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中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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0362名無的発言者
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2018/01/10(水) 19:52:59.91
>>361
それWebを最後まで読んだら2025年には鉄道を17万5000キロ
高速鉄道は３万8000キロもまで建設したいらしい、で大丈夫？

高速道路も13万キロも建設してる、去年の９月の記事でけど
【中国】高速道路の総延長13万キロ、密度最高は上海市
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170903_00220170903

１０年以上も前の事だけど上海に観光で行ったけどあそこの橋脚が
えらく細いのが印象的だった、日本だったら高速道路の橋脚って
ビル並みだろ、あっちは１メートルもないんだよ「チャチだな」
これがまず思ったわ、まあ日本みたいな地震国じゃないからな
0363名無的発言者
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2018/01/11(木) 14:28:55.15
17年の中国ＧＤＰ伸び率、6.9％前後のもよう＝首相
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1F0036

［北京　１１日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、２０１７年の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６．９％前後になったもようと明らかにした。
プノンペンで開催されたフォーラムでの発言を国営新華社通信が伝えた。


中国のリスクの最大のモノは誰も、あの習近平ですら中国経済の本当の数字が
わからない、本当の経済成長、本当の外貨準備高、本当の資産、本当の負債
どんな経済政策も、土台になるデータの数字が間違ってればどうなるかって事
0364名無的発言者
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2018/01/11(木) 14:33:01.07
中国外貨準備、12月末は3.14兆ドル　2016年9月以来の高水準
https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1EX03Z

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１２月末の中国の外貨準備高は、
３兆１４００億ドルと、１１月末から２０２億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準となった。

１１カ月連続で増加し、昨年７月以来の大幅な伸びを記録した。
１１月は１００億ドル増だった。

中国の外貨準備は、２０１４年６月に３兆９９００億ドルまで膨らんだ
２０１７年１月末には２兆９９８０億ドルまで落ち込んだ。
ただ、その後は増加傾向に転じ、１４２０億ドル増加した。
0366名無的発言者
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2018/01/11(木) 17:15:27.63
>>362

橋脚が折れて車両が脱線しても埋めればいいんだから問題なしｗ
0367名無的発言者
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2018/01/11(木) 17:44:42.80
上海総合が１０営業日連続で上げてる、なんかあるのか
0368名無的発言者
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2018/01/12(金) 01:50:15.26
しかし全く崩壊しないなちうごく経済は
0369名無的発言者
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2018/01/12(金) 14:43:09.75
2017年の中国輸出、10.8％増　輸入は18.7％増＝税関
https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1F1079

中国税関総署が１２日発表した２０１７年の
人民元建て輸出額は前年比１０．８％増加した
。輸入額は１８．７％増。貿易収支は２兆８７００億元の黒字となった。
0370名無的発言者
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2018/01/13(土) 14:34:42.00
死のシルクロード「一帯一路」の片棒を担ぐバカものども
https://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/42232140.html

中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。

ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは
膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで
債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も
11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。


ＡＩＩＢが発足した時に、誰も肉を持参しなでバーベキュー大会に参加する
ようなものと2ｃｈで皮肉ってたが、その通りになってワロタ、「一帯一路」も最初は
莫大な投資に沸いたが実際は融資だった、残った債務を国一部を租借で返す
いわば国を売る行為だった落ちまでついて
0371名無的発言者
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2018/01/14(日) 11:50:19.71
アングル：小口融資裏付けの中国ＡＢＳ市場、今年は拡大鈍化か
https://jp.reuters.com/article/consumer-loan-china-idJPKBN1EZ0IH

中国では消費者ローンの証券化が花盛りで、オンラインの小口融資を
手掛ける金融会社が資産担保証券（ＡＢＳ）を発行し、機関投資家から
多額の資金を調達している。しかしこうした金融会社は高水準の
負債を抱え、情報開示も不十分だとして当局が監視を強めており、
今年は市場の拡大ペースが鈍りそうだ。

消費者ローンを裏付けとするＡＢＳの発行残高は過去２年間で
３５倍に急増。中国資産証券化分析網によると、２０１６年の発行高は
９８９億元だったが、昨年は約４８９４億元（７５３億６０００万ドル）となった。
金融会社は証券化によって融資をバランスシートから除外することが
認められており、自己資本に対する貸出の比率を定めた政府の規制を
すり抜けることができる。

小口融資企業と国内ＡＢＳ市場の歴史が浅いことは、格付け会社と
投資家がリスクを見極める際に大きな障害となっている。
小口融資ＡＢＳは「市場外」の相対取引が多いとされ、政府が縛りを
かけようとしても実行するのは難しいだろう。
0372名無的発言者
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2018/01/14(日) 12:04:17.52
中国対アメリカの農業大戦争が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php

フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）
＜外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を
取らなければ農業部門の知的財産を握られる＞

世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに
伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に
占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に
対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。

中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。
国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、
農業生産の質と量を改善する必要がある。

この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。
技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を
進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、
過去10年間で1000億ドル近くを投じた。

欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に
対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を
次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。


ハッキリしてるのは欧米が中国を警戒しだしてる事、逆に中国の
脅威をまともに受けてる周辺国や東南アジア諸国は沈黙しだしてる
韓国などはその典型
0373名無的発言者
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2018/01/14(日) 12:32:03.73
>>367

米国株に連動してるだけだろ
0375名無的発言者
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2018/01/15(月) 14:23:51.43
中国、元高誘導を緩和　急落懸念薄れ操作停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2567044014012018FF8000/

【上海＝張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）が2017年から実施してきた
人民元の高値誘導を緩和したことがわかった。元取引の基準となる
レート「基準値」の算出法を修正し、元安に振れるのを抑制する特殊な
操作を停止。好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が薄らぎ、
管理色が強いとの批判があった措置を見直す。
元の国際的地位の低下を食い止めたい考えだ。


アメリカの利上げに対して追従すれば人民元もそう下落しないと考えたのかな
0376名無的発言者
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2018/01/15(月) 14:50:42.12
>>234
>資金不足を早くも警戒し初めた
>１月には市場に資金を供給するだろうが

ビンゴだな


中国人民銀行、1年物ＭＬＦ通じ3980億元供給　「流動性低下」と指摘
https://jp.reuters.com/article/pbc-mlf-idJPKBN1F40BF

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を
通じて金融機関に３９８０億元（６１７億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。

人民銀は声明で「税支払いのピークを迎えているほか、金融機関の
準備預金積み立て、レポやＭＬＦ融資の満期が重なる中、
銀行システム全体の流動性は比較的大幅に低下している」とした。
0377名無的発言者
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2018/01/15(月) 20:06:18.29
>>369
世界経済けん引してきた中国−債務抑制図る今、海外需要から救いの手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2L39A6TTDS001

中国が12日発表した統計は中国の債務増大や、金融の脆弱（ぜいじゃく）性が
経済成長にとって大きな足かせとなることを裏付けた。だがタイミング良く、
先進国市場が先行きに一段と強気になっており、輸出需要で国内の工場や
港湾施設の稼働は好調だ。

▲ 昨年12月の輸出は前年同月比10.9％増（ドルベース）
▲ 2017年の年間輸出は前年比10.8％増（人民元ベース）
▲ 経済全体のファイナンス規模は12月に前月比で減少−
　12月のマネーサプライ（通貨供給量）Ｍ２は前年同月比8.2％増と過去最低の伸び
▲ ファイナンス・マネーサプライ統計は、経済成長を犠牲にする可能性のある
　金融セクターのリスク軽減策がうまくいっていることを強調している


