中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net
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中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性−ニューバーガー
中国の不動産開発会社は社債のデフォルト(債務不履行)に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。
政府のレバレッジ抑制策で借り入れコストが上昇したことを受け、
複数の中小不動産業者が今年期限を迎える社債の償還を履行できないかもしれないと、ニューバーガーは予想。
ただ、中国市場で不動産開発会社が発行した公募債のデフォルトは今のところ発生していない。
ニューバーガーの1部門である路博邁投資管理(上海)の中国債券担当最高投資責任者(CIO)、
汝平氏は「中小のデベロッパーは健全なキャッシュフローに乏しく、
レバレッジが高水準のため借り換えが止まれば耐えられない」と指摘。
「より体力の弱い業者は借り入れコストのさらなる上昇に見舞われる恐れもある」と述べた。
中国の不動産会社の一部は資金調達のために記録的な高金利を受け入れざるを得ず、
シャドーバンキング(影の銀行)からの資金調達に依存してきた弱小業者は政府の抑制策で頼みの綱を失った格好だ。
タイミング悪く、中国の不動産会社は今年、オンショア市場で過去最高となる1100億元(約1兆8700億円)の社債が満期を迎える。
その上、投資家は2050億元の債券売り戻しのオプションを持っている。
中国の不動産開発会社のうち年内にデフォルトリスクに直面するのは、
総資産400億元未満で、資産負債比率が70%を上回る企業だと汝平氏は予測。
借り換えの資金源が不十分なためだという。ブルームバーグの集計データによると、
中国の上場デベロッパー127社の資産負債比率中央値は昨年9月末時点で31%だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BAE16JTSEG01
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSw9seTO8j40/v1/800x-1.png >>605
シナ狂惨党政権が買い支えるから3000を割ることはないと思う 中国経済 投資減速の影 ??GDP堅調も 金融規制が重荷に??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29516250Y8A410C1EA2000/
中国経済の先行きに不透明感が出てきている。中国国家統計局が
17日発表した2018年1〜3月の実質経済成長率は6.8%。
6.5%とする18年の政府目標を上回ったが、金融規制の影響で
不動産の販売が鈍り、今後は開発投資が減速しそうだ。
米国との貿易摩擦が深刻になれば、輸出が減速して実体経済を
下押ししかねない。
債務で経済成長を支えるのが危険と判断して、債務の膨張を抑える
そうしたら必然的に経済成長が落ちてくる、ジレンマやね
債務の膨張を抑えるて、かつ経済成長も図るなんてのは 中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216726
多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者に
なるのは既定路線だと考えている。本当にそうだろうか。
エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手に
なっているとしながら、一方ではロボットやAI(人工知能)がいずれ
大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。
中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。
仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、
おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。機械化によって世界の工場
としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界を
リードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。
最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出す
ことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れる
ことで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。
中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような
状況ではないのだ。米国も大きな問題に直面してはいる。
たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新による
ダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す
必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の
経済において覇者となるのは、中国かもしれない。 中国経済は2018年も視界不良 不動産市場の「異常」な状態とは?
統制で不動産バブルを拡大する異常な中国経済
中国経済の前途は、依然として不透明だ。2015年夏に株式バブルが崩壊したが、
これを金融規制と大規模な資金供給などによって乗り切った。
しかし、ダブついたマネーが不動産バブルを引き起こし、いまは高すぎる不動産価格と多すぎる不動産建設計画が大きな問題となっている。
当然ながら、不動産市場は供給過剰の状態が続いており、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがいたるところに生まれはじめている。
日本でも、バブル崩壊後に入居者のいないマンションや建設途中で放置されたビルが生まれたが、それと同じ現象である。
では、なぜ不動産会社はつぶれないのか。中国では、実質的に地方政府が不動産デベロッパーの役割を担っている。
地方政府は傘下に地方融資平台という投資会社を抱えており、これが資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えている。
この仕組み自体にもさまざまな弊害があるわけだが、それでも表向きはまわっているかのように見せているのが中国経済の実情である。
また、習主席は社会主義の復権を掲げ、さまざまな規制を強化する方針を打ち出している。
中国の消費は旺盛な内需によって支えられているが、習主席が掲げる思想とは正反対ともいえるわけで、
どうやってバランスをとっていくつもりかは不明である。
場合によっては、中国経済がハードランディングする可能性もあり、そうなれば世界的なリスク要因となることは必至だ。
2017年12月には、人民元市場で越年資金をめぐるクレジットクランチ(信用収縮)が発生した。
上海短期金融市場で人民元金利が急上昇し、日物レポ金利が一時的に10パーセントと4年ぶりの高水準になったのだ。
https://zuuonline.com/archives/184540 基本的に、銀行は金利の安い短期の資金を調達し、それを借り換えることで資金運用を行っている。
また、銀行間市場では毎日決済が行われ、清算された状態で翌日を迎える。
資金が余った銀行はそれを余剰資金として市場に出し、資金が足りない銀行はその資金を借り入れる。
このとき、貸し手が提示する金利を「銀行間貸し手金利」と呼ぶ。
この金利は、市場に資金が余っていれば下がり、逆に足りなければ急上昇する。
ここには中央銀行も参加しており、資金が枯渇した場合には中央銀行が貸し手にまわることで金利の調整を行っている。
上海短期金融市場の動きは、年末の資金需要が高まるなかで資金が枯渇したため、
金利が急上昇することになったのである。
通常であれば、年末年始などに備えて中央銀行が多めに資金を供給して資金の枯渇を予防するのだが、
それが機能していなかったようだ。
その理由としては、3つ考えられる。
(1)中央銀行の予想よりも資金需要が高かった。
(2)中央銀行が意図的に引き締めた。
(3)その両方。
いずれにせよ、2018年も中国経済は視界不良の状態が続くのではないだろうか。
https://zuuonline.com/archives/184540 穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイの古典的名著が短編×100話で気軽に読めます
リライト本です。「なか見検索」で立ち読み頂けます。原版は
国立国会図書館デジタルコレクションで無料で読めます0196
法窓夜話私家版 (原版初版1916.1.25)
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(続)法窓夜話私家版 (原版初版1936.3.10)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V まだまだ酷いですよ。日本では反日感情ばかり注目されますが、
それに負けないくらい地域差別が激しいです。
例えば河南人は雇わないと書かれている求人広告があったり、
新疆の人は漢族であろうがウイグル人であろうが泊めないホテルなんかもかなり多いです。
中国人同士で反目し合っています。
https://twitter.com/SonmiChina/status/949233553438474241 天津でもこんな感じですね。
会社の給料はそう多くなくても副収入の稼ぎが結構あったりする。
海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民=日本の大企業を定年退職した60代
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/
上海中心部の古アパートに住んでいた上海人、立ち退き料が2-3億円に家族人数分の部屋を貰う。
だから金利と賃貸料収入で2万元以上/月の収入がある。このような人達を「立ち退き族」と言ってますね。
若くしてスーパーカー乗り回してます
https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800 米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、
米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を
捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。
捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に
安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな
火種となる可能性がある。
米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊(ZTE)が
イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。
米国企業との取引を7年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも
同様の行政処分が下される可能性があると伝えている これが元々の発端な
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HN2H7
米商務省は16日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が
イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、
米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。
これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をZTEに
直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。
ZTEは米国でAT&TやTモバイルUSA、スプリントなど
携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムや
マイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。
ZTEの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の25─30%と
大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。
深センに拠点を置くZTEは昨年、米国による対イラン制裁措置などに
違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、
8億9000万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に
3億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。
チップセットや半導体を卸してる米の半導体企業の株価が大幅下落したけど
中興通訊や 華為技術は米の半導体やチップセットが無ければスマホや製品を
造れない、米へ輸出どころか米以外に輸出もできない、製品を造れないから
ヘタすりゃ倒産も、そこまでなくてもダメージは米以上に大きい >>614
ちよっと以前ならマンション購入し転がしたら良い投資に成りましたもんね。
