0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
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中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0399名無的発言者
2018/01/24(水) 00:47:48.99昨年末、中国でエリート会社員の“墜落死”が大きな話題となった。
その会社員は、貧しい農村出身にもかかわらず、有名大学を卒業し、
約1000万円の年収を得ていたエリート会社員である。
とはいえ、高額な住宅ローンや（中国では珍しい）専業主婦の妻、
2人の子どもに4人の高齢者を養うなど、現代の中国で勃興する代表的な
“中間層”が抱えるさまざま要因を含み、中国社会を象徴する事件だからだ。
中国のネットで話題となった男性エンジニアの墜落死
2017年12月10日、日曜日の午前中??。
中国の大手通信企業、中興通訊（ＺＴＥ）のグループ会社、
深セン中興網信科技有限公司に勤める42歳の中国人男性エンジニアが、
深センの中興通訊のビルの26階から“墜落死”した。
当初、その理由はリストラを苦にした自殺と報道された。
中国では自殺の報道は大して注目もされないが、この事件は中国のネットで非常に話題になった。
大手有名企業勤の開発責任者で約1000万円と伝えられた給与は、
ホワイトカラーの収入が上がった現在の中国でもやはり“勝ち組”である。
だが、この世代の抱える、日本人よりはるかに高額の住宅ローン、
中国では珍しい専業主婦の妻、9歳の男の子と2歳の女の子、さらに彼が養う4人の老人……。
「一人で8人養うなんて、牛馬でもそんな使われ方、しないよ」（ネット民）
しかしこれは、中国の近未来図でもある。さらに、注目されたのは彼の経歴である。
少し前までの中国では、「豊か」といえば汚職の官か起業家だけだった。
しかし貧しい農村出身の青年が、経済成長の波に乗って、学問で自分の人生を変え、
勤勉な“サラリーマン”として豊かになったこと。そしてその幸せも、綱渡りのような危うさをはらんでいること。
彼はまさに今の中国の、勃興する“中流層”の代表的存在だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/156774
04002016年は■■■「独自出来事」象徴が成就しました。
2018/01/24(水) 01:05:37.180401■■■過去「個人的独自」出来事から
2018/01/24(水) 01:07:11.60今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0402■■■■■下位工作員がいても、身の危険の可能性は知らされない？
2018/01/24(水) 01:09:01.67当方へ嫌がらせ・仄めかし（ほのめかし）する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0403名無的発言者
2018/01/24(水) 01:28:12.32https://youtu.be/BXanBVhXCBY
0404名無的発言者
2018/01/24(水) 14:14:34.03https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I
トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を
講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に
警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、
首都北京では危機感がほとんど感じられない。
両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む
鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を
損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに
関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。
こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。
トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の
通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、
中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。
>>379
>対中国で段々と警戒する感じが強まっているな ←その通り
>>383
>>386
>>388
にらみ合いから怒鳴りあいまで、いよいよ面白くなってきた
0405朝鮮進駐軍の悪行を忘れるな
2018/01/25(木) 03:32:53.60教科書検定問題や売春婦問題(KY珊瑚事件は意図的な捏造)など裏取りをしない記事が世間を騒がし日本の国益を大いに損うことが山ほどあるが、今回高橋純子という政治部次長経験者の論説委員が記事の裏取りを否定したのである。
クオリティペーパーを自称する朝日新聞に取っては自殺行為という他はない。
報道機関としての朝日新聞は死んだ。この発言をもって自殺したのである。
0406名無的発言者
2018/01/25(木) 12:04:38.87中国経済の急成長の鍵は農民から農地を安く徴収して高く売る
土地ビジネスにあると早くから見抜いていた、それに日本在住の
中国人学者はその事を知っているのにダンマリを決め込んでいると
批判もしていた、その川島 博之さんＪＢＰＲＥＳＳの記事
中国のネット監視社会が世界のスタンダードになる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52119
中国ウオッチャーで有名な宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」などで度々でる
デジタル・レーニン主義、検索すれば色々出てくる
Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版特集
「科学技術大国中国の野心」、これらを見ると中国が
自由と民主主義に対する脅威だと思う
中国は北朝鮮以上の本物の脅威であり挑戦者になりうる
中国経済が好調ならそのままで、不調になればますます統制を強めるだろう
0407名無的発言者
2018/01/25(木) 13:36:07.54>>398
米太陽光パネル関税は「もろ刃の剣」、中国外務省が保護主義批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1FE0AI
トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける
大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける
「もろ刃の剣」だと述べた。
それでフォローも忘れない
米中貿易関係、協力が唯一の正しい方向＝中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1FE0AT
中国商務省は２５日、米中貿易関係にとって協力が唯一の
「正しい方向」だとの見解を示した。
0408名無的発言者
2018/01/25(木) 13:39:47.80https://jp.reuters.com/article/ross-trade-war-0124-idJPKBN1FD2WT
ロス米商務長官は２４日、米国は公平な国際通商を目指しており、
通商戦争を始める意図はないとの立場を示すとともに、
中国製ハイテク製品は「直接的脅威」と批判し、中国の保護主義をけん制した。
機密盗んだ罪で中国企業に有罪評決－貿易巡る米中間の緊張に拍車も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-25/P33AGP6JTSE801
中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技（集団）がソフトウエアコードを
組織的に盗んだとして米ウィスコンシン州の連邦地裁で有罪と判断され、
貿易を巡る米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。この評決発表後、
盗難被害に遭った米アメリカン・スーパーコンダクターの株価が大きく上げた。
アメリカはやる気マンマンです
0409名無的発言者
2018/01/25(木) 19:34:43.17「農民国家 中国の限界」 川島博之 これのことだな
あとこれも「データで読み解く中国経済」いいね
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180125-OYT1T50061.html
これも質の高い論文なら凄いけど、内容まではわからんし
昔日本が特許をバンバンだしたが企業のメンツ争いなので
数は多いが稼げる特許は少なかった、そんなのと同じかも
0410名無的発言者
2018/01/26(金) 09:16:13.24トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。
ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった
http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html
0411名無的発言者
2018/01/26(金) 12:34:16.98【北京＝原田逸策】中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正している。
内モンゴル自治区は2016年の財政収入と工業生産額を下方修正し、
天津市は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産を大幅に減額した。
習近平指導部が成長の量より質を重視すると訴え、官僚の人事評価も
成長至上主義が薄らぎつつあるためだが、世界２位の経済大国の信頼が改めて問われる事態だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26135360V20C18A1EA2000/
0412名無的発言者
2018/01/27(土) 10:22:47.25【北京＝原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/
0413名無的発言者
2018/01/27(土) 13:15:52.57https://jp.reuters.com/article/china-economy-industrial-profits-idJPKBN1FF080
中国国家統計局（ＮＢＳ）が２６日発表した２０１７年１２月の
中国工業部門企業利益は１年ぶりの弱い伸びにとどまったものの、
１７年通期では２１．０％増の７兆５１９０億元と、年間ベースで６年ぶりの
高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。
0414名無的発言者
2018/01/28(日) 10:26:52.45「またまたまた日本製」＝新幹線に初の「重大インシデント」、中国メディアもこぞって報じる
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-230344/
新幹線の「重大インシデント」、「中国高速鉄道」にとってはタダで宣伝になった＝中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20171226_00015/
↓
中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。
この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。
http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30-p1.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201801/20180126-063482395.jpg
0415名無的発言者
2018/01/28(日) 11:10:28.67https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26073850U8A120C1FFE000/
総額630億ドルの巨大プロジェクトは成功するのか。
中国の経済外交戦略・一帯一路（ＯＢＯＲ）の最前線となる
プロジェクトに世界が注目している。
途上国ではポッケナイナイが横行するからな
先進国と途上国のプロジェクトですらそうなのに
途上国同士の巨大プロジェクトで６３０億ドル
中国が５％、パキスタンで５％の双方で１０％
６０億ドル前後が消える、その穴は手抜きで
0416名無的発言者
2018/01/28(日) 13:19:33.28テクノロジー分野における雇用と賃金上昇の影響は、中国の経済全体にも現れ始めている。
数年間停滞していた同国の可処分所得の伸びが、昨年は７．３％に加速したことが、
先週発表された公式データで明らかとなった。
だがさらに大きな伸びを記録したのは、北京や深セン、
上海や杭州といった急成長するテクノロジー分野の拠点都市で、
米サンフランシスコ同様、平均給与との格差拡大という傾向を映し出していた。
中国の労働市場が全て順風満帆というわけではない。
高給なテクノロジー分野の職は、労働人口全体のほんのわずかを占めるにすぎず、
製造業とサービス業の両方において雇用が減少していることが公式調査によって明らかとなっている。
テクノロジー業界の高い給料は、中国の標準的な所得レベルをはるかに上回っている。
国家統計局によると、同国では、昨年の１人当たりの平均的な可処分所得はわずか２万５９７４元（約４５万円）だった。
http://diamond.jp/articles/-/157524
0417名無的発言者
2018/01/28(日) 16:19:01.21中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、
お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
リン・フイチンさん（50）は18年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に1度しか会わず、
残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
しかし先月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。
2020年までに北京の人口を2300万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
中国共産党の機関紙「人民日報（People's Daily）」によると、
北京市は「不法」建造物のべ4000万平方メートルを壊す計画だ。
対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。
以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。
しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。
「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」
「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」
とリンさんは現状を嘆いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int
0418名無的発言者
2018/01/28(日) 16:21:05.88街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、
好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。
ワンさんの倉庫には12月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。
ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、240人いたスタッフを60人に削減。
この場所には12月1日に移転してきたばかりだった。
「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながらAFPの取材に話した。
0419名無的発言者
2018/01/28(日) 16:22:15.73良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。
この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。
こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。
業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
当局は卸売業者らの移転先として北部の河北（Hebei）省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。
ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
米コーネル大学（Cornell University）のイーライ・フリードマン（Eli Friedman）准教授は、
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」と述べ、
「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、
中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int&;p=2
0420名無的発言者
2018/01/29(月) 17:32:49.46トランプ米大統領が２６日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、
制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。
http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290025-n1.html
0421名無的発言者
2018/01/30(火) 14:35:12.09https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901070&;g=int
中国湖南省人民代表大会は２９日、３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）代表に、
王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を選出した。
王氏は昨年１０月の党大会で６８歳定年の慣例に従い、
最高指導部メンバーから外れた。しかし、全人代代表に
選ばれたことで完全引退しないことが確実となった。
３月の全人代で国家副主席などの要職に就くという観測が出ている。
0422名無的発言者
2018/01/31(水) 11:37:24.15http://jp.wsj.com/articles/SB12681989539525134277904584008461922907836
元の対ドル相場は、中国が突然切り下げを実施した2015年8月以来の
高水準をつけている。元は今月に入り、ドルに対して3％上昇。
単月として1982年12月以来の上昇率を記録する見通しだ。
対ドルでは今月これまでユーロが3.9％、円が3.4％、それぞれ上昇している。
元は26日、0.2％高の1ドル＝6.3227元で取引された。
中国社会科学院の肖立晟副主任はこのところの急激な元高について
「中央銀行が望む状況ではない」と話した。
人民銀の苦境は、中国が真に市場主導型の通貨を手に入れるには
程遠いことを示す。中国政府はこの10年で、厳しい通貨管理体制の
自由化に動いてきた。その結果、15年8月には元をほぼ2％切り下げ、
元相場を決定する上で市場の影響力を強めようとした。
だが、この予想外の元切り下げは裏目に出た。世界の市場は混乱し、
中国は再び通貨を厳重に管理するようになった。
人民銀は15年終盤以降、急激な元安進行を食い止め、世界第2の
経済大国である自国への信頼を維持しようとしてきた。対外投資を
厳しく監視し、元安への投資を抑える規制を導入。元相場を
支持するために1兆ドルの外貨準備を使った。
ドル安と中国の景気回復も手伝い、この戦略は成果を上げた。
ただ元は依然として厳重な管理下に置かれており、元相場は
経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）ではなくドルの動きに
大きく左右されている。足元のドル主導のメカニズムは、
人民元の選択肢が限られていることも意味する。
0423名無的発言者
2018/01/31(水) 14:14:25.98報道もないな
0424名無的発言者
2018/01/31(水) 22:36:29.41３月下旬、上海に原油先物取引の開始が予定されてる
上海市場では人民元建である
石油取引の重心はアメリカからアジアに移行しつつある
だが国際金融市場ではドル、ユーロ、円が支配的
まだまだ試験的に上場してるが世界最大の石油輸入国の
中国が金融も力をつければヤバイよ
0425名無的発言者
2018/02/01(木) 14:15:37.83https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2639240031012018FF1000/
上海＝張勇祥】中国で「理財商品」と呼ばれる金融商品の債務不履行が
相次いでいる。2017年末以降、少なくとも５社、50億元（900億円弱）超で
元本の償還が遅れたり、約束した配当が払えなくなったりした。
投融資先の焦げ付きなどが直接の理由。企業の野放図な借り入れを
封じるため、当局が資金源となる理財商品への元本保証を禁じたことも
影響している。全体に占める債務不履行の比率はわずかだが、
投資家の警戒感が強まれば信用収縮につながりかねない。…
0426名無的発言者
2018/02/01(木) 14:32:46.31http://jp.wsj.com/articles/SB10959360909180964770204584001271727429970
。中国政府はこれら企業にさらなる「ポリティカル・コレクトネス」
（政治・社会・道徳的に公正とされること）を求め、中国共産党は
外国企業内に支部を設けようと動く。観光業、自動車、スマートフォン、
そしてITソフトウエアなど各分野で、中国市場は世界で最も速く拡大している。
ならば自国で経済活動をする条件は、中国が決めるべきだ――。
政府はそう考えている。
複数の欧米学術出版社やインターネット企業は中国で検閲を始めた。
こうした動きは、欧米諸国が当初予測していた展開とは真逆のものだ。
中国は成長するにつれ、その商業規格や政治的価値観は徐々に
欧米に近づくとみられていた。2001年に中国が世界貿易機構（WTO）
に加盟した時も、それが暗黙の取り決めではなかっただろうか？
米通商代表部（USTR）は先週のリポートで、自由市場を掲げる
グローバルな貿易システムに中国が加わる意図はないとする
悲観的な見方が欧米政府の間で広まるが、リポートはそれを反映したものだ。
双方が歩み寄るとする夢は散った。タカ派として知られるUSTRの
ロバート・ライトハイザー代表はもはや、市場開放に関して中国側か
ら譲歩を引き出すことを狙った交渉すらしていない。同氏のリポートは、
両国の経済が根本的に異なるものだとする確信を反映している。
大きな方針転換だ。米中は衝突必至の段階に入ったのだ。
0427名無的発言者
2018/02/01(木) 17:05:13.86https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-01/P3GFCI6TTDSH01
中国本土株が１日、大きく値を下げている。このままいけば週間ベースで
2016年以来の大幅安。中国当局がどこまで下げを許容するのか試す展開と
なっている。
??生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は
「投資家が動揺している」と指摘。「ファンドはただ手放すため、
売り値に関係なくリスク削減と流動性向上を目的にポートフォリオを
圧縮しているのかもしれない」と話した。
アメリカの長期金利が上がったらＮＹ株式も下げ、東証も下がった
そこ関連で下げだのか、それとも中国の国内要因かまでは分からんが
0428名無的発言者
2018/02/03(土) 10:54:06.99三菱重工や住友商事などが建設を手がけ、1999年にマニラで開業した、
マニラ・メトロレール・トランジット・システム3号線（MRT-3線）。
2011年までは上記の日本企業が保守も担当していましたが、
保守担当が他の国の企業に変わってからは故障が相次ぐようになり、
昨年11月には韓国の保守請負会社が契約を解除されています。
さらに、中国企業が納入していた車両は、車体の重量が規定を3トン超過し、
必要な信号システムに不備があるなど複数の契約違反があることが判明。
フィリピン政府は、中国製車両48両を中国に返還した上で、
日本からの支援と日本企業による保守請負の開始を強く求めているそうです。
0429名無的発言者
2018/02/05(月) 01:52:52.12中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年の間、相次いで6社倒産した。
今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。
近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、
企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。
今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。
業界内で初となった。貸し出した自転車の9割が持ち去られたという。
その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。
11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。
中国メディア「騰訊科技」（24日付）によると、中国国内自転車シェアリング市場では、
業界最大手の摩拝単車（以下、モバイク）と2位の北京拝克洛克科技（以下、ofo）の市場シェアは95％だ。
これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか5％という。
http://www.mag2.com/p/money/342787 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0430名無的発言者
2018/02/05(月) 12:40:39.32https://jp.reuters.com/article/china-policy-agriculture-idJPKBN1FP06A
中国共産党と国務院（政府）は４日、国営の新華社を通じ、今年の
優先課題を記した最初の文書「中央１号文件」を発表した。
農村の所得・生活水準向上計画の一環として、２０３５年までに
農業部門の現代化を実現するとした。
医師や看護師それに医療機器も出さず見放しますという所を
針医者を促成栽培して「裸足の医者」として共産党スゲエと宣伝
してたの思い出した、記事には
＞中国は世界最大の農業部門と数億人の農民を抱えている
＞ものの、生産性の低さが問題となっている。
生産性が上がれば余剰人員が発生して雇用をどうするかが
問題になる、企業を作って雇うか都市部に出稼ぎに出るしかない
どうすんだろ
0431名無的発言者
2018/02/06(火) 13:09:02.43地元がそれに沸いているってな感じの報道だが、ＪＢＰＲＥＳＳの記事では
中国人の命が狙われるパキスタンの港町
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52242
▲「一帯一路」に暗雲、巨額投資の開発計画に地元が反発
南アジア経済に詳しい拓殖大学大学院の小島眞名誉教授は、
「一帯一路構想は、中国との関係が良好なパキスタンで進行する
プロジェクトさえも盤石なものとはいえない」と指摘する。
グワダル港は、中国にとってエネルギー輸送の重要拠点である。
グワダル港の近況を調べると「ほとんど機能していない」との声も聞かれる。
港の後背地は砂漠であり、流砂が多いため常に浚渫
（しゅんせつ：海底の土砂を取り除くこと）しなければならない。
この先も、グワダル港は機能不全が続きそうな気配だ。
そんなグワダルで大型の不動産開発計画が突如浮上した。
中国が開発した港湾に、中国人と、中国からの貨物が溢れる近未来」を
誇示していた。そんな“グワダルの中華圏化構想”に反発が生まれないわけがない。
バローチスターン州は、パキスタンの中で「最も治安が悪い州」だと
いわれている。バローチ過激派による中国人の殺害も多発している。
なんか実際の「一帯一路」の建設は思った以上に厳しそうです
0432名無的発言者
2018/02/06(火) 17:20:15.53東証 ↓１０７１円の２１６１０円の４.７３％ダウン
上海総合↓??１１６ポイントの３３７０ｐ３.３５％ダウン
まあ日米より傷は浅いよ、ビットコインなんかは２割以上下げてるけど
0433名無的発言者
2018/02/06(火) 20:54:18.74狂惨党政権が思いどおりに動かしてるんだからな
0434名無的発言者
2018/02/07(水) 11:20:02.55https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26593430W8A200C1FFE000/
世界最大規模を誇る中国の自動車とスマートフォン（スマホ）の
消費市場が曲がり角を迎えている。新車販売では2017年の実績が
３％増の低水準にとどまり、市場の９割を占める主要12社のうち８社の
販売が前年割れとなった。スマホ市場も17年の出荷実績が4.9％減と
初の前年割れ。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みを
見せるなど、中国経済をけん引してきた個人消費の勢いに陰りが出てきた。
不動産投資も個人消費も冴えないと経済をどう好調に維持するんだろう？
0435名無的発言者
2018/02/08(木) 12:46:13.11https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1FS02D
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１月末の外貨準備高は
３兆１６１０億ドル
１２月末から２１５億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準を更新した。
0436名無的発言者
2018/02/08(木) 20:35:59.630437名無的発言者
2018/02/09(金) 13:35:15.15https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26725380Z00C18A2EAF000/
2018年１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比4.3％上昇した。
18年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.5％上昇した。
0438名無的発言者
2018/02/09(金) 19:16:18.22https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
0439名無的発言者
2018/02/09(金) 20:45:23.680440名無的発言者
2018/02/09(金) 22:26:52.84このままズルズルと…
0441名無的発言者
2018/02/10(土) 08:41:04.00http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517964537/
0442名無的発言者
2018/02/10(土) 08:43:31.86シナ狂惨党政権が買い支えて、同時に売却を禁止するから3000で下げ止まるだろ
シナ政権はチャイナショック以来１１０兆円の買い支えをしてる
ちなみに日銀のETF買いは２０兆円
0443名無的発言者
2018/02/11(日) 13:41:25.173000は割らないだろ
いくらでもコントロールできるし
0444名無的発言者
2018/02/11(日) 13:49:31.78人民元は８日に一時1.2％下げ、2015年の実質切り下げショック後以来の大幅安を記録した。
株式市場では大型株や銀行株を中心に売りが膨らみ、
本土株の時価総額はこれまでに約6600億ドル（約71兆8300億円）失われている。
中国市場では相場下落時に売りが売りを呼ぶ傾向が強く、
トレーダーは避難先を見つけるのが困難になりつつある。
国債はほとんど癒やしにならず、商品相場にも下落圧力がかかっている。
オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者スティーブン・イネス氏（シンガポール在勤）は
「投資家が積極的に利益確定に動いている」と指摘。
「市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと思っている。
過去数日の中国株の下げが間違いなく人民元に影響を与えた」と述べた。
同氏はまた、春節（旧正月）連休を控えて流動性逼迫（ひっぱく）感が強まるとの観測も状況悪化につながっているとの見方を示した。
今年の中国金融市場の出足は力強かった。
本土で取引される人民元はアジア通貨の中で最も大きく値上がりし、
上海総合指数は１月にほぼ全営業日で上昇した。
ただ、過熱感を示す兆候は至るところで見られるようになり、
本土のエネルギーと金融、日用品の業種別株価指標は先月、いずれも買われ過ぎの水準に達していた。
これらの業種は過去３日間、大きく下げている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivEISfDgJIPU/v2/800x-1.png
0445名無的発言者
2018/02/12(月) 13:12:02.47http://news.livedoor.com/topics/detail/14250598/
中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、経済関連の
シンポジウムで、「中国の金融システムリスクの発生確率は、2008年に
起きた世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。
「中国の金融環境は緩和的だが、資金調達コストが逆に高くなっている。
銀行融資や証券のほか、各種の金融派生商品が次々と発行されている。
また、ねずみ講から個人間での金融仲介サービス『P2P』市場まで現れ、
中国の資金調達市場は非常に複雑化している。この結果、
資金調達コストが上昇する一方で、実体経済で経営難が
もたらされている」と指摘した。
0446名無的発言者
2018/02/13(火) 10:54:43.681月31日
中国の海航集団、１－６月に資産１兆7300億円相当売却目指す－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3EV246KLVR701
↓結果
中国の海航集団：香港の啓徳用地を2220億円で売却へ－恒基兆業地産に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42BB86K50XV01
総額１２兆円を超える負債をどうすんだろう海航集団、ドイツ銀行の筆頭株主だし
0447名無的発言者
2018/02/13(火) 12:59:36.160448名無的発言者
2018/02/15(木) 09:08:09.34中国が技術移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00050131-yom-bus_all
0449名無的発言者
2018/02/15(木) 10:09:49.76http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021400069/
山田 泰司＝高度成長時代が過ぎ、そこまで大量の人手が
必要なくなった現在、さしたる税金も払わない低所得の農民工を
大勢住まわせておくより、不動産開発をした方が、利権を持つ
権力者やその周辺にいる人びと、さらに再開発で立ち退き料が
入る都会生まれの住民たちにとってはずっといい。
高度成長が終わり、単純労働をする農民工の賃金が
頭打ちになる中、上海では2015年ごろ、不動産の高騰で郊外で
あっても農民工が家賃を払えるような物件がなくなった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じゃまな農民工を追い出しにかかり、追い出された農民工は
故郷では稼げず結局は大都市に舞い戻りスラムを形成する
その結果が↓
中国、貧富の差が再拡大 「ジニ係数」２年連続上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2686573013022018FF2000/
所得の格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」が小幅ながら２年連続で上昇。
0450名無的発言者
2018/02/15(木) 17:18:13.41糞シナには人権など存在しないから、労働者も使い捨てでぼろ布のように捨てられるんだろうな
0451名無的発言者
2018/02/16(金) 16:35:25.25このまま日本のバブル崩壊の「再来」となるのでしょうか。
以前より黄色信号が灯っていることが指摘されていた中国経済ですが、すでにバブルは2015年に崩壊。
そしてソフト・ランディング中という現在の中国経済の動きは、
そのまま日本のバブル経済崩壊の動きに重なって見えると語るのは、
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。
最新号のメルマガで高城さんは「私見たっぷりに」と前年置きした上で、
近く中国経済に訪れるという「歴史的な日」について大胆に予言しています。
■中国バブル経済は「難しい局面」に突入した
今週は、中国経済の今後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
いまから二年近く前に、本メールマガジンや連載等で、香港携帯電話市場の不況から、
中国経済に黄信号が灯っているとお話ししました。
中国のバブル経済は、2015年6月に崩壊しており、現在、ソフトランディング中ですが、
最近かなり難しい局面に陥っているように見えます。
まず、2010年に中国で巻き起こった「住宅バブル」は、米国の量的緩和政策の連鎖からはじまりました。
僕には、日本の80年代後期に起きたバブルと重なって見えます。
つまり、米国の意向による米国救済の側面が大変大きく、この頃から、時の米大統領バラク・オバマは、
公式に中国を持ち上げ、G2（米国と中国の意）を口に出しはじめました。
1985年のプラザ合意により、日本のバブルがはじまり、1991年に崩壊します。
近年の中国の様相は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられていた当時の日本と酷似しており、
もし、中国も日本と同じ道（および時間軸）を進むのなら、現在の状況は、
97年から大手金融機関が連鎖的に経営破綻する前の「ランディング期」にあたると考えていいでしょう。
http://www.mag2.com/p/news/349825 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0452名無的発言者
2018/02/16(金) 17:32:33.06当時、米国の意向を汲みながら、中国は「穏やかに緩和的な（moderately easy）」金融政策に
シフトしていくことになり、住宅バブルがはじまります。
また、この時の景気刺激策の規模4兆元という驚くべき額は、
中国の年間国内総生産（GDP）の15％近くに相当するほどでした。
しかし、真夏の夜の夢は長くありませんでした。
2015年6月、中国の株式市場は、暴落します。
どうにかソフト・ランディングしようと、政府も企業も様々な策を講じましたが、
この様子は、バブル崩壊直後の日本企業と大変似ています。
つまり、すでに死に体なのです。
今月、ブルームバーグが匿名を条件にした関係者の話によると、
中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、
「1－3月（第1四半期）に、少なくとも150億元（約2580億円）の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。
また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、
現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。
0453名無的発言者
2018/02/16(金) 17:33:40.89経営者からすれば、いままで散々いい思いをさせてやったんだから、
会社がピンチの時に社員が協力するのは当たり前だ、という考えだと思われます。
ちなみに、このような行動に出た当時の日本企業は、ほとんど現存していません。
「海航集団」の経営難が問題なのは、世界的に余波があまりに大きい点にあります。
そのひとつが、ドイツ銀行です。
実は、ドイツ銀行の筆頭株主が「海航集団」で、およそ一年ほど前にドイツ銀行の資本増強に応じたばかりです。
その後も株式比率を高め、現在、およそ10%を保有しています。
そのほかにも「海航集団」は、大手ホテルチェーンの「ヒルトン」なども所有しています。
現在、海航集団は債務返済の流動性逼迫を回避するため、1－6月に約1兆7300億円相当の売却を目指すつもりのようですが、
これが進めば、世界中に余波が起きるのは間違いありません。
いままで、言い値同然で買っていた人たちが、突然店じまいするようにセール価格で販売するからです。
しかも、まだ日本の大手金融機関が連鎖的に経営破綻した時のような、
国家のターニングポイントとなるような出来事が、中国では起きていません。
もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。
（終）
0454名無的発言者
2018/02/16(金) 17:37:18.38過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、
巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、
今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。
このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。
■万達集団、スペインサッカークラブ株を売却
AFP通信社の報道によると、スペインのサッカーグラブ、アトレチコ・マドリードは14日、
中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が保有する同クラブの株式17％を
クアンタム・パシフィック・グループに売却したと発表した。売却金額は明らかにされていない。
クアンタム・パシフィック・グループはイスラエル人実業家イダン・オフェル氏が設立した原油関連企業だ。
同社は昨年11月5000万ユーロ（約66億4775万円）で、アトレチコ・マドリードの株式15％を取得した。
万達集団から新たに買収した株式を合わせると、同社の保有する同クラブの株式が32％になる。
しかし今後スペイン政府スポーツ管理当局から、同買収案に関する承認を得なければならないという。
万達集団は2015年に同クラブの株式20％を4500ユーロ（約59億7887万円）で取得した。
同社は今年になってから、すでに500億元（約8354億円）規模の国内外資産を売り出した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0455名無的発言者
2018/02/16(金) 18:02:15.90中国保険大手、安邦保険集団は傘下米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアの売却計画を進めている。
2014年、同ホテルを安邦に19億5000万ドル（約2074億円）で売却した米ブラックストーン・グループが現在、
同ホテルを安邦から再び買い戻そうと検討している。ブルームバーグが13日報道した。
中国当局は昨年、資本流出や金融リスク拡大を防ぐため規制を強化した。
これを背景に、昨年6月安邦集団の呉小暉・会長が当局に身柄拘束された。
ブルームバーグは同年7月、情報筋の話として、当局は安邦の資産状況を調査した後、
海外資産売却を指示したと伝えた。
ブラックストーンは、中国当局の監督の下に置かれている安邦との間で、
資産の入札について交渉を始めたという。また安邦は、ウォルドルフ・アストリアのほか、
16年ブラックストーンから取得したストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツなども売却する予定。
■海航、香港での資産を売却
一方、複合大手海航集団は13日、159億5900万香港ドル（約2168億円）で香港の土地2カ所を地元不動産開発企業、
恒基兆業地産有限公司に売却すると発表した。14日に売却の手続きを完了するとした。
この2カ所の土地は香港啓徳区に位置する。海航集団が2016、傘下香港海島建設地産有限公司を通じて、
香港不動産市場に進出した後初めて取得した物件だ。総投資額が142億4900万香港ドルだった。
海航集団は1月末に、オーストラリア・シドニーにある商業ビルを約2億オーストラリアドル（約169億円）で米ブラックストーンに売却。
2月上旬に、同社は、米国にある総規模40億米ドル（約4250億円）の不動産資産と、ドイツ銀行の株式の一部を売却した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0456名無的発言者
2018/02/16(金) 18:22:13.85http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H13_R10C17A4EAF000/
中国の動画配信大手、楽視網信息技術（ＬｅＥｃｏ）は10日、米テレビ大手ビジオ（カリフォルニア州）の買収を断念した。
両社は「規制面の厳しさ」を要因に挙げ、中国政府の資本流出規制の影響を示唆した。
楽視網は事業の急拡大に伴う資金繰り悪化に直面している。
買収断念は投資抑制への方針転換も一因になっているとみられている。
急激な拡張により資金繰りが悪化。取引先への未払いが発覚し、訴訟問題が起きるなど経営不安に直面している。
中国の楽視、米国売上高が予想下回り人員削減へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7TXU6K50XS01
中国で動画ストリーミングやスマートフォン、電気自動車などさまざまな事業を展開する楽視は、2016年に米国で売上高目標を大きく下回ったため、
米従業員数の約３分の１強を削減する計画だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
同関係者によると、その後の米国売上高は1500万ドル（約17億円）弱と、当初目標の１億ドルを下回っている。
中国・楽視網、株安止まらず 電気自動車投資が裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271700Z20C18A1FFE000/
中国インターネット動画配信大手、楽視網信息技術の株価の下落が止まらない。
29日も４営業日連続でストップ安となった。経営再建を担っていた大株主が
「再建困難」を示唆。事実上、停止になっている一部サービスもある。
急激に事業の多角化を進めてきた同社だが、資金繰りを好転させる良策はまだ見当たらない。
楽視網信息技術は24日、深圳証券取引所で約９カ月ぶりに売買が再開した。
0457名無的発言者
2018/02/16(金) 18:34:48.57ニューヨーク市内の物件の売買記録を更新した。
15日付ニューヨークポストが伝えた。売り主は中国複合企業HNA（海航集団）。
https://twitter.com/marshall60001/status/964378236841967618
https://pbs.twimg.com/media/DWIo4x8U8AA3J9w.jpg
0458名無的発言者
2018/02/16(金) 18:45:25.72海航集団、香港の一等地をヘンダーソンランドに売却」
（出所：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年２月１５日）
https://pbs.twimg.com/media/DWCgDdPVAAAzEZP.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DWCgEsdU8AA5MNz.jpg
0459名無的発言者
2018/02/16(金) 20:36:48.80ｗｋｔｋ
0460名無的発言者
2018/02/16(金) 22:32:01.49香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手の恒基兆業地産に売却すると発表。
2区画は143億香港ドルで取得1年あまりで手放す事に。
米欧メディアは1~3月期150億元の資金不足にと報道。
中国民営複合企業・海航集団が売却する香港マンション用地2区画の売却額は
160億香港ドル(約2,200億円)
資金不足は150億元(約2,600億円)
借金に依存して買収繰り返す企業への中国当局の締め付け強化で、
金融機関も融資の借り換え拒否で資金繰り悪化
0461名無的発言者
2018/02/16(金) 22:40:41.572018/2/13
中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は13日、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地２区画を地元の不動産開発大手、
恒基兆業地産に売却すると発表した。売却額は160億香港ドル（約2200億円）。
中国政府の監視強化を受けて、海航の資金繰りは急速に悪化していた。
海航は2016年秋から17年春にかけて香港政府が実施した同地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。
今回の売却対象となった２区画は143億香港ドルで取得していたが、１年あまりで手放すことになる。
海航は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、
海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り広げていた。
だが中国当局は借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強め、
金融機関も融資の借り換えを拒否したことで資金繰りが悪化。
米欧メディアは１～３月期に150億元（約2600億円）の資金不足に陥る見通しだと報じていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847050T10C18A2FFE000/
0462名無的発言者
2018/02/16(金) 22:59:06.672018/2/12 21:11
【上海＝共同】
中国広東省の週刊紙、南方週末に掲載予定だった複合企業大手、
海航集団の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられ、
反発した記者は問題となった記事をインターネット上に公開した。香港メディアが12日までに伝えた。
同集団は習近平国家主席の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記との
関係の近さも取り沙汰されており、記事は検閲した当局が撤回させた可能性があるとの見方も出て波紋が拡大。
同紙の男性編集長は更迭されたという。
南方週末は2013年にも政治改革を求める記事が当局の指導を受けて改ざんされ、
市民を巻き込んだ抗議活動が起きたが当局が抑え込んだ。
香港紙、明報によると、今回問題となったのは８日付紙面に掲載予定だった２本の記事。
７日に掲載取りやめが決まり、執筆記者へ理由の説明はなかった。
この記者は以前にも同様の経験があったという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811970S8A210C1000000/
0463名無的発言者
2018/02/18(日) 09:44:28.900464名無的発言者
2018/02/18(日) 16:56:27.14ようやく危ういと思い始めたのかな.....早いとこ引き上げた方がいいと思うけど、
今となってはそれもままならぬ状態か。
ロッテが支那で工場売却もできず、にっちもさっちもいかん状態らしいですな。
そろそろ泥船…
猫組長さんが、支那が猛烈な勢いで資金を集めてるとかTweetしてましたしねー
それは見落としましたわ^_^;
でも、支那の外貨は尽きかけてるでしょうし、内需もどうだか。
インドネシアの高速鉄道が全くの手つかずなのを見るに…お察しかな？と。
そのようですねぇ.....HNAグループは過去2年で500億ドルの企業買収をしたようですけど、
見合う利益が上がってないので
レバレッジコントロールが苦しい＆金利が上昇して利払いが苦しいの二重苦、三重苦？
で、グループ内の国営企業がデフォルトしてましたもんねぇ......
0465名無的発言者
2018/02/18(日) 16:59:24.97中国が凄い勢いで資金集めを始めたぞ。
https://twitter.com/nekokumicho/status/964802412220268544
中国なんかあるの？
https://twitter.com/nekokumicho/status/964807357078237186
0466名無的発言者
2018/02/18(日) 20:07:01.72必ず後悔するｗ
0467名無的発言者
2018/02/19(月) 00:42:10.09http://jp.wsj.com/articles/SB10975626634061694908804584047700539328552
中国が近く導入する簿外融資への新規則を巡り、当局と商業銀行が
攻防を繰り広げている。簿外融資は中国が抱える債務問題の火種で、
当局は今後数カ月に資産運用商品に対する規則を導入する構えだ。
新規則では、金融機関に資本の積み増しを義務づけ、銀行と
影の銀行（シャドーバンク）と呼ばれるノンバンクとの関係を
断ち切ることを目指している。
今回の規則ではとりわけ、帳簿上の融資を投資商品として
証券化する銀行の慣行を標的とする。銀行は企業や地方政府向けの
融資を証券会社や他のノンバンク系機関に移し、証券化した金融商品を
投資家に販売する。このような証券化商品は、昨年時点の帳簿外融資の
3兆5000億ドル（約370兆円）を占めた。
当局が規制を強化すれば、銀行は融資を縮小するか、資本増強に
向けて資金調達を迫られるため、収益が圧迫され、中国経済の成長にも
影響を及ぼす可能性がある。
━━━━━━━━━━━━
昔の日本で都市銀行がヤバイ融資をノンバンクから迂回融資させた
その姿を彷彿させますね3兆5000億ドル（約370兆円）もの帳簿外融資
どれだけ焦げ付くか皆さんwktkして見ていきましょう
0468名無的発言者
2018/02/19(月) 00:55:26.30https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27059200X10C18A2EA2000/
トランプ米政権は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限案の具体的な検討に入った。
トランプ大統領は商務省が同日公表した制限案を採用するか
４月までに判断する。最大の標的は中国だが、日本を含めたすべての
国が対象。安保を理由に異例の輸入制限に踏み切れば他国に
対抗措置の口実を与える。秩序なき「貿易戦争」に発展し、
世界貿易は大混乱しかねない。
0469名無的発言者
2018/02/19(月) 01:24:21.32彼が、ＡＩ監視社会を「デジタル・レーニン主義」と名付けた。
中国共産党が個人情報のすべてをビッグデータとして
国民の全てを日常的に監視できるシステムとして完成させる
その一端がこれ
中国、異形の技術革新 個人情報も「どうせ人の手に…」
https://www.asahi.com/articles/ASL2G3Q13L2GUHBI00P.html
お店に入った客はまず、自分の顔を端末に読み取らせる。
欲しいものが見つかれば、店内のあちこちにある端末に
再び自分の顔を読み取らせる。画面上に現れるリストから
目当ての商品を選び、画面上の仮想買い物かごに入れていく。
最後に出口近くにある端末にもう一度顔を読み取らせ、
売り場で選んだ商品の合計額が表示されれば、あとは中国で
５億人が利用するキャッシュレス決済「支付宝（アリペイ）」で支払うだけだ。
0470名無的発言者
2018/02/19(月) 09:51:10.33楽しみですねｗ
0471名無的発言者
2018/02/19(月) 11:13:07.38ある評論家や駐在の話聞いてると、はまらないと思うんだよな
ロシアやブラジルとは違いすぎるんだってさ
日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
そういうの聞くと、ロシアやブラジルなどとはちがい
中進国の罠にははまりっこないなと思うんだけど
0472名無的発言者
2018/02/19(月) 11:21:37.63https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065700Y8A210C1SHA000/
世界の企業によるドル建ての借金が膨張している。2017年末に
米国企業を除き６兆ドル（約640兆円）と10年前の２倍以上。
ドル高が進むと企業の債務返済負担が増え、さらなる信用低下に
見舞われる恐れがある。
━━━━━━━━━━━━
では中国のドルの債務総額がどうなのか、ググると
2017年7月24日の記事でロイター
訂正：中国のドル建て債急増、ＦＲＢの政策判断に影響も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-fed-idJPKBN1A90BM
国際決済銀行（ＢＩＳ）のまとめによると、中国で発行された
ドル建て債の残高は足元で５０００億ドル強と、２００８─０９年の
世界金融危機時から約２０倍に急増。１５年９月から約５０％増えた。
最新の記事は2018年01月04日 ソースは大紀元なので…
中国の内外債務総規模、対GDP比で約343％＝中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html
中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の
中国の対外債務残高が約11兆1498億元（約193兆円）で、
1兆6800億ドルに相当と発表した。
ほんまかいなと言う数字ですがロイターと合わせて考えて
仮に１兆ドルとすると1％金利が上がると１００億ドル増えます
なんかwktkしませんか
0473名無的発言者
2018/02/20(火) 01:08:59.30>日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
>スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
>中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
これだけだとロシアもブラジルも当てはまるんだが…
もっと論拠がほしい
0474名無的発言者
2018/02/20(火) 01:11:03.25>中国経済の成長にも
>影響を及ぼす可能性がある。
結局これがあるから、行くところまで行くんではないかと
0475名無的発言者
2018/02/20(火) 10:31:14.54去年５月の記事で中国企業がドル建て資金をバンバン調達してた証拠
その結果は
>>472
アメリカの金利が上がれば負担も重くのしかかる
民度が低いから相手を騙してもＯＫ、それが去年６月の記事で詐欺そのもの
>>50
資金繰りが厳しいので架空担保で融資を受ける、それも難しとなると
ネット金融でやり繰りする、そのネット金融も詐欺が横行して規制される
中国、ネット金融の膨張転機に 当局が規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093360Z10C18A2EE9000/
膨張を続けてきた中国のネット金融が曲がり角に差し掛かっている。
相次ぐ詐欺被害や経営破綻に業を煮やし、金融当局が規制強化に
向け動き始めた。ネット金融を手掛ける企業の過半が淘汰される
との予測もある。残高が１兆２千億元（約20兆円）に達した産業は
正常化の道を歩むのか。中国の金融業の自浄作用を試す側面もありそうだ。
0476名無的発言者
2018/02/20(火) 14:13:09.72>>431
「一帯一路」のプロジェクトは相当に厳しい状況のようだね
「一帯一路」中国人労働者の警備に軍隊１万５千人
パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200003-n1.html
中国企業関係者が何者かに殺害された事件が波紋を広げている。
パキスタンには、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に
伴って中国人労働者の流入が続く一方で、“標的”となる事件が
相次ぐためだ。
明確な「中国人標的のテロ」
相次ぐ事件…遠隔操作爆弾での攻撃も
パキスタンの対中関係研究者は産経新聞の取材に、
「国土全体で厳戒警備を敷かなくては持たないプロジェクトは異常だ。
0477名無的発言者
2018/02/21(水) 00:13:31.01［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
0478名無的発言者
2018/02/22(木) 13:57:39.97https://jp.reuters.com/article/usa-china-treasury-idJPKCN1G60CK
米国のマルパス財務次官（国際問題担当）は２１日、中国が
「明らかに非市場的な行動」を取っているとして同国の経済政策を批判し、
米国は対応策の強化が必要との認識を示した。
「中国は１年前にダボス（会議）で『貿易に関心がある』と表明したが、
現実には中国は自国の利益のために機能するシステムを存続させており、
それが諸外国の雇用を犠牲にしている」と語った。
ただ、トランプ政権が検討している対応策についての詳細は明らかにしなかった。
0479名無的発言者
2018/02/23(金) 00:22:12.29統計水増し次々「自白」 地方政府の実態浮き彫り
【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。
中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。
統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、
ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。
「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年１月、
中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が２０１６年の工業生産額の捏造（ねつぞう）を明かしたと報じた。
工業生産を約４割、水増ししていたという。
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/22/20180222k0000m020124000p/9.jpg
0480名無的発言者
2018/02/23(金) 00:25:35.28＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。
かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、
苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。
結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞
今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。
とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。
これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。
正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は
多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。
なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、
上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、
そんなことはとても信じられない（図１）。
私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、
私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。
中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深?だ、というのが通説で、
ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。
天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、
研究者としては嬉しいことである。
ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、
天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
（図１）
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/marukawachart-2.jpg
0481名無的発言者
2018/02/23(金) 00:27:01.37「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。
天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、
天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった（第一財経、2018年1月19日）。
天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。
濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、
天津市のGDPの半分以上を占めている。
ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、
主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。
濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、
天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。
こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、
ダブルカウントになっていた。
そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして
2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、
1兆2億元から6654億元に減った。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
0482名無的発言者
2018/02/23(金) 00:28:32.73実は日本でも、都道府県のGDPの合計は、日本全体のGDPを6%ほど上回っている。
これは別に日本の都道府県がGDPを水増ししているからではない。
本社は東京だが工場や販売店は別の県にあるような企業の生産活動が、
東京と別の県の両方のGDPに、部分的にせよ算入されているからであろう。
結局、蓋を開けてみたら、天津市は粉飾を認めたわけではなく、
単なるテクニカルな修正を行っただけで、天津のGDPに対するモヤモヤした疑念は晴れないままである。
天津市も粉飾を認めるのではと期待してしまったのは、
2017年初めに遼寧省が経済統計の水増しがあったことを認めたからである。
遼寧省政府の報告によれば、省内において財政収入の粉飾が特に2011年から2014年にかけて甚だしくなり、
そのため、中央政府からの財政補助が十分にもらえず、省内の市や県の財政が苦しくなってきた。
財政収入だけでなく、他の経済統計にも粉飾の問題があった。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0483名無的発言者
2018/02/23(金) 00:29:47.23要するに、地方財政の台所事情が苦しくなってきたので、
正直なデータを公表することで中央政府からの財政補助を増やしてもらおうとの打算から
経済統計を修正しはじめたのである（『日本経済新聞』2018年2月2日）。
遼寧省は2017年初めに2016年のGDPを発表したが、その実額は前年より23%も減少した。
GDPの実質成長率はマイナス2.5%だったので、GDPに2割ぐらいの水増しがあったことを認めたことになる。
遼寧省と同様の動機から、内モンゴル自治区も2018年1月に財政収入と工業付加価値額に水増しがあったことを認め、
2016年の地方財政の一般歳入がこれまで公表されていた金額より26％少なかったと訂正した（金融頭条、2018年1月16日）。
2017年のGDPの実額は明らかではないが、おそらくかなりの水増し分が圧縮されるであろう。
遼寧省が粉飾を明るみにしたことで、その下にある各市も水増しの是正を余儀なくされた。
大連市はその是正作業にかなり手間取ったようで、
ようやく2017年11月末になって2016年のGDPを発表した。
その金額は2015年より12%の減少であったが、実質では6.5%成長したという。
ということは、2015年の数字には17%ぐらいの水増しがあったことになる。
ただ、大連市の発表には依然粉飾の匂いがする。それはGDPが実質6.5%成長したという部分だ。
遼寧省全体がマイナス2.5%、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%となると、
大連市以外の遼寧省はマイナス6%だったことになる。まさにあちら立てればこちら立たず。
粉飾をちょっとだけ訂正したら他のところに矛盾が生じる。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0484名無的発言者
2018/02/23(金) 13:14:00.77もし経済統計の粉飾があればそれを是正して窮状を訴えたいところであろう。
天津市の地方財政は2015年から赤字に転落し、天津市も中央からの財政補助を求める立場になった。
中国の各地域のうち地方財政が黒字なのは、広東省、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、福建省で、
これらから上納される黒字によって残りの25の省の赤字が埋められている。
天津市の財政の窮状と一人あたりGDPが全国トップという数字とはどう考えても両立しそうにない。
天津市は公式には粉飾の存在をいまだ認めていないが、
実際には2016年から水増しを少しずつ是正しはじめたようである。
まず2016年には、図にみるように天津市は一人あたりGDP全国トップの座を北京市、上海市に譲った。
天津市の一人あたりGDPはこの年も7.5%という高い伸びを示し、
伸び率は北京市、上海市を上回っているのに、なぜか首位陥落である。
それは水増し分をこっそりと少しだけ減らしたからだ。
また、2017年1～11月の天津市の一般歳入は前年同期に比べて実質でマイナス3.1%だったが、
実額は12.5％も減っている。これは前の年の歳入が10%ほど水増しされていたことを意味する。
このことからGDPも1割ぐらい水増しされていると推測できる。
さらに2017年の天津市のGDP成長率は全国で最低の3.6%と発表された。
2018年の目標も5%と、きわめて抑制されたものになった。
過去のことはともかく、少なくとも今後は、水増しの原因である高成長の追求をやめ、
実力相応の成長率を目指すことになった（『21世紀経済報道』2018年1月25日）。
地方政府が粉飾を認めるようになった背景として、
2019年からGDPの統計の作成方法が変わるとアナウンスされていることもある。
これまでは各省のGDPは、省政府傘下の統計局が算出してきたが、
2019年から国家統計局が主導してGDPの計算を行うことになる（『21世紀経済報道』2018年1月19日）。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_3.php
0485名無的発言者
2018/02/23(金) 18:30:47.95https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html
中国政府は２３日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を
約２０億ドル（約２１３０億円）で買うなど海外資産を爆買いしたことで
知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。
違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの
削減を掲げる習近平（シーチンピン）指導部が異例の実力行使に出た。
0486名無的発言者
2018/02/23(金) 20:52:49.70昨年世界の48％、米を抜く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27257960S8A220C1MM8000/
中国の創業間もない人工知能（ＡＩ）関連企業による2017年の資金調達額が
米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社ＣＢインサイツの
調べでわかった。中国企業は顔認証やＡＩプロセッサーの開発に多額の資金を
投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が
米中２強の時代に入ったことを印象づけている。
この手の記事を読んで中国凄いとオレは思わない、その理由は書き手が
米中のスタートアップ資金が潤沢に供給され、日本ではほとんど無い現状に
危機感を持って書いてると思うから、次世代技術の本命の一つがAIなのは
皆も承知だろう、だから中国政府が力を入れるのも当然だし、そこで
集まるマネーの流れを推測してみたい、流れは中央政府、地方政府、民間と思う
中央政府から流れろマネーのかなりの部分を軍関係が占めると思う、AIを軍事力
に活用する研究は、先進国はどこでもしてるから中国も相当なマネーが動くと思う
地方政府も、地域の活性化と自分の実績造り、補助金目当てなどでマネーが集まる
だろう、ただし相当ズサンな連中だから、例えば緑化事業を緑のペンキで誤魔化す
ようにマネーは結局は消えると思う
最後に民間のマネーだが、欲が欲を呼び中央や地方を上回るマネーが集まると思う
中国国内に投資先が無いので集まる、不動産投資（実際は投機）は限界に近い
株式投資は２０１５年に暴落してまだ痛手を受けた者が多数いる
0487名無的発言者
2018/02/23(金) 21:22:57.96なにを言いたいかと言うと、中国ではまだ金融が一般化されてないと言う事だ
つまり融資と投資が「ゴッチャ」になってる、仮にAIファンドを立ち上げても
ファンドマネージャーは投資先の何割しか成功しないと理解してるが、お金を
集める段階で何万円か何十万円くらいの金額を投資する中国人はそんな事は
理解してないし、告知もされないだろう、何十億円くらいのマネーを動かす人間
しか、出した金は融資なら返済はされるもの（絶対ではない）、投資は違う
国内に有望なものが無ければ海外き出るが、資金流出を恐れる政府が許さない
AI関連スタートアップ資金も、有望な理財商品として資金を集めてると思う
ここがアメリカと違うところ
0488名無的発言者
2018/02/24(土) 09:43:26.63中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって
0489名無的発言者
2018/02/24(土) 11:10:17.59目上の奴がわがままなのはなれ合いの演技
クーデター可能 殺す
WW2で奴隷化
インターネットにも集団のグループの一部にもどこにでもいる
ただ殺す絶対に殺す 枢機王はいた ヒトラーが正義だった
人類史ほぼ全部そうだった皆殺しにする ネットワークは連携がないので木構造
やっぱユダヤじゃねえかアメリカ動かしてんだから
ユダ豚アメカスジャップ政治家工作員の複数構造
二項対立のトップと掲示板だのまとめだの陰口叩く場を提供している連中は必ずそうなんじゃねえかこれ
クソバカだから光速で思想が拡散することにも気づいてないミームパンデミック希望
全部旧約聖書のゴミに従ってる
0490名無的発言者
2018/02/24(土) 14:34:25.28ＷＳＪにも出てる
中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩
http://jp.wsj.com/articles/SB10890793749092664140404584063223364102900
中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に
「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の
問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを
物語っている。
同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。
中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が
2兆元（約34兆円）と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。
安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル
「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、
大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。
金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、
「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。
安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。
安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも
目を光らせ始めている。企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、
こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。
融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、
信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。
安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を
浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。
0491名無的発言者
2018/02/24(土) 17:29:14.02https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4M5O26S972801
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した独ダイムラーの
株式はおよそ75億ユーロ（約9800億円）相当に達し、筆頭株主となる。
事情に詳しい関係者が明らかにした。吉利は過去数週間に株式市場で
ダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10％弱とした。
吉利は数日以内にもこの取引を発表する可能性があると、関係者は語った。
ドイツは相当に中国に取り込められてる、特に自動車
ＶＷが世界の自動車販売のナンバーワンになる原動力が中国
なにしろＶＷの世界での販売の４割弱が中国、もうドイツは
中国から足ぬけできない、中国市場に依存すると韓国みたいに
なにかあると中国市場で締め上げられてアップアップする事になる
0492名無的発言者
2018/02/25(日) 09:13:30.97ｗｋｔｋ
0493名無的発言者
2018/02/25(日) 21:44:55.47しかもチョイ役じゃなくて今回の主役っぽい
中国人の容疑者役だぞ！！！
おらおら予告編みろや
すげーぞ
森迫永依ちゃんが社長を殺したのかなあ
https://youtu.be/wm5Y08xzLaQ
みんなでテレビの前に正座して激しく応援しましょう！！！
絶対録画しろよ！！！
見なきゃおしおきよ！！！
相棒 season 16 #18
テレビ朝日 2018/2/28(水) 21:00 - 21:54
消えた2億5千万円!!直後に発見された撲殺死体と関連が!?殺害現場に隠れていた“証言拒否の女"がもたらす謎を、特命係は解き明かせるのか!?
◇出演者
水谷豊、反町隆史 鈴木杏樹、川原和久、山中崇史、山西惇、浅利陽介
ゲスト
森迫永依、矢野浩二
0494名無的発言者
2018/02/26(月) 13:00:40.00中国主席の任期撤廃へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27378150V20C18A2FF8000/
【北京＝高橋哲史】中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する
憲法改正を提案し、習近平（シー・ジンピン）国家主席に10年を超える
長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。
それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。
権力集中が一段と進み、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。
0495名無的発言者
2018/02/27(火) 13:41:02.59>>490
安邦保険は処理をする、だけど「海航集団」や「万達集団」も待ったナシの状況だよ
この二つも１社で１２兆円前後の負債を抱えてる
0496名無的発言者
2018/02/27(火) 15:42:27.20糞ファシスト国家シナチスの独裁者ダースベーダーキンペーｗ
0497名無的発言者
2018/02/28(水) 13:10:03.00中国のアルミ箔に最大106％関税、米が判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27487290Y8A220C1EAF000/
米商務省は27日、中国から輸入するアルミニウム箔に最大106％の
関税を課す方針を発表した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が国内産業に
悪影響を与えていると判断すれば、４月にも発動する。
トランプ政権は中国への通商政策で強硬姿勢に傾いており、実際に
関税を課せば新たな火種となりそうだ。
これとは別に、米政権は通商拡大法232条に基づいて、安全保障を
理由にアルミの輸入制限を検討している。今回のアルミ箔を巡る案件は
232条に基づく調査の開始前から検討していたもので、２つの案件は
「無関係」（商務省）としている。
0498名無的発言者
2018/02/28(水) 19:51:25.39海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ
中国・海航が10万人削減計画、全従業員の４分の１に相当－ＲＥＤＤ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01
中国の海航集団（ＨＮＡグループ）が今年、全世界の従業員の
約４分の１に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫（ひっぱく）が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
（ＲＥＤＤ）が関係者５人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。
これだけの規模の人員削減は１社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。
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