツ争いなので
数は多いが稼げる特許は少なかった、そんなのと同じかも
0410名無的発言者
2018/01/26(金) 09:16:13.24トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。
ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった
http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html
0411名無的発言者
2018/01/26(金) 12:34:16.98【北京＝原田逸策】中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正している。
内モンゴル自治区は2016年の財政収入と工業生産額を下方修正し、
天津市は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産を大幅に減額した。
習近平指導部が成長の量より質を重視すると訴え、官僚の人事評価も
成長至上主義が薄らぎつつあるためだが、世界２位の経済大国の信頼が改めて問われる事態だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26135360V20C18A1EA2000/
0412名無的発言者
2018/01/27(土) 10:22:47.25【北京＝原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/
0413名無的発言者
2018/01/27(土) 13:15:52.57https://jp.reuters.com/article/china-economy-industrial-profits-idJPKBN1FF080
中国国家統計局（ＮＢＳ）が２６日発表した２０１７年１２月の
中国工業部門企業利益は１年ぶりの弱い伸びにとどまったものの、
１７年通期では２１．０％増の７兆５１９０億元と、年間ベースで６年ぶりの
高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。
0414名無的発言者
2018/01/28(日) 10:26:52.45「またまたまた日本製」＝新幹線に初の「重大インシデント」、中国メディアもこぞって報じる
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-230344/
新幹線の「重大インシデント」、「中国高速鉄道」にとってはタダで宣伝になった＝中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20171226_00015/
↓
中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。
この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。
http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30-p1.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201801/20180126-063482395.jpg
0415名無的発言者
2018/01/28(日) 11:10:28.67https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26073850U8A120C1FFE000/
総額630億ドルの巨大プロジェクトは成功するのか。
中国の経済外交戦略・一帯一路（ＯＢＯＲ）の最前線となる
プロジェクトに世界が注目している。
途上国ではポッケナイナイが横行するからな
先進国と途上国のプロジェクトですらそうなのに
途上国同士の巨大プロジェクトで６３０億ドル
中国が５％、パキスタンで５％の双方で１０％
６０億ドル前後が消える、その穴は手抜きで
0416名無的発言者
2018/01/28(日) 13:19:33.28テクノロジー分野における雇用と賃金上昇の影響は、中国の経済全体にも現れ始めている。
数年間停滞していた同国の可処分所得の伸びが、昨年は７．３％に加速したことが、
先週発表された公式データで明らかとなった。
だがさらに大きな伸びを記録したのは、北京や深セン、
上海や杭州といった急成長するテクノロジー分野の拠点都市で、
米サンフランシスコ同様、平均給与との格差拡大という傾向を映し出していた。
中国の労働市場が全て順風満帆というわけではない。
高給なテクノロジー分野の職は、労働人口全体のほんのわずかを占めるにすぎず、
製造業とサービス業の両方において雇用が減少していることが公式調査によって明らかとなっている。
テクノロジー業界の高い給料は、中国の標準的な所得レベルをはるかに上回っている。
国家統計局によると、同国では、昨年の１人当たりの平均的な可処分所得はわずか２万５９７４元（約４５万円）だった。
http://diamond.jp/articles/-/157524
0417名無的発言者
2018/01/28(日) 16:19:01.21中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、
お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
リン・フイチンさん（50）は18年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に1度しか会わず、
残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
しかし先月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。
2020年までに北京の人口を2300万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
中国共産党の機関紙「人民日報（People's Daily）」によると、
北京市は「不法」建造物のべ4000万平方メートルを壊す計画だ。
対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。
以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。
しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。
「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」
「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」
とリンさんは現状を嘆いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int
0418名無的発言者
2018/01/28(日) 16:21:05.88街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、
好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。
ワンさんの倉庫には12月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。
ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、240人いたスタッフを60人に削減。
この場所には12月1日に移転してきたばかりだった。
「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながらAFPの取材に話した。
0419名無的発言者
2018/01/28(日) 16:22:15.73良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。
この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。
こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。
業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
当局は卸売業者らの移転先として北部の河北（Hebei）省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。
ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
米コーネル大学（Cornell University）のイーライ・フリードマン（Eli Friedman）准教授は、
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」と述べ、
「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、
中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int&;p=2
0420名無的発言者
2018/01/29(月) 17:32:49.46トランプ米大統領が２６日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、
制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。
http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290025-n1.html
0421名無的発言者
2018/01/30(火) 14:35:12.09https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901070&;g=int
中国湖南省人民代表大会は２９日、３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）代表に、
王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を選出した。
王氏は昨年１０月の党大会で６８歳定年の慣例に従い、
最高指導部メンバーから外れた。しかし、全人代代表に
選ばれたことで完全引退しないことが確実となった。
３月の全人代で国家副主席などの要職に就くという観測が出ている。
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