バブルを破裂させず、かつ慎重に縮めていけば崩壊や崩落または没落はないど
非常に難しいだろ、８兆ドルで１３億人の経済規模が一息つけるそんな
輸出ドライブを許容できる需要がない、１５年くらい前ならともかく
各国も中国の輸出で国内産業が疲弊するのを警戒してるから
0378名無的発言者
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2018/01/16(火) 19:38:24.69
犠牲になる中国の地方経済−習国家主席は債務抑制を推進
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MO6G6TTDS101

▲ 習主席は債務の抑制主導−地方では路面鉄道や地下鉄建設が停止
▲ 成長率にそれほど勢いがない内陸部にとっては痛み大きいと万千氏

習主席は現在、債務の急増が景気の腰折れを招きかねないリスクの
抑制を目指している。昨年10月に開かれた５年に一度の共産党大会や、
12月の中央経済工作会議ではこうしたリスクを抑え込む目標を
あらためて示した。人民元やビットコイン、銀行業や住宅に至るまで
潜在的な脅威を封じ込めることが新たな優先事項になった。

エコノミストらや中国当局は、借り入れ抑制が中国の建設や投資の行き
過ぎを阻止し、より持続可能な経済を実現するのに必要な措置だとみている。

しかし、これには蘭州新区の路面鉄道などのように犠牲を伴う。
近隣の内モンゴル自治区では包頭市や省都・フフホト市で建設中だった
地下鉄事業が昨年停止された。国営新華社通信は今月、こうした
プロジェクトが止まったのは地方政府が「過度に負債を抱えた」ためだと報じた。

中国の地方経済を分析するブルームバーグの万千エコノミスト（北京在勤）は
「金融規制の強化や与信の引き締めに伴い、地方政府によるインフラや
工業団地の開発向け、債務の返済目的の借り入れがますます難しくなるだろう」
と分析。「レバレッジ削減は常に痛みを伴うが、成長率にそれほど勢いがない
内陸部の省にとってはより痛みが大きくなる」と述べた。


中国にピッタリのコトバは
『一将功成りて万骨枯る』
0379名無的発言者
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2018/01/17(水) 12:42:24.26
対中国で段々と警戒する感じが強まっているな


中国、米に対し幸運続かず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25358140V00C18A1TCR001/　
（ワシントン・コメンテーター エドワード・ルース）
トランプ米大統領にはごますりが効く。ただ、効果は持続しない。


【寄稿】左右分断の米国、対中強硬路線でまとまる兆し
http://jp.wsj.com/articles/SB11358320518611063672504583627312627538682


コラム：中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1F008A
0380名無的発言者
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2018/01/17(水) 12:45:57.88
中国当局、金融リスク対策で銀行の監督強化へ　「長い取り組みに」
https://jp.reuters.com/article/china-banks-regulator-idJPKBN1F30ZS

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１３日遅く、今年は
金融リスクの軽減に向け、銀行業界の監督を強化すると発表した。

銀監会は、銀行業界の混乱を制御するためには長期的な取り組みが
必要になると強調。規制強化では、シャドーバンキング（影の銀行）や
銀行間取引の監督強化などが優先されるとした。

今後は企業統治や不動産ローン、不良資産の処分における
規則違反への罰則を強化するほか、銀行間取引や金融商品、
オフバランス（簿外）取引事業におけるリスク管理を強化すると発表した。
0381名無的発言者
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2018/01/17(水) 14:37:16.45
[FT]中国がネット検閲強化、グローバル企業の運営困難に

中国は「金盾工程」や「グレート・ファイアウオール（ネットの長城）」と呼ばれる
ネット検閲体制の下、最後の抜け穴を塞ぎつつあり、中国におけるグローバル企業の運営が
阻害されている。

５つの国際的企業・組織がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、
中国にある事務所から世界のインターネットへのアクセスがここ数カ月、遮断されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789370X10C18A1000000/?n_cid=DSTPCS001
0382名無的発言者
垢版 |
2018/01/17(水) 20:04:10.85
習近平が金融リスクに警戒すると配下の者がアクセルを踏む
分かりやすいと言えば分かりやすい


「ブラックスワン」、中国の金融安定を脅かす恐れ＝銀監会トップ
https://jp.reuters.com/article/china-regulator-idJPKBN1F608S

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の郭樹清主席は１７日付の
人民日報で、予想が難しく起きた時の影響が甚大な「ブラックスワン」と
呼ばれる事象が中国の金融安定を脅かす恐れがあると述べた。

対策として「企業の債務比率を引き下げることに注力するほか、
家計の借金を制限し、金融セクター横断的な商品を厳しく管理し、
シャドーバンキングを引き続き除去することが必要だ」と述べた。


もう一方でこんな大本営発表もするし

中国の中央政府管轄国有企業、17年末時点の資産負債比率は66.3％
https://jp.reuters.com/article/china-economy-state-firms-idJPKBN1F60CB

報道官はまた、国内鉄鋼業界の生産能力削減について
「基本的に完了」したと説明。今後は鉄鋼業界の向上を推し進めると
付け加えた。さらに、今年は石炭業界の再編をさらに推進する
との考えも示した。
??そんな訳ないじゃん??
0383名無的発言者
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2018/01/18(木) 13:13:47.00
トランプ米大統領は１７日、ロイター通信とのインタビューで、
中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、
投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。

制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年８月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、
制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めた。

ロイターによると、ＵＳＴＲは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。
トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。

また、今月３０日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。　

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0118/jj_180118_6132352722.html
0384名無的発言者
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2018/01/18(木) 18:35:11.52
中国の民営企業で共産党の存在感増す−国有企業が株取得の方向
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2Q8RI6KLVR501

習氏は国有企業を中国の社会主義経済を支える「根幹」と呼んだが、
大半の国有企業はテクノロジーを中心とした産業がこの20年で
急成長するより前に設立された。このため、金融や自動化など
革新的な企業に加え、アリババ・グループ・ホールディングや
テンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）など
テクノロジーの主要民営企業が中国経済で勢力を拡大している。
こうした中、国有企業が民営企業の株式取得に動こうとしている。

調査会社トリビアム・チャイナのパートナー、イーサー・イン氏
（北京在勤）は「一部の民営企業は恐らく国有企業から出資を
受けたいと考えている」と分析。政府関連ビジネスの受注争いで
助けになる可能性があるためだと指摘したが、
「これはもろ刃の剣のようなものだ」とも述べた。


なにもかも支配したい共産党とトップの皇帝の習近平
支配はできても支配された企業が成功するかは疑問
0386名無的発言者
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2018/01/18(木) 21:35:18.19
中国、米の罰金検討に反発　報復に対抗措置を示唆

　中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が、
中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。
「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。

　陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に
「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。
技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。

　中国商務省の高峰報道官も１８日に記者会見し、
米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。
中国企業の知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180039-n1.html
0388名無的発言者
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2018/01/19(金) 13:34:09.15
>>386
前から米は中国がＷＴＯに加盟しながら自国市場を不公平で不正な
障壁で守って、自由貿易のいいとこ取りすることに不満を表明していた

１８日
中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00e/020/183000c

「知的財産権を侵害」米、中国に巨額罰金を検討　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20180118-OYT1T50123.html

トランプ米大統領のインタビューから出た記事だが、その前に
１１日
中国が米国債購入減速検討か、選択肢限定的との見方　　 01:43
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-bbg-idJPKBN1EZ25S

中国の米国債保有は縮小するのか、世界的な債券下落で注目　　4:11
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CPJZ6VDKHT01

コラム：中国の対米「手詰まり感」、米債購入見直し報道で露呈　　 10:14
https://jp.reuters.com/article/china-us-treasury-idJPKBN1F002O

中国：米国債に関する報道は「間違った情報源」引用の公算−声明　　14:27
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DK7Z6JIJUO01
0389名無的発言者
垢版 |
2018/01/19(金) 13:47:02.33
つまり中国もアメリカの姿勢に苛立ちを覚えて
米国債を買うの止めると脅し、市場に即座に反応したが
ただそんなに効かなかったので報道を否定した、そんな
中国の足元をみてアメリカは

米国債の下落、「中国犯人説」は邪推
http://jp.wsj.com/articles/SB12390652996525754666604583632352277401118

中国人民銀行（中央銀行）が米国債の購入縮小、または停止を検討してい
るとの報道を受けて、米国債市場が影響を受けている。　
だが、どんなに雷が恐ろしく響いても、雨は小降りで、土砂降りではない。


中国のこうゆう態度にアメリカも、「ガチでやらんといかんな」
それでトランプが、インタビューでの発言になったのよ
0390名無的発言者
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2018/01/19(金) 15:19:35.96
成長かさ上げ　深まる債務依存　中国成長、17年6.9％

一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかずだ。中国当局の統計によると、
17年に中国の企業や個人は新たにＧＤＰ増加額の2.3倍にあたる19.4兆元（約330兆円）を借金した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融を除く総債務のＧＤＰ比は
08年の141％から16年には255％まで急上昇し、米国の水準を抜いた。
17年もこの傾向が続いたのは確実だ。

ＩＭＦは１月のリポートで「中国のように債務比率が５年間に30ポイント超も上昇した場合、
９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。
中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12〜16年に平均7.3％だった成長率は
同5.3％まで下がったはずだと分析した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856530Y8A110C1EA2000/
0391名無的発言者
垢版 |
2018/01/20(土) 13:35:27.93
中国住宅市場の冷め始めた熱、忍び寄る暗雲　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583642551342524608

▲巨大都市部で不動産価格が下落、売るに売れない所有者

中国2大都市圏である北京と上海などのメガシティーでは住宅販売が
失速し、価格が下落。劇的な落ち込みを見せているところもある。

中国ではこれまでも不動産価格が一時的に下落する局面はあった。
だが今回はブームを支えてきた膨大な債務が積み上がっているため、
中国経済と当局にとって大きなリスクになっている。

政府の最新データによれば、北京と上海の住宅価格は11月に
前年比で0.3％下がった。下げ幅は小さいが、1年以上にわたって
2桁の伸びを見せていたことを考えればこの反転は大きい。

中国の国民は住居や投資先としてマンションを購入する際、
高額でリスクの高いローンを組んでいる。価格の下落により、
住宅を手放して得られる金額よりも大きな債務を抱える所有者が出る可能性がある。

世界銀行は昨年12月、2018年の中国経済では不動産市場の
先行き不透明感が最も大きな不安要素のひとつだとした。
ただ、需要を高めるために規制を撤廃する切り札を中国政府が
持っていることが、今回の低迷のリスクを軽減している。
0392名無的発言者
垢版 |
2018/01/21(日) 12:35:34.81
迫る米中貿易戦争の足音、有利なのはどちらか　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB10806998528272603825204583642871412047296

米政府が前回の貿易戦争で動員をかけた時、大統領はロナルド・レーガンで
敵は日本だった。トランプ政権は当時と同じ大きな銃
（つまり関税と輸入割り当て）を準備しているが、その主な標的は中国からの
輸入だ。鉄鋼から太陽光パネルや洗濯機まであらゆる物を視野に収めている。

今回の方が互角の戦いに近い。米国はいまだかつて、中国ほどの
経済規模や産業力を持ち、世界に対する野心を抱く敵との貿易戦争に
直面したことはない。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国産業政策専門家
スコット・ケネディ氏は「貿易戦争が近づいている。イデオロギー面の熱狂と、
どちらの方が影響力があるかについての相反する判断が原因だ」と話す。

貿易戦争の影響は当事国のはるか先でも感じられるだろう。アジアの
サプライチェーンにある米国の盟友や同盟国は早い段階で巻き添えを
食うだろう。中国は依然として、日本、韓国、台湾が輸出する
ハイテク部品の最終組み立て地だ。

貿易戦争は行くところまで行けば、世界貿易全体の骨組みを破壊し得る。
米国の最大の過ちのひとつは2001年の中国の世界貿易機関（WTO）
加盟を認め、競争相手に機会を与えたことなのだから。
トランプ氏は過去、中国が北朝鮮問題で協力すれば米国が貿易措置を
思いとどまると示唆している。中国の高官は自国政府の戦術的な強さに
言及している。ボーイング、 ゼネラル・モーターズ （GM）、アップルは
貿易戦争に反対に回る。中国依存度が高いこれらの企業は、対立と
なれば「人質」にとられる。

激しく長い消耗戦が迫りつつある。
0393名無的発言者
垢版 |
2018/01/21(日) 12:42:06.28
中国、習思想の憲法明記確認　２中全会閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25918930Z10C18A1EA3000/

】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が
19日、２日間の日程を終えて閉幕した。３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）へ提出する憲法改正案に習近平（シー・ジンピン）
国家主席の政治思想を盛り込むと確認した。習氏の権威を一段と高める
ことになる。国営新華社が伝えた。

２中全会のコミュニケが「習近平の新時代の中国の特色有る
社会主義思想を憲法に記載する」と明記した。憲法改正は14年ぶりで、
全人代で正式に決定する。現役指導者の思想が憲法に入るのは毛沢東氏以来。
0394名無的発言者
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2018/01/22(月) 11:01:37.96
米が「中露と競争」国防戦略…対テロから転換
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50001.html

マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を
示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した。

軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む
「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を
「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。

同戦略は、トランプ大統領が昨年１２月に公表した「国家安全保障戦略」
に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、
「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って
代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、
あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を
示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」
必要性を訴えている。



なんか中国包囲網が出来てる
0396名無的発言者
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2018/01/22(月) 13:35:54.33
シャドーバンキング依存の中国不動産、窮地に陥る公算−銀行規制強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-22/P2XR2K6K50Y001

▲中国当局は影の銀行の抜け穴封じ策を次々と講じている
▲不動産セクターにおける影の銀行資金は16年末で約190兆円−ＵＢＳ

中国当局が銀行業界のリスク抑制に取り組んでいる影響が、ここ数年
シャドーバンキング（影の銀行）商品からの資金調達に依存してきた
不動産業界に波及する見通しだ。


あんまりバッサリやるとバブルという泡が破裂するぞ、穏やかに
少しずつエキストラスムーズに軟着陸させるって無理かな
0397名無的発言者
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2018/01/23(火) 11:12:09.92
不況にあえぐ中国港湾都市、北朝鮮密輸の温床か　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583649630702637240

北朝鮮の密輸に関わっていると米当局がにらむ中国船の一部は、
同国浙江省臨海のように不況にあえぐ港湾都市から出発していた。
中国東部に位置する臨海の住民によると、当地ではわずか数年前には、
輸出ブームに乗じる狙いで資金を出し合い、船舶を購入することが人気だった。

だが今日、臨海のぬかるんだ川岸には建造中の貨物船があちこちに
放置されている。2016年までの10年で中国の船舶輸送能力は2.5倍に拡大した。
供給過剰に陥った業界の衰退ぶりを象徴するような光景だ。

00年代の好況期にすさまじい勢いで事業を拡大した造船・海運業界は、
08年の金融危機以降は船舶の供給過剰と輸送需要の低迷で、
不況から脱出できていない。



過剰設備と過剰生産で過当競争のはてに共倒れ、残ったのは過剰負債
0398名無的発言者
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2018/01/23(火) 21:00:38.98
米、セーフガード発動　16年ぶり??太陽光パネル、中国念頭に??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2601485023012018MM0000/

トランプ米政権は22日、太陽光パネルの輸入急増で国内産業が
大きな損害を受けているとしてセーフガード（緊急輸入制限）を
発動すると発表した。通商法201条に基づく措置で、発動は
2002年のブッシュ（子）政権以来16年ぶり。世界シェア首位で
安値攻勢をかける中国企業を念頭に置いており、通商摩擦が
激しくなる恐れがある。


今回は通商法201条に基づく セーフガードな、本番は
スーパー301条の アメリカ合衆国通商代表部 （USTR）
これの調査と報告で制裁もあり
0399名無的発言者
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2018/01/24(水) 00:47:48.99
2018.1.23　中国社会の深い闇、極貧から這い上がったあるエリート社員の死

昨年末、中国でエリート会社員の“墜落死”が大きな話題となった。
その会社員は、貧しい農村出身にもかかわらず、有名大学を卒業し、
約1000万円の年収を得ていたエリート会社員である。
とはいえ、高額な住宅ローンや（中国では珍しい）専業主婦の妻、
2人の子どもに4人の高齢者を養うなど、現代の中国で勃興する代表的な
“中間層”が抱えるさまざま要因を含み、中国社会を象徴する事件だからだ。

中国のネットで話題となった男性エンジニアの墜落死

2017年12月10日、日曜日の午前中??。
中国の大手通信企業、中興通訊（ＺＴＥ）のグループ会社、
深セン中興網信科技有限公司に勤める42歳の中国人男性エンジニアが、
深センの中興通訊のビルの26階から“墜落死”した。
当初、その理由はリストラを苦にした自殺と報道された。
中国では自殺の報道は大して注目もされないが、この事件は中国のネットで非常に話題になった。

大手有名企業勤の開発責任者で約1000万円と伝えられた給与は、
ホワイトカラーの収入が上がった現在の中国でもやはり“勝ち組”である。
だが、この世代の抱える、日本人よりはるかに高額の住宅ローン、
中国では珍しい専業主婦の妻、9歳の男の子と2歳の女の子、さらに彼が養う4人の老人……。

「一人で8人養うなんて、牛馬でもそんな使われ方、しないよ」（ネット民）
しかしこれは、中国の近未来図でもある。さらに、注目されたのは彼の経歴である。

少し前までの中国では、「豊か」といえば汚職の官か起業家だけだった。
しかし貧しい農村出身の青年が、経済成長の波に乗って、学問で自分の人生を変え、
勤勉な“サラリーマン”として豊かになったこと。そしてその幸せも、綱渡りのような危うさをはらんでいること。

彼はまさに今の中国の、勃興する“中流層”の代表的存在だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/156774
0401■■■過去「個人的独自」出来事から
垢版 |
2018/01/24(水) 01:07:11.60
　当方へ嫌がらせ・仄めかし（ほのめかし）する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
　今年以降、死亡者が出る？　嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？　嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？

（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）

（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0402■■■■■下位工作員がいても、身の危険の可能性は知らされない？
垢版 |
2018/01/24(水) 01:09:01.67
■■■■■下位工作員がいても、●その人物に身の危険の可能性は知らされない？
　当方へ嫌がらせ・仄めかし（ほのめかし）する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
　今年以降、死亡者が出る？　嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？　嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？

（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）

（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0404名無的発言者
垢版 |
2018/01/24(水) 14:14:34.03
焦点：貿易戦争に発展か、中国がトランプ氏の「本気度」軽視
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I

トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を
講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に
警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、
首都北京では危機感がほとんど感じられない。

両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む
鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を
損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに
関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。

こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。
トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の
通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、
中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。


>>379
>対中国で段々と警戒する感じが強まっているな　　←その通り

>>383
>>386
>>388
にらみ合いから怒鳴りあいまで、いよいよ面白くなってきた
0405朝鮮進駐軍の悪行を忘れるな
垢版 |
2018/01/25(木) 03:32:53.60
＞「エビデンス？　ねーよそんなもん」！
教科書検定問題や売春婦問題(KY珊瑚事件は意図的な捏造)など裏取りをしない記事が世間を騒がし日本の国益を大いに損うことが山ほどあるが、今回高橋純子という政治部次長経験者の論説委員が記事の裏取りを否定したのである。
クオリティペーパーを自称する朝日新聞に取っては自殺行為という他はない。
報道機関としての朝日新聞は死んだ。この発言をもって自殺したのである。
0406名無的発言者
垢版 |
2018/01/25(木) 12:04:38.87
川島 博之さんは元々は農学者、環境学者なんだけど中国にも詳しく
中国経済の急成長の鍵は農民から農地を安く徴収して高く売る
土地ビジネスにあると早くから見抜いていた、それに日本在住の
中国人学者はその事を知っているのにダンマリを決め込んでいると
批判もしていた、その川島 博之さんＪＢＰＲＥＳＳの記事

中国のネット監視社会が世界のスタンダードになる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52119

中国ウオッチャーで有名な宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」などで度々でる
デジタル・レーニン主義、検索すれば色々出てくる

Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版特集
「科学技術大国中国の野心」、これらを見ると中国が
自由と民主主義に対する脅威だと思う

中国は北朝鮮以上の本物の脅威であり挑戦者になりうる
中国経済が好調ならそのままで、不調になればますます統制を強めるだろう
0407名無的発言者
垢版 |
2018/01/25(木) 13:36:07.54
中国の対応が早い、ココは日本も見習うべき点な
>>398
米太陽光パネル関税は「もろ刃の剣」、中国外務省が保護主義批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1FE0AI

トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける
大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける
「もろ刃の剣」だと述べた。


それでフォローも忘れない

米中貿易関係、協力が唯一の正しい方向＝中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1FE0AT

中国商務省は２５日、米中貿易関係にとって協力が唯一の
「正しい方向」だとの見解を示した。
0408名無的発言者
垢版 |
2018/01/25(木) 13:39:47.80
通商戦争意図せず　中国ハイテク製品は「脅威」＝米商務長官
https://jp.reuters.com/article/ross-trade-war-0124-idJPKBN1FD2WT

ロス米商務長官は２４日、米国は公平な国際通商を目指しており、
通商戦争を始める意図はないとの立場を示すとともに、
中国製ハイテク製品は「直接的脅威」と批判し、中国の保護主義をけん制した。


機密盗んだ罪で中国企業に有罪評決−貿易巡る米中間の緊張に拍車も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-25/P33AGP6JTSE801

中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技（集団）がソフトウエアコードを
組織的に盗んだとして米ウィスコンシン州の連邦地裁で有罪と判断され、
貿易を巡る米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。この評決発表後、
盗難被害に遭った米アメリカン・スーパーコンダクターの株価が大きく上げた。


アメリカはやる気マンマンです
0409名無的発言者
垢版 |
2018/01/25(木) 19:34:43.17
>>406
「農民国家　中国の限界」　川島博之　　これのことだな
あとこれも「データで読み解く中国経済」いいね


科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180125-OYT1T50061.html

これも質の高い論文なら凄いけど、内容まではわからんし
昔日本が特許をバンバンだしたが企業のメンツ争いなので
数は多いが稼げる特許は少なかった、そんなのと同じかも
0411名無的発言者
垢版 |
2018/01/26(金) 12:34:16.98
中国の地方統計、相次ぐ修正　内モンゴル４分の１虚偽

【北京＝原田逸策】中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正している。
内モンゴル自治区は2016年の財政収入と工業生産額を下方修正し、
天津市は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産を大幅に減額した。

習近平指導部が成長の量より質を重視すると訴え、官僚の人事評価も
成長至上主義が薄らぎつつあるためだが、世界２位の経済大国の信頼が改めて問われる事態だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26135360V20C18A1EA2000/
0412名無的発言者
垢版 |
2018/01/27(土) 10:22:47.25
中国、国のＧＤＰにも疑念　デフレーター操作か

【北京＝原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/
0413名無的発言者
垢版 |
2018/01/27(土) 13:15:52.57
中国工業部門企業利益、通期で21.0％増　6年ぶり高水準
https://jp.reuters.com/article/china-economy-industrial-profits-idJPKBN1FF080

中国国家統計局（ＮＢＳ）が２６日発表した２０１７年１２月の
中国工業部門企業利益は１年ぶりの弱い伸びにとどまったものの、
１７年通期では２１．０％増の７兆５１９０億元と、年間ベースで６年ぶりの
高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。
0414名無的発言者
垢版 |
2018/01/28(日) 10:26:52.45
中国人「日本の新幹線が重大インシデントｗざまぁｗ」→中国の高速鉄道で大火事

「またまたまた日本製」＝新幹線に初の「重大インシデント」、中国メディアもこぞって報じる
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-230344/
新幹線の「重大インシデント」、「中国高速鉄道」にとってはタダで宣伝になった＝中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20171226_00015/

↓

中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。
この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。

http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30-p1.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201801/20180126-063482395.jpg
0415名無的発言者
垢版 |
2018/01/28(日) 11:10:28.67
動き出した中国〜パキスタン経済回廊
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26073850U8A120C1FFE000/

総額630億ドルの巨大プロジェクトは成功するのか。
中国の経済外交戦略・一帯一路（ＯＢＯＲ）の最前線となる
プロジェクトに世界が注目している。


途上国ではポッケナイナイが横行するからな
先進国と途上国のプロジェクトですらそうなのに
途上国同士の巨大プロジェクトで６３０億ドル
中国が５％、パキスタンで５％の双方で１０％
６０億ドル前後が消える、その穴は手抜きで
0416名無的発言者
垢版 |
2018/01/28(日) 13:19:33.28
＜賃金上昇＞

テクノロジー分野における雇用と賃金上昇の影響は、中国の経済全体にも現れ始めている。

数年間停滞していた同国の可処分所得の伸びが、昨年は７．３％に加速したことが、
先週発表された公式データで明らかとなった。

だがさらに大きな伸びを記録したのは、北京や深セン、
上海や杭州といった急成長するテクノロジー分野の拠点都市で、
米サンフランシスコ同様、平均給与との格差拡大という傾向を映し出していた。

中国の労働市場が全て順風満帆というわけではない。

高給なテクノロジー分野の職は、労働人口全体のほんのわずかを占めるにすぎず、
製造業とサービス業の両方において雇用が減少していることが公式調査によって明らかとなっている。

テクノロジー業界の高い給料は、中国の標準的な所得レベルをはるかに上回っている。
国家統計局によると、同国では、昨年の１人当たりの平均的な可処分所得はわずか２万５９７４元（約４５万円）だった。

http://diamond.jp/articles/-/157524
0417名無的発言者
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2018/01/28(日) 16:19:01.21
出稼ぎ労働者の強制退去、揺らぐ中国経済の屋台骨

中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、
お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。

　リン・フイチンさん（50）は18年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に1度しか会わず、
残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。

　しかし先月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。
2020年までに北京の人口を2300万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。

　リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。

　中国共産党の機関紙「人民日報（People's Daily）」によると、
北京市は「不法」建造物のべ4000万平方メートルを壊す計画だ。
対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。

　北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。
以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。
しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。
「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」
「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」
とリンさんは現状を嘆いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int
0418名無的発言者
垢版 |
2018/01/28(日) 16:21:05.88
　昨年11月に発生し、犠牲者19人を出した不法建造物の火災を受け、立ち退き計画の動きはいっそう強まった。
街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。

　しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、
好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。

　別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。
ワンさんの倉庫には12月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。
ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、240人いたスタッフを60人に削減。
この場所には12月1日に移転してきたばかりだった。
「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながらAFPの取材に話した。
0419名無的発言者
垢版 |
2018/01/28(日) 16:22:15.73
■移転先は用意されたが…

　良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。
この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。

　観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。
こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。
業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。

　当局は卸売業者らの移転先として北部の河北（Hebei）省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。
ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。

　米コーネル大学（Cornell University）のイーライ・フリードマン（Eli Friedman）准教授は、
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」と述べ、
「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、
中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」と指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int&;p=2
0420名無的発言者
垢版 |
2018/01/29(月) 17:32:49.46
米、中国に貿易制裁連発か　トランプ大統領「不正黙認せず」

　トランプ米大統領が２６日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、
制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。

　米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。

http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290025-n1.html
0421名無的発言者
垢版 |
2018/01/30(火) 14:35:12.09
王岐山氏、引退せず＝国家副主席就任か−中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901070&;g=int

中国湖南省人民代表大会は２９日、３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）代表に、
王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を選出した。
王氏は昨年１０月の党大会で６８歳定年の慣例に従い、
最高指導部メンバーから外れた。しかし、全人代代表に
選ばれたことで完全引退しないことが確実となった。

３月の全人代で国家副主席などの要職に就くという観測が出ている。
0422名無的発言者
垢版 |
2018/01/31(水) 11:37:24.15
世界の通貨戦争、米国が中国をリードか　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12681989539525134277904584008461922907836

元の対ドル相場は、中国が突然切り下げを実施した2015年8月以来の
高水準をつけている。元は今月に入り、ドルに対して3％上昇。
単月として1982年12月以来の上昇率を記録する見通しだ。
対ドルでは今月これまでユーロが3.9％、円が3.4％、それぞれ上昇している。
元は26日、0.2％高の1ドル＝6.3227元で取引された。

中国社会科学院の肖立晟副主任はこのところの急激な元高について
「中央銀行が望む状況ではない」と話した。

人民銀の苦境は、中国が真に市場主導型の通貨を手に入れるには
程遠いことを示す。中国政府はこの10年で、厳しい通貨管理体制の
自由化に動いてきた。その結果、15年8月には元をほぼ2％切り下げ、
元相場を決定する上で市場の影響力を強めようとした。
だが、この予想外の元切り下げは裏目に出た。世界の市場は混乱し、
中国は再び通貨を厳重に管理するようになった。

人民銀は15年終盤以降、急激な元安進行を食い止め、世界第2の
経済大国である自国への信頼を維持しようとしてきた。対外投資を
厳しく監視し、元安への投資を抑える規制を導入。元相場を
支持するために1兆ドルの外貨準備を使った。

ドル安と中国の景気回復も手伝い、この戦略は成果を上げた。
ただ元は依然として厳重な管理下に置かれており、元相場は
経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）ではなくドルの動きに
大きく左右されている。足元のドル主導のメカニズムは、
人民元の選択肢が限られていることも意味する。
0423名無的発言者
垢版 |
2018/01/31(水) 14:14:25.98
トランプ大統領の一般教書演説でたけど中国に対して罰金なんて
報道もないな
0424名無的発言者
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2018/01/31(水) 22:36:29.41
中国の原油先物市場が成功するカギハは　newsweek 2/6号

３月下旬、上海に原油先物取引の開始が予定されてる
上海市場では人民元建である

石油取引の重心はアメリカからアジアに移行しつつある
だが国際金融市場ではドル、ユーロ、円が支配的


まだまだ試験的に上場してるが世界最大の石油輸入国の
中国が金融も力をつければヤバイよ
0425名無的発言者
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2018/02/01(木) 14:15:37.83
中国「理財商品」債務不履行続く 　投融資先が焦げ付き　元本保証禁止も影響
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2639240031012018FF1000/

上海＝張勇祥】中国で「理財商品」と呼ばれる金融商品の債務不履行が
相次いでいる。2017年末以降、少なくとも５社、50億元（900億円弱）超で
元本の償還が遅れたり、約束した配当が払えなくなったりした。
投融資先の焦げ付きなどが直接の理由。企業の野放図な借り入れを
封じるため、当局が資金源となる理財商品への元本保証を禁じたことも
影響している。全体に占める債務不履行の比率はわずかだが、
投資家の警戒感が強まれば信用収縮につながりかねない。…
0426名無的発言者
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2018/02/01(木) 14:32:46.31
米中、貿易で衝突必至の段階に　外国企業は板挟み　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB10959360909180964770204584001271727429970

。中国政府はこれら企業にさらなる「ポリティカル・コレクトネス」
（政治・社会・道徳的に公正とされること）を求め、中国共産党は
外国企業内に支部を設けようと動く。観光業、自動車、スマートフォン、
そしてITソフトウエアなど各分野で、中国市場は世界で最も速く拡大している。
ならば自国で経済活動をする条件は、中国が決めるべきだ――。
政府はそう考えている。

複数の欧米学術出版社やインターネット企業は中国で検閲を始めた。
こうした動きは、欧米諸国が当初予測していた展開とは真逆のものだ。
中国は成長するにつれ、その商業規格や政治的価値観は徐々に
欧米に近づくとみられていた。2001年に中国が世界貿易機構（WTO）
に加盟した時も、それが暗黙の取り決めではなかっただろうか？

　米通商代表部（USTR）は先週のリポートで、自由市場を掲げる
グローバルな貿易システムに中国が加わる意図はないとする
悲観的な見方が欧米政府の間で広まるが、リポートはそれを反映したものだ。

双方が歩み寄るとする夢は散った。タカ派として知られるUSTRの
ロバート・ライトハイザー代表はもはや、市場開放に関して中国側か
ら譲歩を引き出すことを狙った交渉すらしていない。同氏のリポートは、
両国の経済が根本的に異なるものだとする確信を反映している。

大きな方針転換だ。米中は衝突必至の段階に入ったのだ。
0427名無的発言者
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2018/02/01(木) 17:05:13.86
中国本土株、大幅値下がり−週間ベースで16年以来の大きな下げか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-01/P3GFCI6TTDSH01

中国本土株が１日、大きく値を下げている。このままいけば週間ベースで
2016年以来の大幅安。中国当局がどこまで下げを許容するのか試す展開と
なっている。

??生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は
「投資家が動揺している」と指摘。「ファンドはただ手放すため、
売り値に関係なくリスク削減と流動性向上を目的にポートフォリオを
圧縮しているのかもしれない」と話した。


アメリカの長期金利が上がったらＮＹ株式も下げ、東証も下がった
そこ関連で下げだのか、それとも中国の国内要因かまでは分からんが
0428名無的発言者
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2018/02/03(土) 10:54:06.99
「日本製ならこんな事には…」 比政府 中国製の鉄道車両を返還し日本に援助を要請へ

三菱重工や住友商事などが建設を手がけ、1999年にマニラで開業した、
マニラ・メトロレール・トランジット・システム3号線（MRT-3線）。
2011年までは上記の日本企業が保守も担当していましたが、
保守担当が他の国の企業に変わってからは故障が相次ぐようになり、
昨年11月には韓国の保守請負会社が契約を解除されています。

さらに、中国企業が納入していた車両は、車体の重量が規定を3トン超過し、
必要な信号システムに不備があるなど複数の契約違反があることが判明。
フィリピン政府は、中国製車両48両を中国に返還した上で、
日本からの支援と日本企業による保守請負の開始を強く求めているそうです。
0429名無的発言者
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2018/02/05(月) 01:52:52.12
中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofoが経営危機か

　中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年の間、相次いで6社倒産した。
今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。
近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、
企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。

　今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。
業界内で初となった。貸し出した自転車の9割が持ち去られたという。

　その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。
11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。

　中国メディア「騰訊科技」（24日付）によると、中国国内自転車シェアリング市場では、
業界最大手の摩拝単車（以下、モバイク）と2位の北京拝克洛克科技（以下、ofo）の市場シェアは95％だ。
これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか5％という。

http://www.mag2.com/p/money/342787 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0430名無的発言者
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2018/02/05(月) 12:40:39.32
中国「１号文件」、2035年までに農業の現代化目指す
https://jp.reuters.com/article/china-policy-agriculture-idJPKBN1FP06A

中国共産党と国務院（政府）は４日、国営の新華社を通じ、今年の
優先課題を記した最初の文書「中央１号文件」を発表した。
農村の所得・生活水準向上計画の一環として、２０３５年までに
農業部門の現代化を実現するとした。


医師や看護師それに医療機器も出さず見放しますという所を
針医者を促成栽培して「裸足の医者」として共産党スゲエと宣伝
してたの思い出した、記事には

＞中国は世界最大の農業部門と数億人の農民を抱えている
＞ものの、生産性の低さが問題となっている。

生産性が上がれば余剰人員が発生して雇用をどうするかが
問題になる、企業を作って雇うか都市部に出稼ぎに出るしかない
どうすんだろ
0431名無的発言者
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2018/02/06(火) 13:09:02.43
「一帯一路」については新聞報道では巨額な投資（実際は融資？）で
地元がそれに沸いているってな感じの報道だが、ＪＢＰＲＥＳＳの記事では

中国人の命が狙われるパキスタンの港町
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52242

▲「一帯一路」に暗雲、巨額投資の開発計画に地元が反発

南アジア経済に詳しい拓殖大学大学院の小島眞名誉教授は、
「一帯一路構想は、中国との関係が良好なパキスタンで進行する
プロジェクトさえも盤石なものとはいえない」と指摘する。

グワダル港は、中国にとってエネルギー輸送の重要拠点である。
グワダル港の近況を調べると「ほとんど機能していない」との声も聞かれる。
港の後背地は砂漠であり、流砂が多いため常に浚渫
（しゅんせつ：海底の土砂を取り除くこと）しなければならない。
この先も、グワダル港は機能不全が続きそうな気配だ。

そんなグワダルで大型の不動産開発計画が突如浮上した。
中国が開発した港湾に、中国人と、中国からの貨物が溢れる近未来」を
誇示していた。そんな“グワダルの中華圏化構想”に反発が生まれないわけがない。

バローチスターン州は、パキスタンの中で「最も治安が悪い州」だと
いわれている。バローチ過激派による中国人の殺害も多発している。



なんか実際の「一帯一路」の建設は思った以上に厳しそうです
0432名無的発言者
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2018/02/06(火) 17:20:15.53
ＮＹ株　↓１１７５ドル（過去最大）の２４３４５ドル　４.６％ダウン

東証　　↓１０７１円の２１６１０円の４.７３％ダウン

上海総合↓??１１６ポイントの３３７０ｐ３.３５％ダウン

まあ日米より傷は浅いよ、ビットコインなんかは２割以上下げてるけど
0433名無的発言者
垢版 |
2018/02/06(火) 20:54:18.74
シナの株式市場なんか市場経済と無縁のマーケットだろｗ
狂惨党政権が思いどおりに動かしてるんだからな
0434名無的発言者
垢版 |
2018/02/07(水) 11:20:02.55
中国の消費けん引役に陰り　車販売低調、スマホ出荷減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26593430W8A200C1FFE000/

世界最大規模を誇る中国の自動車とスマートフォン（スマホ）の
消費市場が曲がり角を迎えている。新車販売では2017年の実績が
３％増の低水準にとどまり、市場の９割を占める主要12社のうち８社の
販売が前年割れとなった。スマホ市場も17年の出荷実績が4.9％減と
初の前年割れ。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みを
見せるなど、中国経済をけん引してきた個人消費の勢いに陰りが出てきた。


不動産投資も個人消費も冴えないと経済をどう好調に維持するんだろう？
0435名無的発言者
垢版 |
2018/02/08(木) 12:46:13.11
中国外貨準備、1月末は3.161兆ドル　2016年9月以来の高水準更新
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1FS02D

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１月末の外貨準備高は
３兆１６１０億ドル
１２月末から２１５億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準を更新した。
0436名無的発言者
垢版 |
2018/02/08(木) 20:35:59.63
資本流出規制が功を奏したんだなＷ
0440名無的発言者
垢版 |
2018/02/09(金) 22:26:52.84
上海総合が１３２ポイント下げて３１２９ポイント
このままズルズルと…
0442名無的発言者
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2018/02/10(土) 08:43:31.86
>>440

シナ狂惨党政権が買い支えて、同時に売却を禁止するから3000で下げ止まるだろ
シナ政権はチャイナショック以来１１０兆円の買い支えをしてる

ちなみに日銀のETF買いは２０兆円
0443名無的発言者
垢版 |
2018/02/11(日) 13:41:25.17
>>440
3000は割らないだろ
いくらでもコントロールできるし
0444名無的発言者
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2018/02/11(日) 13:49:31.78
中国市場の風向きがいかに速く変わるかを、投資家はあらためて強く思い知らされた。

　　人民元は８日に一時1.2％下げ、2015年の実質切り下げショック後以来の大幅安を記録した。
株式市場では大型株や銀行株を中心に売りが膨らみ、
本土株の時価総額はこれまでに約6600億ドル（約71兆8300億円）失われている。

　　中国市場では相場下落時に売りが売りを呼ぶ傾向が強く、
トレーダーは避難先を見つけるのが困難になりつつある。
国債はほとんど癒やしにならず、商品相場にも下落圧力がかかっている。

　　オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者スティーブン・イネス氏（シンガポール在勤）は
「投資家が積極的に利益確定に動いている」と指摘。
「市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと思っている。
過去数日の中国株の下げが間違いなく人民元に影響を与えた」と述べた。
同氏はまた、春節（旧正月）連休を控えて流動性逼迫（ひっぱく）感が強まるとの観測も状況悪化につながっているとの見方を示した。

　　今年の中国金融市場の出足は力強かった。
本土で取引される人民元はアジア通貨の中で最も大きく値上がりし、
上海総合指数は１月にほぼ全営業日で上昇した。
ただ、過熱感を示す兆候は至るところで見られるようになり、
本土のエネルギーと金融、日用品の業種別株価指標は先月、いずれも買われ過ぎの水準に達していた。
これらの業種は過去３日間、大きく下げている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivEISfDgJIPU/v2/800x-1.png
0445名無的発言者
垢版 |
2018/02/12(月) 13:12:02.47
中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻
http://news.livedoor.com/topics/detail/14250598/

中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、経済関連の
シンポジウムで、「中国の金融システムリスクの発生確率は、2008年に
起きた世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。

「中国の金融環境は緩和的だが、資金調達コストが逆に高くなっている。
銀行融資や証券のほか、各種の金融派生商品が次々と発行されている。
また、ねずみ講から個人間での金融仲介サービス『P2P』市場まで現れ、
中国の資金調達市場は非常に複雑化している。この結果、
資金調達コストが上昇する一方で、実体経済で経営難が
もたらされている」と指摘した。
0446名無的発言者
垢版 |
2018/02/13(火) 10:54:43.68
>>274

1月31日
中国の海航集団、１−６月に資産１兆7300億円相当売却目指す−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3EV246KLVR701

↓結果

中国の海航集団：香港の啓徳用地を2220億円で売却へ−恒基兆業地産に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42BB86K50XV01


総額１２兆円を超える負債をどうすんだろう海航集団、ドイツ銀行の筆頭株主だし
0447名無的発言者
垢版 |
2018/02/13(火) 12:59:36.16
wktk
0449名無的発言者
垢版 |
2018/02/15(木) 10:09:49.76
売血・売春…行き場なくす中国の「下層の人間」　　日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021400069/

山田 泰司＝高度成長時代が過ぎ、そこまで大量の人手が
必要なくなった現在、さしたる税金も払わない低所得の農民工を
大勢住まわせておくより、不動産開発をした方が、利権を持つ
権力者やその周辺にいる人びと、さらに再開発で立ち退き料が
入る都会生まれの住民たちにとってはずっといい。

高度成長が終わり、単純労働をする農民工の賃金が
頭打ちになる中、上海では2015年ごろ、不動産の高騰で郊外で
あっても農民工が家賃を払えるような物件がなくなった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じゃまな農民工を追い出しにかかり、追い出された農民工は
故郷では稼げず結局は大都市に舞い戻りスラムを形成する
その結果が↓

中国、貧富の差が再拡大　「ジニ係数」２年連続上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2686573013022018FF2000/

所得の格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」が小幅ながら２年連続で上昇。
0450名無的発言者
垢版 |
2018/02/15(木) 17:18:13.41
>>449

糞シナには人権など存在しないから、労働者も使い捨てでぼろ布のように捨てられるんだろうな
0451名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 16:35:25.25
中国大手の「海航集団」が債務危機。バブル崩壊が日本に酷似してきた

このまま日本のバブル崩壊の「再来」となるのでしょうか。
以前より黄色信号が灯っていることが指摘されていた中国経済ですが、すでにバブルは2015年に崩壊。
そしてソフト・ランディング中という現在の中国経済の動きは、
そのまま日本のバブル経済崩壊の動きに重なって見えると語るのは、
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。
最新号のメルマガで高城さんは「私見たっぷりに」と前年置きした上で、
近く中国経済に訪れるという「歴史的な日」について大胆に予言しています。

■中国バブル経済は「難しい局面」に突入した

今週は、中国経済の今後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
いまから二年近く前に、本メールマガジンや連載等で、香港携帯電話市場の不況から、
中国経済に黄信号が灯っているとお話ししました。

中国のバブル経済は、2015年6月に崩壊しており、現在、ソフトランディング中ですが、
最近かなり難しい局面に陥っているように見えます。

まず、2010年に中国で巻き起こった「住宅バブル」は、米国の量的緩和政策の連鎖からはじまりました。
僕には、日本の80年代後期に起きたバブルと重なって見えます。

つまり、米国の意向による米国救済の側面が大変大きく、この頃から、時の米大統領バラク・オバマは、
公式に中国を持ち上げ、G2（米国と中国の意）を口に出しはじめました。

1985年のプラザ合意により、日本のバブルがはじまり、1991年に崩壊します。
近年の中国の様相は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられていた当時の日本と酷似しており、
もし、中国も日本と同じ道（および時間軸）を進むのなら、現在の状況は、
97年から大手金融機関が連鎖的に経営破綻する前の「ランディング期」にあたると考えていいでしょう。

http://www.mag2.com/p/news/349825 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0452名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 17:32:33.06
中国のバブルのはじまりは、2008年のリーマンショック後から本格化しました。

当時、米国の意向を汲みながら、中国は「穏やかに緩和的な（moderately easy）」金融政策に
シフトしていくことになり、住宅バブルがはじまります。

また、この時の景気刺激策の規模4兆元という驚くべき額は、
中国の年間国内総生産（GDP）の15％近くに相当するほどでした。

しかし、真夏の夜の夢は長くありませんでした。

2015年6月、中国の株式市場は、暴落します。

どうにかソフト・ランディングしようと、政府も企業も様々な策を講じましたが、
この様子は、バブル崩壊直後の日本企業と大変似ています。
つまり、すでに死に体なのです。

今月、ブルームバーグが匿名を条件にした関係者の話によると、
中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、
「1−3月（第1四半期）に、少なくとも150億元（約2580億円）の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。

また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、
現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。
0453名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 17:33:40.89
実は、このような光景は、日本のバブル崩壊時にも度々見られました。

経営者からすれば、いままで散々いい思いをさせてやったんだから、
会社がピンチの時に社員が協力するのは当たり前だ、という考えだと思われます。
ちなみに、このような行動に出た当時の日本企業は、ほとんど現存していません。

「海航集団」の経営難が問題なのは、世界的に余波があまりに大きい点にあります。
そのひとつが、ドイツ銀行です。

実は、ドイツ銀行の筆頭株主が「海航集団」で、およそ一年ほど前にドイツ銀行の資本増強に応じたばかりです。
その後も株式比率を高め、現在、およそ10%を保有しています。
そのほかにも「海航集団」は、大手ホテルチェーンの「ヒルトン」なども所有しています。

現在、海航集団は債務返済の流動性逼迫を回避するため、1−6月に約1兆7300億円相当の売却を目指すつもりのようですが、
これが進めば、世界中に余波が起きるのは間違いありません。

いままで、言い値同然で買っていた人たちが、突然店じまいするようにセール価格で販売するからです。

しかも、まだ日本の大手金融機関が連鎖的に経営破綻した時のような、
国家のターニングポイントとなるような出来事が、中国では起きていません。

もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。

（終）
0454名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 17:37:18.38
中国万達・安邦など、サッカーグラブ株や高級ホテル続々と売却

　過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、
巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、
今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。
このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。

■万達集団、スペインサッカークラブ株を売却
　AFP通信社の報道によると、スペインのサッカーグラブ、アトレチコ・マドリードは14日、
中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が保有する同クラブの株式17％を
クアンタム・パシフィック・グループに売却したと発表した。売却金額は明らかにされていない。

　クアンタム・パシフィック・グループはイスラエル人実業家イダン・オフェル氏が設立した原油関連企業だ。
同社は昨年11月5000万ユーロ（約66億4775万円）で、アトレチコ・マドリードの株式15％を取得した。
万達集団から新たに買収した株式を合わせると、同社の保有する同クラブの株式が32％になる。
しかし今後スペイン政府スポーツ管理当局から、同買収案に関する承認を得なければならないという。

　万達集団は2015年に同クラブの株式20％を4500ユーロ（約59億7887万円）で取得した。

　同社は今年になってから、すでに500億元（約8354億円）規模の国内外資産を売り出した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0455名無的発言者
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2018/02/16(金) 18:02:15.90
■安邦、米高級ホテルを売却へ

　中国保険大手、安邦保険集団は傘下米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアの売却計画を進めている。
2014年、同ホテルを安邦に19億5000万ドル（約2074億円）で売却した米ブラックストーン・グループが現在、
同ホテルを安邦から再び買い戻そうと検討している。ブルームバーグが13日報道した。

　中国当局は昨年、資本流出や金融リスク拡大を防ぐため規制を強化した。
これを背景に、昨年6月安邦集団の呉小暉・会長が当局に身柄拘束された。
ブルームバーグは同年7月、情報筋の話として、当局は安邦の資産状況を調査した後、
海外資産売却を指示したと伝えた。

　ブラックストーンは、中国当局の監督の下に置かれている安邦との間で、
資産の入札について交渉を始めたという。また安邦は、ウォルドルフ・アストリアのほか、
16年ブラックストーンから取得したストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツなども売却する予定。

■海航、香港での資産を売却

　一方、複合大手海航集団は13日、159億5900万香港ドル（約2168億円）で香港の土地2カ所を地元不動産開発企業、
恒基兆業地産有限公司に売却すると発表した。14日に売却の手続きを完了するとした。

　この2カ所の土地は香港啓徳区に位置する。海航集団が2016、傘下香港海島建設地産有限公司を通じて、
香港不動産市場に進出した後初めて取得した物件だ。総投資額が142億4900万香港ドルだった。

　海航集団は1月末に、オーストラリア・シドニーにある商業ビルを約2億オーストラリアドル（約169億円）で米ブラックストーンに売却。
2月上旬に、同社は、米国にある総規模40億米ドル（約4250億円）の不動産資産と、ドイツ銀行の株式の一部を売却した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0456名無的発言者
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2018/02/16(金) 18:22:13.85
中国動画配信大手の楽視網、米ビジオ買収断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H13_R10C17A4EAF000/
中国の動画配信大手、楽視網信息技術（ＬｅＥｃｏ）は10日、米テレビ大手ビジオ（カリフォルニア州）の買収を断念した。
両社は「規制面の厳しさ」を要因に挙げ、中国政府の資本流出規制の影響を示唆した。
楽視網は事業の急拡大に伴う資金繰り悪化に直面している。
買収断念は投資抑制への方針転換も一因になっているとみられている。
急激な拡張により資金繰りが悪化。取引先への未払いが発覚し、訴訟問題が起きるなど経営不安に直面している。

中国の楽視、米国売上高が予想下回り人員削減へ−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7TXU6K50XS01
中国で動画ストリーミングやスマートフォン、電気自動車などさまざまな事業を展開する楽視は、2016年に米国で売上高目標を大きく下回ったため、
米従業員数の約３分の１強を削減する計画だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
同関係者によると、その後の米国売上高は1500万ドル（約17億円）弱と、当初目標の１億ドルを下回っている。

中国・楽視網、株安止まらず　電気自動車投資が裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271700Z20C18A1FFE000/
中国インターネット動画配信大手、楽視網信息技術の株価の下落が止まらない。
29日も４営業日連続でストップ安となった。経営再建を担っていた大株主が
「再建困難」を示唆。事実上、停止になっている一部サービスもある。
急激に事業の多角化を進めてきた同社だが、資金繰りを好転させる良策はまだ見当たらない。
楽視網信息技術は24日、深圳証券取引所で約９カ月ぶりに売買が再開した。
0460名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 22:32:01.49
中国政府の監視強化受け、中国民営の複合企業、海航集団は資金繰り急速に悪化し、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手の恒基兆業地産に売却すると発表。
2区画は143億香港ドルで取得1年あまりで手放す事に。
米欧メディアは1~3月期150億元の資金不足にと報道。

中国民営複合企業・海航集団が売却する香港マンション用地2区画の売却額は
160億香港ドル(約2,200億円)
資金不足は150億元(約2,600億円)
借金に依存して買収繰り返す企業への中国当局の締め付け強化で、
金融機関も融資の借り換え拒否で資金繰り悪化
0461名無的発言者
垢版 |
2018/02/16(金) 22:40:41.57
中国海航、香港マンション用地を2200億円で売却　資金繰り悪化で

2018/2/13

中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は13日、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地２区画を地元の不動産開発大手、
恒基兆業地産に売却すると発表した。売却額は160億香港ドル（約2200億円）。
中国政府の監視強化を受けて、海航の資金繰りは急速に悪化していた。

　海航は2016年秋から17年春にかけて香港政府が実施した同地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。
今回の売却対象となった２区画は143億香港ドルで取得していたが、１年あまりで手放すことになる。

　海航は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、
海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り広げていた。
だが中国当局は借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強め、
金融機関も融資の借り換えを拒否したことで資金繰りが悪化。
米欧メディアは１〜３月期に150億元（約2600億円）の資金不足に陥る見通しだと報じていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847050T10C18A2FFE000/
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