中国経済について語るスレ3
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中国 個人消費の対GDP比 1981年 52.5% 1991年 46.7% 2001年 46.5% 2006年 37.8% 2009年 35.7% 2011年 35.7% 2012年 36.0% 2013年 36.2% 2014年 37.9% 中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm 中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/ 中国経済について語るスレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
2018.7.16 23:33 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html 中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。 国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。 2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。 8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。 習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、 23年以降の続投に道を開いた。 以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、 習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。 こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。 今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、 習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。 また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、 習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。 同様のケースが相次いでいるという。 党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。 最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、 香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、 「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。 貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、 米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。 8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。 すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。 人民元安 「防衛ライン」緊迫 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3316896019072018FF8000/ 人民元の対ドル相場が1年ぶりの安値となり、金融当局の 元安防衛策を巡り市場の緊張が高まっている。過去数年にわたり 当局が重視してきた1ドル=6.8元の水準に接近。より大規模な 介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上する。元安を放置 すれば株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、市場参加者は 当局の出方を注視している。 いきそうで いかない もう少し スリスリすると やばいかも?! でも、資産価値(私有財産)を主義的背景で認めないから よく経済を分析できないか ?! いくならドビュって あとは気持ち良かったと。 スッキリ 中国富豪の転落死でネットに書かれた「七三死」の意味 南仏プロバンスにある山村で7月3日、高さ10メートルほどの教会の石壁の上から中国人富豪が転落して死んだ。 米誌「フォーチュン」の国際企業番付にのる中国有数の金融・航空コングロマリット 「海航集団(HNA)」の王健・共同会長だった。共同と付くのは会長がもう一人いるから。 HNAは、ヒルトン・ワールドワイドやドイツ銀行などの海外企業の株式取得で世界に名をはせた。 王会長は観光スポットの高所に立って自分を撮影してもらおうと 背丈ほどの壁の上に飛び乗り、勢い余って下… https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180717/biz/00m/010/026000c アメリカも今頃何言ってんだよ 糞シナがそんなことやってるのは何十年も前からわかってる事だろうが 【米FBI】すべての州で中国が関わった産業スパイ事件を捜査中 レイ長官「中国が最大の脅威」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html 中国企業の革新力(下)「国有」の退出阻む支援正せ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32815730Q8A710C1KE8000/ 中国企業の革新力に注目が集まっている。旺盛な参入と競争から 工夫が生まれ、ハードウエアにとどまらないイノベーション(技術革新)が 次々と登場し、オンラインとオフラインを結ぶ「O2Oビジネス」の 世界最先端の発信地となっている。その一方で、多くの国有企業を 抱える中国を市場経済国とは呼べないという見方は根強い。 通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC6YC86KLVR401 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を 不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合(EU)を批判。 これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、1年ぶりに 1ドル=6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が元安に 歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。 ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を 操作しているかどうか注視していると述べた。 米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の 通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も 脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが 打撃を受ける恐れがある。 中国P2P金融、相次ぐ倒産や閉鎖 投資家に動揺広がる https://jp.wsj.com/articles/SB11727473987917214677904584359071287261000 中国で、ネットを介して個人の資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」が 事業閉鎖に追い込まれるケースが相次いでいる。背景には、景気の減速に加え、 当局が無秩序な金融テクノロジー(フィンテック)業界への規制を強めている ことがあり、投資家が資金を取り戻せない事態に陥っている。 調査会社「網貸之家」によると、6月下旬以降、P2P金融会社200社以上で、 事業閉鎖や資金難、幹部逃亡といった問題が発生した。 中国では、当局が経済成長のけん引役としてフィンテック業界の育成を推進した ことで、2010年代に入りP2P金融が拡大。だが2015年終盤に、ある ネット金融プラットフォーム会社が倒産し、投資家に76億ドル(約8500億円)の 被害をもたらしたことで、審判の日を迎えた。当局はこの事件を 「ポンジ・スキーム」詐欺だとしている。 その後、金融当局は規制強化に乗り出すが、実施は難航した。 アナリストによると、P2P金融会社の多くは通常のビジネスとして登録しており、 また地方当局者はネット金融を規制する経験がほとんどなかったという。 中国で検査不合格となった小児用ワクチン 36万人の子どもに接種 中国で、検査で不合格になっていた小児用ワクチンが販売され、 36万人の子どもに接種されていたことが分かりました。 中国外務省・耿爽副報道局長:「関連部門が急ぎ、事件を調査、処理している」 中国メディアによりますと、東北部の吉林省長春市のバイオ医薬品会社が 狂犬病ワクチンの検査データを捏造(ねつぞう)したり、 検査で不合格になった小児用3種混合ワクチンを販売していたことが発覚しました。 小児用3種混合ワクチンは、すでに約36万人の子どもに接種されたということです。 外遊中の習近平主席は、厳粛に責任を問うよう指示しました。 http://news.livedoor.com/article/detail/15055473/ 中朝国境、丹東市に住宅購入制限令 丹東市に住宅購入制限令が出るほど、中朝国境の街への期待が高まっている。 ポンペオ氏が対北朝鮮への制裁維持を強調して中露を牽制し、 中国政府は10数名の不法交易者を摘発したが、庶民の勢いは止まりそうにない。 ◆丹東市の住宅価格が高騰 「先生も丹東にマンションを買いませんか?」 昔の教え子からメールが来たのは今年4月に入ってからのことだ。 彼は北京を中心に不動産経営をしていたが、やがて拠点を天津に移し、のちに遼寧省に移していた。 マンションを何件も購入しては、高騰した時期に転売し、富を蓄積していった男だ。 最初筆者に北京のマンション購入を勧めたのは、まだ90年代末のことだった。 5環(第5環状線)がまだ出来あがっておらず、これができたら5環以北の住宅価格が高騰するので、「今の内に」と勧めてきた。 笑ってやり過ごしている内に、5環の建設も終わり、2008年の北京オリンピックが始まる頃には、住宅価格は6倍に跳ね上がっていた。 一方、2002年、それまで中国人民銀行の総裁を務めていた戴相龍氏が天津市の市長兼副書記になると、 改革開放後の繁栄から取り残されていた天津市は、いきなり著しい発展を遂げるようになる。 それを見越して、すぐさま拠点を天津に移すといった具合に、その教え子の、時勢を読むビジネス感覚は優れている。 その彼が、今度は遼寧省の丹東市に投資しようというのである。 ビジネスの話にはまったく無縁の筆者ではあるが、この教え子の動きをたどっていると、中国の時勢が逆に読み取れる。 このように不動産業者だけでなく、主として政府関係者が住宅を買い占めてはそれを転売して金儲けをするために、 住宅価格が高騰し、一般庶民が「住むための住居」を購入できなくなるという情況をもたらしていた。 住宅を購入できる程度の一定の富裕層あるいは中間層が不満を抱くことを中国政府は非常に恐れる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180723-00090382/ 【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。 米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。 習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。 今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。 中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの 個人崇拝に似たムードが広がった。 しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。 民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、 社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、 「謙虚」な姿勢を示した。 折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。 「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、 習指導部は軌道修正を図っているもようだ。 対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。 一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。 今月5〜10日、ブルガリアとドイツを訪問。 欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。 こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。 習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。 ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100378& ;g=int 中国、景気刺激鮮明に 金融リスク先送り懸念も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33345190U8A720C1EA2000/ 中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めた。 中国人民銀行(中央銀行)は格付けの低い社債の債務不履行を防ぐため、 流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港など インフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の 下押し圧力を和らげる狙いがあるが、これまでの債務削減路線の事実上の 棚上げで金融リスクの先送りにつながりかねないとの懸念も出ている。 経済成長率がそこそこの数字を出してるが、その数字そのものが怪しいよな 6パーセント台じゃなくて、その半分くらいじゃなと経済政策を変えたりしないよな 中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲 https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584365842155222978 中国による貸し出しを伴う不透明な取引で壁が露呈 米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする 中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」の建設は、その勝利 への第一歩を誇示するはずだった。 中国国営企業が資金を融通し、建設も手掛けるオレンジラインは、同国北東部の 都市ラホールを高架で走る路線。中国はパキスタンで計画する 総額620億ドル(約6兆9000億円)のインフラ計画の第一弾として、 建設費用20億ドルを投じて空調完備の地下鉄を開通させるつもりだ。 中国が世界的に展開するインフラ攻勢のショーケースになることが期待された。 だが実際は、中国の目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に、 想定外のつまずきが生じていることを示す象徴的事例となった。 中国による計画開始から3年、パキスタンは債務危機に近づいている。 オレンジラインのような大規模事業のために中国からのローンや輸入が 急増したことが一因だ。パキスタン当局はオレンジラインを運営するには 政府の補助金が必要になると話す。 米国が戦後、主として欧州に援助資金を与えたのに対し、中国は多くの場合、 自国の建設業者に限定するなどの不透明な条件をつけた融資を拡大している。 パキスタンは今や、対中債務の増大による財政や政治への副次的影響に 悩まされる国々の1つとなった。 今年の秋口にはこうした問題が顕在化する見通しだ。パキスタンの新政権は 国際通貨基金(IMF)に2013年以来となる緊急支援を要請する公算が大きい。 中国の民間債務を警戒 GDP比で上振れ 内閣府分析 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000/ 内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が 世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産(GDP)に対する 債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「留意が必要だ」と 警戒している。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、 急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。 中国は企業部門での債務増加が目立つ。リーマン・ショック後の4兆元の 景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。 企業債務の8割前後を国有企業が占めた。鉄鋼といった金属や建材の 生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。国内での債券発行の 急拡大も影響している。銀行を直接介さず資金を調達する 「影の銀行」の広がりを指摘する向きもある。 内閣府は、主要国の民間債務残高のGDP比率が過去の長期的な傾向を 示す数値(トレンド)からどのくらい乖離(かいり)しているかを推計した。 この分析手法を開発したBISは、トレンドから9ポイント超上振れすると 「3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。 シナ畜なんか日本のおかげで経済が豊かになったくせに生意気だよな 私は日本のアダルトマン将軍である 諸君、とうふさんはすこか?😋 2018年上半期、中国の個人消費はどうだったのか?スポーツ支出39%の大幅増 中国のCCTV2財経チャンネルは7月下旬、中国経済上半期の焦点シリーズ第6弾「消費をどう見るか」を放映した。 国務院発展研究センターの研究員、CCTV財経評論員などのエコノミストたちが、 詳細な分析を行っている。それによると2018年上半期は、 たくさんの新しい消費の潮流がうごめき、更なる発展の準備をしているという。 「新浪」「騰訊新聞」などのニュースメディアがまとめ記事を掲載した。 最新の中国個人消費事情を見てみよう。(1元=16.4日本円) ////////国家統計局のデータは変化なし/////// 中国国家統計局のデータによると、2018年上半期の全国社会消費品小売総額は18兆18億元(約300兆円)、 前年同期比9.4%のプラスだった。この数値はこれまで、ほとんど10%から12%の間におさまり。 失業率と並び、最も動きの少ないデータだった。しかし昨年の12月以降は下落基調となり、 2ケタにとどかなくなってきた。消費は減速しているのだろうか。項目別に動向を見てみよう。 伸長率トップ5 化粧品14.2%、日用品類12.6%、石油及び製品類11.9% 家用電器・音像器材類10.6%、通信機材類10.6% 伸長率ワースト5 自動車類2.7%、文化事務用品6.6%、金銀宝石類7.4%、建築及び内装材料8.1%、酒煙草類8.9% どれをとっても大差なく、消費のダイナミズムは伝わってこない。 ただ実物商品ネット通販売上だけは、3兆1277億元、29.8%の大幅増である。 ただしこれもここ数年30%台前半推移し、ほとんど変わっていない。 しかし実際には、中国の消費は大きな転換点を迎えている。 https://zuuonline.com/archives/187308 ////////上半期のハイライトはスポーツ関連消費//////// 個人消費の統計上の伸びは鈍ったが、経済成長に対する貢献率は78.5%となり、 これは前年より14.2%も上昇した。個人消費が経済をけん引しているのだ。 ここ数年で個人消費は、中国経済の成長エンジンとなった。 投資と輸出の2つで成長を支えた時代から、1ステージ昇級したのである。 これは経済発展の法則にもかなっている。 今年の上半期、この傾向はさらに一層進行しだ。 とくにサービス業の発展は目覚ましい。中でも、突出して増加している支出は次の通りである。 体育健身活動支出……39.3%増 ホテル宿泊支出……37.8%増 医療サービス支出……24.6%増 交通費支出……22.8%増 スポーツ、文化、娯楽支出の伸びには、眼を見張る。上半期のハイライトはスポーツ関連だった。 中国はこれまで市民スポーツ、高校や大学の学校スポーツは、活発ではなかった。 スポーツ施設とは、スポーツエリートまたは金持ちのものだった。 PM2.5など環境汚染の影響もあり、ジョギングをしている市民は極めて少なかった。 それが昨年のマラソン大会は1000の大台(日本はネットで確認できる大会1800)を超えている。 中国の市民スポーツもまた1ステージ上昇を遂げたのである。 ////////個人消費は先進国水準に//////// モバイル時代の到来にともない、消費の情景は大きな変化を遂げている。 そしてモノ消費もコト消費でも、消費者の高品質を求める姿勢は強まる一方である。 O2O融合の新小売業の発展、新業態の出現が相次ぎ、消費を押し上げているのも見逃せない。 従来型統計の枠ではとても把握できない。 一方上半期は、外食産業の伸びも著しかった。 市場規模は2年前に3兆元を突破したばかりだが、今年は4兆元に接近する勢いだ。 これは関連産業に大きな影響を与えている。 農業、苗種、養殖業、運輸物流、食品加工、セントラルキッチンなどの発展を促した。 この新しいサプライチェーンは、巨大産業化し、日々複雑化する顧客の要求に応えていくことになる。 フードデリバリーの発達も外食産業の情景を大きく変えた。 現代の顧客は食事だけでなく、コーヒー1杯やアイスクリーム1個の配達まで要求するようになっている。 個人消費の経済全体に占める地位と、その内容の豊富さは、先進国水準にあと一歩のところまで来た。 2018年は、消費経済のターニングポイントとして記憶されることになりそうだ。 中国社会のサービス化は、とどまるところを知らない。 記事は最後に、個人消費はさらに高度化し、中国経済をけん引する強力ま機関車となっていく。 そのためには、消費者による刺激、可処分所得の向上、サプライサイドの構造改革が必要、とまとめている。 中国経済の今を知るには、サービス業の動向分析が欠かせない。 統計数値だけで、景気判断をするわけにはいかない。 End 個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗” 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、 国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。 体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授(55)は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。 3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、 滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。 「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。 さらに1989年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か(発生30年を迎える)来年の適当な時期の再評価」を要求。 「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。 許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●(ほうとう)氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。 現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。 中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。5月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」 「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。 ●=杉の木へんを丹に https://www.sankei.com/world/news/180730/wor1807300022-n1.html >>117 パキスタン高官 IMFに支援要請、提案 カーン次期首相に https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33554890Q8A730C1EAF000/ 5日に総選挙のあったパキスタンの複数の政府高官が、近く首相に 就く見通しとなったパキスタン正義運動(PTI)党首、 イムラン・カーン氏に対し、国際通貨基金(IMF)への支援要請を提案する。 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が29日の電子版で報じた。 IMFのパキスタン支援、中国への返済充当は認めず=米国務長官 https://jp.reuters.com/article/imf-pakistan-idJPKBN1KL00O ポンペオ米国務長官は30日、パキスタンの新政府に対し 国際通貨基金(IMF)が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの 融資返済に充てられるべきではないと警告した。 テンセント、時価総額15兆円超失う−米テクノロジー株の下げかすむ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPU9L6S972A01 米テクノロジー銘柄の下落がきついと考えているなら、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)を見てみるとよい。 テンセント株は今年1月の高値から25%下落し、約1400億ドル(約15兆5500億円)の時価総額を失った。 52週高値を付けた日からの各銘柄の比較で見ると、これは世界で最も大きい。 テンセントに次ぐのはFANG銘柄の一角を占める米フェイスブック。 この3営業日で1360億ドルの時価総額が消えた。 World's Biggest Loser Tencent's slump has wiped out $140 billion of market value https://i.imgur.com/yrP86QO.jpg 9年にわたる世界の株高局面でテクノロジー銘柄の上げは際立っていたが、 投資家は同銘柄の最良の時期が終わったのかと疑念を抱き始めている。 アリババ・グループ・ホールディングに次いでアジアで2番目に規模が大きいテンセントは、 モバイルゲーム部門の伸びが鈍化しつつあるとの懸念も足かせとなっている。 同社株は7月に9.5%下げており、このままいけば月間ベースで2014年以来の大きな下落になる。 第一上海証券のストラテジスト、ライナス・イップ氏(香港在勤)は 「テンセントの上期決算への期待が下がり、それを織り込む動きが強まっている」と指摘。 「全般的にテクノロジー企業は同様の問題に直面している。 この数年は利益の高い伸びを享受してきたが、競争が激しくなり、 一部のセグメントが飽和状態となる中、今後も同じような伸びを維持するのは難しくなるだろう」と述べた。 ◆米、22兆円の対中制裁引き上げも=関税10%から25%−通信社報道 米ブルームバーグ通信は31日、 トランプ政権が検討する中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する貿易制裁について、 上乗せする関税を当初案の10%から25%へ引き上げる可能性があると報じた。 税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。 これは対中関税の第3弾に相当し、発動は9月以降とみられる。 ロイター通信によると、米政権は8月1日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。 トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に関税引き上げを検討するよう指示した。 米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、 対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490& ;g=int 米の対中関税率25%への引き上げへの 中国の反発しかたで今後が占える 激突コースは習近平が表に出て米国を批判ないし非難する 収束コースはトップの習近平以外が出て不毛の争いは止めるべきと訴える さてどちらかな 日本「エアコンをつけましょう」韓国「無理しないでください」 http://sincereleeblog.com/2018/08/01/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%84%A1%E7%90%86%E3%81%97%E3%81%AA/ 韓国も、今年は暑さが凄いことになっています。 35℃は当たり前で、一部地域が40℃を超えるのではと言われています。 ただ、いくつかの記事が「日本と韓国の政府の対応は全然違う」ということを指摘しています。 日本の言う「命にかかわる暑さ」「エアコンをつけましょう」などが、 韓国政府としては「言えない」というのです。 <・・日本政府と地方自治体は、「エアコンをつけましょう」とご案内しています・・ (でも)韓国政府は今年の夏、猛暑を「災害レベル」と規定した点は日本と似ています。 しかし、対応には多くの違いがあります。イ・ナクヨン総理は昨日の閣議で、 「電気料金について限定的に『特別配慮』することはできないか検討してほしい」と産業通商資源部に指示しました。 電気料金が心配でエアコンがつかえない国民のための発言ではあったが、 「特別配慮」という表現に拒否感を示す人も大勢いました。 ※特別に、というのは韓国では相手を見下すようなニュアンスもあります※ イ総理はまた、「政府や自治体のより、本人の安全を保障するのは本人でなければならない。 国民の皆さんも、暑さに無理しないでください。」と言いました。 「一時的にでも電気料金を下げるからエアコンを十分につけて」とは言いませんでした・・ ・・事実、韓国では、電気料金が怖くてエアコンが使えないのは事実です。 政府が「エアコンを十分につけて」と自信を持って言えない理由もここにあります。 エアコンを十分につかったら「電気料金爆弾」にやられるのが目に見えてるし、 その不満は韓国政府に向かうでしょうから・・> https://news.v.daum.net/v/20180801084802792 韓国の場合、累進課税が問題になっていますが・・・個人的に、日本に来てから更に強く感じたことですが、 累進課税だけではありません。 韓国ではエアコンが「スタンドタイプ」といって、大きくて電気消費も大きいのがメインです。 人の背と同じぐらいの柱みたいな形のもので、床に「立たせる」タイプです。 むちゃくちゃ重いですが、「置く」だけだから設置そのものは簡単です。 機種にもよると思いますが、基本的には冬の暖房に使える機能もありません。 理由はよくわかりません。家を「借りて」使う人が多いので(チョンセ制度)、 引っ越しのときに便利だから流行ったとも言われているし、車もそうですが、 「パワーがある」から人気を得た、という話もあります。 これもまた機種によりますが、スタンドタイプは壁にかけるタイプより消費電力が多いのが一般的です。 韓国内向けに生産されるものが多いせいか、節電機能なども日本の製品に比べると (私の体感的に)あまりオススメできません。 夏には凄く涼しく、冬には凄く暖かくしないと気がすまない韓国人の性格の問題、 という指摘がもっとも合っている気もします。 こういう認識を(国民も、家電メーカーも)直すところから始めたらどうか・・な気がします。 まだまだ暑い夏です。暑中見舞い、申し上げます。 ※スタンドタイプってなにものじゃーなコメントが多いようで、 適当なもの(ショッピングサイトの画像)ですがスタンドタイプエアコンの画像を追加しました。 室外機は日本と同じく(壁の穴から)外に置きます。 http://sincereleeblog.com/wp-content/uploads/2018/08/1.jpg 上海総合指数 2018-08-01 15:00:00 2824.53 -51.87 -1.80% 2018-08-02 15:01:03 2768.02 -56.51 -2.00% 明日はそろそろageくるかな 中国当局が人民元の下落放置、市場で一段安観測強まる https://jp.reuters.com/article/yuan-fall-china-analysis-idJPKBN1KN07E 中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は 景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないか との観測が、市場で広がりつつある。 1ドル=7元まで行くのかな? 中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が 6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。これに対して日本株は6兆1700億ドル。 世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。 上海総合指数が2700台まで下がればそうなるわ 上海総合指数 2018-08-03 15:01:03 2740.44 ↓-27.58 -1.00% 3日連続でガッツリ下がったから来週は上がり始めるかな 中国、『プーと大人になった僕』を上映禁止 習近平氏はプーさんネタが原因か【写真】 エンタメ 2018年08月04日 04:02 中国当局が、ユアン・マクレガーが主演を務める映画『プーと大人になった僕』の上映を禁止した。 正式な理由は挙げられていないが、ハリウッド・リポーターの報道によると、中国の反体制派のあいだで人気の、習近平国家主席をクマのプーさんにたとえるネタが 原因かもしれない。 習近平氏とプーさんが似ているとの指摘は数年前に出された。次第にこの指摘は中国で人気を集めはじめたが、まもなく当局の検閲対象となった。 昨夏には、習近平氏の名前が挙げられなくても、くまのプーさんに言及する投稿がSNSから全て消えはじめた。 今年6月には米テレビ局HBOが検閲の犠牲者となった。 コメディアンのジョン・オリバー氏が、司会を務める番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト・ウィズ・ジョン・オリバー」で習近平氏とクマのプーさんを比較したことが テレビ局ウェブサイトのブロッキングの原因となった。 https://jp.sputniknews.com/entertainment/201808045189655/ https://i.imgur.com/1bSJyHP.jpg https://i.imgur.com/F2qKxVr.jpg 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。 俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、包丁を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、原田容子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、拳銃を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。 俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、拳銃を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、原田陽子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、 包丁を使って、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する。 俺は、 地球の自然災害が、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する事を肯定する。 俺は、 地球の自然災害が、 Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する事を肯定する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 パトリック・ハーランのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 Patrick Harlanのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 デーブ・スペクターのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 Dave Spectorのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 デイビッド・スペクターのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 David Spectorのクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 原田陽子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村知史のクリトリスを破壊する。 米中貿易戦争どうなるんやろかね 落としどころが想像つかん どっちが勝者になるのか、漁夫の利を得るのか、宇宙人でも攻めてこないと終わらない。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村知史のクリトリスを破壊する。 マザーズ「 上海株との相関が高い」?? 今年 マザーズ指数と上海総合指数は 相関性が高い動きをしている。 マザーズ指数と上海株の比較 https://pbs.twimg.com/media/Dj4VS2HUwAEpe_N.jpg あらら今日も下がった でも明日は2700割り込むわけにはいかないからさすがに上がるだろうな 2018-08-06 15:01:03 2705.16 ↓-35.29 -1.29% 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した 中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の 159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。 OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、 29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、 従業員は2000万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。 米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、 7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。 これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。 だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、 中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。 この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、 大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。 これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、 将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。 https://news-vision.jp/article/188497/ 中国政府が3日、600億ドル(約6兆7千億円)分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、 米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。 中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、 トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。 中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。 上乗せする関税… 中国 弾切れ近づく https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/ >>168 やあ 👹 ようこそ、ヨーコハウスへ👹 この顔芸はサービスだから、まず眺めて落ち着いて欲しい👹 うん、「また」なんだ。済まない。 👹の顔もって言うしね、謝って許してもらおうとも思っていない。 でも、このスレタイを見たとき、君は、きっと言葉では言い表せない 「チンフェ」みたいなものを感じてくれたと思う。 殺伐とした世の中で、そういう気持ちを忘れないで欲しい そう思って、このスレを立てたんだ。 じゃあ、注文を聞こうか。 崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に 2018年8月2日(木)18時20分 7月25日、中国南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、 2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。 購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、 夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。 月収は2人合わせて約1万元(約16万円)で、厦門市では平均的な金額だ。 「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。 「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」 中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、 何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、 上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。 米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、 内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。 中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、 短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。 「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」 特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。 2017年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員 https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/reuters20180802191755-thumb-720xauto.jpg https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php 約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、 債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。 温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、 不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。 「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、 不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」 と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。 ※急速な変化・・・厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。 同市の新築住宅価格は2015年から今年6月までに53%上昇しており、 年換算では約19%と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。 同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4%にとどまった。 公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、2015年以来20.7%上昇している。 しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、 住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、 既存の住宅価格が今年1-6月で4.8%下落している点だ。 ロイターの計算によれば、他の70主要都市における同価格は平均3.9%上昇している。 厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。 90平方メートルの住宅価格は平均45万ドル(約5000万円)だが、 1人当たり所得は年間約7500ドル(約83万円)にとどまっている。 購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低3割は頭金として要求される場合が多い。 平均価格で見ると、これは60年分の可処分所得に相当する計算になる。 2人の子供を持つ28歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年200万元の頭金を出してくれたという。 姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月8000元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。 「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。 国際決済銀行(BIS)によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は 同市の国内総生産(GDP)の98%に達し、全国レベルの同55%を大きく上回り、 米国における家計債務の対GDP比79%よりも高くなっている。 さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は182%と驚くほど高い。 ※憂慮すべき数値 厦門市における小売売上高は今年1─5月に前年同期比で9.2%増加したが、 全国平均の9.5%を下回っており、前年同期に記録した12.1%から大幅な減速となった。 市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第1・四半期の売上高が減少。 また4月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。 中国全体でも、1人当たり可処分所得の伸びは上半期に6.6%と、前年同期の7%から減速していることが、 16日発表の統計で明らかになった。 一方、他の都市でも債務は積み上がっている。 深センでは家計債務が同市GDPの79%、杭州でも同77%に達している。 中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、 貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110%を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。 上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78%だったと試算。 現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100%を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。 また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。 「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。 「住宅ローンが、わが家の2世代にわたる生活の質に影響を与えている」 End 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。 イギリス人は人間では無い。 イギリス人は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを豚肉として切り落とす。 アルフィリアは人間では無い。 アルフィリアは豚だ。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを豚肉として切り落とす。 香月紗枝子は人間では無い。 香月紗枝子は豚だ。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。 イギリス人は人間では無い。 イギリス人は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを豚肉として切り落とす。 木村容子は人間では無い。 木村容子は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 木村tomofumiのクリトリスを豚肉として切り落とす。 木村tomofumiは人間では無い。 木村tomofumiは豚だ。 【上海総合指数】 2,779.37 △2.74% +74.22 [08/07] みよこの力技 Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位の中国のHuaweiが、 アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。 화웨이 美 사무소전면철수한다 http://www.etnews.com/20180803000311 FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、 口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、 その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、 アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。 https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/ https://i.imgur.com/JN6lWSa.jpg アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、 ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。 etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、 その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。 携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、 3〜4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、 さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。 なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。 アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めに ワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。 プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、 ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。 事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、 アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。 (おしまい) 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。 米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。 これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。 だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、 中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。 この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、 大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。 これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。 https://news-vision.jp/article/188497/ 中国 上半期は異例の経常赤字 8月7日(火) 爆買いの影響で異例の赤字となりました。 中国国家外貨管理局がきのう発表した今年の上半期の国際収支統計によりますと 経常収支は283億ドル=およそ3兆1,500億円の赤字でした。 中国人が旅行ブームに伴う「爆買い」によって海外でお金を使ったため、 サービス収支の赤字幅が拡大しました。 巨額の貿易黒字を計上する中国の経常収支が赤字になるのはきわめて異例です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_160279 >>180 爆買い->経常赤字->元暴落->輸出品の価格下落、トランプの関税と相殺 ということなら笑える。 だが、食料品の輸入はヤバいことになりそうだな。 中国ネット金融、破綻相次ぐ 債務不履行4900億円 【上海=張勇祥、北京=高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ 個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。 2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも 300億元(約4900億円)にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。 習近平(シー・ジンピン)指導部による債務の削減方針が背景にあるが、 多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33915610X00C18A8FF8000/ 中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート 8/6(月) 16:56配信 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、 お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。 すでに約2100社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。 OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、 29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、 従業員は2000万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。 「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000002-ykf-int 中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。 負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。 ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。 すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、 19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。 しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。 「一帯一路」(シルクロード経済ベルト=BRI)構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、 外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。 筆者が数年前から指摘してきたことだが、 最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。 現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、 89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。 「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、 中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。 中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 =おわり 2018-08-08 15:01:03 2744.07↓-35.30 -1.27% 今度は1日で落ちたか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達−関係者 2018年8月8日 3:27 JST →人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた →元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも 中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元を安定させるための追加的な策を講じた。 事情に詳しい複数の関係者によれば、人民銀は一部の市中銀行に対し、為替市場での「群集行動」とモメンタムを追う動きを避けるよう促した。 同関係者によると、人民銀当局者が同日午前の会議で市中銀に対し、人民銀には市場安定化のための手段が豊富にあると説明。 人民元の柔軟性を維持し、元相場が上下双方向に動くのを容認すると伝えた。 人民銀当局者はまた、人民元に対して高まる圧力を適宜解く必要が出てくるとし、市場の力に抵抗する措置を講じることはないとも述べた。 公に話す権限がないとして同関係者が匿名で語った。同当局者は元相場が6月以降に下落したにもかかわらず、クロスボーダーの資本流出入は総じて均衡しており、 中国のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が元の安定を支えるとの認識も示した。 米中通商摩擦の激化と中国の景気減速が重なり、本土市場で取引される人民元は過去3カ月で6%余り下げた。 今回の会議について人民銀に営業時間外にコメントを要請したが、返答はなかった。 会議に出席した複数の市中銀担当者が示唆したところによると、人民銀は元に関する市場の期待を誘導するため「反循環的要素」を使う可能性がある。 同要素は元の中心レート算出に関して、変動を抑制するために昨年導入されたが、ここ数カ月は使われていなかった。 市場関係者の間では、反循環的要素の活用が元安定に向けた次のステップとの見方があった。 会議に出席した14行は毎営業日、人民銀に元のレートを提示している。 スタンダードチャータードのアジア外為ストラテジスト、張敬勤氏(香港在勤)は 「今回の動きは人民銀がこれまでに講じてきた措置と整合的だ。元の下落ペースを緩め、 投資家の見込みが元安方向に一方的に傾くのを阻止し、パニックのような状態を避ける予防的な取り組みだと考えられる」と述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 熱中症による死者 過去最多の42人に=韓国 【ソウル聯合ニュース】 5月20日から今月6日までに韓国の病院で救急治療を受けた熱中症患者は計3438人で、 このうち42人が死亡したことが7日、疾病管理本部の集計で分かった。 特に暑さが厳しくなった7月22日から28日までの1週間には1015人が熱中症になり15人が死亡、 7月29日から8月4日には1099人が熱中症になり12人が死亡した。 今夏、熱中症の急患患者は昨夏(5月29日〜9月8日)に記録した1574人をすでに大きく上回っており、 死者は2011年の集計開始後、最多となっている。 今年の患者を男女別で見ると、男性2486人、女性952人で男性が多く、 年代別では65歳以上が1137人で全体の33.1%を占めた。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/07/0200000000AJP20180807004600882.HTML 扇子で日差しをさえぎる市民(資料写真)=(聯合ニュース) http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/08/07/AJP20180807004600882_01_i.jpg 2018-08-09 15:01:03 2794.38↑ +50.31 +1.83% やはり上げてきた やっぱ2700が防衛ラインか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達−関係者 Bloomberg News 2018年8月8日 3:27 JST →人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた →元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201808090610 米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、 外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、 米政府がこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。 マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表した。 同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された 『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の主張を引用した。 同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。 オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐会で、ある中国問題専門家は 「崩壊の具体的な日程がはっきり分からない、中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、 中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。 この見方を引用したマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作りよりも、 共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。 また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。 「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ。」 マティス氏は、中国国内で事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。 ▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する ▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。 政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。 体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。 このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある ▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは人民の抗争が起きた場合、 政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。 軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある ▼人民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延を防ぐために、地方と中央はどのように協働するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある ▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。 中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる ▼中国国内で事態急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。 (以下略) ピーター・マティス氏の論文 Are We Ready If China Suddenly Collapsed? https://nationalinterest.org/blog/buzz/are-we-ready-if-china-suddenly-collapsed-27652 ピーター・マティス氏のプロフィール https://jamestown.org/analyst/peter-mattis/ 中国の自動車販売失速、投資家は注意を https://jp.wsj.com/articles/SB12582428471823144100904584399741694768998 世界最大の自動車市場の失速が鮮明だ。中国国内の自動車メーカーも 減速する公算が大きい。中国乗用車協会(CPCA)が発表した7月の 自動車販売台数は前年同月比5.5%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。 1-5月期は5.3%増だった。 販売低迷の原因はおそらく国内に起因するだろう。中国当局が進める シャドーバンキング(影の銀行)に対する締め付けだ。中国消費者は車購入で ローンの依存を強めており、金融環境の引き締まりは自動車メーカーにとっては 販売の足かせとなる。価格帯が低・中程度の市場をターゲットとする 現地メーカーへの打撃がとりわけ大きいようだ。高めの車には手が出ない層は、 一般的な借り入れ手段以外から購入資金を手当てする傾向が強いためだ。 2018-08-10 15:01:03 2795.31↑ +0.93 +0.03% ほぼプラマイゼロ 知財の事もそうだが、中国で深刻なのは一人っ子政策の悪影響である少子高齢化だ。 中国がGDP規模で世界2位になったのも世界最大の市場を有しているからという理由だった。 ところが一人っ子政策のつけで2029年をピークに人口減少に転じるという予測だ。 加えてインドの人口増加で世界最大の市場という看板すらなくなる。 2025年にはインドが人口で中国を抜く。 これらの条項を鑑みると余程技術などで先進国を出し抜かない限り中国が衰退するのは火を見るより明らかだ。 中国が知財収奪に拘っているのもそういう理由だ。 しかし知財収奪にアメリカを始めとする先進諸国が黙っている訳がなかった。 経済的に衰退がはじまったら中国共産党は終わりだ。 今は経済的な成長があるからこそ人権弾圧があっても中国国民は我慢している。 これで経済がダメになったら99%クーデターが起きる。 中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、 中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。 これに対して日本株は6兆1700億ドル。 世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。 中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。 15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。 上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。 人民元は対ドルで5.3%下げている。 米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 中国の生きる廃墟、青島宝龍楽園へ がら空きのテナントと、巨大屋内遊園地廃墟を堪能 中国は青島でございます。青島国際空港からそう遠くない場所に、青島城陽宝龍城市広場なる場所があり、 その中に青島宝龍楽園と呼ばれる巨大ショッピングモールがあります。 2009年に開業したこの巨大なモール内には、多数のテナントと、さらに屋内遊園地までがあるというから驚き! 早速ショッピングを楽しんできました! …と言いたいところですが、実はここ、2017年現在ではほぼ廃墟と化しています。 閑散とした巨大ショッピングモールの内部を堪能してきたので、多数の写真をご覧ください。 今回も中国旅行のエキスパート@SoftlyXさんにご案内頂きました。 この物件は氏の著書、中国遊園地大図鑑 北部編にも掲載されています。 興味が湧いたら是非本を読んで追体験を! https://www.itamiwake.com/china-ikiru-haikyo/ https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/01-china-ikiru-haikyo.jpg 中国の生ける廃墟、青島宝龍楽園 生ける廃墟と言えば日本で有名なのが、滋賀県のピエリ守山ですね。 モールの営業そのものは継続しているのに、テナントがほとんど入っていないので、 何もない空間が広がっていて、SNSで話題になりました。 今となっては息を吹き返しているそうですが。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/02-china-ikiru-haikyo.jpg 中国の生ける廃墟こと青島宝龍楽園も、営業はしているので誰でもウェルカムなのですがご覧の有様です。 だだっ広い空間に無数の空きテナント。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/03-china-ikiru-haikyo.jpg そしてふと頭上を見上げればこれです。天井が崩落しています。 ピエリ守山は生ける廃墟と言われながらもきちんと管理がされていたようで、 建物の状態が劣化している話は聞いたことがありませんでした。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/04-china-ikiru-haikyo.jpg ところがこちらはさすが中国と言うべきでしょうか、建物の状態も間違いなく廃墟に向かっています。 壊れた天井からは雨水が漏れ落ちます。もはや生ける廃墟どころか、 廃墟を無理やり生かしている状態です。ゾンビモールです。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/05-china-ikiru-haikyo.jpg https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/06-china-ikiru-haikyo.jpg 中国ならではのディストピア空間がそこに こちらはモール内にある遊園地。ご覧くださいこの光景を。円形のモールの中心に存在する大掛かりな遊園地を。 この広い空間に響くのは自分の足音だけ。遊園地にふさわしい賑わいは全くありません。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/07-china-ikiru-haikyo.jpg この廃墟遊園地の規模は広大で、地下1階から3階まであります。直径的も東京ドームに負けない大きさだと思います。 あ、写真下部に歩いている女性がいます。彼女はお客さんでしょうか? それとも残り少なくなったテナントに入居している関係者か? ちなみにこのモール内には、一応警備員らしき人もいました。 写真をバシバシ撮っていても特に何も言われませんでした。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/08-china-ikiru-haikyo.jpg 屋内を縦横無尽に走るジェットコースター。これは楽しそう。 果たしてこの遊園地が子供の声でいっぱいだったことはあったんだろうか…。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/09-china-ikiru-haikyo.jpg 時が止まった遊園地は不気味すぎる。現実から目を背けても、その前に広がる光景はまたも廃墟。 これだけ広大な廃墟だと不安になります。しかもここは異国の地。 初めて廃墟に侵入した時のような、そんな興奮がありました。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/10-china-ikiru-haikyo.jpg カリブの海賊をコンセプトにしたとか聞いたような聞いていないような。 水が流れるエリアもあったようですが、現在は淀んだ汚水が溜まっていたり、そもそも干上がっていたり。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/11-china-ikiru-haikyo.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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