0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
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怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0477名無的発言者
2018/02/21(水) 00:13:31.01［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
0478名無的発言者
2018/02/22(木) 13:57:39.97https://jp.reuters.com/article/usa-china-treasury-idJPKCN1G60CK
米国のマルパス財務次官（国際問題担当）は２１日、中国が
「明らかに非市場的な行動」を取っているとして同国の経済政策を批判し、
米国は対応策の強化が必要との認識を示した。
「中国は１年前にダボス（会議）で『貿易に関心がある』と表明したが、
現実には中国は自国の利益のために機能するシステムを存続させており、
それが諸外国の雇用を犠牲にしている」と語った。
ただ、トランプ政権が検討している対応策についての詳細は明らかにしなかった。
0479名無的発言者
2018/02/23(金) 00:22:12.29統計水増し次々「自白」 地方政府の実態浮き彫り
【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。
中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。
統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、
ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。
「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年１月、
中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が２０１６年の工業生産額の捏造（ねつぞう）を明かしたと報じた。
工業生産を約４割、水増ししていたという。
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/22/20180222k0000m020124000p/9.jpg
0480名無的発言者
2018/02/23(金) 00:25:35.28＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。
かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、
苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。
結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞
今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。
とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。
これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。
正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は
多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。
なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、
上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、
そんなことはとても信じられない（図１）。
私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、
私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。
中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深?だ、というのが通説で、
ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。
天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、
研究者としては嬉しいことである。
ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、
天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
（図１）
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/marukawachart-2.jpg
0481名無的発言者
2018/02/23(金) 00:27:01.37「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。
天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、
天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった（第一財経、2018年1月19日）。
天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。
濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、
天津市のGDPの半分以上を占めている。
ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、
主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。
濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、
天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。
こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、
ダブルカウントになっていた。
そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして
2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、
1兆2億元から6654億元に減った。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
0482名無的発言者
2018/02/23(金) 00:28:32.73実は日本でも、都道府県のGDPの合計は、日本全体のGDPを6%ほど上回っている。
これは別に日本の都道府県がGDPを水増ししているからではない。
本社は東京だが工場や販売店は別の県にあるような企業の生産活動が、
東京と別の県の両方のGDPに、部分的にせよ算入されているからであろう。
結局、蓋を開けてみたら、天津市は粉飾を認めたわけではなく、
単なるテクニカルな修正を行っただけで、天津のGDPに対するモヤモヤした疑念は晴れないままである。
天津市も粉飾を認めるのではと期待してしまったのは、
2017年初めに遼寧省が経済統計の水増しがあったことを認めたからである。
遼寧省政府の報告によれば、省内において財政収入の粉飾が特に2011年から2014年にかけて甚だしくなり、
そのため、中央政府からの財政補助が十分にもらえず、省内の市や県の財政が苦しくなってきた。
財政収入だけでなく、他の経済統計にも粉飾の問題があった。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0483名無的発言者
2018/02/23(金) 00:29:47.23要するに、地方財政の台所事情が苦しくなってきたので、
正直なデータを公表することで中央政府からの財政補助を増やしてもらおうとの打算から
経済統計を修正しはじめたのである（『日本経済新聞』2018年2月2日）。
遼寧省は2017年初めに2016年のGDPを発表したが、その実額は前年より23%も減少した。
GDPの実質成長率はマイナス2.5%だったので、GDPに2割ぐらいの水増しがあったことを認めたことになる。
遼寧省と同様の動機から、内モンゴル自治区も2018年1月に財政収入と工業付加価値額に水増しがあったことを認め、
2016年の地方財政の一般歳入がこれまで公表されていた金額より26％少なかったと訂正した（金融頭条、2018年1月16日）。
2017年のGDPの実額は明らかではないが、おそらくかなりの水増し分が圧縮されるであろう。
遼寧省が粉飾を明るみにしたことで、その下にある各市も水増しの是正を余儀なくされた。
大連市はその是正作業にかなり手間取ったようで、
ようやく2017年11月末になって2016年のGDPを発表した。
その金額は2015年より12%の減少であったが、実質では6.5%成長したという。
ということは、2015年の数字には17%ぐらいの水増しがあったことになる。
ただ、大連市の発表には依然粉飾の匂いがする。それはGDPが実質6.5%成長したという部分だ。
遼寧省全体がマイナス2.5%、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%となると、
大連市以外の遼寧省はマイナス6%だったことになる。まさにあちら立てればこちら立たず。
粉飾をちょっとだけ訂正したら他のところに矛盾が生じる。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0484名無的発言者
2018/02/23(金) 13:14:00.77もし経済統計の粉飾があればそれを是正して窮状を訴えたいところであろう。
天津市の地方財政は2015年から赤字に転落し、天津市も中央からの財政補助を求める立場になった。
中国の各地域のうち地方財政が黒字なのは、広東省、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、福建省で、
これらから上納される黒字によって残りの25の省の赤字が埋められている。
天津市の財政の窮状と一人あたりGDPが全国トップという数字とはどう考えても両立しそうにない。
天津市は公式には粉飾の存在をいまだ認めていないが、
実際には2016年から水増しを少しずつ是正しはじめたようである。
まず2016年には、図にみるように天津市は一人あたりGDP全国トップの座を北京市、上海市に譲った。
天津市の一人あたりGDPはこの年も7.5%という高い伸びを示し、
伸び率は北京市、上海市を上回っているのに、なぜか首位陥落である。
それは水増し分をこっそりと少しだけ減らしたからだ。
また、2017年1～11月の天津市の一般歳入は前年同期に比べて実質でマイナス3.1%だったが、
実額は12.5％も減っている。これは前の年の歳入が10%ほど水増しされていたことを意味する。
このことからGDPも1割ぐらい水増しされていると推測できる。
さらに2017年の天津市のGDP成長率は全国で最低の3.6%と発表された。
2018年の目標も5%と、きわめて抑制されたものになった。
過去のことはともかく、少なくとも今後は、水増しの原因である高成長の追求をやめ、
実力相応の成長率を目指すことになった（『21世紀経済報道』2018年1月25日）。
地方政府が粉飾を認めるようになった背景として、
2019年からGDPの統計の作成方法が変わるとアナウンスされていることもある。
これまでは各省のGDPは、省政府傘下の統計局が算出してきたが、
2019年から国家統計局が主導してGDPの計算を行うことになる（『21世紀経済報道』2018年1月19日）。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_3.php
0485名無的発言者
2018/02/23(金) 18:30:47.95https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html
中国政府は２３日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を
約２０億ドル（約２１３０億円）で買うなど海外資産を爆買いしたことで
知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。
違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの
削減を掲げる習近平（シーチンピン）指導部が異例の実力行使に出た。
0486名無的発言者
2018/02/23(金) 20:52:49.70昨年世界の48％、米を抜く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27257960S8A220C1MM8000/
中国の創業間もない人工知能（ＡＩ）関連企業による2017年の資金調達額が
米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社ＣＢインサイツの
調べでわかった。中国企業は顔認証やＡＩプロセッサーの開発に多額の資金を
投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が
米中２強の時代に入ったことを印象づけている。
この手の記事を読んで中国凄いとオレは思わない、その理由は書き手が
米中のスタートアップ資金が潤沢に供給され、日本ではほとんど無い現状に
危機感を持って書いてると思うから、次世代技術の本命の一つがAIなのは
皆も承知だろう、だから中国政府が力を入れるのも当然だし、そこで
集まるマネーの流れを推測してみたい、流れは中央政府、地方政府、民間と思う
中央政府から流れろマネーのかなりの部分を軍関係が占めると思う、AIを軍事力
に活用する研究は、先進国はどこでもしてるから中国も相当なマネーが動くと思う
地方政府も、地域の活性化と自分の実績造り、補助金目当てなどでマネーが集まる
だろう、ただし相当ズサンな連中だから、例えば緑化事業を緑のペンキで誤魔化す
ようにマネーは結局は消えると思う
最後に民間のマネーだが、欲が欲を呼び中央や地方を上回るマネーが集まると思う
中国国内に投資先が無いので集まる、不動産投資（実際は投機）は限界に近い
株式投資は２０１５年に暴落してまだ痛手を受けた者が多数いる
0487名無的発言者
2018/02/23(金) 21:22:57.96なにを言いたいかと言うと、中国ではまだ金融が一般化されてないと言う事だ
つまり融資と投資が「ゴッチャ」になってる、仮にAIファンドを立ち上げても
ファンドマネージャーは投資先の何割しか成功しないと理解してるが、お金を
集める段階で何万円か何十万円くらいの金額を投資する中国人はそんな事は
理解してないし、告知もされないだろう、何十億円くらいのマネーを動かす人間
しか、出した金は融資なら返済はされるもの（絶対ではない）、投資は違う
国内に有望なものが無ければ海外き出るが、資金流出を恐れる政府が許さない
AI関連スタートアップ資金も、有望な理財商品として資金を集めてると思う
ここがアメリカと違うところ
0488名無的発言者
2018/02/24(土) 09:43:26.63中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって
0489名無的発言者
2018/02/24(土) 11:10:17.59目上の奴がわがままなのはなれ合いの演技
クーデター可能 殺す
WW2で奴隷化
インターネットにも集団のグループの一部にもどこにでもいる
ただ殺す絶対に殺す 枢機王はいた ヒトラーが正義だった
人類史ほぼ全部そうだった皆殺しにする ネットワークは連携がないので木構造
やっぱユダヤじゃねえかアメリカ動かしてんだから
ユダ豚アメカスジャップ政治家工作員の複数構造
二項対立のトップと掲示板だのまとめだの陰口叩く場を提供している連中は必ずそうなんじゃねえかこれ
クソバカだから光速で思想が拡散することにも気づいてないミームパンデミック希望
全部旧約聖書のゴミに従ってる
0490名無的発言者
2018/02/24(土) 14:34:25.28ＷＳＪにも出てる
中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩
http://jp.wsj.com/articles/SB10890793749092664140404584063223364102900
中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に
「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の
問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを
物語っている。
同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。
中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が
2兆元（約34兆円）と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。
安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル
「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、
大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。
金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、
「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。
安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。
安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも
目を光らせ始めている。企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、
こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。
融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、
信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。
安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を
浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。
0491名無的発言者
2018/02/24(土) 17:29:14.02https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4M5O26S972801
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した独ダイムラーの
株式はおよそ75億ユーロ（約9800億円）相当に達し、筆頭株主となる。
事情に詳しい関係者が明らかにした。吉利は過去数週間に株式市場で
ダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10％弱とした。
吉利は数日以内にもこの取引を発表する可能性があると、関係者は語った。
ドイツは相当に中国に取り込められてる、特に自動車
ＶＷが世界の自動車販売のナンバーワンになる原動力が中国
なにしろＶＷの世界での販売の４割弱が中国、もうドイツは
中国から足ぬけできない、中国市場に依存すると韓国みたいに
なにかあると中国市場で締め上げられてアップアップする事になる
0492名無的発言者
2018/02/25(日) 09:13:30.97ｗｋｔｋ
0493名無的発言者
2018/02/25(日) 21:44:55.47しかもチョイ役じゃなくて今回の主役っぽい
中国人の容疑者役だぞ！！！
おらおら予告編みろや
すげーぞ
森迫永依ちゃんが社長を殺したのかなあ
https://youtu.be/wm5Y08xzLaQ
みんなでテレビの前に正座して激しく応援しましょう！！！
絶対録画しろよ！！！
見なきゃおしおきよ！！！
相棒 season 16 #18
テレビ朝日 2018/2/28(水) 21:00 - 21:54
消えた2億5千万円!!直後に発見された撲殺死体と関連が!?殺害現場に隠れていた“証言拒否の女"がもたらす謎を、特命係は解き明かせるのか!?
◇出演者
水谷豊、反町隆史 鈴木杏樹、川原和久、山中崇史、山西惇、浅利陽介
ゲスト
森迫永依、矢野浩二
0494名無的発言者
2018/02/26(月) 13:00:40.00中国主席の任期撤廃へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27378150V20C18A2FF8000/
【北京＝高橋哲史】中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する
憲法改正を提案し、習近平（シー・ジンピン）国家主席に10年を超える
長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。
それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。
権力集中が一段と進み、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。
0495名無的発言者
2018/02/27(火) 13:41:02.59>>490
安邦保険は処理をする、だけど「海航集団」や「万達集団」も待ったナシの状況だよ
この二つも１社で１２兆円前後の負債を抱えてる
0496名無的発言者
2018/02/27(火) 15:42:27.20糞ファシスト国家シナチスの独裁者ダースベーダーキンペーｗ
0497名無的発言者
2018/02/28(水) 13:10:03.00中国のアルミ箔に最大106％関税、米が判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27487290Y8A220C1EAF000/
米商務省は27日、中国から輸入するアルミニウム箔に最大106％の
関税を課す方針を発表した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が国内産業に
悪影響を与えていると判断すれば、４月にも発動する。
トランプ政権は中国への通商政策で強硬姿勢に傾いており、実際に
関税を課せば新たな火種となりそうだ。
これとは別に、米政権は通商拡大法232条に基づいて、安全保障を
理由にアルミの輸入制限を検討している。今回のアルミ箔を巡る案件は
232条に基づく調査の開始前から検討していたもので、２つの案件は
「無関係」（商務省）としている。
0498名無的発言者
2018/02/28(水) 19:51:25.39海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ
中国・海航が10万人削減計画、全従業員の４分の１に相当－ＲＥＤＤ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01
中国の海航集団（ＨＮＡグループ）が今年、全世界の従業員の
約４分の１に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫（ひっぱく）が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
（ＲＥＤＤ）が関係者５人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。
これだけの規模の人員削減は１社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。
0499名無的発言者
2018/03/02(金) 11:15:16.03http://jp.wsj.com/articles/SB10677789349905104721204584075842457756958
鄧小平は「黒い猫でも白い猫でも、ネズミをとるのが良い猫だ」という
ことわざを好み、国有企業か民間企業かを問題視することはなかった。
だが、習近平国家主席の時代となった今、民間のまるまると
太った猫でいるのは、次第に危険になっている。
金融情報サイトの財新はこの日、買収に積極的な中国の複合企業、
中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）の葉簡明会長が当局の
捜査対象になっていると報じた。約1週間前には安邦保険集団が
政府の管理下に置かれ、同社の呉小暉会長が「経済犯罪」の
疑いで起訴されたばかりだ。華信能源は国有の政策銀行の
なかでも最大かつ最も影響力の強い中国国家開発銀行（CDB）
からの借り入れが大きかった。民間の大手複合企業で他に
捜査対象となっている海航集団（HNAグループ）や
大連万達集団も、政治的関係を利用して多額の資金を
借り入れることで成長を加速させていた。
成功している中国民間企業が絡む案件は、とりわけ企業が
低利融資に依存している場合、リスクが高まっているということだ。
民間企業にとって、中国権力構造の頂点と強い結び付きでも
ない限り、国の低利融資に便乗するのはさらに困難になるだろう。
アリババグループ や テンセントホールディングス といった
ハイテク企業は自力で資金を調達しており、それほどのリスクは
なさそうだ。とはいえこうした企業までも、経営難の国有複合企業から
大量の株式を取得したり、政府による一般大衆の監視を支援したり
といったさらなる「国への奉仕」を求められる可能性はある。
0500名無的発言者
2018/03/02(金) 11:28:03.09ひと段落した模様。万達が2017年１年間で売却した資産の総額は、1000億元超。
重荷となっている資産を売却し、アセットライトを戦略の中心に据えるとしている。
万達集団、資産売却ひと段落か
不動産系コングロマリット（複合企業）、大連万達集団（遼寧省大連市）の王健林董事長は
22日に開いた同社の新年会で、「危機は過ぎ去った」と語った。
昨年から続いていた大量の資産売却が、ひと段落する可能性がある。23日付新聞晨報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1729844
0501名無的発言者
2018/03/02(金) 11:33:41.28日米豪印ほ日米豪印戦略対話で安全保障でも先に動いてる
対中包囲網が徐々に完成してきてる
日米豪印の４カ国高官、アジアインフラ計画を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DGWY6KLVR401
オーストラリアのビショップ外相は、米国と日本、インド、豪州の高官らが
共同インフラ計画の策定について議論していることを明らかにした。
中国による現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗する取り組みに
なり得るとの報道もある。
0502名無的発言者
2018/03/02(金) 11:43:53.58中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、
このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。
同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、
海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、
中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。
ロイター通信（15日）によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、
海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、
飛行機のリース契約代金を滞納している。
また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、
返済期間の延期を検討しているという。
同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。
また米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）（14日付）によると、
海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、
一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。
聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、
累計投資金額が967億1900万元（約1兆6636億円）。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541
0503名無的発言者
2018/03/02(金) 11:45:18.65設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。
昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。
過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル（約4兆4400億円）以上の資金を投入した。
16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや
欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。
しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、
各社の債務問題が浮上した。
WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル（11兆1000億円）の水準に達していると報じた。
同月末、同社の譚向東・最高経営責任者（CEO）は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。
また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、
昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、
270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5％～8.2％と、同社の過去最高水準に設定。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541
0504名無的発言者
2018/03/02(金) 13:22:29.37結果が出たよ
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
トランプ米大統領は１日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
鉄鋼に25％、アルミに10％の高い関税を課す。詳細は来週決定する。
中国が主な標的とみられるが、日本も対象に含まれる可能性がある。
中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する恐れがある。
これにＮＹ株式市場は嫌気をさし４２０ドル１．６８％の下落
東京市場は一時６００円超、下記この時点で５３０円台２．５％の
大幅下落、それでも上海総合指数は１０ポイント程度 ハっ？
0505名無的発言者
2018/03/02(金) 14:45:30.28機械受注が示唆､中国経済にいよいよ黄信号
http://toyokeizai.net/articles/-/209940
2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、
これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。
その背景には中国経済の鈍化がありそうだ。
機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。
2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。
これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、
インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と
際立って増えたことによる。
機械受注の鈍化は中国経済減速のシグナルか
0506名無的発言者
2018/03/04(日) 03:32:29.520507名無的発言者
2018/03/04(日) 07:23:06.96中国人への敵意の緩和や中国人との国際結婚を増やす為のツールに使えない？
敵意を増幅させても意味はないし、国際結婚が増えたらお互いに利益がある
0508名無的発言者
2018/03/04(日) 09:30:12.49日本に際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返し
日本固有の領土である尖閣を侵略挑発してる
シナ狂惨党政権に敵意を持ってるだけ
0509名無的発言者
2018/03/05(月) 12:14:49.05https://jp.reuters.com/article/china-parliament-ndrc-growth-idJPKBN1GH064
中国の国家発展改革委員会は５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）
の開幕にあたり公表した報告書で、２０１８年の社会融資総量と
マネーサプライＭ２の伸び率は１７年と同程度となるとの見通しを示した。
２０１７年の社会融資総量とＭ２の伸び率見通しはともに１２％程度だった。
しかし、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によると、
１７年のＭ２伸び率は８％超にとどまった。
ＡＮＺは先に、２０１８年の社会融資総量とＭ２の伸び率を１０％か
それ以下と予想している。
━━━━━━━━━━━━
レバレッジ解消を目指して実行すれば必ず
社会融資総量とＭ２の伸び率は下がり景気も下がる
もちろんＧＤＰも下がる
0510名無的発言者
2018/03/05(月) 12:32:28.12https://jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日の開幕に
合わせて予算報告を発表し、２０１８年の国防費は前年比８．１％増の
１兆１１００億元（１７５０億ドル）を計上すると明らかにした。
━━━━━━━━━━━━
日本の防衛予算が５兆円前後、中国は約１８兆円
中国の１７年の国防費の伸び率は７％でＧＤＰの伸び率は６．９７％
今年のＧＤＰの伸び率は６．５％の予想で国防費の伸び率は８％
国内」の治安維持に国防費と同額をかけてる、この金額は減らせない
結果はどこかの予算を削るか国債で賄うかしかない
0511名無的発言者
2018/03/06(火) 13:03:10.40https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27728220V00C18A3MM8000/
年に１度の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の２期目は金融危機後に膨らんだ
債務への対応が最大の課題だ。「習経済学＝シーコノミクス」は
統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて
鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。
皆さんはどう考えますか、過剰債務の縮小や膨らんだレバレッジの解消
しかもそれを「統制を強めることで軟着陸を探る」ってどうするのでしょう？
普通は新規の債務を増やさない、出た利益で債務を順次に返済していく
次は、債務総額の総額をバッサリ削減していく、それも１割や２割ではなく
半分か三分の二をを削減するという荒療治です、金融機関には債権が
パーになるトンでもない手段です、世界では倒産した企業や破綻した
国家に用いるのがふつです、習近平はこれはやらないとおもいます
では普通に１０年以上かけて解消するとも思えません、ではどうするか
私はズバリ、『飛ばす』と考えます、しかしどう飛ばすかまでは判りません
0512名無的発言者
2018/03/06(火) 13:50:20.88https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27706610V00C18A3EA2000/
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は５日、2018年に鉄鋼の年産能力を
３千万トン削減すると表明した。中国の過剰設備が世界の鋼材価格を
押し下げているとの批判を意識しつつ「保護貿易主義に反対し、自らの
合法的な権益を断固として守る」と強調。鉄鋼などに高い関税をかける
方針のトランプ米政権への報復もちらつかせた。
李首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で
削減目標を表明した。今回の削減目標は、中国の年間生産能力の
約３％に当たる。中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したと
アピールしている。米国向けの輸出も減り、鋼材の平均輸出価格は
４割上昇した。
>中国の年間生産能力の約３％に当たるのが３千万トンなら
>３０％で３億トンで１００％は１０億トンの計算になる
>中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したとアピール
>それなら元の生産能力は１１億１千万トンの計算になる
>>42
>中国の粗鋼生産能力は約１２億トンで実際の生産量は約８億トン
去年の１２月の記事
中国の粗鋼生産、２年連続で最高更新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232420U7A201C1FF2000/
>中国の鉄鋼は年８億トンの生産量に対し生産能力が年12億トンあった。
0513名無的発言者
2018/03/06(火) 20:06:57.75https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い世界の
非銀行融資全体の約15％を占めている。金融安定理事会（ＦＳＢ）が
報告書で指摘した。
ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを
引き起こす可能性のある与信に関連した世界の影の銀行資産は
2016年に7.6％増の45兆2000億ドル（約4800兆円）相当に膨らみ、
このうち中国企業が７兆ドルを占めた。中国とルクセンブルクは
初めてデータを提供したという。
>中国企業が７兆ドルを占めた １ドル=１０５円で計算したら７３５兆円
マグマが相当溜まってます、理財商品と合計したら軽く中国のＧＤＰを超えるかも
0514名無的発言者
2018/03/06(火) 21:37:20.30香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（ＧＤＰ）は２兆6600億香港ドル（約36兆円）と、
隣接する広東省深圳市のＧＤＰ（２兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8％と16年（2.1％）を上回ったが、深圳の8.8％成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。
インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、
ドローン世界最大手のＤＪＩなど中国を代表するハイテク企業も深圳から誕生した。
深圳市統計局は「ＩＴ（情報技術）やネット関連など新興産業が生むＧＤＰは全体の41％を占めた」と分析する。
香港のＧＤＰは中国返還時の97年には中国の18％に相当したが、その後の中国経済の急成長で２％台に低下し、
上海や北京に追い抜かれていた。
中国企業が株式を上場する国際金融センターとして存在感を保つ一方、金融や不動産に経済構造が偏り、
スタートアップの育成では深圳に後れを取った。
１人当たりＧＤＰでは香港が約490万円と深圳（約300万円）をなお上回るが、差は縮まっている。
中国政府は広東省の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済連携を強化する「粤港澳大湾区」構想を推進している。
香港政府は深圳との隣接地にハイテク工業団地を新設し、中国のＩＴ企業を誘致する計画だ。
香港政府の陳茂波財政官は28日の財政演説で「大湾区と香港がＩＴ分野で相互補完すれば、
イノベーションとテクノロジーの国際的なハブ（中心）を創造できる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27494710Y8A220C1FF2000/
0515名無的発言者
2018/03/07(水) 13:33:41.86山一証券の例を見るまでもなく飛ばしには限界がある
0516名無的発言者
2018/03/07(水) 14:39:37.44https://jp.reuters.com/article/china-parliament-debt-idJPKCN1GJ08P
中国の肖捷財政相は７日、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、
システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の
取り締まりを続ける方針を示した。中国の地方政府の資金調達と
拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。
中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する
期待を取り除こうとしている。財政相は「債務の責任は自らが
負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを
回避すると自信を示した。
これはなにをやってもモグラ叩きみたいなもの、かつて朱鎔基首相の
時代に地方の財源を中央に移したのが原因の一つで、地方は財源が
足りない、それで土地転がしで財源を捻出したが、それも限界に近い
抜本的に中央から地方に財源を回す仕組みを考えないと地方の債務問題
は解決しない
0517名無的発言者
2018/03/07(水) 21:41:23.45中国・安邦保険、政府管理下に 弱まらぬ縁故資本主義
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27792790X00C18A3EA1000/
中国の大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた。
創業トップの呉小暉氏は共産党高官の親族とのつながりをテコに事業を
急拡大したが、当局に経済犯罪で起訴された。実は同氏の後ろ盾と
された鄧小平氏の親族らはすでに安邦と距離をとっており、それが
安邦が「神通力」を失う一因となった。中国の「縁故資本主義」
は弱まりそうにない。
この公安（警察）に捕まった呉小暉は羽振りいいときにイギリスの
Economist紙を買収しようとしてたらしい、そのEconomist紙は
今朝の日経の朝刊で1ページの半分使った記事、リンク先で
中国を見誤った西側諸国
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/
0518名無的発言者
2018/03/07(水) 21:55:25.14https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1GJ10B
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、２月末の外貨準備高は
１３カ月ぶりに減少した。世界的に金融市場が不安定な展開となる中、
人民元が対ドルで下落したことが背景。
0519名無的発言者
2018/03/08(木) 12:03:17.87普通のブロガーにまで知れ渡ってしまうのが今の現状
世界に浸透する中国の“赤いカネ” とのタイトルで
長谷川 良氏のウィーン発 『コンフィデンシャル』 と
アゴラにも転載されています
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204867.html
特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、
「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれる
友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった
風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、
わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。
中国の本質がドンドンと暴露されて行きます
0520名無的発言者
2018/03/09(金) 13:56:29.64https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801
トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を1000億ドル（約10兆6200億円）
減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
これは昨年の米国の対中貿易赤字の25％余りに相当する額。
トランプ政権が誕生した2017年、対中貿易赤字は8.1％増加し、
過去最大の3750億ドルに達した。
1000億ドル削減の要請については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
先に報じた。大統領は７日、この100分の１である10億ドルの削減を中国に求めたと
ツイートしていた。
0521名無的発言者
2018/03/10(土) 12:56:27.772018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、
「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や
債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。
国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると
「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。
ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。
記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。
しかし、その8割は南部にあるそうだ。北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、
さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで
全国的に極めて重要な存在でもあるという。
記事によると、北京と天津、河北省は人口1億1200万人を擁するが、
その水資源量は深刻な水不足の警戒ラインを大きく下回る。
中国では過去25年で2万8000本の河川が消失し、地下水位も年々低下。
北京の一部では地盤沈下が発生し、黄河は水量が1940年代の10分の1にまで減少。
汚染問題が水不足を助長させるなどの事態も起きているという。
中国政府は南部の水資源を北部に輸送する「南水北調プロジェクト」のほか、
海水の淡水化プロジェクトも進めているが、それでも根本的な改善には至っていない。
同プロジェクトのすべての水資源を北京と天津、河北省に注ぎ込んだとしても同地域の水不足は改善に至らないという。
また、海水の淡水化はエネルギー消費が激しく、現実的ではないそうだ。
中国政府は循環型社会への転換や汚染対策、かんがい事業、耐乾性農作物の開発などを進めているが、
そのペースは遅いという。
中国の水資源不足は今後、農産物の価格や技術開発、貿易、投資、雇用、移民など、
国際的にもさまざまな情勢に大きな影響を与えることが予想されると記事は伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html
0522名無的発言者
2018/03/10(土) 17:33:19.86http://biz-journal.jp/2018/03/post_22568.html
0523名無的発言者
2018/03/10(土) 19:10:08.24【香港＝粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）が
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地を地元の複合企業、
ウィーロックに追加売却することが９日、明らかになった。
売却額は63億6000万香港ドル（約860億円）。
中国政府の締め付けで海航の資金繰りは急速に悪化しており、米欧を含む海外資産の処分を加速する。
2016年に資本参加した米ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが
分離上場（スピンオフ）した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、
パークホテルズ＆リゾーツの持ち分25％の一部（約960億円）の売り出しも同日中に完了する見通し。
同年買収したスイスの機内食世界最大手、ゲートグループについては早ければ18年３月末までに新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、
株式の65％（約400億円）を外部に売却する計画だ。
海航は16年秋から17年春にかけて香港政府が実施した啓徳地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。だがその後の資金繰り悪化を受けて、
18年２月には２区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に160億香港ドルで売却すると発表していた。
今回の追加売却で、海航が保有するのは残り１区画となる。
海航はヒルトンやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返していた。
だが中国当局は海航をはじめ安邦保険集団、大連万達集団など借金に依存して買収を繰り返す企業の監視を強化。
金融機関も融資の借り換えを拒否し、米欧メディアによると、
海航は18年１～３月期に150億元（約2500億円）の資金不足に陥る見通しとなっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2792726009032018FFE000/
0524名無的発言者
2018/03/12(月) 10:31:53.80http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714
ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として
経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに
速いペースで増加し、現在は国防予算を約20％上回っている。
財務省によると、2017年には国内の治安維持費が政府支出の
6.1％を占めた。1兆2400億人民元（約20兆8800億円）になる
計算だが、これに対して中央政府の国防費は1兆0200億元だった。
これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。
治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い
辺境地域で特に目立つ。新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、
高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。
0525名無的発言者
2018/03/12(月) 12:46:48.26https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G
３月９日、中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその
兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が
経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。
しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に
携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を
高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期に
わたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、
経済に巨大な不均衡が生み出された。
２００８年の世界金融危機以降、中国の経済成長は輸出への依存度が
減り、国内投資の比率が増えている。そして投資のほとんどが建設に
向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は直接部分だけで
約２０％に達し、間接的な項目を含めるともっと高くなる。非常に長い
建設ブームがもたらしたのは多数のゴースト都市
（マクマホン氏の集計では５０カ所）で、空き部屋の集合住宅だらけになった。
０８年末からの債務の増加額は中国ＧＤＰのおよそ１００％に上り、米国が
０８年までの１０年に記録した規模の２倍を超えている。数年前には、驚く
ばかりの中国の債務の伸びを見て多くの人々は警戒感を高めた。
しかしその後危機が発生したように見えないため、大半の中国専門家は
もはや債務が増えている事態に慣れきってしまっている。ただ勝手に
安心するのは正しくない。中国は債務増加ペースが異例なほど急速
というだけでなく、今は債務水準も国際基準に照らすと高い。
特に企業借り入れはそうだ。
0526名無的発言者
2018/03/12(月) 12:52:00.75金融システム自体も不安定化してきた。かつてなら中国の預金者は、
ほぼ強制的に国有銀行にお金を預けさせられていた。ところが最近では、
理財商品や信託ローン、オンライン個人金融などさまざまな分野から成る
シャドーバンキング（影の銀行）が発達している。
それでも金融システムが何とか崩れずに踏ん張っているのは、当局が
デフォルト（債務不履行）を隠ぺいする手段を見つけているからだ。
銀行は法的責任がなくても理財商品の損失カバーに乗り出し、政府は
打撃を受けた企業の救済者を呼び集める。ある政府高官は、不良債権を
正当に認識すれば銀行が与信を圧縮し、企業破綻や失業につながる以上、
何も良いことなどないのだと断言する。政府内では、いかなる犠牲を払っても
安定を維持することこそが鉄則となっている。
それは代償を伴う。政府が無責任な融資がもたらす結果から国民を守ろうと
すれば、いきおい新たな不良債権が生じる。その結果は経済が債務まみれ
になるばかりか、ゾンビ企業が跳梁跋扈することになる。セメントから造船まで
多くの産業はそれぞれ過剰設備に苦しみ、産出価格は低下の一途。世界生産の
半分強を占める中国の鉄鋼業は「キャベツより安い鉄鋼製品」を生産するありさまだ。
中国政府は、短期の資金を調達して大型の海外買収を行っていた民間大手企業の
安邦保険を管理下に置いた。習近平国家主席は、不動産投機と影の銀行の抑制を
目指している。そして国内の物価上昇率は加速しつつある。
中国政府は遅かれ早かれ、もはや積み上がった債務問題が
もたらすほころびを隠し通せないと気付く。
0527名無的発言者
2018/03/12(月) 14:29:23.84https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-11/P5FOQSSYF02E01
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、国家主席の任期を
撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた
継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座に
とどまることが可能となる。
全人代は11日、会合に出席した約3000人による投票を行い、
２票の反対や３票の棄権などを除く圧倒的な賛成多数で任期撤廃が可決された。
0528名無的発言者
2018/03/13(火) 13:46:18.70https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5I9M26JTSEA01
中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を
強める内容で、習近平総書記（国家主席）は金融などでより直接的な管理が
可能となる。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の
政策決定権限がより明確となる。
毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、
鄧小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは
最も決定的な方向転換となる。
△銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）の統合
△税務担当部署の見直し
△国家発展改革委員会（発改委）が担う一部業務を環境保護省が吸収
△習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
△農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
△商務省と外務省の一部の役割を統合
△発改委と商務省の独禁業務を統合
0529名無的発言者
2018/03/14(水) 17:30:28.42https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000/
トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、中国製品に課す追加関税が最大600億ドル
（約６兆４千億円）に達する可能性があることが13日分かった。
米メディアが同日報じた。トランプ氏は３月中にも制裁発動を
決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に
踏み切る可能性がある。
トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で
制裁措置を課せる通商法301条の発動だ。米通商代表部
（ＵＳＴＲ）は中国に対し、不法コピー商品の横行などの
知財侵害に加え、米企業が中国進出時に技術移転を
求められる同国内の投資慣行も問題視している。
米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルと前年から８％増えた。
ただ、大統領権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性が高く、
米政権が発動を正式に決めれば中国の反発は必至だ。
中国が報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は
世界経済の大きな不安材料となる。
0530名無的発言者
2018/03/15(木) 14:09:01.26https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は現在、米通商法３０１条に基づき、中国が米国の
知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。３０１条は米国が持つ
通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。
報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を
進めているようだ。標的の１つは電子機械になるかもしれない。
米国は２０１６年に中国から電子機械１２９０億ドル相当を輸入している。
これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は２９０億ドルにとどまる。
んで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の調査結果はいつ出るんだろう
0531名無的発言者
2018/03/16(金) 10:36:04.50中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10～12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など９地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/
0532名無的発言者
2018/03/16(金) 11:59:46.35成長率は不自然な形で急落しており、過去の水増しを修正した疑いがある。
31地区の大半で統計の水増しがあったことになり、中国の統計の信頼性が改めて問われる。
域内総生産は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる。名目成長率がマイナスだったのは
３地区のほかに内モンゴル自治区、吉林省、山東省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区。
いずれも17年７～９月まで名目成長率はプラスだった。
７～９月と10～12月の成長率を比べると上海は17.3％からマイナス1.5％、
浙江は18.3％からマイナス1.4％、山東は16.7％からマイナス7.8％へと大幅に落ちた。
金融危機でもなければありえない急激な変化だ。
浮かぶのは、域内総生産の水増しを修正した疑いだ。
31地区のうち公式に水増しを認めたのは遼寧省、天津市、内モンゴル。
いずれも発覚前後に名目成長率がマイナスになった。
９地区のうち吉林は中央規律検査委員会が統計水増しに言及。
重慶は会計検査院にあたる国家審計署が財政収入の水増しを指摘した。
地方統計の改ざんが経済の苦しい東北部や産炭地だけでなく、
外資系企業も多い上海など中国全体に広がっていたとの疑いも鮮明になった。
地方官僚の評価は経済成長と税収で決まる。
統計を改ざんしてでも見栄えの良い数字を挙げることが出世の近道となっていた。
今回、マイナス成長ではなかったものの７～９月より名目成長率が10ポイント以上落ちたのは、
広東と四川のほか江蘇、安徽、江西、河南、海南、陝西、山西の各省と北京市。
北京、江西、陝西の下落幅は18ポイント前後におよぶ。
31地区合計の名目成長率は７～９月の13.8％から10～12月に4.3％に落ちたが、国の名目成長率はほぼ横ばい。
地方の失速が国と符合していない。各地区は日本経済新聞の取材に
「域内総生産は累計値だけ算出し、四半期の値は出していない」（寧夏自治区）
「一般的に名目成長率を使わない」（浙江省）などと答えた。
0533名無的発言者
2018/03/16(金) 19:18:52.35３月末か４月頭くらいに出るみたい
米、対中制裁「数週間以内」に 政府高官が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204340W8A310C1000000/
トランプ米政権が検討している中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、ナバロ通商製造政策局長は15日
「トランプ大統領は今後数週間以内に提案を受け取る」と言及した。
0534名無的発言者
2018/03/17(土) 18:31:33.53https://jp.reuters.com/article/idJP2018031701001610
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、
全体会議を開き、習近平国家主席（６４）を再選し、
副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を
選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。
憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制
づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー２となりそうだ。
0535名無的発言者
2018/03/18(日) 11:52:27.93特に上海は17.3からマイナス1.5
0536名無的発言者
2018/03/19(月) 16:46:43.25浙江省は18.3％から-1.4%にダウン、山東は16.7％から-7.8％に減少しました。
金融危機が発生したような急激な変動です。
この状況は、誤った地域GDPを調整した可能性が高い。
成長率捏造の報告があったことを公然と認めた31カ所のうち、遼寧省、天津市、内蒙古自治区がある。
これらの州からの虚偽の報告の前後で、名目成長率はマイナスに転じた。
規律検査の中央委員会は9つの州で吉林省の偽の統計を引用した。
また、国家監査室は重慶市の財政収入が誤って表示されていると指摘した。
そこ上海で東北や石炭、そしてより多くの外資系企業の経済的後進地域に加えて、偽の統計の疑いがある。
また、中国のすべての領域に拡張された厳格な制御データ詐欺の影響に関する虚偽の疑いを露呈しました。
以前は、中国の地方公務員の業績は、経済成長と税制によって決定されていました。
統計を改ざんし、見栄えの良い価値を与えることは、中国の公務員の昇進のための近道でした。
さらに、成長率が改ざんされた場合は、それに対応する高税率目標を設定しなければならず、
税収が誤って表示されます。企業に対する減税の実施が延期された場合、
一時的に回避することはできますが、一定の範囲に達すると、成長率を誤って報告するのをやめなければなりません。
マインス成長が、広東省、四川省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、海南省、陝西省、山西省、他の地方で、
北京における名目成長は2017年第3四半期と比較して、10％以上減少しました。
北京、江西、陝西省の減少率は18％に達した。
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2018-03-17/60046530.html
上海のGDPのマイナス成長の現実は外の世界を驚かせた
http://pic3.dwnews.net/20180318/53b566d69cea078bffaac4166e8b9378_w.jpg
上海17.3％→ -1.5％
浙江18.3％→ -1.4％
山東16.7％→ -7.8％
0537幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
2018/03/21(水) 11:38:19.29&height=&face=0&istype=2&ie=utf-8&fm=result&pos=history&word=%E6%B3%95%E6%98%BE%E4%BC%9D%20%E7%BC%85%E7%94%B8
0538名無的発言者
2018/03/22(木) 10:41:18.01https://jp.reuters.com/article/usa-g20-china-idJPKCN1GS06E
米財務省高官は１５日、アルゼンチンで来週開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や
投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との
協調を模索する考えを示した。
0539名無的発言者
2018/03/22(木) 10:44:45.47ほんと恐ろしい国だな
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。
中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。
スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/
0540名無的発言者
2018/03/22(木) 18:08:27.61>現地時間２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日午前１時３０分）
今夜の1時半はプチ祭りだね
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、
中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が
明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。
中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。
関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は
２１日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る
規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける
可能性がある。
当局者は「大統領は明日、通商法３０１条による米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。ホワイトハウスは、
トランプ大統領が２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日
午前１時３０分）に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると
明らかにした。
0541名無的発言者
2018/03/22(木) 23:05:38.16http://jp.ntdtv.com/
新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、世界60以上の主要都市に取材拠点を設けている独立系メディアです。
中国の真相を掴む独自の情報網により、国内や他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を、『民主的な視点』から皆様にお届けいたします。
ニュース、時事評論、ホットライン生中継、テレビドラマ等、 多方面に及ぶ番組構成により、全世界の様々な人たち、幅広い年齢層の方々から支持を得ております。
中国のニュース、政治経済、伝統文化、ドキュメンタリーなら新唐人テレビ。
『あらゆる圧力に屈することなく』
中国国内では、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします
日本新唐人では、ホットなニュースを中国語⇒日本語に翻訳して、ウェブ配信しております。
0542名無的発言者
2018/03/24(土) 00:51:20.18【新唐人2013年6月4日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=7064
http://jp.ntdtv.com/news/7064/【写真報道】24年前の天安門広場%20未公開写真出回る（閲覧注意）
1989年6月4日、中国共産党の正規軍が北京に進入し、天安門広場で抗議活を行う学生たちに対し、鎮圧を行った。多くの学生や市民が虐殺または逮捕され、また多くがそれ以来失踪した。
20数年来、毎年6月4日になると、民間では各種抗議活動や哀悼が行われる。
近日、24年前の天安門広場での虐殺の未公開写真がネット上で出回っている。見るに耐えない写真から、犠牲者の冥福を祈ると同時に、中共当局の残虐ぶりに身震いする。
この世界を震撼させた“天安門事件”の死傷者の数は未だに定説がない。米国で出版された『天安門事件』では、2600人が死亡したとしている。一方、中国当局が発表した数字は、死亡者241人（兵士と学生36人）、負傷者7000人。
天安門事件後、米国に亡命した元学生リーダー唐柏橋氏が最近、ホワイトハウスのホームページに署名サイトを設置し、オバマ大統領に中共に対し、民主化運動への迫害停止および投獄されている民主運動家の釈放を要求する声明を出すよう求めている。
0543名無的発言者
2018/03/25(日) 15:04:06.86ＮＹ市場は↓７２４ドル（２．９％） 上海総合↓１１０Ｐ（３．３％） 東証↓９７４円（４．５％）
一番悪い影響を受けたのが日本、おまけに翌日のＮＹ市場は↓４２４ドル
月曜の東証がどれだけ下げるか分からないよ
0544名無的発言者
2018/03/26(月) 00:43:35.05中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼継偉・元財政相は、
豚肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、
「自分ならば、まず大豆、次に自動車、そして航空機だ」と語った。
このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆だといわれる。
中国から高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、
「反トランプ」の声が広がる可能性がある。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180324X322.html
0545名無的発言者
2018/03/26(月) 08:45:07.22上海の金融街、陸家嘴から南へ10キロメートル。やや古びた集合住宅が並ぶ一角に建つ商業施設は
開業３カ月にもかかわらず、人が寄り付かない「廃虚モール」の様相だった。
物件が「理財商品」の一種である「信託商品」に組み込まれ、しかも元利払いが滞る
債務不履行（デフォルト）を起こしている。投資信託にも似た理財商品は、
投資先が不透明だったり資金の分別管理が不十分だったりする場合があり、
多くの問題を抱えている。200の投資家が投じた12億元（約200億円）は宙に浮いたままだ。
投資家は被害者のように見えるが、なれ合いは銀行と企業だけではない。
投資家も「銀行が売っているのだから、最後は救済してくれるはず」と安易に資金を投じてきた。
その結果が全体で52兆元、円換算で900兆円まで膨らんだ理財商品というリスクの塊だ。
銀行融資の総額は120兆元、円換算で2000兆円ほど。
「影の銀行」はその４割を超す規模に拡大している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038900T10C18A3000000/?n_cid=DSTPCS001
0546名無的発言者
2018/03/26(月) 13:59:26.461.6％上昇していることからは、
明日の配当権利取りの動きもあります。
年金も買い余力があることわかっています。
配当の再投資分も計5000億～7000億あるとされています。
億様ブログの富子銘柄がとってもよき
0547名無的発言者
2018/03/26(月) 17:45:10.33パシフィックリム アップライジング週末３日間の全世界興収が早くも１億５千万ドルとか凄い！その内中国の成績は6500万ドル！
0548名無的発言者
2018/03/26(月) 20:34:49.39https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66L5V6TTDSD01
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、現在は米エール大学の
シニアフェローを務めているスティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。
「中国側はこれが選択肢であると分かっている」と述べた上で、
「われわれが中国に圧力を加え続け、中国経済や成長見通しに害を
及ぼすと明確に脅し続けるなら、中国はこれを進行中の経済戦争と見なし、
同種の対抗措置を講じるだろう」と指摘した。
0549名無的発言者
2018/03/27(火) 14:40:14.77https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UWCT6KLVR401
トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除を求めている国に
対し、免除と引き換えに中国の通商政策への反対で米国と手を組むよう
圧力を加えている。欧州の当局者が明らかにした。
ライトハイザー代表は輸入関税免除の５つの条件を示している。
▲鉄鋼・アルミの対米輸出を2017年の水準に制限
▲貿易をゆがめる中国のさまざまな政策に積極的に対処
▲20カ国・地域（Ｇ20）のグローバル鉄鋼フォーラムで米国に対し
より協力的かつ積極的になる
▲中国の慣行の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で米国に協力する
▲安全保障面で米国との協調を強める
トランプ政権はやる気マンマンです
0550名無的発言者
2018/03/27(火) 19:47:23.04https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28610670W8A320C1FF1000/
中国の上海市場で26日、原油先物の取引が始まった。
人民元建てとし、「ドル一辺倒」の原油取引に風穴を開けたい考え。
海外勢を取り込もうと税制優遇も導入。市場参加者を増やし
原油価格に中国の需給を反映しようとする思惑も浮かぶ。
ただ、流動性の確保など課題も多く、国際指標の一角に育つまでの道のりは遠い。
産油国をどう取り込むのかな、産油国は人民元を貰ってもな
産油国にどんなメリットがあるんだろ
0551名無的発言者
2018/03/27(火) 21:43:37.74米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180327-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。
米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、
中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官と
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の
劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、
〈１〉米国製自動車の関税引き下げ
〈２〉米国製半導体の購入拡大
〈３〉金融市場の開放――を求めた。
劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、
「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。
0552名無的発言者
2018/03/28(水) 22:39:15.97中国経済は１－３月（第１四半期）に底堅く推移したが、その勢いを失いつつある可能性があると、
ＣＢＢインターナショナルのチャイナ・ベージュブックが指摘した。
ＣＢＢのリランド・ミラー社長とチーフエコノミストのデレク・シザーズ氏はリポートで、
製造業とサービス業が力強い売り上げでけん引役となる一方、
過熱リスクが最も大きいオールドエコノミーの２つのエンジン、不動産と商品は若干減速したと指摘した。
ＣＢＢによる民間調査では、雇用の伸びは引き続き歴史的に高い水準近くにある。
「採用の加速は止まったが、雇用情勢自体は良好だ」と分析。
チャイナ・ベージュブックは米連邦準備制度の地区連銀経済報告（ベージュブック）がモデルになっている。
ミラー、シザーズ両氏は１－３月の景気は堅調だったとした上で、
「より難しい問題は今後１年の成長を何が促すのかという点だ」と説明。
２年にわたる製造業の驚くべき好調は続かず、サービス業も良好な売り上げだった
１－３月後に弱まるだろうと記した。今後の中国経済全体は小休止が見込まれると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P69VV46K50XX01
0553名無的発言者
2018/03/29(木) 19:27:15.45https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28720720Z20C18A3MM0000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は28日、中国の
知的財産侵害に対する制裁関税について２カ月かけて決める方針を
明らかにした。実際に発動するか判断するのは６月ごろになる見通し。
その間に中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に
向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。
0554名無的発言者
2018/03/30(金) 16:34:46.09https://www.youtube.com/watch?v=szt251raL-A
0555名無的発言者
2018/03/30(金) 16:35:23.32いろいろすごいぞこれ。この醜さ、まさにこの世の地獄。
家を新築する資金が足りないと子を恫喝する母
「私が新しい家を買うには350万円足りない」
自分名義になった実家から実母を締め出す子
「人に貸せば儲かるのに母はタダで住んでいる」
0556名無的発言者
2018/03/30(金) 17:54:09.28http://dhanow.ldblog.jp/archives/51763069.html
2017/02/20・21
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/a/8/a852a543-s.jpg
ハイテク建築として有名なこのビルはイギリスのNorman Foster氏によって設計された。
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/f/7/f792bded-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/4/4/4486b92e-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/3/6/363fc924-s.jpg
夜になるとこのようにライトアップされる
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/4/0/40ed58b1-s.jpg
数ある香港のビルの中でも一番好きなビル。世界規模で考えてもトップクラスのかっこよさ。
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/d/8/d8b8e381-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/b/c/bc734188-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/3/e/3ec23299-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/e/2/e2092ccf-s.jpg
裏側
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/e/6/e6b04329-s.jpg
ビル内部へ
http://livedoor.blogimg.jp/dhanow/imgs/7/d/7d3ce74a-s.jpg
動画
https://www.youtube.com/watch?v=fsICnIIfK3Q
0557名無的発言者
2018/03/30(金) 17:58:53.302018年中に完成予定のLeeza SOHO
北京の金融地区にそびえるアトリウムは高さ190m、ガラス張りビルとしては世界最高。
自然光を全フロアに取り込むエコ仕様。内部には2つのビルが存在しコリドーで連結されている。
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF45U0AEhNfa.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF5_U0AIujSl.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF7dV4AA-SJz.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF64VMAIRz0H.jpg
https://twitter.com/Kelangdbn/status/974442656490168320
0558名無的発言者
2018/03/30(金) 21:20:16.82残高、前期６年ぶり減 当局号令で改善アピール
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28750900Z20C18A3EE9000/
中国の大手銀行が不良債権の圧縮を急いでいる。４大国有銀行が
29日までに発表した2017年12月期決算では、12月末の不良債権残高は
４行合計で7657億元（約13兆円）と１年前に比べ0.2％減り、
６年ぶりに増加に歯止めがかかった。
この記事に笑ったのは去年の同じ時期に同じような記事があったから
??のは今年の３月３０日付けの記事↓のは去年の３月３１日付けの記事
中国四大銀、不良債権の増加ペース鈍る 問題先送り懸念も??
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H58_R30C17A3EA5000/
不良債権問題は進んでいないと断言できる、その根拠は??の記事では
今朝の日経の朝刊で出ていた、そこで不良債権比率が表で出ていたが
１％台後半から２％台前半の数字、この数字は破綻した焦げ付き債権
の比率だよ、不良債権問題は破綻先だけでなく破綻する危険性の債権
およびその予備軍を指す、これらを含めたら中国の不良債権比率は
１５％を超えてるよ
0559名無的発言者
2018/03/30(金) 21:33:47.46↑
＞いじめられる側が悪いって情報を流したせいで、自殺したやつ何人もいるんだろうな
小中高校生、ネット世代の自殺率は年々あがっている
島本町というのは罪作りな町だな
0560名無的発言者
2018/03/31(土) 16:59:56.64そしてIT技術を活用して13億人を監視する、IT独裁国家になろうとしている。
チベットやウイグルへの弾圧はますます巧妙、悪質化し民族根絶やしを進めている。
経済的には中国の自然発生的な成長は2008年の北京五輪を頂点に終焉し、
以降はひたすら借金に依存した。
リーマンショックで中国は50兆円もの公共投資を行ったが、翌年以降もずっと継続している。
公共事業による経済成長は、毎年事業規模を拡大し続けないと、縮小したときに日本のように経済崩壊してしまう。
2008年以降も中国は7％前後の経済成長を続けており、このことは50兆円の公共投資を毎年拡大させているのを意味している。
中国のＧＤＰは1200兆円ほどで成長率は6.5%なので、年間78兆円前後の経済成長をしている。
中国の投資効率は経済シンクタンクや研究所によると20％程度なので、350兆円以上の公共投資を行っている。
■経済成長が止まれば弾圧政治になる
このうち税収として政府に戻ってくるのは経済成長の良くて半分、40兆円程度に過ぎません。
毎年300兆円以上借金を増やして、年80兆円の経済成長を達成しているのが、今の中国の内情です。
どう考えたって続くはずがなく、決定的な破綻に向かって突き進んでいると見ています。
中国政府はまた「アメリカを超える超大国になる」ようなことを言っているが、
その前に数千兆円に達した政府の借金をどうするのだろうか。
どうにもならないとしたら経済成長を辞めるしかなく、経済崩壊で人民の不満を抑えるには、軍事独裁の強化が行われる。
中国政府の借金総額は3000兆円以上と推測され、今も毎日約1兆円ずつ増えているとみられる。
http://www.thutmosev.com/archives/75497804.html
0561名無的発言者
2018/04/02(月) 08:49:42.07滞る「一帯一路」 鉄道建設に遅れ、費用増も
インドネシアでは総工費60億ドル（約6400億円）の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/
0562名無的発言者
2018/04/02(月) 12:29:17.53http://jp.wsj.com/articles/SB11013235221794424746204584124343661690058
この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。
経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。
中国政府は米国の関税計画に怒りで応じたが、中国の当局者は争いを
あまりエスカレートさせまいと慎重な姿勢だ。
今のところ中国の報復リストには、米国から自国への最大の輸出品である
大豆やソルガム、ボーイング製航空機は載っていない。これは中国政府が
問題解決に向けたトランプ政権との交渉に前向きなしるしだ、との観測もある。
トランプ氏は対中貿易赤字を1000億ドル削減したい意向だ。その一環として、
米国製自動車・半導体の対中輸出を増やすことを目指している。
米国側は、輸入関税の脅しを利用して大きな変革を進められると考えている。
だがそうした状況で中国に交渉を強いれば裏目に出かねないとの警告もある。
中国が譲歩すれば外国の圧力に屈したとみられ、指導層の恥となるからだ。
合意には、中国市場に対する米輸出品のアクセス拡大、関税引き下げ、
中国の米企業に中国合弁パートナーへの技術移転を求める圧力の撤廃が
含まれるという。
ムニューシン氏は25日、Foxニュースで、「彼らが自らの市場を開放すれば、
米企業にとって多大な機会だ」と述べた。「合意が形成されると慎重に
期待しているが、そうでなければ私たちは関税を進める」としている。
関税というこん棒を横に置いて交渉する米国に対して、中国は少なくとも
報復関税というこん棒を置いて交渉しようとはしていない、ここは譲歩の
余地があるとのサインを出して交渉している
0563名無的発言者
2018/04/02(月) 14:34:41.68https://jp.reuters.com/article/china-us-tariff-idJPKCN1H81K7
中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、
豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など１２８の米国製品に
最大２５％の追加関税を導入した。財政省が明らかにした。
商務省は２日朝に公表した声明で、米国はＷＴＯ規則に明記されている
無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。
「米国に対する中国の義務の一部停止はＷＴＯ加盟国として正当な権利だ」
と主張した。その上で、２国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだ
との見解を示した。
0564名無的発言者
2018/04/04(水) 13:07:58.41http://jp.wsj.com/articles/SB10658731266264833450404584129834171394414
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による訪中を中朝の
国営メディアは、それぞれ違った角度――明確な相違から微妙な差まで
――で伝えた。
中国メディアは、両首脳が両国関係や朝鮮半島の緊張を巡り協議したと伝えた。
一方、北朝鮮メディアは、金氏の訪中における華やかな面や雰囲気を強調。
中国の国営メディアによると、金氏は習近平国家主席に対し、
非核化にコミットしており、米朝首脳会談の開催に前向きだと伝えたとされる。
だが、こうした発言を北朝鮮メディアは報じていない。そもそも北朝鮮は、
金氏がドナルド・トランプ米大統領と会談するとはまだ表明していない。
中国の国営テレビは、金氏が首脳会談で、メモを取ったり、両手を組んで
習主席の話に熱心に耳を傾けたりする様子を放映した。
北朝鮮による非核化の確約については、懐疑的な見方が多い。しかも、
非核化の意志は、韓国や中国の当局者を通じてしか示されておらず、
北朝鮮は公式見解としてまだ表明していない。
また中朝いずれも、相手が攻撃された際に相互支援を義務づけた
1961年の「友好条約」に言及していない。
0565名無的発言者
2018/04/04(水) 14:33:27.00https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101
トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に
制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。
米財務省は半導体や次世代高速通信５Ｇなど、中国企業からの投資を
禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。
新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資を
さらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。
そういうマイナスよりも、ＩＴやＡＩの先端技術をもつ企業を、中国が買収なり出資して
先端技術をパクるのを阻止する方が、重要と判断したんだろう
0566名無的発言者
2018/04/04(水) 17:55:15.48https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28975670U8A400C1000000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、中国の知的財産の侵害に対して
発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、
自動車など約1300品目に25％の関税を課す。2018年の想定輸入額で
500億ドル（５兆3000億円）に相当する。５月下旬まで企業など
一般から意見を募ったうえで最終決定する。
中国、米をＷＴＯ提訴へ 「同規模の報復」??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/
米国が通商法301条に基づき関税25％をかける中国製品1300品目を
公表したことを受け、中国商務省の報道官は４日、米国を
世界貿易機関（ＷＴＯ）にすぐに提訴すると明らかにした。
米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。
0567名無的発言者
2018/04/05(木) 14:36:40.82世界の高リスク融資4800兆円、15％は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い
世界の非銀行融資全体の約15％を占めている。
金融安定理事会（ＦＳＢ）が報告書で指摘した。
ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを引き起こす可能性の
ある与信に関連した世界の影の銀行資産は2016年に7.6％増の45兆2000億ドル
（約4800兆円）相当に膨らみ、このうち中国企業が７兆ドルを占めた。
中国とルクセンブルクは初めてデータを提供したという。
05681/2
2018/04/05(木) 14:55:51.152018.3.31 05:00
中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の経営が深刻化し、
中国各地でオフィスビルやホテルを含む不動産の売却を計画していることが関係者の話で分かった。
積極的な買収で膨れ上がった多額の債務返済に向け海外資産の整理を進めていたが、
それだけでは足りず、本国の資産処分にも乗り出したもようだ。
関係者によれば、上海海航タワー、上海揚子江インターナショナル・エンタープライズ・プラザ（上海揚子江国際企業広場）、
ルネサンス上海浦東ホテルなどのビルが売却の対象となる。
海航が上海と北京で売りに出している９物件の簿価の合計は約１４０億元（約２３７０億円）に上るという。
国内資産の売却は、ここ数カ月間行われている約１３０億ドル（約１兆３８００億円）規模に及ぶ海航の資産処分に続くものだ。
同社によると、財務状況改善のため、今年６月までに約１０００億元相当の資産売却を目指している。
海外ではニューヨーク、シドニー、香港、ロンドンに保有していた多額の資産を売却。
不動産以外にも、パークホテルズ＆リゾーツやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの持ち分を売却中または売却の計画中だ。
機内食を提供するスイスのゲートグループや航空機の地上での運航支援を手掛けるグランドハンドリング会社、
スイスポートインターナショナルの新規株式公開（ＩＰＯ）も計画している。
かつてほぼ無名の航空会社だった海航は２０１５年以降、世界中で４００億ドル以上の買収を重ね、国際的に知名度を高めた。
ヒルトンやドイツ銀行の筆頭株主になったほか、マンハッタンや香港で高級不動産を獲得。
だが、買収の勢いが当局の目に留まり、債務の返済に苦しんでいる財務状況が明らかになると、一転して資産の投げ売りが始まった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm
05692/2
2018/04/05(木) 14:56:06.88昨年前半には、短期債務が１８５０億元を超え、手元現金を上回っていた。
昨年中に債務返済額が記録的水準に達し、今年に入ると銀行への返済が遅れ、傘下企業の株式売買が停止された。
中国では政府が昨年、買収を繰り返していた企業への締め付けを強化した。
金融リスクを防ぎ、資本の海外流出急増の一因となっていた外国での買収活動にブレーキをかけるためだった。
投資攻勢から方向転換した複合企業は海航だけではない。
保険大手の安邦保険集団や、不動産開発会社、大連万達集団を率いる富豪の王健林氏も資産売却を進めている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm
0570名無的発言者
2018/04/05(木) 16:21:07.74米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、
中国当局の資本流出規制で、17年の中国資本による米不動産投資規模が前年比55％減少した。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
調査によると、中国資本の対米不動産投資金額が昨年、73億ドルとなった。16年は162億ドルだった。
不動産投資先は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、
シカゴとシアトルの5都市に集中している。
その内、最も人気の高いニューヨーク市では昨年、中国人投資家による購入金額が前年比で54％減の34億ドルにとどまったという。
同報告は、中国当局が実施した資金流出規制措置で、対米不動産投資が大幅に縮小したと分析した。
中国大企業が米国での不動産投資を急拡大させてきた。
15年、保険大手の安邦保険集団が米国史上最高金額19億5000万ドル（約2083億円）でニューヨーク高級ホテル、
ウォルドルフ・アストリアを買収したことは、その象徴的な事例だ。
呉小暉会長は昨年6月、詐欺容疑で逮捕された。
2017年8月、資金の海外流出を懸念した当局は企業の大規模な海外買収案に「待った」をかけ、
銀行に対してこうした買収案への融資を中止するよう指示した。
急激に資金調達難に陥った中国複合大手の海航集団、万達集団などは今、
海外で買収した不動産資産を次々と売り出している。
ブルームバーグの2月の報道によると、現在中国当局の管理下に置かれた安邦保険も、
ウォルドルフ・アストリアの売却を計画しているという。
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32158.html
0571名無的発言者
2018/04/06(金) 09:48:11.74http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg
中国の累積債務爆弾
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。
ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。
2018年03月14日08時38分
【経済】BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告で、
中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。
ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。
BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259％で、2022年までこの数値は327％に上昇すると予測している。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803140079
0572名無的発言者
2018/04/06(金) 18:00:13.95https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2907887006042018000000/
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税に
ついて1000億ドル（10兆7000億円）の積み増しを検討すると発表した。
３日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を
課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に
指示した。
中国は「敢然と反撃」－トランプ大統領が追加関税検討指示で舌戦激
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6QIF56JTSEF01
トランプ米大統領が５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に新たに
中国からの輸入品1000億ドル（約10兆7000億円）を対象とした
追加関税を検討するよう指示したことを受け、中国商務省は
「最後までいかなる代価も惜しまずに」米国の保護主義に反撃すると
宣言した。米中間の舌戦が激しさを増している。
━━━━━━━━━━━━
どっちが先に折れるんでしょうかwktkしてきます
0573名無的発言者
2018/04/06(金) 18:03:24.10ベネズエラ、人民元を原油決済通貨に指定 米ドルを市場から排除
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/20/content_50021930.htm
中国、原油先物が上場 人民元建て
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2856643026032018EAF000/
原油国家は反米が多いからドルが基軸通貨から落っこちる可能性もある？
05741/3
2018/04/06(金) 23:58:03.71中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。
前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。
中国の大企業にある不穏な報道
私はあまり中国企業の記事を紹介しません。理由は簡単です。
裏を取るための信頼できる情報が少ないからです。
また、公式な経済指標も米国以上に信用ができないと感じるからです。
しかし、あまりにも影響が大きい話題の場合は、事情が変わります。
大きな惨劇となる可能性の高い記事は、無視はできないと考えて紹介します。
創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、
中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。
企業名は「海航集団」。傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、
全世界に積極的に投資をしていました。海外の報道を翻訳しながら解説します。
http://www.mag2.com/p/money/419493 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
05752/3
2018/04/06(金) 23:59:51.70中国の海航集団（社員総数40万人の国際的な企業集団）は、南華早報の報道によると、
従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。
5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。
現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。
南華早報によると、海航集団は、債権者グループに対して3月四半期に返済すべき資金が2.3B＄も不足しており、
資金繰りが悪化していると報告していたようだ。
他の中国巨大企業と同様に、海航集団も借金を重ね、その資金によって企業買収などの投資を行ってきたのだ。
リストラに踏み切った理由は、中国の金融当局が、
巨大企業による無謀な投資が金融システム上の大きな問題に発展することを懸念しており、
リスクの高い投資については早急に売却すべきとの圧力をかけているからである。
現在、金融当局から体質改善を指示されている巨大企業には、
大手保険会社Anbang （安邦保険集団）、大手開発不動産のDalian Wanda（大連万友集団）などが含まれている。
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:f1iUu9WBcT4J:https://au.finance.yahoo.com/news/chinese-conglomerate-planning-cut-staggering-194522517.html
別報道の記事では、この10万人解雇は2018年に実施するとのこと。
このような大規模なリストラは、歴史上でも前代未聞です。
05763/3
2018/04/07(土) 00:02:10.52中国大企業の危機的状況
このリストラ劇の全体像を描くには私では力不足だと感じるほどに、
この中国巨大企業の傘下のビジネス部門の売却（特に内外ホテルなどの不動産投資の大量売却）が続いています。
過去1ヶ月だけで、約50近くの記事が書かれています。到底ぜんぶを紹介することはできません。
その中から、この企業がどれくらい手持ちの現金不足になっているのかを示す記事を紹介します。
傘下の航空会社が、過去半年間のジェット燃料代金を払えなかったことが、最近になって判明したのです。
海航集団は、中国国営航空燃料会社に対して、ジェット燃料のツケが溜まりに溜まって、半年分に膨れ上がっている。
このツケに関しては、国営航空燃料会社との協議を長期に渡って続けていたが、
やっと30億人民元強のツケを最近になって支払ったことが判明した。
手持現金が無くなっていた海航集団は、現金の代わりに合弁会社の株式や不動産を譲渡する案を提案したそうだ。
海航集団は、豪州・香港・ニューヨークにある手持ちの優良物件の不動産を売却し、
ドイツ銀行・パークホテルリゾートグループ・ヒルトングループの株式も売却した。
https://uk.reuters.com/article/uk-hnagroup-debt-fuel/chinas-hna-group-clears-475-million-fuel-bill-sources-idUKKBN1GY10G
ということで、ロンドンやニューヨークなどの高級不動産の価格は、下がる一方になるのが確定したようです。
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