日本人の知り合いですが2008年に上海南駅近くに200uのマンションを3千万円で購入。
2017年に子供が高校進学の為に日本帰国。
その時にマンションを売ったら3億円になりましたよ。(昨年春は上海不動産価格はMAXでした)
そうそう。そう言う話も時々聞きますね。
10年前にこちらで住宅購入出来るチャンスが有ったらのなら買っとくべきでしたでしょうね。
https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/?P=1
サラリーマンの平均月収は7599元だが……
中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」(ホワイトカラー)の
平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元=約17円だから、約13万円ということになる。
トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、
37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。
ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、
都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。
すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。
この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。
ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。
一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。
10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート(80平米)に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。
外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。
彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。
数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。
東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。
つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。 中国との交渉物別れなら関税課す用意=ロス商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ross-0501-idJPKBN1I23WO
ロス米商務長官は1日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で
合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
交渉が妥結しなければ、通商拡大法232条および通商法301条に基づき、
鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。
中国への具体的な要求については明言を避けたものの
「どのような結果が必要かは明白だ」とした。
米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。
技術をパクって模造品を大量に輸出して経済成長を図る
韓国式のやり方は中国みたいな規模がデカイと被害も大きすぎる
やらせないと米国は決断したみたい 中国の負債圧縮方針、対米貿易戦争で後退も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-trade-idJPKBN1HW0DQ
中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ(負債圧縮)を
進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、
目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。
中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、
今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。
しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めた
ここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。
17日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最も
あからさまな兆候だ。さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を
行う方針を示しているほか、5月1日から製造業や運輸などの産業で
付加価値税(VAT)の税率を引き下げる予定だ。
このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば
中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。
トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品1500億ドル相当に
課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の7%以下で、
GDPの2%にもとどかない。 2016年のドイツ映画ランキング(総合)
01 35億円 ズートピア
02 29億円 レヴェナント: 蘇えりし者
03 25億円 ペット
04 25億円 デッドプール
05 23億円 アイス・エイジ 5
06 21億円 シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ
07 20億円 Me Before You
08 20億円 ジャングル・ブック
09 19億円 バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生
10 17億円 インデペンデンス・デイ: リサージェンス 米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討=関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-china-tech-trade-idJPKBN1I32QF
複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術(ファーウェイ)や
中興通訊(ZTE)を念頭に一部中国企業による米国での
通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。
ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、
「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要な
インフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で
重要となる」と述べた。
アメリカはガチになって来てるね 米中交渉、激しい応酬 米が赤字22兆円減要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30133300U8A500C1MM8000/
【北京=原田逸策、ワシントン=河浪武史】
貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。
米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、
従来の1千億ドルから上積みした。中国は対中輸出制限の緩和などを求めた。
ハイテク分野での主張も溝は深い。米中は協議継続で一致したが、
貿易戦争の回避は綱渡りで交渉は長期化の様相を呈してきた。 【5月5日 CNS】
中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、
2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、
1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。
中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。
年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、
農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。
若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。
短大卒以上の農民工も、著しく増加している。
学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、
短大卒以上が全体の10.3%を占めた。
製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。
2017年に製造業に従事した農民工は全体の29.9%で、建築業は18.9%にとどまった。
一方、そのほかの第3次産業に従事する農民工は全体の48%に上った。
農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。2017年の平均月収は3485元(約6万131円)で、
前年より210元(約3623円)増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3173268
中国の「農民工」2.87億人に、平均月収は6万円。最終学歴は「中卒」が6割 [264660287]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525589645/ 米中通商協議は物別れ、互いに譲らず 巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762
貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は
4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま
物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の
輸出品に関税を課す可能性が高まった。
釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、
ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら経済担当チームが参加。
当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、
実現しなかった。中国当局者との間で、共同声明に関する合意も
得られなかったもようで、米国の交渉団はコメントせず中国を去った。 ZTEスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070016-n1.html
米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、
中興通訊(ZTE)が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの
販売を一部停止したことが7日、分かった。
ZTEのスマホは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を
搭載。米商務省は416日、ZTE米国企業製の通信機器や
ソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を
受けた可能性が指摘されている。 EUは今頃何を言ってるんだよ
それは糞シナの伝統芸
そんな事やる前からわかってるだろうが
EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている
中国は自国の利益しか考えていない
知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ
ドイツ政府機関が告発
EUが署名を拒否
中国はEUの分裂を画策している
アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/ 中国ZTE、主要事業の運営停止 米国の部品供給禁止で
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584214593905834438
中国の通信機器メーカー、 中興通訊 (ZTE)は、主要事業の運営を
停止したと明らかにした。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、
これまでで最大の打撃を負った格好だ。 9日当局に提出した資料で
明らかにした。同社はその中で、「主要事業の活動を停止した」と説明している。
事業運営にどの程度の支障が生じているのかは不明。
ZTEは消費者向け電子機器から通信インフラ、クラウドコンピューティングまで、
