中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
>>495
海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ
中国・海航が10万人削減計画、全従業員の4分の1に相当−REDD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01
中国の海航集団(HNAグループ)が今年、全世界の従業員の
約4分の1に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫(ひっぱく)が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
(REDD)が関係者5人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。
これだけの規模の人員削減は1社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。 習氏の中国、成功企業には危険な時代に WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10677789349905104721204584075842457756958
ケ小平は「黒い猫でも白い猫でも、ネズミをとるのが良い猫だ」という
ことわざを好み、国有企業か民間企業かを問題視することはなかった。
だが、習近平国家主席の時代となった今、民間のまるまると
太った猫でいるのは、次第に危険になっている。
金融情報サイトの財新はこの日、買収に積極的な中国の複合企業、
中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)の葉簡明会長が当局の
捜査対象になっていると報じた。約1週間前には安邦保険集団が
政府の管理下に置かれ、同社の呉小暉会長が「経済犯罪」の
疑いで起訴されたばかりだ。華信能源は国有の政策銀行の
なかでも最大かつ最も影響力の強い中国国家開発銀行(CDB)
からの借り入れが大きかった。民間の大手複合企業で他に
捜査対象となっている海航集団(HNAグループ)や
大連万達集団も、政治的関係を利用して多額の資金を
借り入れることで成長を加速させていた。
成功している中国民間企業が絡む案件は、とりわけ企業が
低利融資に依存している場合、リスクが高まっているということだ。
民間企業にとって、中国権力構造の頂点と強い結び付きでも
ない限り、国の低利融資に便乗するのはさらに困難になるだろう。
アリババグループ や テンセントホールディングス といった
ハイテク企業は自力で資金を調達しており、それほどのリスクは
なさそうだ。とはいえこうした企業までも、経営難の国有複合企業から
大量の株式を取得したり、政府による一般大衆の監視を支援したり
といったさらなる「国への奉仕」を求められる可能性はある。 大連万達集団、危機は過ぎ去ったとコメント。2017年から続いていた大量の資産売却が、
ひと段落した模様。万達が2017年1年間で売却した資産の総額は、1000億元超。
重荷となっている資産を売却し、アセットライトを戦略の中心に据えるとしている。
万達集団、資産売却ひと段落か
不動産系コングロマリット(複合企業)、大連万達集団(遼寧省大連市)の王健林董事長は
22日に開いた同社の新年会で、「危機は過ぎ去った」と語った。
昨年から続いていた大量の資産売却が、ひと段落する可能性がある。23日付新聞晨報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1729844 日米豪印で中国の「一帯一路」に対抗する動きが出てる
日米豪印ほ日米豪印戦略対話で安全保障でも先に動いてる
対中包囲網が徐々に完成してきてる
日米豪印の4カ国高官、アジアインフラ計画を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DGWY6KLVR401
オーストラリアのビショップ外相は、米国と日本、インド、豪州の高官らが
共同インフラ計画の策定について議論していることを明らかにした。
中国による現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗する取り組みに
なり得るとの報道もある。 【経済】中国複合大手の海航集団、債務危機に直面 昨年末で11兆円負債
中国民営複合企業大手、海航集団(HNAグループ)の債務拡大をめぐって、
このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。
同社について昨年11月、1000億ドル(約11兆1000億円)規模の負債を返済するために、
海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、
中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。
ロイター通信(15日)によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、
海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、
飛行機のリース契約代金を滞納している。
また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、
返済期間の延期を検討しているという。
同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。
また米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)(14日付)によると、
海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、
一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。
聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、
累計投資金額が967億1900万元(約1兆6636億円)。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541 海航集団は1998年に設立し、本部は海南省海口市にある。
設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。
昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。
過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル(約4兆4400億円)以上の資金を投入した。
16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや
欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。
しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、
各社の債務問題が浮上した。
WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル(11兆1000億円)の水準に達していると報じた。
同月末、同社の譚向東・最高経営責任者(CEO)は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。
また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、
昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、
270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5%〜8.2%と、同社の過去最高水準に設定。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541 >>497
結果が出たよ
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
鉄鋼に25%、アルミに10%の高い関税を課す。詳細は来週決定する。
中国が主な標的とみられるが、日本も対象に含まれる可能性がある。
中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する恐れがある。
これにNY株式市場は嫌気をさし420ドル1.68%の下落
東京市場は一時600円超、下記この時点で530円台2.5%の
大幅下落、それでも上海総合指数は10ポイント程度 ハっ? 不二越を信用で買ってるのにヤバイな
機械受注が示唆、中国経済にいよいよ黄信号
http://toyokeizai.net/articles/-/209940
2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、
これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。
その背景には中国経済の鈍化がありそうだ。
機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。
2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。
これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、
インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と
際立って増えたことによる。
機械受注の鈍化は中国経済減速のシグナルか 日本人は基本的にスマホ依存だから
中国人への敵意の緩和や中国人との国際結婚を増やす為のツールに使えない?
敵意を増幅させても意味はないし、国際結婚が増えたらお互いに利益がある シナ人に敵意を持ってるわけではない
日本に際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返し
日本固有の領土である尖閣を侵略挑発してる
シナ狂惨党政権に敵意を持ってるだけ 今年の中国M2伸び率は昨年と同程度の見通し=国家発改委
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-ndrc-growth-idJPKBN1GH064
中国の国家発展改革委員会は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
の開幕にあたり公表した報告書で、2018年の社会融資総量と
マネーサプライM2の伸び率は17年と同程度となるとの見通しを示した。
2017年の社会融資総量とM2の伸び率見通しはともに12%程度だった。
しかし、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)によると、
17年のM2伸び率は8%超にとどまった。
ANZは先に、2018年の社会融資総量とM2の伸び率を10%か
それ以下と予想している。
━━━━━━━━━━━━
レバレッジ解消を目指して実行すれば必ず
社会融資総量とM2の伸び率は下がり景気も下がる
もちろんGDPも下がる 中国国防費、18年は8.1%増に 全人代で予算報告
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5日の開幕に
合わせて予算報告を発表し、2018年の国防費は前年比8.1%増の
1兆1100億元(1750億ドル)を計上すると明らかにした。
━━━━━━━━━━━━
日本の防衛予算が5兆円前後、中国は約18兆円
中国の17年の国防費の伸び率は7%でGDPの伸び率は6.97%
今年のGDPの伸び率は6.5%の予想で国防費の伸び率は8%
国内」の治安維持に国防費と同額をかけてる、この金額は減らせない
結果はどこかの予算を削るか国債で賄うかしかない 「習経済」過剰債務足かせ 軟着陸へ統制急ぐ 全人代開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27728220V00C18A3MM8000/
年に1度の中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕した。
習近平(シー・ジンピン)国家主席の2期目は金融危機後に膨らんだ
債務への対応が最大の課題だ。「習経済学=シーコノミクス」は
統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて
ケ小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。
皆さんはどう考えますか、過剰債務の縮小や膨らんだレバレッジの解消
しかもそれを「統制を強めることで軟着陸を探る」ってどうするのでしょう?
普通は新規の債務を増やさない、出た利益で債務を順次に返済していく
次は、債務総額の総額をバッサリ削減していく、それも1割や2割ではなく
半分か三分の二をを削減するという荒療治です、金融機関には債権が
パーになるトンでもない手段です、世界では倒産した企業や破綻した
国家に用いるのがふつです、習近平はこれはやらないとおもいます
では普通に10年以上かけて解消するとも思えません、ではどうするか
私はズバリ、『飛ばす』と考えます、しかしどう飛ばすかまでは判りません 中国、鉄鋼生産能力3千万トン削減、米への報復も辞さず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27706610V00C18A3EA2000/
中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、2018年に鉄鋼の年産能力を
3千万トン削減すると表明した。中国の過剰設備が世界の鋼材価格を
押し下げているとの批判を意識しつつ「保護貿易主義に反対し、自らの
合法的な権益を断固として守る」と強調。鉄鋼などに高い関税をかける
方針のトランプ米政権への報復もちらつかせた。
李首相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で
削減目標を表明した。今回の削減目標は、中国の年間生産能力の
約3%に当たる。中国は過去2年間で生産能力を1億1千万トン強削減したと
アピールしている。米国向けの輸出も減り、鋼材の平均輸出価格は
4割上昇した。
>中国の年間生産能力の約3%に当たるのが3千万トンなら
>30%で3億トンで100%は10億トンの計算になる
>中国は過去2年間で生産能力を1億1千万トン強削減したとアピール
>それなら元の生産能力は11億1千万トンの計算になる
>>42
>中国の粗鋼生産能力は約12億トンで実際の生産量は約8億トン
去年の12月の記事
中国の粗鋼生産、2年連続で最高更新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232420U7A201C1FF2000/
>中国の鉄鋼は年8億トンの生産量に対し生産能力が年12億トンあった。 世界の高リスク融資4800兆円、15%は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク(影の銀行)は相対的にリスクが高い世界の
非銀行融資全体の約15%を占めている。金融安定理事会(FSB)が
報告書で指摘した。
FSBが5日公表した報告書によれば、システミックリスクを
引き起こす可能性のある与信に関連した世界の影の銀行資産は
2016年に7.6%増の45兆2000億ドル(約4800兆円)相当に膨らみ、
このうち中国企業が7兆ドルを占めた。中国とルクセンブルクは
初めてデータを提供したという。
>中国企業が7兆ドルを占めた 1ドル=105円で計算したら735兆円
マグマが相当溜まってます、理財商品と合計したら軽く中国のGDPを超えるかも 【香港=粟井康夫】
香港政府が28日発表した2017年の域内総生産(GDP)は2兆6600億香港ドル(約36兆円)と、
隣接する広東省深圳市のGDP(2兆2400億元、約38兆円)を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8%と16年(2.1%)を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。
インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、
ドローン世界最大手のDJIなど中国を代表するハイテク企業も深圳から誕生した。
深圳市統計局は「IT(情報技術)やネット関連など新興産業が生むGDPは全体の41%を占めた」と分析する。
香港のGDPは中国返還時の97年には中国の18%に相当したが、その後の中国経済の急成長で2%台に低下し、
上海や北京に追い抜かれていた。
中国企業が株式を上場する国際金融センターとして存在感を保つ一方、金融や不動産に経済構造が偏り、
スタートアップの育成では深圳に後れを取った。
1人当たりGDPでは香港が約490万円と深圳(約300万円)をなお上回るが、差は縮まっている。
中国政府は広東省の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済連携を強化する「粤港澳大湾区」構想を推進している。
香港政府は深圳との隣接地にハイテク工業団地を新設し、中国のIT企業を誘致する計画だ。
香港政府の陳茂波財政官は28日の財政演説で「大湾区と香港がIT分野で相互補完すれば、
イノベーションとテクノロジーの国際的なハブ(中心)を創造できる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27494710Y8A220C1FF2000/ >>511
山一証券の例を見るまでもなく飛ばしには限界がある システミックな債務リスクの回避を確信=中国財政相
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-debt-idJPKCN1GJ08P
中国の肖捷財政相は7日、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、
システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の
取り締まりを続ける方針を示した。中国の地方政府の資金調達と
拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。
中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する
期待を取り除こうとしている。財政相は「債務の責任は自らが
負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを
回避すると自信を示した。
これはなにをやってもモグラ叩きみたいなもの、かつて朱鎔基首相の
時代に地方の財源を中央に移したのが原因の一つで、地方は財源が
足りない、それで土地転がしで財源を捻出したが、それも限界に近い
抜本的に中央から地方に財源を回す仕組みを考えないと地方の債務問題
は解決しない 「紅い貴族」去り 神通力失う??
中国・安邦保険、政府管理下に 弱まらぬ縁故資本主義
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27792790X00C18A3EA1000/
中国の大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた。
創業トップの呉小暉氏は共産党高官の親族とのつながりをテコに事業を
急拡大したが、当局に経済犯罪で起訴された。実は同氏の後ろ盾と
されたケ小平氏の親族らはすでに安邦と距離をとっており、それが
安邦が「神通力」を失う一因となった。中国の「縁故資本主義」
は弱まりそうにない。
この公安(警察)に捕まった呉小暉は羽振りいいときにイギリスの
Economist紙を買収しようとしてたらしい、そのEconomist紙は
今朝の日経の朝刊で1ページの半分使った記事、リンク先で
中国を見誤った西側諸国
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/ 中国外貨準備高、2月末は3.134兆ドル 13カ月ぶりに減少
https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1GJ10B
中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、2月末の外貨準備高は
13カ月ぶりに減少した。世界的に金融市場が不安定な展開となる中、
人民元が対ドルで下落したことが背景。 中国のアコギなやり方が中国ウォッチャーのみならず
普通のブロガーにまで知れ渡ってしまうのが今の現状
世界に浸透する中国の“赤いカネ” とのタイトルで
長谷川 良氏のウィーン発 『コンフィデンシャル』 と
アゴラにも転載されています
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204867.html
特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、
「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれる
友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった
風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、
わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。
中国の本質がドンドンと暴露されて行きます トランプ大統領、中国に対米貿易黒字の1000億ドル削減求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801
トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を1000億ドル(約10兆6200億円)
減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
これは昨年の米国の対中貿易赤字の25%余りに相当する額。
トランプ政権が誕生した2017年、対中貿易赤字は8.1%増加し、
過去最大の3750億ドルに達した。
1000億ドル削減の要請については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が
先に報じた。大統領は7日、この100分の1である10億ドルの削減を中国に求めたと
ツイートしていた。 中国経済が深刻な「ウオーター・クライシス」に直面、その影響は世界規模に―英紙
2018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、
「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や
債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。
国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると
「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。
ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。
記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。
しかし、その8割は南部にあるそうだ。北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、
さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで
全国的に極めて重要な存在でもあるという。
記事によると、北京と天津、河北省は人口1億1200万人を擁するが、
その水資源量は深刻な水不足の警戒ラインを大きく下回る。
中国では過去25年で2万8000本の河川が消失し、地下水位も年々低下。
北京の一部では地盤沈下が発生し、黄河は水量が1940年代の10分の1にまで減少。
汚染問題が水不足を助長させるなどの事態も起きているという。
中国政府は南部の水資源を北部に輸送する「南水北調プロジェクト」のほか、
海水の淡水化プロジェクトも進めているが、それでも根本的な改善には至っていない。
同プロジェクトのすべての水資源を北京と天津、河北省に注ぎ込んだとしても同地域の水不足は改善に至らないという。
また、海水の淡水化はエネルギー消費が激しく、現実的ではないそうだ。
中国政府は循環型社会への転換や汚染対策、かんがい事業、耐乾性農作物の開発などを進めているが、
そのペースは遅いという。
中国の水資源不足は今後、農産物の価格や技術開発、貿易、投資、雇用、移民など、
国際的にもさまざまな情勢に大きな影響を与えることが予想されると記事は伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html 中国海航、香港マンション用地を860億円で追加売却 米欧でも資産処分加速
【香港=粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団(HNAグループ)が
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地を地元の複合企業、
ウィーロックに追加売却することが9日、明らかになった。
売却額は63億6000万香港ドル(約860億円)。
中国政府の締め付けで海航の資金繰りは急速に悪化しており、米欧を含む海外資産の処分を加速する。
2016年に資本参加した米ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが
分離上場(スピンオフ)した不動産投資信託(REIT)、
パークホテルズ&リゾーツの持ち分25%の一部(約960億円)の売り出しも同日中に完了する見通し。
同年買収したスイスの機内食世界最大手、ゲートグループについては早ければ18年3月末までに新規株式公開(IPO)を実施し、
株式の65%(約400億円)を外部に売却する計画だ。
海航は16年秋から17年春にかけて香港政府が実施した啓徳地区の土地売却入札で、
5区画のうち4区画を高値で競り落とした。だがその後の資金繰り悪化を受けて、
18年2月には2区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に160億香港ドルで売却すると発表していた。
今回の追加売却で、海航が保有するのは残り1区画となる。
海航はヒルトンやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でM&A(合併・買収)を繰り返していた。
だが中国当局は海航をはじめ安邦保険集団、大連万達集団など借金に依存して買収を繰り返す企業の監視を強化。
金融機関も融資の借り換えを拒否し、米欧メディアによると、
海航は18年1〜3月期に150億元(約2500億円)の資金不足に陥る見通しとなっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2792726009032018FFE000/ 中国の国防費超える治安維持費、その意味とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714
ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として
経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに
速いペースで増加し、現在は国防予算を約20%上回っている。
財務省によると、2017年には国内の治安維持費が政府支出の
6.1%を占めた。1兆2400億人民元(約20兆8800億円)になる
計算だが、これに対して中央政府の国防費は1兆0200億元だった。
これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。
治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い
辺境地域で特に目立つ。新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、
高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。 コラム:中国「債務の長城」、専門家が鋭く分析
https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G
3月9日、中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその
兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が
経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。
しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に
携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を
高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期に
わたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、
経済に巨大な不均衡が生み出された。
2008年の世界金融危機以降、中国の経済成長は輸出への依存度が
減り、国内投資の比率が増えている。そして投資のほとんどが建設に
向けられ、国内総生産(GDP)に占める割合は直接部分だけで
約20%に達し、間接的な項目を含めるともっと高くなる。非常に長い
建設ブームがもたらしたのは多数のゴースト都市
(マクマホン氏の集計では50カ所)で、空き部屋の集合住宅だらけになった。
08年末からの債務の増加額は中国GDPのおよそ100%に上り、米国が
08年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。数年前には、驚く
ばかりの中国の債務の伸びを見て多くの人々は警戒感を高めた。
しかしその後危機が発生したように見えないため、大半の中国専門家は
もはや債務が増えている事態に慣れきってしまっている。ただ勝手に
安心するのは正しくない。中国は債務増加ペースが異例なほど急速
というだけでなく、今は債務水準も国際基準に照らすと高い。
特に企業借り入れはそうだ。 続く
金融システム自体も不安定化してきた。かつてなら中国の預金者は、
ほぼ強制的に国有銀行にお金を預けさせられていた。ところが最近では、
理財商品や信託ローン、オンライン個人金融などさまざまな分野から成る
シャドーバンキング(影の銀行)が発達している。
それでも金融システムが何とか崩れずに踏ん張っているのは、当局が
デフォルト(債務不履行)を隠ぺいする手段を見つけているからだ。
銀行は法的責任がなくても理財商品の損失カバーに乗り出し、政府は
打撃を受けた企業の救済者を呼び集める。ある政府高官は、不良債権を
正当に認識すれば銀行が与信を圧縮し、企業破綻や失業につながる以上、
何も良いことなどないのだと断言する。政府内では、いかなる犠牲を払っても
安定を維持することこそが鉄則となっている。
それは代償を伴う。政府が無責任な融資がもたらす結果から国民を守ろうと
すれば、いきおい新たな不良債権が生じる。その結果は経済が債務まみれ
になるばかりか、ゾンビ企業が跳梁跋扈することになる。セメントから造船まで
多くの産業はそれぞれ過剰設備に苦しみ、産出価格は低下の一途。世界生産の
半分強を占める中国の鉄鋼業は「キャベツより安い鉄鋼製品」を生産するありさまだ。
中国政府は、短期の資金を調達して大型の海外買収を行っていた民間大手企業の
安邦保険を管理下に置いた。習近平国家主席は、不動産投機と影の銀行の抑制を
目指している。そして国内の物価上昇率は加速しつつある。
中国政府は遅かれ早かれ、もはや積み上がった債務問題が
もたらすほころびを隠し通せないと気付く。 中国が国家主席の任期撤廃を可決、習氏の終身政権も可能に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-11/P5FOQSSYF02E01
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、国家主席の任期を
撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた
継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座に
とどまることが可能となる。
全人代は11日、会合に出席した約3000人による投票を行い、
2票の反対や3票の棄権などを除く圧倒的な賛成多数で任期撤廃が可決された。 習近平主席、金融などでより直接的に管理−政府機構を大幅見直し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5I9M26JTSEA01
中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を
強める内容で、習近平総書記(国家主席)は金融などでより直接的な管理が
可能となる。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の
政策決定権限がより明確となる。
毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、
ケ小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは
最も決定的な方向転換となる。
△銀行業監督管理委員会(銀監会)と保険監督管理委員会(保監会)の統合
△税務担当部署の見直し
△国家発展改革委員会(発改委)が担う一部業務を環境保護省が吸収
△習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
△農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
△商務省と外務省の一部の役割を統合
△発改委と商務省の独禁業務を統合 中国へ知財制裁関税、最大600億ドルか トランプ政権
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000/
トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、中国製品に課す追加関税が最大600億ドル
(約6兆4千億円)に達する可能性があることが13日分かった。
米メディアが同日報じた。トランプ氏は3月中にも制裁発動を
決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に
踏み切る可能性がある。
トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で
制裁措置を課せる通商法301条の発動だ。米通商代表部
(USTR)は中国に対し、不法コピー商品の横行などの
知財侵害に加え、米企業が中国進出時に技術移転を
求められる同国内の投資慣行も問題視している。
米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルと前年から8%増えた。
ただ、大統領権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、
世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高く、
米政権が発動を正式に決めれば中国の反発は必至だ。
中国が報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は
世界経済の大きな不安材料となる。 コラム:トランプ通商政策、鉄鋼より心配な「対中制裁」
https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L
米通商代表部(USTR)は現在、米通商法301条に基づき、中国が米国の
知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。301条は米国が持つ
通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。
報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を
進めているようだ。標的の1つは電子機械になるかもしれない。
米国は2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。
これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は290億ドルにとどまる。
んで米通商代表部(USTR)の調査結果はいつ出るんだろう 北京=原田逸策
中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10〜12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など9地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年7〜9月から成長率が10ポイント超も下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/ 広東省、四川省など10地区は17年7〜9月から成長率が10ポイント超も下がった。
成長率は不自然な形で急落しており、過去の水増しを修正した疑いがある。
31地区の大半で統計の水増しがあったことになり、中国の統計の信頼性が改めて問われる。
域内総生産は国の国内総生産(GDP)にあたる。名目成長率がマイナスだったのは
3地区のほかに内モンゴル自治区、吉林省、山東省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区。
いずれも17年7〜9月まで名目成長率はプラスだった。
7〜9月と10〜12月の成長率を比べると上海は17.3%からマイナス1.5%、
浙江は18.3%からマイナス1.4%、山東は16.7%からマイナス7.8%へと大幅に落ちた。
金融危機でもなければありえない急激な変化だ。
浮かぶのは、域内総生産の水増しを修正した疑いだ。
31地区のうち公式に水増しを認めたのは遼寧省、天津市、内モンゴル。
いずれも発覚前後に名目成長率がマイナスになった。
9地区のうち吉林は中央規律検査委員会が統計水増しに言及。
重慶は会計検査院にあたる国家審計署が財政収入の水増しを指摘した。
地方統計の改ざんが経済の苦しい東北部や産炭地だけでなく、
外資系企業も多い上海など中国全体に広がっていたとの疑いも鮮明になった。
地方官僚の評価は経済成長と税収で決まる。
統計を改ざんしてでも見栄えの良い数字を挙げることが出世の近道となっていた。
今回、マイナス成長ではなかったものの7〜9月より名目成長率が10ポイント以上落ちたのは、
広東と四川のほか江蘇、安徽、江西、河南、海南、陝西、山西の各省と北京市。
北京、江西、陝西の下落幅は18ポイント前後におよぶ。
31地区合計の名目成長率は7〜9月の13.8%から10〜12月に4.3%に落ちたが、国の名目成長率はほぼ横ばい。
地方の失速が国と符合していない。各地区は日本経済新聞の取材に
「域内総生産は累計値だけ算出し、四半期の値は出していない」(寧夏自治区)
「一般的に名目成長率を使わない」(浙江省)などと答えた。 >>530
3月末か4月頭くらいに出るみたい
米、対中制裁「数週間以内」に 政府高官が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204340W8A310C1000000/
トランプ米政権が検討している中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、ナバロ通商製造政策局長は15日
「トランプ大統領は今後数週間以内に提案を受け取る」と言及した。 中国副主席に王岐山氏、習氏再選
https://jp.reuters.com/article/idJP2018031701001610
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は17日、
全体会議を開き、習近平国家主席(64)を再選し、
副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を
選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。
憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制
づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー2となりそうだ。 中国の成長率
特に上海は17.3からマイナス1.5 2017年第3四半期および第4四半期の成長は上海は17.3%から-1.5%に
浙江省は18.3%から-1.4%にダウン、山東は16.7%から-7.8%に減少しました。
金融危機が発生したような急激な変動です。
この状況は、誤った地域GDPを調整した可能性が高い。
成長率捏造の報告があったことを公然と認めた31カ所のうち、遼寧省、天津市、内蒙古自治区がある。
これらの州からの虚偽の報告の前後で、名目成長率はマイナスに転じた。
規律検査の中央委員会は9つの州で吉林省の偽の統計を引用した。
また、国家監査室は重慶市の財政収入が誤って表示されていると指摘した。
そこ上海で東北や石炭、そしてより多くの外資系企業の経済的後進地域に加えて、偽の統計の疑いがある。
また、中国のすべての領域に拡張された厳格な制御データ詐欺の影響に関する虚偽の疑いを露呈しました。
以前は、中国の地方公務員の業績は、経済成長と税制によって決定されていました。
統計を改ざんし、見栄えの良い価値を与えることは、中国の公務員の昇進のための近道でした。
さらに、成長率が改ざんされた場合は、それに対応する高税率目標を設定しなければならず、
税収が誤って表示されます。企業に対する減税の実施が延期された場合、
一時的に回避することはできますが、一定の範囲に達すると、成長率を誤って報告するのをやめなければなりません。
マインス成長が、広東省、四川省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、海南省、陝西省、山西省、他の地方で、
北京における名目成長は2017年第3四半期と比較して、10%以上減少しました。
北京、江西、陝西省の減少率は18%に達した。
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2018-03-17/60046530.html
上海のGDPのマイナス成長の現実は外の世界を驚かせた
http://pic3.dwnews.net/20180318/53b566d69cea078bffaac4166e8b9378_w.jpg
上海17.3%→ -1.5%
浙江18.3%→ -1.4%
山東16.7%→ -7.8% http://image.baidu.com/search/index?tn=baiduimage&ipn=r&ct=201326592&cl=2&lm=-1&st=-1&sf=1&fmq=&pv=&ic=0&nc=1&z=&se=1&showtab=0&fb=0&width=
&height=&face=0&istype=2&ie=utf-8&fm=result&pos=history&word=%E6%B3%95%E6%98%BE%E4%BC%9D%20%E7%BC%85%E7%94%B8 米、G20では中国対応で他国との連携模索へ=財務省高官
https://jp.reuters.com/article/usa-g20-china-idJPKCN1GS06E
米財務省高官は15日、アルゼンチンで来週開催される
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や
投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との
協調を模索する考えを示した。 ITの普及にえらく力を入れてると思ったら人民の国家管理が狙いかw
ほんと恐ろしい国だな
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。
中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。
スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/ ロイターより
>現地時間22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)
今夜の1時半はプチ祭りだね
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、
中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が
明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。
中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。
関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は
21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る
規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける
可能性がある。
当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の
調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。ホワイトハウスは、
トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日
午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると
明らかにした。 新唐人テレビ
http://jp.ntdtv.com/
新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、世界60以上の主要都市に取材拠点を設けている独立系メディアです。
中国の真相を掴む独自の情報網により、国内や他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を、『民主的な視点』から皆様にお届けいたします。
ニュース、時事評論、ホットライン生中継、テレビドラマ等、 多方面に及ぶ番組構成により、全世界の様々な人たち、幅広い年齢層の方々から支持を得ております。
中国のニュース、政治経済、伝統文化、ドキュメンタリーなら新唐人テレビ。
『あらゆる圧力に屈することなく』
中国国内では、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします
日本新唐人では、ホットなニュースを中国語⇒日本語に翻訳して、ウェブ配信しております。 【写真報道】24年前の天安門広場 未公開写真出回る(閲覧注意)
【新唐人2013年6月4日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=7064
http://jp.ntdtv.com/news/7064/【写真報道】24年前の天安門広場%20未公開写真出回る(閲覧注意)
1989年6月4日、中国共産党の正規軍が北京に進入し、天安門広場で抗議活を行う学生たちに対し、鎮圧を行った。多くの学生や市民が虐殺または逮捕され、また多くがそれ以来失踪した。
20数年来、毎年6月4日になると、民間では各種抗議活動や哀悼が行われる。
近日、24年前の天安門広場での虐殺の未公開写真がネット上で出回っている。見るに耐えない写真から、犠牲者の冥福を祈ると同時に、中共当局の残虐ぶりに身震いする。
この世界を震撼させた“天安門事件”の死傷者の数は未だに定説がない。米国で出版された『天安門事件』では、2600人が死亡したとしている。一方、中国当局が発表した数字は、死亡者241人(兵士と学生36人)、負傷者7000人。
天安門事件後、米国に亡命した元学生リーダー唐柏橋氏が最近、ホワイトハウスのホームページに署名サイトを設置し、オバマ大統領に中共に対し、民主化運動への迫害停止および投獄されている民主運動家の釈放を要求する声明を出すよう求めている。 米の対中制裁と輸入制限の発表で
NY市場は↓724ドル(2.9%) 上海総合↓110P(3.3%) 東証↓974円(4.5%)
一番悪い影響を受けたのが日本、おまけに翌日のNY市場は↓424ドル
月曜の東証がどれだけ下げるか分からないよ 先進国の通商関係者らは「301条の制裁に対する中国の報復内容が当面の焦点」と口をそろえる。
中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼継偉・元財政相は、
豚肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、
「自分ならば、まず大豆、次に自動車、そして航空機だ」と語った。
このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆だといわれる。
中国から高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、
「反トランプ」の声が広がる可能性がある。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180324X322.html 中国、理財商品900兆円が落とす暗い影 (グローバルViews)
上海の金融街、陸家嘴から南へ10キロメートル。やや古びた集合住宅が並ぶ一角に建つ商業施設は
開業3カ月にもかかわらず、人が寄り付かない「廃虚モール」の様相だった。
物件が「理財商品」の一種である「信託商品」に組み込まれ、しかも元利払いが滞る
債務不履行(デフォルト)を起こしている。投資信託にも似た理財商品は、
投資先が不透明だったり資金の分別管理が不十分だったりする場合があり、
多くの問題を抱えている。200の投資家が投じた12億元(約200億円)は宙に浮いたままだ。
投資家は被害者のように見えるが、なれ合いは銀行と企業だけではない。
投資家も「銀行が売っているのだから、最後は救済してくれるはず」と安易に資金を投じてきた。
その結果が全体で52兆元、円換算で900兆円まで膨らんだ理財商品というリスクの塊だ。
銀行融資の総額は120兆元、円換算で2000兆円ほど。
「影の銀行」はその4割を超す規模に拡大している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038900T10C18A3000000/?n_cid=DSTPCS001 高配当で知られる「JT」が
1.6%上昇していることからは、
明日の配当権利取りの動きもあります。
年金も買い余力があることわかっています。
配当の再投資分も計5000億〜7000億あるとされています。
億様ブログの富子銘柄がとってもよき ブリジット林田・ @kionovich · 16時間16時間前
パシフィックリム アップライジング週末3日間の全世界興収が早くも1億5千万ドルとか凄い!その内中国の成績は6500万ドル! 米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66L5V6TTDSD01
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、現在は米エール大学の
シニアフェローを務めているスティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。
「中国側はこれが選択肢であると分かっている」と述べた上で、
「われわれが中国に圧力を加え続け、中国経済や成長見通しに害を
及ぼすと明確に脅し続けるなら、中国はこれを進行中の経済戦争と見なし、
同種の対抗措置を講じるだろう」と指摘した。 米国、輸入関税免除と引き換えに対中貿易政策への協力求める−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UWCT6KLVR401
トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除を求めている国に
対し、免除と引き換えに中国の通商政策への反対で米国と手を組むよう
圧力を加えている。欧州の当局者が明らかにした。
ライトハイザー代表は輸入関税免除の5つの条件を示している。
▲鉄鋼・アルミの対米輸出を2017年の水準に制限
▲貿易をゆがめる中国のさまざまな政策に積極的に対処
▲20カ国・地域(G20)のグローバル鉄鋼フォーラムで米国に対し
より協力的かつ積極的になる
▲中国の慣行の世界貿易機関(WTO)への提訴で米国に協力する
▲安全保障面で米国との協調を強める
トランプ政権はやる気マンマンです 原油ドル覇権 中国が風穴
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28610670W8A320C1FF1000/
中国の上海市場で26日、原油先物の取引が始まった。
人民元建てとし、「ドル一辺倒」の原油取引に風穴を開けたい考え。
海外勢を取り込もうと税制優遇も導入。市場参加者を増やし
原油価格に中国の需給を反映しようとする思惑も浮かぶ。
ただ、流動性の確保など課題も多く、国際指標の一角に育つまでの道のりは遠い。
産油国をどう取り込むのかな、産油国は人民元を貰ってもな
産油国にどんなメリットがあるんだろ 表では威勢いい事を言う中国ですが、即交渉って足元を見られるよ
米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180327-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。
米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、
中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官と
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は先週、中国の
劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、
〈1〉米国製自動車の関税引き下げ
〈2〉米国製半導体の購入拡大
〈3〉金融市場の開放――を求めた。
劉氏と24日に電話会談したムニューシン氏は翌25日の米FOXテレビで、
「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。 中国経済:今後「一休み」か、1−3月は堅調も−中国ベージュブック
中国経済は1−3月(第1四半期)に底堅く推移したが、その勢いを失いつつある可能性があると、
CBBインターナショナルのチャイナ・ベージュブックが指摘した。
CBBのリランド・ミラー社長とチーフエコノミストのデレク・シザーズ氏はリポートで、
製造業とサービス業が力強い売り上げでけん引役となる一方、
過熱リスクが最も大きいオールドエコノミーの2つのエンジン、不動産と商品は若干減速したと指摘した。
CBBによる民間調査では、雇用の伸びは引き続き歴史的に高い水準近くにある。
「採用の加速は止まったが、雇用情勢自体は良好だ」と分析。
チャイナ・ベージュブックは米連邦準備制度の地区連銀経済報告(ベージュブック)がモデルになっている。
ミラー、シザーズ両氏は1−3月の景気は堅調だったとした上で、
「より難しい問題は今後1年の成長を何が促すのかという点だ」と説明。
2年にわたる製造業の驚くべき好調は続かず、サービス業も良好な売り上げだった
1−3月後に弱まるだろうと記した。今後の中国経済全体は小休止が見込まれると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P69VV46K50XX01 米、対中制裁6月ごろ判断??交渉で解決「希望ある」??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28720720Z20C18A3MM0000/
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は28日、中国の
知的財産侵害に対する制裁関税について2カ月かけて決める方針を
明らかにした。実際に発動するか判断するのは6月ごろになる見通し。
その間に中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に
向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。 地球リアル「上海W親子戦争W」
いろいろすごいぞこれ。この醜さ、まさにこの世の地獄。
家を新築する資金が足りないと子を恫喝する母
「私が新しい家を買うには350万円足りない」
自分名義になった実家から実母を締め出す子
「人に貸せば儲かるのに母はタダで住んでいる」 中国4大銀、不良債権の圧縮急ぐ??
残高、前期6年ぶり減 当局号令で改善アピール
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28750900Z20C18A3EE9000/
中国の大手銀行が不良債権の圧縮を急いでいる。4大国有銀行が
29日までに発表した2017年12月期決算では、12月末の不良債権残高は
4行合計で7657億元(約13兆円)と1年前に比べ0.2%減り、
6年ぶりに増加に歯止めがかかった。
この記事に笑ったのは去年の同じ時期に同じような記事があったから
??のは今年の3月30日付けの記事↓のは去年の3月31日付けの記事
中国四大銀、不良債権の増加ペース鈍る 問題先送り懸念も??
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H58_R30C17A3EA5000/
不良債権問題は進んでいないと断言できる、その根拠は??の記事では
今朝の日経の朝刊で出ていた、そこで不良債権比率が表で出ていたが
1%台後半から2%台前半の数字、この数字は破綻した焦げ付き債権
の比率だよ、不良債権問題は破綻先だけでなく破綻する危険性の債権
およびその予備軍を指す、これらを含めたら中国の不良債権比率は
15%を超えてるよ >大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
↑
>いじめられる側が悪いって情報を流したせいで、自殺したやつ何人もいるんだろうな
小中高校生、ネット世代の自殺率は年々あがっている
島本町というのは罪作りな町だな 中国では習近平国家主席が任期制限を撤廃し、永久国家主席になろうとしている。
そしてIT技術を活用して13億人を監視する、IT独裁国家になろうとしている。
チベットやウイグルへの弾圧はますます巧妙、悪質化し民族根絶やしを進めている。
経済的には中国の自然発生的な成長は2008年の北京五輪を頂点に終焉し、
以降はひたすら借金に依存した。
リーマンショックで中国は50兆円もの公共投資を行ったが、翌年以降もずっと継続している。
公共事業による経済成長は、毎年事業規模を拡大し続けないと、縮小したときに日本のように経済崩壊してしまう。
2008年以降も中国は7%前後の経済成長を続けており、このことは50兆円の公共投資を毎年拡大させているのを意味している。
中国のGDPは1200兆円ほどで成長率は6.5%なので、年間78兆円前後の経済成長をしている。
中国の投資効率は経済シンクタンクや研究所によると20%程度なので、350兆円以上の公共投資を行っている。
■経済成長が止まれば弾圧政治になる
このうち税収として政府に戻ってくるのは経済成長の良くて半分、40兆円程度に過ぎません。
毎年300兆円以上借金を増やして、年80兆円の経済成長を達成しているのが、今の中国の内情です。
どう考えたって続くはずがなく、決定的な破綻に向かって突き進んでいると見ています。
中国政府はまた「アメリカを超える超大国になる」ようなことを言っているが、
その前に数千兆円に達した政府の借金をどうするのだろうか。
どうにもならないとしたら経済成長を辞めるしかなく、経済崩壊で人民の不満を抑えるには、軍事独裁の強化が行われる。
中国政府の借金総額は3000兆円以上と推測され、今も毎日約1兆円ずつ増えているとみられる。
http://www.thutmosev.com/archives/75497804.html ざまあ糞シナwww
滞る「一帯一路」 鉄道建設に遅れ、費用増も
インドネシアでは総工費60億ドル(約6400億円)の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/ 米中、水面下で貿易交渉開始 米が要求示す
http://jp.wsj.com/articles/SB11013235221794424746204584124343661690058
この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。
経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、
米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。
中国政府は米国の関税計画に怒りで応じたが、中国の当局者は争いを
あまりエスカレートさせまいと慎重な姿勢だ。
今のところ中国の報復リストには、米国から自国への最大の輸出品である
大豆やソルガム、ボーイング製航空機は載っていない。これは中国政府が
問題解決に向けたトランプ政権との交渉に前向きなしるしだ、との観測もある。
トランプ氏は対中貿易赤字を1000億ドル削減したい意向だ。その一環として、
米国製自動車・半導体の対中輸出を増やすことを目指している。
米国側は、輸入関税の脅しを利用して大きな変革を進められると考えている。
だがそうした状況で中国に交渉を強いれば裏目に出かねないとの警告もある。
中国が譲歩すれば外国の圧力に屈したとみられ、指導層の恥となるからだ。
合意には、中国市場に対する米輸出品のアクセス拡大、関税引き下げ、
中国の米企業に中国合弁パートナーへの技術移転を求める圧力の撤廃が
含まれるという。
ムニューシン氏は25日、Foxニュースで、「彼らが自らの市場を開放すれば、
米企業にとって多大な機会だ」と述べた。「合意が形成されると慎重に
期待しているが、そうでなければ私たちは関税を進める」としている。
関税というこん棒を横に置いて交渉する米国に対して、中国は少なくとも
報復関税というこん棒を置いて交渉しようとはしていない、ここは譲歩の
余地があるとのサインを出して交渉している 中国、128の米製品に最大25%の追加関税 アルミ・鉄鋼関税に対応
https://jp.reuters.com/article/china-us-tariff-idJPKCN1H81K7
中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、
豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128の米国製品に
最大25%の追加関税を導入した。財政省が明らかにした。
商務省は2日朝に公表した声明で、米国はWTO規則に明記されている
無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。
「米国に対する中国の義務の一部停止はWTO加盟国として正当な権利だ」
と主張した。その上で、2国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだ
との見解を示した。 中朝メディアに温度差、金氏訪中でも吹くすきま風 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10658731266264833450404584129834171394414
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による訪中を中朝の
国営メディアは、それぞれ違った角度――明確な相違から微妙な差まで
――で伝えた。
中国メディアは、両首脳が両国関係や朝鮮半島の緊張を巡り協議したと伝えた。
一方、北朝鮮メディアは、金氏の訪中における華やかな面や雰囲気を強調。
中国の国営メディアによると、金氏は習近平国家主席に対し、
非核化にコミットしており、米朝首脳会談の開催に前向きだと伝えたとされる。
だが、こうした発言を北朝鮮メディアは報じていない。そもそも北朝鮮は、
金氏がドナルド・トランプ米大統領と会談するとはまだ表明していない。
中国の国営テレビは、金氏が首脳会談で、メモを取ったり、両手を組んで
習主席の話に熱心に耳を傾けたりする様子を放映した。
北朝鮮による非核化の確約については、懐疑的な見方が多い。しかも、
非核化の意志は、韓国や中国の当局者を通じてしか示されておらず、
北朝鮮は公式見解としてまだ表明していない。
また中朝いずれも、相手が攻撃された際に相互支援を義務づけた
1961年の「友好条約」に言及していない。 米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101
トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に
制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。
米財務省は半導体や次世代高速通信5Gなど、中国企業からの投資を
禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。
新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資を
さらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。
そういうマイナスよりも、ITやAIの先端技術をもつ企業を、中国が買収なり出資して
先端技術をパクるのを阻止する方が、重要と判断したんだろう 対中制裁関税、産業ロボなど1300品目 米が原案発表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28975670U8A400C1000000/
米通商代表部(USTR)は3日、中国の知的財産の侵害に対して
発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、
自動車など約1300品目に25%の関税を課す。2018年の想定輸入額で
500億ドル(5兆3000億円)に相当する。5月下旬まで企業など
一般から意見を募ったうえで最終決定する。
中国、米をWTO提訴へ 「同規模の報復」??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/
米国が通商法301条に基づき関税25%をかける中国製品1300品目を
公表したことを受け、中国商務省の報道官は4日、米国を
世界貿易機関(WTO)にすぐに提訴すると明らかにした。
米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。 ひと月ほど前の記事ですが気になったので
世界の高リスク融資4800兆円、15%は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク(影の銀行)は相対的にリスクが高い
世界の非銀行融資全体の約15%を占めている。
金融安定理事会(FSB)が報告書で指摘した。
FSBが5日公表した報告書によれば、システミックリスクを引き起こす可能性の
ある与信に関連した世界の影の銀行資産は2016年に7.6%増の45兆2000億ドル
(約4800兆円)相当に膨らみ、このうち中国企業が7兆ドルを占めた。
中国とルクセンブルクは初めてデータを提供したという。 中国・海航、国内不動産の売却計画 債務返済、海外分では不足
2018.3.31 05:00
中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団(HNAグループ)の経営が深刻化し、
中国各地でオフィスビルやホテルを含む不動産の売却を計画していることが関係者の話で分かった。
積極的な買収で膨れ上がった多額の債務返済に向け海外資産の整理を進めていたが、
それだけでは足りず、本国の資産処分にも乗り出したもようだ。
関係者によれば、上海海航タワー、上海揚子江インターナショナル・エンタープライズ・プラザ(上海揚子江国際企業広場)、
ルネサンス上海浦東ホテルなどのビルが売却の対象となる。
海航が上海と北京で売りに出している9物件の簿価の合計は約140億元(約2370億円)に上るという。
国内資産の売却は、ここ数カ月間行われている約130億ドル(約1兆3800億円)規模に及ぶ海航の資産処分に続くものだ。
同社によると、財務状況改善のため、今年6月までに約1000億元相当の資産売却を目指している。
海外ではニューヨーク、シドニー、香港、ロンドンに保有していた多額の資産を売却。
不動産以外にも、パークホテルズ&リゾーツやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの持ち分を売却中または売却の計画中だ。
機内食を提供するスイスのゲートグループや航空機の地上での運航支援を手掛けるグランドハンドリング会社、
スイスポートインターナショナルの新規株式公開(IPO)も計画している。
かつてほぼ無名の航空会社だった海航は2015年以降、世界中で400億ドル以上の買収を重ね、国際的に知名度を高めた。
ヒルトンやドイツ銀行の筆頭株主になったほか、マンハッタンや香港で高級不動産を獲得。
だが、買収の勢いが当局の目に留まり、債務の返済に苦しんでいる財務状況が明らかになると、一転して資産の投げ売りが始まった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm 海航は経営に問題はないと繰り返し主張しているが、実際には利払いを賄えるほどの利益を上げていない。
昨年前半には、短期債務が1850億元を超え、手元現金を上回っていた。
昨年中に債務返済額が記録的水準に達し、今年に入ると銀行への返済が遅れ、傘下企業の株式売買が停止された。
中国では政府が昨年、買収を繰り返していた企業への締め付けを強化した。
金融リスクを防ぎ、資本の海外流出急増の一因となっていた外国での買収活動にブレーキをかけるためだった。
投資攻勢から方向転換した複合企業は海航だけではない。
保険大手の安邦保険集団や、不動産開発会社、大連万達集団を率いる富豪の王健林氏も資産売却を進めている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm しぼむ中国の対米不動産投資、前年比55%減
米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、
中国当局の資本流出規制で、17年の中国資本による米不動産投資規模が前年比55%減少した。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
調査によると、中国資本の対米不動産投資金額が昨年、73億ドルとなった。16年は162億ドルだった。
不動産投資先は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、
シカゴとシアトルの5都市に集中している。
その内、最も人気の高いニューヨーク市では昨年、中国人投資家による購入金額が前年比で54%減の34億ドルにとどまったという。
同報告は、中国当局が実施した資金流出規制措置で、対米不動産投資が大幅に縮小したと分析した。
中国大企業が米国での不動産投資を急拡大させてきた。
15年、保険大手の安邦保険集団が米国史上最高金額19億5000万ドル(約2083億円)でニューヨーク高級ホテル、
ウォルドルフ・アストリアを買収したことは、その象徴的な事例だ。
呉小暉会長は昨年6月、詐欺容疑で逮捕された。
2017年8月、資金の海外流出を懸念した当局は企業の大規模な海外買収案に「待った」をかけ、
銀行に対してこうした買収案への融資を中止するよう指示した。
急激に資金調達難に陥った中国複合大手の海航集団、万達集団などは今、
海外で買収した不動産資産を次々と売り出している。
ブルームバーグの2月の報道によると、現在中国当局の管理下に置かれた安邦保険も、
ウォルドルフ・アストリアの売却を計画しているという。
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32158.html http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/0/d/0de5e71f.jpg
http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg
中国の累積債務爆弾
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるGDP上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、GDPが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のGDPは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとGDPは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、IMFや世界銀行には報告していない。
IMFや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はGDP比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行(すべて国営)や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。
2018年03月14日08時38分
【経済】BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行(BIS)は11日に発表した最新の四半期報告で、
中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。
ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。
BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259%で、2022年までこの数値は327%に上昇すると予測している。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803140079 米、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2907887006042018000000/
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税に
ついて1000億ドル(10兆7000億円)の積み増しを検討すると発表した。
3日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を
課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部(USTR)に
指示した。
中国は「敢然と反撃」−トランプ大統領が追加関税検討指示で舌戦激
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6QIF56JTSEF01
トランプ米大統領が5日、米通商代表部(USTR)に新たに
中国からの輸入品1000億ドル(約10兆7000億円)を対象とした
追加関税を検討するよう指示したことを受け、中国商務省は
「最後までいかなる代価も惜しまずに」米国の保護主義に反撃すると
宣言した。米中間の舌戦が激しさを増している。
━━━━━━━━━━━━
どっちが先に折れるんでしょうかwktkしてきます 中国経済に大きな暗雲。前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの
中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。
前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。
中国の大企業にある不穏な報道
私はあまり中国企業の記事を紹介しません。理由は簡単です。
裏を取るための信頼できる情報が少ないからです。
また、公式な経済指標も米国以上に信用ができないと感じるからです。
しかし、あまりにも影響が大きい話題の場合は、事情が変わります。
大きな惨劇となる可能性の高い記事は、無視はできないと考えて紹介します。
創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、
中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。
企業名は「海航集団」。傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、
全世界に積極的に投資をしていました。海外の報道を翻訳しながら解説します。
http://www.mag2.com/p/money/419493 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■海航集団を襲う大規模リストラの波
中国の海航集団(社員総数40万人の国際的な企業集団)は、南華早報の報道によると、
従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。
5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。
現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。
南華早報によると、海航集団は、債権者グループに対して3月四半期に返済すべき資金が2.3B$も不足しており、
資金繰りが悪化していると報告していたようだ。
他の中国巨大企業と同様に、海航集団も借金を重ね、その資金によって企業買収などの投資を行ってきたのだ。
リストラに踏み切った理由は、中国の金融当局が、
巨大企業による無謀な投資が金融システム上の大きな問題に発展することを懸念しており、
リスクの高い投資については早急に売却すべきとの圧力をかけているからである。
現在、金融当局から体質改善を指示されている巨大企業には、
大手保険会社Anbang (安邦保険集団)、大手開発不動産のDalian Wanda(大連万友集団)などが含まれている。
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:f1iUu9WBcT4J:https://au.finance.yahoo.com/news/chinese-conglomerate-planning-cut-staggering-194522517.html
別報道の記事では、この10万人解雇は2018年に実施するとのこと。
このような大規模なリストラは、歴史上でも前代未聞です。 ■海航集団はどれくらいヤバい? 手持ち現金の不足でわかる危機的状況
中国大企業の危機的状況
このリストラ劇の全体像を描くには私では力不足だと感じるほどに、
この中国巨大企業の傘下のビジネス部門の売却(特に内外ホテルなどの不動産投資の大量売却)が続いています。
過去1ヶ月だけで、約50近くの記事が書かれています。到底ぜんぶを紹介することはできません。
その中から、この企業がどれくらい手持ちの現金不足になっているのかを示す記事を紹介します。
傘下の航空会社が、過去半年間のジェット燃料代金を払えなかったことが、最近になって判明したのです。
海航集団は、中国国営航空燃料会社に対して、ジェット燃料のツケが溜まりに溜まって、半年分に膨れ上がっている。
このツケに関しては、国営航空燃料会社との協議を長期に渡って続けていたが、
やっと30億人民元強のツケを最近になって支払ったことが判明した。
手持現金が無くなっていた海航集団は、現金の代わりに合弁会社の株式や不動産を譲渡する案を提案したそうだ。
海航集団は、豪州・香港・ニューヨークにある手持ちの優良物件の不動産を売却し、
ドイツ銀行・パークホテルリゾートグループ・ヒルトングループの株式も売却した。
https://uk.reuters.com/article/uk-hnagroup-debt-fuel/chinas-hna-group-clears-475-million-fuel-bill-sources-idUKKBN1GY10G
ということで、ロンドンやニューヨークなどの高級不動産の価格は、下がる一方になるのが確定したようです。 ヒルトン株も一部または全て売却の意向−債務に苦しむ中国の海航集団
膨大な債務負担に苦しむ中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)は、
保有する米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株の一部もしくは全てを売却することを目指している。
海航は当局への5日の届け出でヒルトン株売却の意向を示した。
海航の持ち分は26%の8250万株で約65億ドル(約7000億円)相当。
同日の米株式市場で、ヒルトンの株価は前日比1.3%高の79.04ドルで引けた。
ヒルトン広報担当のメグ・ライアン氏は、海航が届け出たのであり、
ヒルトンからではないとして、コメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-06/P6QTNT6TTDS101 顔情報、国が把握 中国「新・国家主義」の脅威
国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、
監視社会と紙一重だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、
中国の音声認識最大手、科大訊飛が中国公安当局に納入した声紋認識システムが、
国民の電話監視に使われる可能性が高いとの見方をする。
プライバシー保護の国際ルールと一線を画し、データを囲い込む中国などには批判も根強い。
国によって吸い上げられたデータが、新しい形の国家主義を生む。そんな脅威の影もちらつく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28941660T00C18A4SHA000/ 中国、市場開放の拡大 出資規制緩和など=習国家主席
http://jp.wsj.com/articles/SB10616433020378323462404584154852704711242
中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムでの演説で、
金融・製造セクターへの海外企業のアクセスを改善することを約束し、
さらなる経済自由化に向けて尽力することを誓った。
習氏は、外資への保険市場の開放加速や海外金融機関の参入を
認める事業分野の拡大に加え、自動車の輸入関税の引き下げ、
自動車メーカーに対する外国企業の出資比率規制の緩和などの計画を
進めていることを明らかにした。
40分に及ぶ演説では、貿易問題を巡るドナルド・トランプ米大統領との
対立には一度も言及しなかった。習氏の演説は、政策の譲歩とは
行かないまでもイニシアチブを提示しつつ、トランプ氏が掲げる
「米国第一主義」の政策と対比させ、国際的な貿易ルールを守る
揺るぎないグローバル・パートナーとしての中国を演出することが目的だったようだ。
中国側から歩み寄ってる、ヘタれてるよ 海航系A株上場10社、負債比率が平均73%に
海南省のコングロマリット(複合企業)で、航空事業を中核とする海航集団(HNAグループ)の資金難が表面化する中、
グループのA株上場企業10社の負債比率は全体で73.4%で、うち4社では80%を超えていることが長江商報による分析でこのほど分かった。
https://www.nna.jp/news/show/1748800 トランプ氏、中国の市場開放策を評価 実行性を注視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2924255011042018000000/
トランプ米大統領は10日、中国の習近平(シー・ジンピン)
国家主席が市場開放や知的財産の保護を打ち出した講演について
「習氏の寛大な言葉にとても感謝している」と評価した。
米政権は中国の知財侵害に対して制裁関税の発動を検討している。
中国政府が知財対策などで具体的な行動に乗り出すか、実行性を注視する構えだ。
トランプ氏はツイッターに「関税や自動車障壁、知財に関する習氏の
寛大な言葉にとても感謝している。我々はともに大きな進展を
なし遂げるだろう!」と投稿した。習氏は10日の講演で自動車関税の
引き下げのほか、自動車製造や証券・保険で外資の過半出資を認めたり
知財保護を強化したりする方針を表明した。
問題は、特亜の国は約束はしても実行しないんだよな 危ない中国食品 2018
直近3年間の「野菜」「魚介」「肉」厚労省違反リスト付
週刊文春 > 2018年4月19日号
▼牛丼、ポテトサラダ、ドレッシングに違反たまねぎ
▼ピーナッツに自然界最強の発がん物質アフラトキシン
▼居酒屋の定番えだまめに基準値を超える残留農薬
▼立ち食いそばのかき揚げからも細菌検出
▼とんかつ から揚げ いかリング…不衛生な加工工場
▼むきエビは大量の硫黄をかけて白くプリプリに
▼腹痛 下痢 頭痛 筋肉痙攣…長期摂取で肝臓がんも
▼プロが教える危険な中国産野菜の見分け方 ほか 紅い半導体 市況揺らす???
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2928381011042018EA1000/
半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めている半導体の国産化を
急ぐ中国の設備投資が本格化。2018年末にも先端品である
3次元NANDフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。
液晶パネルなど様々な産業で繰り返されてきた「紅(あか)い」製品に
よる供給過剰が価格下落を招く恐れがある。
エルピーダとかサムスン電子とかも影響されるだろう、もちょっと
先きなると思っていたけど、あと豪州の政策転換に中国は嫌がらせ
こんな国が大国になろうとするなんて
豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化=ターンブル首相
https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPKBN1HJ0I1
オーストラリアのターンブル首相は12日、内政干渉を阻止する
法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。
豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)は
今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する
豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。
ターンブル首相は3AWラジオに対し
「内政干渉に関する法案発表を受け、両国の関係性には明らかに
幾分の緊張がある。ただ、いかなる誤解も解決されると強く確信している」
と述べた。 中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7%減 貿易赤字49.8億ドル
[北京 13日 ロイター] - 中国税関総署が13日発表した3月の
貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比2.7%減と予想外の
マイナスとなり、貿易収支は49億8000万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年2月以来となる。
ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は10.0%増加し、
貿易収支は272億1000万ドルの黒字になると見込まれていた。 死刑スタッフ以外ニグループ100件以上介護保険税金泥棒殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポシテルンデシタッケ盗難郡大報酬薬害公害モヤシテ老害ケタチガイ違反重々ヤット麻薬王振戦山炉ウドモ死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1443184621/ 人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
https://forbesjapan.com/articles/detail/20511
中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。
しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。
中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。
そんな中、小売業界でも変革が求められている。
世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、
アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。
中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、
2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。
これは日本の1.46%(2015年)を下回っている。
China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。
中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。
China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、
規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。
出生率の減少には、歯止めがかかっていない。
クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは
「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。
つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。
このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。
しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。 「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12%を占めており、
スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3%に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。
NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。
クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。
そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。
「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。
ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。
「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。
ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。
Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。
この分野の売上は2001年には中国経済の20%以上を占めていたが、
2016年には約12%までシェアを減らしていたという。
(終) 中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7%減 貿易赤字49.8億ドル
[北京 13日 ロイター]
中国税関総署が13日発表した3月の貿易統計によると、
ドル建て輸出が前年同月比2.7%減と予想外のマイナスとなり、
貿易収支は49億8000万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年2月以来となる。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は10.0%増加し、 貿易収支は272億1000万ドルの黒字になると見込まれていた。
2月の輸出は44.5%増で季節要因が影響したとみられていた。同月の貿易収支は337億5000万ドルの黒字だった。
一方、3月の輸入は14.4%増と市場予想(10.0%増)を上回る増加となり、2月の6.3%から伸びが拡大した。
第1・四半期の輸出は前年同期比14.1%、輸入は18.9%それぞれ増加した。
一部のアナリストの間では、年初の輸出が好調だったことから、3月の輸出が落ち込むとの見方が出ていたが、
人民元高が輸出競争力低下の一因となっている可能性もある。
元は今年第1・四半期に対ドルで約3.7%値上がりした。
米国との貿易摩擦が輸出業者の活動に影響を及ぼしているのではないかとの見方も出ている。
ノムラによると、貿易紛争がエスカレートする前に中国企業が前倒しで輸出した可能性もある。
ノムラ(香港)のエコノミスト、Lisheng Wang氏は「元高と貿易摩擦の拡大で、今後輸出は伸び悩むだろう。
ただ、世界経済の見通しが好調なことが、一定の下支え要因となる可能性もある。
中国は輸入拡大を約束しており、輸入は輸出以上に堅調に推移するのではないか」と述べた。
第1・四半期の対米輸出は前年同期比14.8%増、対米輸入は同8.9%増となり、
対米貿易黒字は同19.4%増の582億5000万ドルだった。
ただ3月の対米黒字は154億3000万ドルと2月の209億6000万ドルから減少した。
3月のアルミ輸出総額は増加し、6月以来の高水準だった。米国は3月23日から10%のアルミ輸入関税を課した。
銅、原油、鉄鉱石、大豆などの3月輸入はいずれも前月比で増加した。
第1・四半期のハイテク製品の輸出は前年同期比20.5%増の1378億ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE <習一強の現場から 中国共産党大会> (1)貧困
トウモロコシとアワの栽培畑が広がる貧しい農村地帯にある赤レンガと土壁で造った質素な住宅の中で、
岳和(がくわ)(76)と張桂蘭(ちょうけいらん)(71)が涙を浮かべていた。
息子の岳成義(がくせいぎ)(50)を突然失ったからだ。
八月十四日、成義は次男の大学進学について相談するために村の役場に向かった。
秋に入学する大学の費用として、一カ月以内に五千元(約八万五千円)を準備する必要に迫られていたからだ。
生活は成義が製鉄所の臨時工として稼ぐ月収三千元(約五万一千円)が頼り。
貧しいため、国の奨学金制度を利用する以外、子どもを大学に通わせる手段はなかった。
しかし、成義は一向に戻って来ない。不審に思った長男が役場を訪れると、
会議室で血だらけの状態で倒れている成義を発見。腹や首の数カ所に傷があり、病院に運ばれたが、間もなく亡くなった。
奨学金を受けるメドが立たず、抗議のため自殺したとみられる。
世界第二位の経済大国となった中国。だが、
一人当たりの国内総生産(GDP)は八千ドル(約九十万円)余りと、日本の約四分の一、米国の七分の一にすぎない。
一九八〇年代、「改革・開放」路線を主導した〓小平(とうしょうへい)は「先に豊かになる地域と人から豊かになればいい」という「先富論」を唱えた。
いずれ富裕層が貧困層を支えるとの期待にもかかわらず、年収三千元未満の貧困層は今も四千三百三十五万人に上る。
貧困の撲滅と格差是正が喫緊の課題なのは今も変わらない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017100802000114.html 未だに中国スゲーとか言ってるやつ多いけど
一回住んでみてから言えと思う。
フードデリバリー?注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい?
徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。
シェア自転車?
冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。
キャッシュレス?
あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。
最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。
中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。
すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。
自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、
毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。
この前なんて、自分が借りてる部屋の外壁が落ちて子供ケガしたし。築10年でそれだぜ。
自分に責任無いとは言われたけど本当に後味悪い。
仕事は面白いけど、生活水準はマジで糞。早く日本に帰りたいなー
https://anond.hatelabo.jp/20180412231909 「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」
近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。
おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。
「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、
今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。
中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元(約1兆7000億円)を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、
今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。
同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。
今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo(オフォ)が3月、
電子商取引最大手アリババ集団から約55億元(約935億円)の追加融資を受けた。
モバイクが4月に233億元(約3891億円)で、国内O2O(オンライン・to・オフライン)大手の美団点評に買収された。
昨年経営破綻した小藍単車は1月に、配車サービス最大手の滴滴出行の傘下に入った。
中国電子商取引研究機関の電子商務研究センターの調査では、
2017年の1年間、自転車シェア業への資金投入は258億元(約4386億円)に達した。
同評論記事では、利用者から徴収される保証金も計算に入れると、
昨年同業界に投入された資金が600億元(約1兆200億円)に上ると推測された。
その一方、倒産した企業は多い。中国メディア「証券日報」は昨年11月、
電子商務研究センターの統計データを引用して、経営破綻した自転車シェア企業の数は60社以上だが、
未公表の企業を加えると全体で100社以上が倒産した、と報じた。
昨年、約15億元(約255億円)の資金投入を受けたカーシェアリング業界では、
大手の「EZZY」と「友友用車」の2社が経営破綻した。
同様に、昨年20億元(約340億円)の追加融資を受けた携帯充電器シェアリング業では、
楽電、小宝充電、創電など7社も昨年末に破産を宣言した。
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32469.html ほかに、雨傘シェアリング、パソコンシェアリング、睡眠倉(昼寝専用カプセルホテル)シェアリング、
携帯シェアリング、トイレットペーパーシェアリング、洋服シェアリング企業もすでに活気がない。
電子商務研究センターがは公布した『2017年度中国シェアリングエコノミー発展報告』によると、
17年12月まで、全国シェアリング企業190社は約1160億元(約1兆9720億円)の投資資金を獲得した。
「1000億元以上の資金をシェアリング市場に投じられても、滴滴出行を除き、
モバイクなどの業界大手が他の巨大企業に合併された」との現実を突きつけられた。
同センターアナリストの陳礼騰氏が、17年の業界状況をみると、
シェアリングエコノミーに3つの大きな欠点があると指摘した。
1つ目は、業界の同質化現象が深刻で創造性に欠けていること。
2つ目は、ビジネスモデルがはっきりしていないこと。3つ目は資源の支配・管理力に欠けてること。
また記事では、中国シェアリング企業の若き創立者たちは、欧米などの起業家と事業に対する心構えが違うと指摘した。
「中国若者は会社を創立した後、事業を急速に拡大していくために、人脈や資金調達などに大半の時間を費やす。
しかし、欧米などの巨大企業の創業者たちは、製品の品質や技術の向上に熱心だ」
昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/04/12/t_cmkjx3dzvrwgpraay5vk.jpg 泥棒乞食国家シナの伝統芸w
中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、
中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、
希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。
中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int 60社以上あった中国の自転車シェアリング企業は今では2社以外倒産。
アリババ「Ofo」とテンセント「Mobike」のみ残る。
両社にとって、自転車シェアリングは、それ自体で利益を上げることが目的ではなく、
オンライン決済を普及させるための手段であったという仮説が面白い。
中国シェア自転車を巡る企業競争はリタイア続出で終了へ。
生き残ったのは予想通り「Ofo」と「Mobike」の2社だけ
https://glotechtrends.com/china-sharing-bicycle-competition-171128/
シェア自転車業界60社以上が倒産あるいは行方不明。消えたデポジットは1億元(17億円)以上
中国ビジネスに詳しい専門家は、中国のビジネス展開は早いと皆が口をそろえる。
しかし、そうした中国ビジネスを知り尽くした専門家でさえも今回のシェア自転車を巡る激動の2年間は驚愕に値するドラマのようだ。
中国政府が発表する「オンライン発展状況統計報告書」によると、
2017年9月までにシェア自転車事業として登録されていた60社の企業が事実上の倒産状態だと言う。
おそらく、登録されていないシェア自転車企業を入れると100社以上が倒産したものと推計される。
OfoとMoBikeの2大企業につぐ地位で業界では知名度が高い「悟空単車」「町町単車」「小鳴単車」「酷騎単車」なども、
相次いで不渡りを出し倒産したことが確認されている。
倒産した企業の多くは、おおよそ99元から199元のデポジットを支払うことでユーザー登録しシェア自転車を使用できるようになっていたが、
そうしたデポジットの大半がユーザーに返還されていないという。
推計では保証金だけで1億元(17億円)ほど、チャージされた前払い代金を入れるとその倍程度のユーザーの資金が行方不明となっている。
放置されたままの倒産企業のロゴのついた無残なシェア自転車の残骸だけが町の片隅に横たわっている。 航空事業を中核とするコングロマリット、海航集団の資金難が深刻。
グループのA株上場企業10社の負債比率は全体で73.4%、うち4社は80%を超であることが判明。
海航集団は直近の9カ月で海外を中心に約600億元の資産を売却し、債務圧縮に取り組んでいるが、
負債比率は一向に低下していない。 #中国 数日前ディフォルトをだした海航集団。
16日には今後のことがはっきりするがキンペー関連銘柄。
中国はドル建ての借金が果てしなく多い。
貿易摩擦の件では自己主張しているが基軸通貨ドルの米国に
反抗する力は案外微力かもしれない。
東アジア全体がドル不足で今後不安定な状況になるのでは。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています