トランプ米大統領は１７日、ロイター通信とのインタビューで、
中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、
投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。

制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年８月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、
制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めた。

ロイターによると、ＵＳＴＲは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。
トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。

また、今月３０日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。　

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0118/jj_180118_6132352722.html