様々な事業を手掛けている。 泥棒乞食国家シナ
まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。
中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
http://www.sankei.com/premium/news/180511/prm1805110006-n1.html 通商問題で米中は依然「かけ離れている」=ブランスタッド駐中国大使
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1IG03Z
米国のブランスタッド駐中国大使は15日、東京で記者会見に臨み、
通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語り、
中国側が米国に対してどのように市場を開放するかの
タイムテーブルを示すことを望むと述べた。
ブランスタッド氏は、中国は世界貿易機関(WTO)加盟時に積極的に
市場を開放することに合意したが、約束されたことの多くは実行されていないと指摘。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、米国の代表団は今月初めに中国を訪れ、
トランプ政権が主張する、中国による知的財産権の侵害や不公正な
通商政策などの是正に向けた要求を列記したリストを提示した。
両政府は米国の要求リストを巡る合意には至らず、ワシントンでの協議再開を決めた。
この会合に出席したブランスタッド氏は、中国側はリストの重要性に
「圧倒された」様子だったと説明。「中国側が具体的な要求を知りたいと
主張したので、われわれは通商問題での要求のすべてを提示した。
それによって彼らは、われわれの要求が分からないと言えなくなった」と述べた。 海航集団、米ファンドの買収撤回 当局の審査が長期化 2018/5/2 20:30
【北京=多部田俊輔】中国複合企業の海航集団(HNAグループ)が米投資ファンドの
スカイブリッジ・キャピタルの買収を断念したことが2日、明らかになった。
安保上の観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得るのが難しいと判断したもよう。
海航集団の不透明な経営実態を懸念する見方に加え、米中摩擦が影響したとみられる。
海航集団が株式の過半数取得の計画を進めてきたスカイブリッジ・キャピタルは、
トランプ米政権で広報部長を一時期務めたスカラムチ氏が立ち上げた。
海航集団による買収計画が明らかになった時の企業価値は2億ドル(約220億円)ともいわれた。
ただ、CFIUSの審査期間が長期化し、買収を発表してからすでに1年以上が経過。
中国メディアなどによると、承認獲得が困難とみられるなことから両社は買収計画を取り下げ、
提携などに方針転換したとされるが、その実現も不透明だ。
海航集団は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の株式を取得するなど
海外買収で有名になった。しかし、買収発表時に開示した株主情報の内容に問題があったとされるうえ、
中国当局が借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強めたことから資金繰りが悪化しているとされる。
CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。
米国にとって軍事転用できる技術の流出といった安全保障上の問題があると判断すれば、
大統領に投資中止を勧告する。
トランプ大統領は3月、シンガポールに本社を置いていた通信用半導体大手、
ブロードコムによる米クアルコムの買収を同制度に沿って差し止めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30093130S8A500C1FF8000/ 中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日
人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…
中国国家統計局は、常に公式データを捏造している
中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。
それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。
したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、
「中国の経済成長率が7年ぶりに回復! しかし決して楽観視はできない」というように、
どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。
「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。
今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。
中国国内で7億人(全世界では12億人)の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。
http://www.mag2.com/p/money/451022 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■「改ざん」を開き直る中国当局
「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、
国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。
2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、
中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。
「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、
疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」
この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。
「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。
1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。
もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。
記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。 投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容
中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。
下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。
上海総合指数 月足(SBI証券提供)
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09143526/180509shanhai_m.png
中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。
理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。
しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、
その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。
投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、
「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、
多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、
こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。
中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府
中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。
下図は、中国の外貨準備高の推移です。
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09144241/180510kaleidoscope_1.jpg
中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。
しかし、ここから2015年12月まで、
約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。
それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。
中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、
中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■ここに来て中国株に下落シグナル
人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、
ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。
とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、
その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。
しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。
中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。
この間も、メディアは、「中国のGDP6.7%に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、
果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。
ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、
6%台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。
■外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる
要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。
逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。
中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、
それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。
■2017年以来、中国市場はずっと赤信号
悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。
それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。
しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、
外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、
正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。
人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。
すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです ■仮想通貨禁止も人民元を守るため
とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、
何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、
いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。
確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。
にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、
とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。
■平然と続けられる公式統計の改ざん
国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、
依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。
昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会(議会に相当)会議において、
2011年〜14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。
陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。
しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。
投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、
有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。
しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。 ■人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる
テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、
中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。
4月17日、中国国家統計局によって、中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)が発表されました。
誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8%増となり、伸びは予想をやや上回った」です。
中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。
カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト(Orbital Insight)」を2013年に設立した、
NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード(James Crawford)は、
以下のように言っています。
「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、
当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。
オービタル・インサイトが人工衛星とAI(人工知能)によって提供している情報は、
地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、
市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、
信頼性が高いという評判は上々です。
オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された
地上のさまざまな建造物や物体(ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど)を
人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/451022/5 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している
オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、
同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。
現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、
すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。
この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、
地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。
アジア太平洋地域全体におけるオービタル・インサイトの需要を掘り起こすため、
2月に東京営業所の開設を発表しています。
GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、
オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、
そう遠くないうちにやって来るのでしょう。
もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、
私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。
そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、
衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。 中国、約22兆円の対米黒字削減案を提示=米政府筋
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKCN1II342
中国は、米国の対中貿易赤字の最大年2000億ドル(約22兆円)
削減に向けて、通商面での譲歩や米国製品の購入拡大を含む一連の
パッケージを提案した。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。
貿易摩擦の解消を目指してワシントンで17日に始まった両国の
協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは
現時点で不明。
当局者の1人は、米航空機大手ボーイング(BA.N)が中国による提案で
大きな恩恵を受けることになると語った。ボーイングは米国最大の
輸出業者で、既に商用機の約4分の1を中国に輸出している。 【ワシントン、北京時事】
中国の劉鶴副首相は19日、今回の米中貿易協議では、
「貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と語った。
制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」回避に向けて協議が進展したとの見方を示した。
中国国営新華社通信が報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000366&g=int 中国の不動産バブルは破裂させれない、破裂したら
銀行どころか保険会社も死んでしまう
中国の保険会社、シャドーバンキング投資を拡大
https://jp.reuters.com/article/chinese-insurers-shadow-lenders-idJPKCN1IF0U5
中国の保険会社は高いリターンを手に入れるため、地方政府の
インフラ整備計画や不動産に資金を融通しているシャドーバンキング(影の銀行)
への投資を増やしている。保険会社や信託業界の関係者がロイター通信に
明らかにした。
アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、
保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを
把握するのは難しい。ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、
チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を
欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」
と指摘する。
国内生命保険最大手の中国人寿保険は、2017年は
信託商品や理財商品など債務商品への投資額が
3018億元(474億5000万ドル)と前年から倍以上に増加。
全体の投資利回りは2.43%から4.55%へと大幅に上昇した。
ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険)は昨年、
投資総額の14%に当たる3359億元を債務商品に投資した。 ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね
中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。
住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。
いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去2年間で
少なくとも12万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大100万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。 コピー天国の中国の面目躍如じゃね
対米黒字削減へ、中国がまず踏み切るべき「最善策」
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKCN1IP0D0
対米貿易黒字の削減に役立つ手っ取り早い方法を探し回っている。
手始めに目を付けたのは大豆と石油で、これはトランプ米大統領と
彼の支持層の怒りを和らげるかもしれない。しかしもっと良い手段がある。
中国が既に正式許可なく使用している数多くのマイクロソフやアドビの
製品に対してきちんとライセンス料を支払うとともに、オラクルや
セールスフォースにサービスを新規発注することだ。
売上高ベースの世界のソフトウエア企業トップ100のうち、中国勢から
ランクインしたのは東軟集団1社のみ。そんな状況になっている主な理由は、
ソフトウエアにお金を使いたがらない中国の風潮にある。
ソフトウエアを購入せず、広く普及している製品を無断でコピーしてしまう。
中国でインストールされたソフトウエアの70%は正式な使用許可を
得ていなかった。被害額は推定90億ドル近いという。
中国企業はIT関連予算のわずか5%しかソフトウエアに支出していない。
米国の支出割合は33%だった。 [上海 30日 ロイター] -
中国株式市場は6営業日続落し、2カ月超ぶりの大幅下落。CSI300
指数は1年7カ月ぶりの安値で引けた。
イタリアの政局混迷で投資家心理が悪化しているのに加え、米国が中国に
対する通商措置を継続する方針を表明し、貿易戦争を巡る懸念が再び浮上した
ことを受けた世界的な株安に追随した。
上海総合指数 終値は79.0171ポイント(2.53%)安の3
041.4434。 スズキ現地法人社長が明かす、驚くべき中国
https://www.amazon.co.jp/dp/4106106027
・謝ったら負け
・平気でウソをつく
・ダマされたほうが悪い
・誠意はいっさい通じない 652 お前の国に 嘘がないのなら 何故 被害国面ばかりする 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 中国経済のリスクは「豊かになる前に老いること」ではなく、「借金を抱えたまま老いること」=中国
少子高齢化を食い止める手立てが見つからない状況の日本。
子どもの数は減少を続けており、15歳未満の子どもの人口はなんと37年連続で減少している。
一方、少子高齢化が問題となっているのは中国も同様だ。
中国メディアの中国経営網は28日、借金で不動産に投資する人が増え、
そして少子高齢化が進む中国はまるで「バブル崩壊前後の日本を見ているかのようだ」と伝え、
中国経済のリスクについて考察する記事を掲載した。
記事は、中国では多くの人が借金をして、不動産投資をしていると伝える一方、
中国の不動産市場におけるリスクの1つは「出生率が低いこと」だと指摘。
また、地方都市では高齢化も深刻化しており、多くの省では1人の高齢者を2人で養っている状況となるほど、
高齢化が深刻化していると伝えた。
続けて、中国で若者が減少する趨勢はもはや「不可逆的」であり、この状況はかつての日本でも見られたと紹介。
日本で生産年齢人口がピークをつけたのは1995年ごろであり、これは日本の1人あたりGDPのピークと重なると伝え、
働く人が減少すれば経済規模が伸び悩み、減少するのは自然の理であると指摘する一方、
当時の日本と中国が決定的に違うのは「日本は生産年齢人口がピークをつけた時、すでに豊かだったこと」だと強調した。
また、世界で高齢化が問題となっていない国は移民を受け入れている国であり、
米国には世界中から若い人が集まるが、
日本も韓国も中国も高齢化が深刻化している国は移民を受け入れていない国だと紹介。
特に中国は省間や都市間で若い人を奪い合っている状況にあり、若い人口の流出が続く地方は今後、
深刻な衰退に見舞われる可能性があると指摘した。
記事は、「豊かになる前に老いることは恐ろしいこと」だと強調する一方、
それより恐ろしいのは「借金を抱えたまま老いること」だと伝え、
両親の退職金や子どもの教育費、家庭の医療費ばかりか、
借金までして不動産に投資する人が数多く存在する現在の状況は「将来にとって大きなリスク」であると伝えている。
http://news.searchina.net/id/1660258?page=1 中国は一人っ子政策の影響で、男女の比率に差があって女性が少ないと言われているけど、
そんな中で深センは昔から女性が多い都市だと言われてきた。
実際はそんなに多くないそうだけど、この東門美食街で見る限り、客は女子が多かった。
https://twitter.com/bci_/status/1003633827397300224
https://pbs.twimg.com/media/De2e70LUcAAdPGS.jpg
それにしても、この十数年で深センの女子の服装も随分と変わってしまったな。
この写真の女子たちは、ヨソから来た観光客かも知れないけど。
https://pbs.twimg.com/media/De2egt6VQAAnuLz.jpg
缶ビール片手に、屋台で好きなもの買って食べ歩く…というのもできるわけだ。
そういえば、ビールはどこで売ってたんだろう?
https://pbs.twimg.com/media/De2eD7LVQAAuh5V.jpg
美食街を出ても、この周辺は屋台系のお店が多かった。
昔、東門に来た時は、いかがわしい雰囲気、おっかない雰囲気もあって、
面白い場所ではあるけど、今ひとつ安心できない場所だった。
でも、今は明るい若者の街になってしまったのだなぁ…と感じた。
https://pbs.twimg.com/media/De2fvRRVMAA6JVF.jpg
この十数年で、中国は豊かになって、大きく変わったので、深センも、東門も、
いつまでも昔のままなはずがない。私が師と仰ぐ人が、
「三ヶ月前の中国情報は過去のものと思え」と繰り返し言ってたけど、
特に深センのような変化の激しい都市なら、それは、なおさらのことだろう。
もっと刮目して見なければ
https://pbs.twimg.com/media/De2gYr9V4AE8ipB.jpg
私がツイッターで中国を伝えるようになってから、今日で九年目を迎えた。
匿名の泡沫アカウントながら、最近は「責任」を感じるようになった。
もっと中国の変化を敏感にとらえ、中国の色んな面を皆さんに伝えたい。
今、私達が中国を如何に理解するかで、未来は大きく変わる…と心より思うのである(終)
https://pbs.twimg.com/media/De2hRr0U0AAalrP.jpg トランプ氏、対中制裁関税リスト承認 今夜にも公表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3180057015062018MM0000/
トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に
向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。
複数の米メディアが報じた。15日に公表する予定だ。実際に関税を
課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。世界経済を
下押しする「貿易戦争」が激化する恐れが強まった。
トランプ氏の棍棒を携えてのディールが始まります。 7月に対中関税発動 米、500億ドル分の詳細公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31857760V10C18A6MM8000/
トランプ米政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、
500億ドル(約5兆5千億円)分の中国製品に25%の追加関税を
課すと発表した。
トランプ大統領は15日の声明で、中国が巨額補助金を拠出して
ハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し
「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや
耐えられない」と主張。
第1弾として7月6日に関税を発動する対象は産業ロボットや
電子部品などハイテク製品を中心に818品目。4月時点では
約1300品目に課すとしていたが、産業界などの反対があり、
一部を除外した。
制裁関税対象の合計金額は、中国による知財侵害の被害額と
同規模の500億ドルに設定。第2弾の160億ドル分の対象は、
化学品や光ファイバーなど、中国が巨額の補助金を拠出する
分野に絞った。最初の発動と合わせ約1100品目となる。 中国が対米報復 7月、500億ドル分に25%の追加関税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865150W8A610C1000000/?nf=1
中国国務院(政府)は16日、米国産の農産物や自動車、エネルギーなど
659品目に25%の追加関税をかけると発表した。
対象は約500億ドル(約5兆5千億円)で7月6日にまず約340億ドル分に発動する。
対中制裁「次は投資規制」 米通商代表、月内に発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865020W8A610C1000000/
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で
「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」
と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。
トランプ政権は6月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。
中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。
トランプ政権は二つ目の棍棒も用意しています 【オウム死刑、反対″】 TVがUFO報道すれば、マイトLーヤが出てきて、貧困と被爆から大勢救われる
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529060440/l50
世界教師、マイトLーヤとともにバカウヨを全滅させよう! 地上の汚物、地上の掃きだめ糞シナチスw
ヒアリ2000匹以上、大阪港のコンテナから…
大阪港に陸揚げされたコンテナから2000匹以上のヒアリが見つかりました。
環境省によりますと、このコンテナは中国から運ばれてきたもので、
作業員ら2人がヒアリに刺されていますが症状は軽いということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180616-00000042-ann-soci 中国国営メディア、米関税を強く批判 交渉余地への言及も
https://jp.reuters.com/article/us-trade-china-media-idJPKBN1JE00J
トランプ米政権が総額500億ドルの中国製品に輸入関税を
かけると発表したことに対し、16日の中国国営メディアは
強い批判を展開した。ただ、交渉の余地に言及する論説も
一部でみられた。 習国家主席、トランプ大統領の攻撃に真っ向勝負の構え−投資規制迫る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHP2L6JTSEK01
米中の報復関税の応酬は中国が望んだことではなかったが、
争いが始まったからには習近平国家主席はトランプ大統領の
攻撃に真っ向から応じる構えだ。 なつよ@chinshonatsuyo 6月16日
私は世の中の動きの凄く敏感だと思ってるんだけど今回中国帰ってきてちょっと怖くなった。
去年の秋、私がTwitterを始め中国ITネタで中国凄い系の風潮、26歳が中国を見て感じた事、
そこから各IT企業が深センだの無人コンビニだの視察に行った半年間z
それから数ヶ月、中国なにかが終わってた....
とても不思議な感覚、3月頃から、街からシェア自転車が消え始め、現金をまた使い始め、
あらゆるIT企業が吸収合併し普遍的なインフラと化した結果「ITブーム」が終わったように感じた。
今日見た街の風景は私が知ってる5年前の上海だった。
急成長した国に国民の意識が追いつかず目まぐるしいIT先進裏では様々な殺人事件や事故起こった。
結果DIDIよりもタクシーに乗ろう。使える分は現金で。自転車は別のいいや。何だろうこの景色.....
あらゆる業界のITサービスも一旦伸びきって停止している感じ。
ディストピア感凄い....
中国が混沌に戻った。
なんか誤解が凄いから言うと...
中国「なにか」が終わった の意味はどちらかというと意識変化の話なので.....
ペイメントもあればいろんなITソリューションも普通にあるしその辺りは日本よりもトライアルや実用は進んでる。
って...他の投稿も全部読めばそんなこと書いたきも
ただ去年のような一斉に企業がIoTサービスを立ち上げ、ユーザーが我よ我よと使うブームが弱まった=終わった という印象。
https://twitter.com/chinshonatsuyo/status/1008057976911876097 上海総合があっさり3000ポイントを割ってるよ
上海総合 2907 ↓114(3.78%) 上海株大引け 3000割れ、2年ぶり安値 「小米」が重荷
2018/6/19 16:57日本経済新聞 電子版
【NQN香港=林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は
大幅に4日続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べて
114.0787ポイント(3.77%)安の2907.8221と、
2016年6月27日以来およそ2年ぶりの安値をつけた。
下落率は今年2月9日以来の大きさ。米国の追加関税措置に
中国が強く反発している。
後場に一時▲5%ぐらい逝って介入っぽい場面があったね 〉介入っぽい場面があったね
3000割ったら心理面で大きい、介入するなら死守せな >>675
いや、3000なら前場で早々に割ってた
このまま強硬姿勢なら明日も戻らなさそう 対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31936560Z10C18A6000000/
トランプ米大統領は18日、中国の知的財産権侵害を巡り、
新たに2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に10%の制裁関税を
検討するよう米通商代表部(USTR)に指示した。
トランプ氏 「関税 やるで」
中国 「米側がやれば同規模でやるアル」
トランプ氏 「じゃ もっとやるで」 ←いまココ
中国 「負けないアル、倍返しアル」 ←明日にこれ希望 ざまあ糞シナwww
上海株大引け 3000割れ、2年ぶり安値 「小米」が重荷
【NQN香港=林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は大幅に4日続落した。
上海総合指数の終値は前営業日に比べて114.0787ポイント(3.77%)安の2907.8221と、
2016年6月27日以来およそ2年ぶりの安値をつけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HPP_Z10C18A6000000/ 中国、更なる報復措置を示唆
2018/06/19
中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。
「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動を
やめるよう忠告する」(中国外務省 耿爽報道官)
中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が
新たに22兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い
不快感を示しました。
中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の
利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、
「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の
措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆
しています。 米高官、中国との貿易協議「進展なし」 要求拒否を問題視??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3199294020062018000000/
ナバロ大統領補佐官は19日の電話会見で中国への制裁関税発動を
決めた理由について、中国と5月以降に重ねた貿易協議に
「何の進展もなかった」と説明した。年2千億ドル(約22兆円)の
対中貿易赤字の削減を求めたが、中国が拒んだことを問題視した。
今後の協議継続は「オープンだ」としつつも、
具体的な計画には触れなかった。
米側がやったのと同規模以上にやり返さないと貿易戦争に
ならないよ、中国側がヘタれてないか?、欧米側は先端技術に
関して流出しないよう次の手を打ってる
中国M&A 阻止の動き??
米、審査を厳格化 欧、統一規制検討 先端技術の流出懸念??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3198859020062018MM8000/ 21日の中国本土市場概況:上海総合1.4%安で反落、ITハイテク関連に売り
17時06分配信 フィスコ
21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、
前日比39.92ポイント(1.37%)安の2875.81ポイントと反落した。
約2年ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、
41.81ポイント(1.37%)安の3012.08ポイントで取引を終えた。 米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討=政府当局者
https://jp.reuters.com/article/trump-china-wsj-idJPKBN1JL04K
米財務省は、中国資本が25%以上を占める企業に対し、
「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を
策定している。政府当局者が24日、明らかにした。
投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造2025」の
中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターを
ターゲットにするとみられている。また、WSJによると、
国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が
中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の
「強化」を目指しているという。
貿易赤字の削減だけじゃなくて
技術のパクリも許さないってことか 中国、グローバル・ガバナンス改革を主導すべき=習近平国家主席
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1JL09C
中国の習近平国家主席は、グローバル・ガバナンスの改革を
主導すべきだとの考えを示した。外務省が習氏の発言として
23日に公表した。中国は経済発展や外交面での影響力拡大を
背景に、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、国連など、
国際機関での発言権を拡大してきた。
習氏は2日間の日程で開かれた共産党高官の会議後に
公表された声明で、国家の主権、安全保障、開発利益の保護を
支持し、世界的なガバナンス・システムの改革に積極的に参加して
道筋を示す必要があり、世界的な協力関係を向上させる、と説明した。
中国は実力をつけたから、中国に都合の良い世界秩序を作りたいって事な >>681
フィスコの記事は続きのセクター分析も結構興味深かったので貼りつけ
米中貿易摩擦の激化を警戒。米メディアは25日、「トランプ大統領は米IT企業に
中国企業投資を禁止し、技術輸出を阻止する意向だ」などと関係者の話と
して報じた。中国の金融緩和などを手がかりに買いが先行したものの、指数は
中盤からマイナスに転じている。中国人民銀行(中央銀行)は24日、一部銀行を
対象に預金準備率を7月5日付で引き下げると発表。今回の引き下げにより、
約7000億人民元の流動性が増える見通しだ。
金融株が下げを主導。中国工商銀行(601398/SH)が2.3%安、中国人寿保険
(601628/SH)が2.5%安で引けた。預金準備率の引き下げが好感され、
銀行株には買いが先行したものの、中盤以降は好材料の出尽くし感が意識
されている。不動産株も安い。保利地産(600048/SH)が7.0%下落した。
空運株も急落。中国国際航空(601111/SH)と中国東方航空(600115/SH)が
そろってストップ安、中国南方航空(600029/SH)が9.7%と値を下げた。
空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の進行がマイナス材料と
なっている。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元の対米ドル基準値を
連日で元安水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの
元安水準で推移している。このほか、石炭株、素材株、発電株、軍需関連株
なども売られた。 China cuts reserve ratio for some banks
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-24/china-s-central-bank-cuts-reserve-ratio-for-some-banks
China to Unleash $108 Billion in Reserve Cut for Some Banks
Bloomberg News
2018年6月24日 18:15 JST Updated on 2018年6月25日 18:06 JST 中国人民銀行が近いうちに利下げ
国際金融筋は「中国の利下げにより人民元にはさらなる売り圧力が強まるが
通貨安によるデフレ圧力減退により
世界第2位の経済大国の景気浮揚はいずれ世界的なリスク・オン相場を支援する」と解説 米中貿易戦争 「一番の見せ場はこれから」 中国人専門家
中国はここのところ連続して米国の貿易戦争を開始したとして激しく糾弾している。
中国商務部は最近、中国は強硬な報復措置に出ることも可能だという決意を表明した。
強硬な報復措置は、量と質ともに複合的な性格のものになるということから、
これが関税率のアップだけを指すのではないことはわかるものの、
質的な措置という裏側には一体何が隠されているのだろうか?
スプートニクはこれについてロシア、中国の専門家らの見解を取材した。
昨今の中国のプレスは、中国と米国の相互関係は貿易のみに限定されるものではなく、
中国側には、トランプ氏に圧力による政策を断念させうるハンドルが十分に多く有ると書き立てている。
商務部国際貿易経済合作研究員の梅新育研究員は、この状況を次のようにコメントしている。
「質的な措置をどう理解したらいいかというと、中国と米国間の貿易経済相互関係が
商品の交換に限定されたものではないことをまず理解しなければならないと思う。
これは夥しい側面を網羅するものだ。米国は世界の超大国ではすでにない。
米国は多くの立場で中国を必要としている。
米国がもし抑制を維持するのであれば双方は正常に協力できるだろう。
だが米国側がどうしても急激な動きをとり、問題を起こす必要があるというならば、
中国はこの挑戦を受け、最後まで突き進む覚悟だ。
具体的にいかなる量的質的措置が選択されるかについては、
トランプ氏の宣言した新たな関税が現実のものとなる時を待たねばならない。
その時にこの謎はとけるだろう。一番の見せ場はこの先に出てくる。」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201806235030324/ 中国景気減速、英経済へのリスクは想定上回る可能性=英中銀
イングランド銀行(英中銀、BOE)は22日公表した四半期報告書で、
中国の急激な景気減速による英経済へのリスクは、
従来見込みの約1.5倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。
中国経済は、高リスク融資に対する数年来の取り締まりが借り入れ金利の上昇を招いていることから、
減速が鮮明になり始めている。
BOEの報告書は、中国経済がさらに急激に減速した場合、
英国には主に貿易を通じて影響が及ぶことになると説明。
そのうえで、金融面では、英国は中国と直接的に、あるいは香港を通じて間接的に、
「特有」の深い関係を築いているとした。
英銀行の中国本土および香港へのエクスポージャーは、
米国、ユーロ圏、日本、韓国へのエクスポージャーの合計を上回っているという。
ただ、世界金融危機以降の英銀行の資本増強策により、
中国経済の大幅な減速の悪影響を和らげることができるとの見解を示した。
また、中国経済の減速はコモディティー(商品)市場などを通じても英国に影響を及ぼすことになるとした。
「これらを総合すると、中国から英国への波及は、従来示されたよりも約50%大きくなる可能性が高い」と記されている。
BOEの報告書は、中国の成長率が緩やかに鈍化した場合でも、
英国の国内総生産(GDP)を0.4─0.5%押し下げる可能性があると指摘。
「ハードランディング」により中国のGDPが従来想定比で10%縮小した場合は、
押し下げ効果は1.3─1.4%になると予想した。そのうえで、金融市場を通じたさらなる波及が見込まれることから、
実際の押し下げ効果は予想よりも大きい可能性があるとした。
https://jp.reuters.com/article/boe-china-idJPKBN1JL03P >>687
>一番の見せ場はこれから
結局何も具体的な措置が提示されてないやんけ
あんまりそうやってると狼少年になっちゃうぞ 中国指導部の対米貿易方針、国内で疑問視−景気懸念下で異例の動き
Bloomberg News 2018年6月26日 10:51 JST
トランプ米政権が講じる関税措置に、中国共産党指導部が同程度で対抗する
方針を示したことで米中間の貿易摩擦が激しくなる中、中国国内では米国と
争う準備が整っているのかと公然と疑問視する声が出ている。党指導部に
対してこのように疑問を直接呈す動きが出るのは異例だ。
著名な学識者らは、貿易依存型の中国経済がトランプ政権による持続的な
攻勢に耐えられるのかと問い始めた。中国経済は足取りが鈍りつつあり、
既に本土株も軟調だ。こうした見方は言葉を慎重に選んだ論文で示されており、
中国国内の厳しい検閲下にあるインターネットで回覧されている。また、
ブルームバーグ・ニュースがこの数日で取材した匿名の中国省庁当局者や
外交官によると、中央省庁内でも同様の見解が出てきた。
一連の論文では、共産党が米国の反中感情の根深さを過小評価するとともに、
唯一の超大国である米国と早まった争いに突入する恐れがあるとの懸念が
示された。反対意見を表明すれば厳しい批判や懲役刑につながり得る中国で、
このような見解が公になっており、受け入れ可能な国民的議論の範囲が広がる
形となっている。また、習近平国家主席が絶大な権力を持ち、中国が世界で
自国の主張をより強く訴えるようになっている中ではなおさら大胆な動きだ。 (続き)
北京に拠点を置く安信証券の高善文チーフエコノミストはソーシャルメディアに
投稿した論説で、「中国の当局者らは迫り来る貿易摩擦、あるいは貿易戦争に
心理面で準備ができていなかったように見える」と指摘。「中国に反対する
見方は米国民、ならびに米与党内でコンセンサスになりつつある」と記した。
高氏の論説はワシントン取材後の5月10日にソーシャルメディア微信(ウィー
チャット)のアカウントを通じてまず公表され、複数のプラットフォームで
数百万件のヒットを集めた。同氏からはコメントが得られなかった。
中国の主要当局者も高氏らの論文を承知している。同氏の論説は先週、対米
貿易問題の最前線にいる中国商務省の官僚間で回覧されたと当局者の1人は話す。
議論が非公開だとして匿名を条件に語った。
ブルームバーグ・ニュースが先週取材した他の当局者も、指導部の戦略について
懐疑的な見方を示していた。ある財政省の当局者は、中国との長期的な対立も
いとわない米国の姿勢について中国は「判断を大きく誤った」と漏らした。
中国財政省と商務省に論文で表明された見解に関してファクスで質問したが、
いずれからも返答はなかった。
上海財経大学のユ・チ教授(経済学)はシンガポールの新聞、聯合早報に
掲載された最近の論説で、自国の主張を強める外交政策の判断を疑問視した。
教授に電話で接触し、このコメントを確認した。
同教授は論説で、「中国は『豊かになる』という目的を果たしたのか。
中国はケ小平が描いた社会主義の初期段階を終えたのか。米国や他の西側
諸国と直接競い始めることができるのか。中国は全般的な戦略的方向性を
見直すべきだ」と記した。 中国株:上海株が下落、弱気相場入り−人民元や香港株も値下がり
2018年6月26日 11:04 JST 更新日時 2018年6月26日 17:53 JST
26日の中国株式市場で、上海総合指数が下落した。1月の高値から
20%下げ、弱気相場入りした。中国経済や米国との貿易摩擦に
対する懸念、人民元下落に投資家が神経をとがらせ続ける中で、
アナリストらは一段の株安を見込んでいる。
上海総合指数は前日比0.5%安の2844.51で終了。深圳総合指数は
0.6%上げた。中国人民元は対ドルで一時0.3%下げ、昨年12月28
日以来の安値となった。
香港株式市場では、 ハンセン指数が0.3%安で引けた。本土銘柄から
成るハンセン中国企業株(H株)指数は0.8%下げた。
北京に本社を置くチャイナ・ビジョン・キャピタルの孫建波社長は、
上海総合指数がサポート水準を下回って下落を続ける典型的な弱気
相場だと指摘。本土株相場の底はまだ見えず、追い証の発生や社債
デフォルト(債務不履行)が広がる可能性があることから、上海総合
指数がさらに少なくとも10%値下がりするとの予想を示した。 中国人がコロンビアの真似して日本人サポーターを侮辱
中国人がモスクワの日本人姉妹に尋ねる。あなたは日本人ですか? それから彼女を侮辱する! ! 姉妹は、彼女はすべての中国語と笑顔を理解していないと推測しています。
また、中国語を日本語に翻訳する翻訳者もいます。 ! 私の妹はモスクワでロシア語を学んでいると推測し、ロシア語では日本語であると答えました。
このビデオはWeChatのキャッシュに表示されます。私はそれに従う方法がわかりません。 ファンはファンですが、あなたは女の子を傷つけるために何をしていますか?
雪俄街拍 6-26 16:13come from 荣耀9 美得有声有色
一个中国人在莫斯科问一个日本妹子你是日本人吗?然后还侮辱她!!
妹子估计不懂汉语全部微笑面对,旁边还有翻译将汉语翻译成日语!!
妹子估计是在莫斯科学俄语的,还用俄语回答说是日本人。这个视频是在微信缓存看到的,不知道后续怎么样。
想提醒在外的中国人,一定要注意个人素质,球迷是球迷,你伤害人家姑娘干什么
https://www.weibo.com/6356794827/Gn9R0E1ir 27日の中国本土市場概況:上海総合1.1%安で3日続落、不動産セクターに売り
フィスコ 2018/06/27 16:49
27日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比31.33
ポイント(1.10%)安の2813.18ポイントと3日続落した。約2年1カ月ぶりの
安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、32.90ポイント(1.10%)
安の2946.23ポイントで取引を終えた。 中国、米のイラン産原油禁輸要請を拒否
【北京=西見由章】
中国外務省の陸慷報道官は27日の記者会見で、
米国によるイラン産の原油輸入禁止要請について「国際法に合致する枠組みの中で、
正常な取引や協力を保持している」などと述べ、従わない考えを示した。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270027-s1.html イラン産原油の輸入禁止は、北朝鮮の制裁措置と同じ、米国はこれで締め上げて
核開発を断念させる第一歩にしたい、中東諸国は、北朝鮮の核開発で脅威を
受ける日本と同じ立場、イランの原油を買っていた国は、どこか別の句から
原油を調達せざるを得ない、原油の国際価格が50ドル台から70ドル台に
跳ね上がった、潜在的脅威のイランが困り中東産油国は潤う、中東産油国は
トランプ政権を内心歓迎してる、イランと鋭く対立しているイスラエル、そして
同じくイランと対立しているサウジ、イスラエルとサウジは接近してくるだろう
禁輸措置で輸出先が制限されるイランに、救いの手を差し伸べるは中国だろう
中国は人民元で決済を要求するだろう、原油市場でのドル支配に楔を打ち込める
原油を人民元で支払い、イランがその人民元で中国から物品を買ってくれれば
中国にとって好循環になる、中国はこの機会を逃さないだろう
『米国の不利益が中国の利益になる』、この関係は危険だ、次の条件
『米国の利益は中国の不利益になる』、これも揃うと衝突せざるを得なくなるから 米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。
中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5%引き下げると発表した。
今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、
ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。
7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5%、中小銀行が13.5%になる。
これによって、約7000億元(約11兆6900億円)の資金が市場に供給されることになる。
当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。
実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。
株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。
26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49%安の1ドル=6.5560元を付けた。
約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。
工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。
「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342.html ●学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった
中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)で
『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。
記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、
中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元(約4075兆円)。
中国が抱える国債規模は10兆元(約167兆円)。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産(GDP)は75兆元にとどまった。
債務の対GDP比率約350%で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。
「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」 中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、
上海市で開催された金融フォーラムにおいて、
中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル(約4400兆円)以上、
または400兆元(約6652兆円)以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。
田氏は「中国の莫大(ばくだい)な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。
人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ(M2)が174兆元(約2906兆円)に達したと示された。
「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。
インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」
ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、
資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。
米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、
景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、
投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。
このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。 政府系シンクタンクも警鐘
中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク
「国家金融および発展実験室」が26日、
内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、
状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、
中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、
中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。
また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部(財務省)は今年、
海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。
財政赤字を補てんするためだとみられる。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342-2.html ざまあ糞シナwww
茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が
相次いで中止や延期に追い込まれた。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、
この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、
「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
http://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html 中国株下落、上海総合指数は16年3月以来の安値−人民元も値下がり
2018年6月28日 16:51 JST
28日の中国株式相場は下落。弱気相場入りした上海総合指数は4日続落し、
2016年3月以来の安値。人民元も値下がりした。
上海総合指数は前日比0.9%安の2786.896と、約2年ぶりに2800を
割り込んで引けた。深圳総合指数は1.2%下落で終了。
人民元は現地時間午後3時8分(日本時間同4時8分)現在、0.21%安の
1ドル=6.6160元と、昨年12月以来の安値に向かっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています