中国経済について語るスレ3
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中国 個人消費の対GDP比 1981年 52.5% 1991年 46.7% 2001年 46.5% 2006年 37.8% 2009年 35.7% 2011年 35.7% 2012年 36.0% 2013年 36.2% 2014年 37.9% 中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm 中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/ 中国経済について語るスレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ >>168 やあ 👹 ようこそ、ヨーコハウスへ👹 この顔芸はサービスだから、まず眺めて落ち着いて欲しい👹 うん、「また」なんだ。済まない。 👹の顔もって言うしね、謝って許してもらおうとも思っていない。 でも、このスレタイを見たとき、君は、きっと言葉では言い表せない 「チンフェ」みたいなものを感じてくれたと思う。 殺伐とした世の中で、そういう気持ちを忘れないで欲しい そう思って、このスレを立てたんだ。 じゃあ、注文を聞こうか。 崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に 2018年8月2日(木)18時20分 7月25日、中国南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、 2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。 購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、 夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。 月収は2人合わせて約1万元(約16万円)で、厦門市では平均的な金額だ。 「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。 「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」 中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、 何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、 上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。 米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、 内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。 中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、 短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。 「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」 特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。 2017年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員 https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/reuters20180802191755-thumb-720xauto.jpg https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php 約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、 債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。 温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、 不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。 「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、 不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」 と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。 ※急速な変化・・・厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。 同市の新築住宅価格は2015年から今年6月までに53%上昇しており、 年換算では約19%と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。 同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4%にとどまった。 公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、2015年以来20.7%上昇している。 しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、 住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、 既存の住宅価格が今年1-6月で4.8%下落している点だ。 ロイターの計算によれば、他の70主要都市における同価格は平均3.9%上昇している。 厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。 90平方メートルの住宅価格は平均45万ドル(約5000万円)だが、 1人当たり所得は年間約7500ドル(約83万円)にとどまっている。 購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低3割は頭金として要求される場合が多い。 平均価格で見ると、これは60年分の可処分所得に相当する計算になる。 2人の子供を持つ28歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年200万元の頭金を出してくれたという。 姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月8000元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。 「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。 国際決済銀行(BIS)によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は 同市の国内総生産(GDP)の98%に達し、全国レベルの同55%を大きく上回り、 米国における家計債務の対GDP比79%よりも高くなっている。 さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は182%と驚くほど高い。 ※憂慮すべき数値 厦門市における小売売上高は今年1─5月に前年同期比で9.2%増加したが、 全国平均の9.5%を下回っており、前年同期に記録した12.1%から大幅な減速となった。 市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第1・四半期の売上高が減少。 また4月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。 中国全体でも、1人当たり可処分所得の伸びは上半期に6.6%と、前年同期の7%から減速していることが、 16日発表の統計で明らかになった。 一方、他の都市でも債務は積み上がっている。 深センでは家計債務が同市GDPの79%、杭州でも同77%に達している。 中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、 貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110%を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。 上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78%だったと試算。 現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100%を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。 また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。 「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。 「住宅ローンが、わが家の2世代にわたる生活の質に影響を与えている」 End 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。 イギリス人は人間では無い。 イギリス人は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを豚肉として切り落とす。 アルフィリアは人間では無い。 アルフィリアは豚だ。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを豚肉として切り落とす。 香月紗枝子は人間では無い。 香月紗枝子は豚だ。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。 イギリス人は人間では無い。 イギリス人は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを豚肉として切り落とす。 木村容子は人間では無い。 木村容子は豚だ。 俺は、 包丁を使って、 木村tomofumiのクリトリスを豚肉として切り落とす。 木村tomofumiは人間では無い。 木村tomofumiは豚だ。 【上海総合指数】 2,779.37 △2.74% +74.22 [08/07] みよこの力技 Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位の中国のHuaweiが、 アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。 화웨이 美 사무소전면철수한다 http://www.etnews.com/20180803000311 FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、 口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、 その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、 アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。 https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/ https://i.imgur.com/JN6lWSa.jpg アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、 ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。 etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、 その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。 携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、 3〜4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、 さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。 なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。 アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めに ワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。 プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、 ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。 事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、 アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。 (おしまい) 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。 米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。 これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。 だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、 中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。 この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、 大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。 これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。 https://news-vision.jp/article/188497/ 中国 上半期は異例の経常赤字 8月7日(火) 爆買いの影響で異例の赤字となりました。 中国国家外貨管理局がきのう発表した今年の上半期の国際収支統計によりますと 経常収支は283億ドル=およそ3兆1,500億円の赤字でした。 中国人が旅行ブームに伴う「爆買い」によって海外でお金を使ったため、 サービス収支の赤字幅が拡大しました。 巨額の貿易黒字を計上する中国の経常収支が赤字になるのはきわめて異例です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_160279 >>180 爆買い->経常赤字->元暴落->輸出品の価格下落、トランプの関税と相殺 ということなら笑える。 だが、食料品の輸入はヤバいことになりそうだな。 中国ネット金融、破綻相次ぐ 債務不履行4900億円 【上海=張勇祥、北京=高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ 個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。 2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも 300億元(約4900億円)にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。 習近平(シー・ジンピン)指導部による債務の削減方針が背景にあるが、 多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33915610X00C18A8FF8000/ 中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート 8/6(月) 16:56配信 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、 お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。 すでに約2100社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。 OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、 29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、 従業員は2000万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。 「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000002-ykf-int 中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。 負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。 ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。 すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、 19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。 しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。 「一帯一路」(シルクロード経済ベルト=BRI)構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、 外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。 筆者が数年前から指摘してきたことだが、 最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。 現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、 89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。 「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、 中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。 中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 =おわり 2018-08-08 15:01:03 2744.07↓-35.30 -1.27% 今度は1日で落ちたか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達−関係者 2018年8月8日 3:27 JST →人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた →元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも 中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元を安定させるための追加的な策を講じた。 事情に詳しい複数の関係者によれば、人民銀は一部の市中銀行に対し、為替市場での「群集行動」とモメンタムを追う動きを避けるよう促した。 同関係者によると、人民銀当局者が同日午前の会議で市中銀に対し、人民銀には市場安定化のための手段が豊富にあると説明。 人民元の柔軟性を維持し、元相場が上下双方向に動くのを容認すると伝えた。 人民銀当局者はまた、人民元に対して高まる圧力を適宜解く必要が出てくるとし、市場の力に抵抗する措置を講じることはないとも述べた。 公に話す権限がないとして同関係者が匿名で語った。同当局者は元相場が6月以降に下落したにもかかわらず、クロスボーダーの資本流出入は総じて均衡しており、 中国のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が元の安定を支えるとの認識も示した。 米中通商摩擦の激化と中国の景気減速が重なり、本土市場で取引される人民元は過去3カ月で6%余り下げた。 今回の会議について人民銀に営業時間外にコメントを要請したが、返答はなかった。 会議に出席した複数の市中銀担当者が示唆したところによると、人民銀は元に関する市場の期待を誘導するため「反循環的要素」を使う可能性がある。 同要素は元の中心レート算出に関して、変動を抑制するために昨年導入されたが、ここ数カ月は使われていなかった。 市場関係者の間では、反循環的要素の活用が元安定に向けた次のステップとの見方があった。 会議に出席した14行は毎営業日、人民銀に元のレートを提示している。 スタンダードチャータードのアジア外為ストラテジスト、張敬勤氏(香港在勤)は 「今回の動きは人民銀がこれまでに講じてきた措置と整合的だ。元の下落ペースを緩め、 投資家の見込みが元安方向に一方的に傾くのを阻止し、パニックのような状態を避ける予防的な取り組みだと考えられる」と述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 熱中症による死者 過去最多の42人に=韓国 【ソウル聯合ニュース】 5月20日から今月6日までに韓国の病院で救急治療を受けた熱中症患者は計3438人で、 このうち42人が死亡したことが7日、疾病管理本部の集計で分かった。 特に暑さが厳しくなった7月22日から28日までの1週間には1015人が熱中症になり15人が死亡、 7月29日から8月4日には1099人が熱中症になり12人が死亡した。 今夏、熱中症の急患患者は昨夏(5月29日〜9月8日)に記録した1574人をすでに大きく上回っており、 死者は2011年の集計開始後、最多となっている。 今年の患者を男女別で見ると、男性2486人、女性952人で男性が多く、 年代別では65歳以上が1137人で全体の33.1%を占めた。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/07/0200000000AJP20180807004600882.HTML 扇子で日差しをさえぎる市民(資料写真)=(聯合ニュース) http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/08/07/AJP20180807004600882_01_i.jpg 2018-08-09 15:01:03 2794.38↑ +50.31 +1.83% やはり上げてきた やっぱ2700が防衛ラインか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達−関係者 Bloomberg News 2018年8月8日 3:27 JST →人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた →元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201808090610 米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、 外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、 米政府がこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。 マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表した。 同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された 『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の主張を引用した。 同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。 オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐会で、ある中国問題専門家は 「崩壊の具体的な日程がはっきり分からない、中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、 中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。 この見方を引用したマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作りよりも、 共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。 また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。 「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ。」 マティス氏は、中国国内で事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。 ▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する ▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。 政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。 体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。 このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある ▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは人民の抗争が起きた場合、 政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。 軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある ▼人民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延を防ぐために、地方と中央はどのように協働するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある ▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。 中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる ▼中国国内で事態急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。 (以下略) ピーター・マティス氏の論文 Are We Ready If China Suddenly Collapsed? https://nationalinterest.org/blog/buzz/are-we-ready-if-china-suddenly-collapsed-27652 ピーター・マティス氏のプロフィール https://jamestown.org/analyst/peter-mattis/ 中国の自動車販売失速、投資家は注意を https://jp.wsj.com/articles/SB12582428471823144100904584399741694768998 世界最大の自動車市場の失速が鮮明だ。中国国内の自動車メーカーも 減速する公算が大きい。中国乗用車協会(CPCA)が発表した7月の 自動車販売台数は前年同月比5.5%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。 1-5月期は5.3%増だった。 販売低迷の原因はおそらく国内に起因するだろう。中国当局が進める シャドーバンキング(影の銀行)に対する締め付けだ。中国消費者は車購入で ローンの依存を強めており、金融環境の引き締まりは自動車メーカーにとっては 販売の足かせとなる。価格帯が低・中程度の市場をターゲットとする 現地メーカーへの打撃がとりわけ大きいようだ。高めの車には手が出ない層は、 一般的な借り入れ手段以外から購入資金を手当てする傾向が強いためだ。 2018-08-10 15:01:03 2795.31↑ +0.93 +0.03% ほぼプラマイゼロ 知財の事もそうだが、中国で深刻なのは一人っ子政策の悪影響である少子高齢化だ。 中国がGDP規模で世界2位になったのも世界最大の市場を有しているからという理由だった。 ところが一人っ子政策のつけで2029年をピークに人口減少に転じるという予測だ。 加えてインドの人口増加で世界最大の市場という看板すらなくなる。 2025年にはインドが人口で中国を抜く。 これらの条項を鑑みると余程技術などで先進国を出し抜かない限り中国が衰退するのは火を見るより明らかだ。 中国が知財収奪に拘っているのもそういう理由だ。 しかし知財収奪にアメリカを始めとする先進諸国が黙っている訳がなかった。 経済的に衰退がはじまったら中国共産党は終わりだ。 今は経済的な成長があるからこそ人権弾圧があっても中国国民は我慢している。 これで経済がダメになったら99%クーデターが起きる。 中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、 中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。 これに対して日本株は6兆1700億ドル。 世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。 中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。 15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。 上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。 人民元は対ドルで5.3%下げている。 米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 中国の生きる廃墟、青島宝龍楽園へ がら空きのテナントと、巨大屋内遊園地廃墟を堪能 中国は青島でございます。青島国際空港からそう遠くない場所に、青島城陽宝龍城市広場なる場所があり、 その中に青島宝龍楽園と呼ばれる巨大ショッピングモールがあります。 2009年に開業したこの巨大なモール内には、多数のテナントと、さらに屋内遊園地までがあるというから驚き! 早速ショッピングを楽しんできました! …と言いたいところですが、実はここ、2017年現在ではほぼ廃墟と化しています。 閑散とした巨大ショッピングモールの内部を堪能してきたので、多数の写真をご覧ください。 今回も中国旅行のエキスパート@SoftlyXさんにご案内頂きました。 この物件は氏の著書、中国遊園地大図鑑 北部編にも掲載されています。 興味が湧いたら是非本を読んで追体験を! https://www.itamiwake.com/china-ikiru-haikyo/ https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/01-china-ikiru-haikyo.jpg 中国の生ける廃墟、青島宝龍楽園 生ける廃墟と言えば日本で有名なのが、滋賀県のピエリ守山ですね。 モールの営業そのものは継続しているのに、テナントがほとんど入っていないので、 何もない空間が広がっていて、SNSで話題になりました。 今となっては息を吹き返しているそうですが。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/02-china-ikiru-haikyo.jpg 中国の生ける廃墟こと青島宝龍楽園も、営業はしているので誰でもウェルカムなのですがご覧の有様です。 だだっ広い空間に無数の空きテナント。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/03-china-ikiru-haikyo.jpg そしてふと頭上を見上げればこれです。天井が崩落しています。 ピエリ守山は生ける廃墟と言われながらもきちんと管理がされていたようで、 建物の状態が劣化している話は聞いたことがありませんでした。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/04-china-ikiru-haikyo.jpg ところがこちらはさすが中国と言うべきでしょうか、建物の状態も間違いなく廃墟に向かっています。 壊れた天井からは雨水が漏れ落ちます。もはや生ける廃墟どころか、 廃墟を無理やり生かしている状態です。ゾンビモールです。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/05-china-ikiru-haikyo.jpg https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/06-china-ikiru-haikyo.jpg 中国ならではのディストピア空間がそこに こちらはモール内にある遊園地。ご覧くださいこの光景を。円形のモールの中心に存在する大掛かりな遊園地を。 この広い空間に響くのは自分の足音だけ。遊園地にふさわしい賑わいは全くありません。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/07-china-ikiru-haikyo.jpg この廃墟遊園地の規模は広大で、地下1階から3階まであります。直径的も東京ドームに負けない大きさだと思います。 あ、写真下部に歩いている女性がいます。彼女はお客さんでしょうか? それとも残り少なくなったテナントに入居している関係者か? ちなみにこのモール内には、一応警備員らしき人もいました。 写真をバシバシ撮っていても特に何も言われませんでした。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/08-china-ikiru-haikyo.jpg 屋内を縦横無尽に走るジェットコースター。これは楽しそう。 果たしてこの遊園地が子供の声でいっぱいだったことはあったんだろうか…。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/09-china-ikiru-haikyo.jpg 時が止まった遊園地は不気味すぎる。現実から目を背けても、その前に広がる光景はまたも廃墟。 これだけ広大な廃墟だと不安になります。しかもここは異国の地。 初めて廃墟に侵入した時のような、そんな興奮がありました。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/10-china-ikiru-haikyo.jpg カリブの海賊をコンセプトにしたとか聞いたような聞いていないような。 水が流れるエリアもあったようですが、現在は淀んだ汚水が溜まっていたり、そもそも干上がっていたり。 https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/11-china-ikiru-haikyo.jpg 中国共産党序列5位の王滬寧氏 1カ月姿を見せず、プロパガンダの失敗と関係か 2018年08月07日 16時00分 大紀元 独立系の報道機関ならではの中国情報 http://www.epochtimes.jp http://www.epochtimes.com http://www.epochtimes.jp/2018/08/35258.html 中国最高指導部の1人である王滬寧氏がここ1カ月、公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。 一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗について反省を命じているという。 王氏は7月6日、中国共産党の中央全面深化改革委員会会議に出席した後、動向が報じられていない。また、不可解なことに、同月12日に開催された党中央と政府機関の「党の政治建設」関連会議に、主宰者の王滬寧氏は出席しなかった。 代わりに、習近平国家主席の側近である丁薛祥・党中央弁公庁主任が会議を仕切った。王氏は、習主席の7月下旬の中東・アフリカ各国の歴訪にも同行せず、異例だと言える。 最近のプロパガンダで、習近平国家主席に対して、過剰な礼賛と持ち上げが行われている。これは、習指導部に対する「高級黒」(ネットスラング。 表面的に称賛しているように見えるが、実は風刺し皮肉っていることを指す)の手法だと思われている。これも、王滬寧氏が大きく関与しているとみられる。 現在、中国国内では、深刻な社会問題、元軍人・元投資家などによる大規模な抗議デモ、金融危機などさまざまな社会不安が起きている。これらはすべて、共産党政権の終焉を示唆している。 王氏は、国際情勢および国内政治情勢について判断を誤った可能性が高い。王氏が、習国家主席を「強国の指導者」に作り上げようとしたことが失敗だったかもしれない。 中国最高指導部は今後、プロパガンダの面において、習陣営に対して陰謀があったかどうかを精査して、王滬寧氏の去就を決めるであろう。 http://img.epochtimes.jp/i/2018/08/07/c_wrpzdqwwayygb2yrl9wl.jpg 過度な国威発揚、中国で批判「国をミスリード」 2018年8月12日 15時46分 【北京=比嘉清太、鎌田秀男】 中国の 習近平 政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。 共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。 中国政府は8日、約160億ドル(約1・8兆円)相当の米国製品を対象に、23日から25%の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。 米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第2弾を、同じ23日に発動させることに対抗するものだ。 中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。 出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、7月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、 長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。 こうした中、習氏の母校・清華大の1000人に及ぶとされる卒業生が、同大の調査研究機関「国情研究院」の 胡鞍鋼院長の辞職を求める書簡をネット上に公開した。 胡氏は習政権のブレーンの一人とされ、力を隠して国際協調を優先するトウ小平氏の外交戦略「 韜光養晦 」を脱却した政権に歩調を合わせ、 「中国の国力はすでに米国を上回っている」との見解を表明してきた。 中国共産党機関紙の人民日報も10日、米国との貿易摩擦が激化した背景について、 米国が中国を自らの覇権を脅かす「最強のライバル」とみているとする評論を掲載し、米国の対中国認識の誤りが原因だと主張した。 これに対し、清華大卒業生による書簡は、胡氏の見解が「国家と国民をミスリードしてきた」と非難した。 過度な国威発揚が米国を警戒させ、米中関係の悪化を招いたとする政権への一部の批判も背景にある模様だ。 https://www.yomiuri.co.jp/world/20180812-OYT1T50060.html 【電子版】中国ファーウェイ、米国市場から完全撤退か 現地メディア報道 2018/8/12 07:30 スマホシェアでアップルを抜いて世界2位となった中国ファーウェイは3月以降、 アメリカ当局の圧力で米大手キャリアでの製品販売が終了している(16年4月、ブルームバーグ) 【上海=時事】 中国ニュースサイト、新浪新聞は消息筋の話として、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)がこのほど、 米国市場から撤退することを決めたと報じた。 「3−4カ月にわたって協議を重ね、撤退の決断に至った」という。 同社は現在、米ワシントン州や、首都のワシントン(コロンビア特別区)に3カ所のオフィスを展開している。 同社は撤退報道について、コメントを控えている。 米政府は安全保障上の脅威になる恐れがあるとして、ファーウェイ製品の締め出しに動いている。 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00484711 銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か−中国勢が1〜4位占める https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01 1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中9行が日本の銀行だった。 しかし、その3年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと 銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」 2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし1年後にサブプライム危機が 米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、 07年の上位10行のうち4行が公的救済を受けることとなった。 18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は4位までを中国の銀行が独占した。 だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、 最近の例を考えると、心配の種ではある。 中国経済ってのはあれだわ @とりあえず糞量産体制を作り、量産ジャンルでは最大手になる Aそのあと会社のロゴつくって会社としてのブランドを確立し「ぼくたちすごいんです」という B買収を繰り返し、技術開発をPR C競争激化で手を出すすべてが自転車操業に D資源枯渇で作れないなり需要崩壊で壊れるやけはた産業 E停滞期に次世代技術を確立した外資がカウンターしてシェア奪還 こういうかませパターンな いまおしてるでんちも中国方式のり論だとevシェア拡大であと10年でコバルト彫り尽くして停滞期に入るわ でそのあとパナソニック、テスラが代用電池、再生電池でカウンターできるパターン ミエミエだな 安くつくらせるものは安くつくらせ、停滞したら叩き潰す こういうかませ自転車業になってる中国 改行 俺の名前は、吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 香月サエコを屠殺する。 香月サエコの骨格はゴキブリの骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 クリトリスサエコを屠殺する。 クリトリスサエコの骨格は、ゴキブリの骨格だ。 中国債務不安再び、新疆政府系組織が返済期限守れず https://jp.wsj.com/articles/SB11826755483609444479704584409780141709974 中国・新疆ウイグル自治区で、政府系の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が 期限内に債券の支払いを履行できない事態に陥った。中国政府が巨額債務の 負担を肩代わりできるのか、懸念が再燃している。 新疆生産建設兵団の傘下部門である国有資産管理第6師団は13日遅く、 国内で発行した7300万ドル(約81億円)の債券について、期限内に 利払いと償還金の返済ができなかったと明らかにした。またその後、 19日に期限を迎える別の債券についても、返済は困難との見方を示した 新疆生産建設兵団はもともと軍事組織としての役割を担っていたが、現在では 政府に変わって企業の運営も担当している。イスラム系少数民族のウイグル人が 多く暮らす西部・新疆の開拓を進めるために、1950年代に政府から 派遣されたのが起源だ。 期限内に返済できなかったことで、銀行は今後、政府系組織であっても融資に 慎重になる公算が大きいとS&Pのアナリスト、クリストファー・リー氏は指摘する。 中国の債務は2017年末時点で、国内総生産(GDP)比242%に膨らんだと推定される。 格付け大手はこれまでも、中国政府が債務増大の抑制に動く中で、 地方政府系の金融会社による債券デフォルトのリスクを指摘してきた。 支払期限内の返済不履行が再び発生したことで、地方政府がどの程度介入するか、 中国情勢に注目する向きは再考を迫られている。アナリストらは 特に小規模な県(郡)レベルの金融会社はリスクが高いとしている。 今日、15日の上海総合がえらく下げてる 51ポイント↓、2723 さすがに2700台割れはないだろうけど、ひょっとしたら まあ2700が防衛ラインみたいだし 明日はあからさまに上げるでしょう 15日の中国本土市場概況:上海総合2.1%安で3日続落、ハイテク・医薬株の下げ目立つ *16:45JST 15日の中国本土市場概況:上海総合2.1%安で3日続落、 ハイテク・医薬株の下げ目立つ15日の中国本土市場は値下がり。 主要指標の上海総合指数は、前日比57.71ポイント(2.08%)安の2723.26ポイントと3日続落した。 上海A株指数も下落し、60.52ポイント(2.08%)安の2851.84ポイントで取引を終えている。 人民元安が続くなか、資金流出の警戒感が強まる流れ。 上海外国為替市場では元安に下げ止まりの兆しがみられず、 依然として約1年3カ月ぶりの低い水準で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、対米ドルの人民元レートを5営業日連続で元安方向に設定した。 前日公表された7月の中国経済指標で、消費や投資の減速が鮮明化したことも、 改めてネガティブ材料視されている。 https://www.zaikei.co.jp/article/20180815/460088.html 2015年の上海株の暴落の時は、個人が売買のメインだった 最近の新聞やネットの記事だと売買の主役は機関投資家みたいに 書いてあるけど、たった3年で育つもんなのかね? 誰か詳しい人いてる? 日本の米債保有額、11年以来の低水準 中国も2月以来の低さ [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米財務省が公表した6月の対米証券投資統計によると、 海外投資家の米財務省証券売り越し額が2016年10月以来の大きさとなり、 中でも日本の米国債保有額は2011年10月以来の低水準を記録した。 中国の米国債保有額も今年2月以来の低水準となった。 海外投資家の米財務省証券投資は485億7000万ドルの売り越し。 前月は267億ドルの買い越しだった。 日本の米国債保有額は1兆0300億ドルと、前月の1兆0490億ドルから減少し、 11年10月以来の低水準を記録。減少幅(184億5000万ドル)は昨年12月以来の大きさとなった。 中国の米国債保有額は1兆1790億ドルで、 前月の1兆1830万ドルから減少した。 https://jp.reuters.com/article/jp-cn-treasury-idJPKBN1L0298 2018-08-16 15:05:03 2705.19↓ -18.07 -0.66% ギリギリの攻防 改行 俺の名前は、吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 木村トモフミを屠殺する。 木村トモフミの骨格はゴキブリの骨格だ。 ゴキブリ死骸をバッファローに食べさせる。 俺は、 包丁を使って、 木村容子を屠殺する。 木村容子の骨格は、ゴキブリの骨格だ。 ゴキブリ死骸をバッファローに食べさせる。 2018/8/17 14時18分現在 上海総合指数 2694で2700台割れ 中国「金融難民」の怒り爆発、P2P業者の破綻急増 https://jp.reuters.com/article/china-p2p-investors-idJPKBN1L007I 抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、 個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)融資」サイトに投資して 損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から 北京まで来た人もいた。 自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の 場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。 「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、 とにかく混乱を予防することだけだ」 中国のP2P金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。 深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト 「第一網貸(P2P001.com)」によれば、融資残高は1兆4900億元(約24兆円) に達するという。 P2P金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に 融資して高いリターンを約束するもので、中国では2011年、ほぼ規制のない 状態で始まって盛んになった。ピークとなった2015年には、こうしたビジネスが 約3500社を数えた。 6月以来、オンライン金融サイトの運営企業243社が破綻したという。 網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出と なっており、少なくとも2014年以降では初めてのことだという。 【市況】17日中国・上海総合指数=終値2668.9660(−36.2257) 17日の中国・上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント安の 2668.9660と5日続落した。 2700割っちゃったじゃん 介入すればいいのになんでしないのか? いいスレ見つけた、やっぱ上海総合この2,3週間ぐらいずっとやばいよな? 完全に下げトレンドで、ほっといたら連日1から2%下落が続きそうなところを 資産切り崩して要所要所で無理矢理止めてたようだが 今日遂に防衛ラインの2700突破しちゃった 結構面白い動きなのに、なんでどこも話題にしないんだろう ドル元も7超えそうだよね。日経平均、金、ビットコインも下げている。おやおや? 【上海・深セン株】中国株スレッド【香港株】二二次 [無断転載禁止](c)2ch.net https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1486990799/ ここも反応あんま無いな 7月下旬に上がったのは中国人がまだ現実に目覚めてないからだと感じた また高値覚えの買いは入るだろう 中国、日本称賛の若者拘束 「安倍首相は俺のおやじ」 中国安徽省馬鞍山市の公安当局は17日、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で「安倍首相は 俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした18歳の無職男性を16日に公共秩序騒乱の疑いで 刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。 中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日(精神的日本人)」だと批判。 しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」 「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。 公安当局などによると、男性は4月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。 だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」 「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。(共同) https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html 中国企業にNYビル売却命令 トランプタワー近隣 2018 年 8 月 11 日 09:03 JST 更新 米政府は中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)に対し、 トランプタワーの警備を担当するニューヨーク市警17分署などが入居する高層ビルの売却を命じた。 複数の関係者が明らかにした。 対米外国投資委員会(CFIUS)は2カ月前、3番街にある同ビルの売却を海航集団に指示した。 理由は説明していないという。 海航集団はCFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定し、ビルの所有権をこの信託に移管した。 信託には独自の取締役会があり、海航集団ではなく信託に対して受託者義務を負う。 海航集団はCFIUSの命令を順守するためビルの売却を図っている。期限は設定されていない。 公式記録によると、海航集団は2016年、米大統領選の前に21階建ての同ビルの権益90%を取得した。 その際、ビルの価値は4億6300万ドル(現在のレートで約510億円)と評価された。 マンハッタン5番街のトランプタワーから数ブロックの距離にある。 海航集団の広報担当者はCFIUSと協議を続けているとした上で、 特価処分を余儀なくされているわけではないと説明。 「3番街850番の差し押さえや強制処分が進んでいるわけでも、差し迫っているわけでもない」と語った。 ホワイトハウスとCFIUSの広報担当者はコメントに応じなかった。 https://jp.wsj.com/articles/SB12447863062049914900304584401600324594852 米当局、トランプタワー近くの中国HNA所有ビルを調査 2018年08月10日 17時16分 米政府の外国投資委員会(CIFUS)はこのほど、中国複合大手の海航集団(HNAグループ)のニューヨーク市にあるビルを調査した。 米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)が10日報じた。 HNAが所有する21階の同ビルは、同市マンハッタン3番街850号に位置する。 HNAが発表した声明によると、CIFUSはビル所在地の「特別な事情」で調査を始めた。 報道によると、トランプ米大統領の自宅を構えるトランプタワーの周辺1マイル以内にある2つの警察署のうちの1つは、 HNAのビル内に入居している。HNAが2016年同ビルを購入した際、トランプ大統領はまだ就任していなかった。 米紙ニューヨークポストは8日、トランプ政権はCIFUSを通じて、HNAのビル所有権を取り上げようとする意図があるとの見方を示した。 しかし、HNA側は、米政府から強制売却の指示は受けていないと否定した。 米の財務長官をトップに据えるCIFUSに16の政府機関が参与している。 CIFUSは大統領に対して、米国家安全保障を脅かす可能性のある外国投資を批准しないようアドバイスを行う。 VOAは、トランプ米政権が審査中の中国企業による投資だけではなく、すでに批准した中国投資に対しても、 今後見直す可能性が高まったと分析。 今年に入ってから、債務問題で経営難に陥ったHNAは、マンハッタンにある他の不動産物件を含む海外資産を次々と売り出した。 総額170億ドル(約1兆8855億円)に上っているという。 米政府は、HNAの不透明な株主構成にも注目し警戒を高めた。 同社大株主とみられる中国人富豪の貫君氏ら2人が昨年、保有するHNAの約30%の株式を、 ニューヨークに拠点を置く海南慈航慈善基金に寄付した。 時価総額が180億ドル(約1兆9957億円)規模。この慈善基金はHNAの関連団体だ。 今年4月、米政府は、HNAによる米ヘッジファンド「スカイブリッジ・キャピタル」の買収案を却下した。 HNA傘下企業の北京喜樂航科技有限公司による米同業のグローバル・イーグル・エンターテインメントの買収案も承認しなかった。 グローバル・イーグル・エンターテインメントは航空機内の音楽・ビデオなどコンテンツを提供する会社。 http://www.epochtimes.jp/2018/08/35342.html 中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に 中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は 2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。 専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、 経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。 上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した研究調査によると、 2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2%に達した。 米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。 また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。 一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという。 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の経済学者、兪偉雄氏は、 中国経済の減速による失業率の上昇と所得減少で、今後住宅ローンの返済が困難な人が急増する恐れがあると指摘した。 「これによって、金融リスクは住宅市場から金融市場全体まで広がる可能性が高い」と、 兪氏は米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して述べた。 一方、中国の蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。 過去10年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は20%から50%以上に膨張した。 一方、米国では、同20%から50%に拡大したのに40年かかった。 兪氏は、家計債務の急拡大は、近年中国当局が経済成長を維持するために次々と打ち上げた景気刺激策と大きく関係するとした。 「当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、経済の変動・衰退を先送りしてきた」 上海財経大学高等研究院は同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、 中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告した。 https://www.zaikei.co.jp/article/20180817/460499.html 上海財経大学高等研究院は同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、 中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告した。 家計債務の急増は個人消費に影響を及ぼしている。 中国個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は7年間連続落ちている。 2011年の社会消費品小売総額は前年比で20%増だったが、 今年1〜6月までは、前年同期比で1桁の9.4%増に低迷した。 個人消費の不振は企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。 兪偉雄氏は、今後中国経済がハードランディングする可能性が高いと推測した。 「中国経済に多くの難題が山積みしている。 中国当局が今まで、不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ」 https://www.zaikei.co.jp/article/20180817/460499.html 中国国有企業、ROE10年で半分 規模拡大も質伴わず 【上海=張勇祥】中国の上場国有企業の経営効率が大きく低下している。 自己資本利益率(ROE)は10年で半分に落ち、総資産利益率(ROA)は 3分の1近くに低下した。国策に沿った投資や事業展開で 経営規模が拡大した割に利益が伸びてない。 効率性は民間企業や日米欧の主要企業に見劣りし、 経営の質の向上が伴っていない実態が浮き彫りになっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34320310Y8A810C1EA1000/ 2018-08-20 15:01:03 2698.47↑ +29.50 +1.11% やっぱ上げてきた 泥棒帝国主義国家シナチスの正体が露呈 中国の「債務帝国主義」、米日欧が非難 中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。 各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に 置こうとする「債務帝国主義(debt imperialism)」と見なしている。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000544.html 【ベネズエラ、トルコ】 世界教師マ@トレーヤ、米日破綻で終わる通貨危機のラストに、予告通り初出現 http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534817246/l50 サヨクの時代がはじまってしまうね、バカウヨどこに逃げんの? 中国訪問中のマレーシア首相、新「植民地主義」に警告発する https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDR04A6S972E01 マレーシアのマハティール首相が北京での20日の記者会見で貿易に関して 発したメッセージは、恐らく中国の李克強首相が予想していたものとは違った。 「植民地主義の新たなバージョンがあるような状況は望ましくない。 オープンで自由な貿易というだけでは、貧しい国々は豊かな国々と 競争することができない」と述べ、 「公平な貿易であることも必要だ。そうであれば私は李首相と共に 自由貿易を支持する。これは世界全体が進むべき方向だと考えているからだ」 と語った。 中国株から逃げるマネー 貿易摩擦、景気の重荷 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3435840020082018EA2000/ 2700ポイントを割り込んだら、上げてまっせ上海総合指数 14時29分現在で2736 新聞ならいいんじゃない、週刊誌が書き出したら終わり 週刊誌が株のことを書いたら上げると書いたら峠を越てるし 株価がズルズル下げてるので崩壊かなんて書くと、底だったりするし >>247 中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、 個人投資家らが各地で抗議活動をしています。 上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、 出資金の返還などを求めて抗議しました。 個人投資家:「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。 家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」 中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、 ピーク時は6000社以上が業務をしていました。 しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、 先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。 映画界に「拝金主義」 俳優の報酬に制限=中国当局 http://www.bbc.com/japanese/44653017 中国共産党中央宣伝部などは27日、映画やテレビに出演する俳優の報酬を制作費の40%に制限する規定を発表した。 当局者らは映画界に脱税行為や「拝金主義」が広がっていると警告した。 また、主演俳優の報酬はキャスト全員の報酬の70%を上回ってはならないとした。 中国では、有名俳優の高額報酬や脱税疑惑をめぐる議論が高まっている。 中国俳優、破格報酬に歯止めかかるか? 出演料一人1.6億円以内で主要製作会社合意 中国映画業界の突出した俳優の報酬について、制限がかかった。 優酷(Youku)、愛奇芸(iQiyi)、騰訊(テンセント、Tencent)の3大プラットフォームはこのほど、 正午陽光(DAYLIGHT ENTERTAINMENT)など6大映画製作会社と連合で、 「不合理な報酬を抑制し業界の不正を抑制する共同声明」を発表した。 プラットフォームと製作会社計9社による声明では、 1本の映画、テレビドラマまたはインターネット視聴番組の出演者とゲスト出演者全員の出演料総額は総製作費の40%、 主要な出演者に対する出演料は全出演者に対して支払う報酬の総額の70%、 出演者一人の出演料は税込みで100万元(約1億6100万円)、 出演料総額は5000万元(約8億円)を、それぞれ超えてはならないとしている。 首都ラジオテレビ番組製作業協会(Capital Radio & TV Program Producers Association)、 横店影視産業協会もさきごろ、業界秩序の規範を設けるよう提唱している。 俳優の巨額報酬の問題は、各界から批判を浴びて久しい。 2016年末には、テレビドラマ『如懿伝(Ru Yi Zhuan)』の主役を演じた男女の俳優が、 計1億5000万元(約24億円)の報酬を手にしたことで、論争に火がついた。 先ごろ、業界内で優酷と愛奇芸とテンセントの3社が共同で、 番組1本あたりの版権価格の上限を800万元(約1億2900万円)に制限するといううわさが流れたことがあった。 しかし、プラットフォームは版権の最終購入者として、番組1本当たりの買入れ価格を制限しても回数は制限しないので、 俳優の高報酬問題を解決することはできない。 製作者側は、回数を増やすことによって逃れることができるからだ。 今回発表された声明で定めた最高限度額を実行した場合、番組1本あたりのエピソード数は50回を超えられず、 俳優の報酬を制限するだけでなく、番組の回数も制限するということを意味している。 声明はまた、税負担についても触れている。出演料に対して発生する税金は、俳優側が負担するとしている。 仮に、製作者が俳優に支払う出演料が5000万元の場合、俳優本人は約2000万元(約3億2000万円)の税金を負担しなければならないということだ。 http://www.afpbb.com/articles/-/3186689 ■「大根役者が法外な報酬要求する」 数年来、優酷、愛奇芸、テンセントなどの動画配信プラットフォーム間の競争は熾烈だ。 皮肉なことに、誰もこの競争に負けることなく、仲良くそろって巨額の出演料と巨額の知財権料を負担している。 監督の宋方金(Song Fangjin)氏は、「声明を発表した番組製作会社自身が、巨額な報酬問題を創り出した張本人だ」という。 実際、近年は著名な出演料の高い俳優が輝きを失い、批判を浴びている。 こうした背景もあって、作品は高い質が求められ、「劇は天より高く(作品の質が俳優より優先の意)」が徐々に「数で勝負」にとって代わりつつある。 テレビドラマの流れも、「人が劇を作り上げる」から「劇が人を作りだす」に替わりつつある。 宋監督は、「モラルのある優良な俳優の出演料は、正常なレベルにあって決して巨額とは言えない。 法外な出演料を要求するのは、まさに演技のできない大根役者だ」と言い切る。 しかし一方では、今回発表された声明について、業界関係者はみな政府の動きを待って事態を見守っている人が大多数だという。 映画制作者の董乗嘉(Dong Chengjia)氏は、 「共同声明は政府が出したものではないので、実行するには難しさがある。 紙に書くだけでは足りず、業界全体が本気で実行しなければならない」と話している。 また、出演料の制限は、「上に政策あり下に対策あり」のモグラたたきゲームになるだけだと批判する人もいる。 梁振華(Liang Zhenhua)監督は「真に影響力のある映画スターは、出演料に上限が設けられれば、 出演料という金銭を受け取る以外にも、番組の製作・営業・販売などのプロセスの中に入り込み、 株式保有などによって経営者として参画し、製作側の立場で最大価値を求めていくかもしれない」と語る。 (終劇) 焦点:貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考 [深セン/上海 20日 ロイター] - 約30年前、低コストの 世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・ スローブン氏は、これまでに電動工具からLED照明器具に至る数百万 ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。 そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。 生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済 構築を目指す中国政府の政策がローエンドの製造業を圧迫したことによって、 スローブン氏の利益は年々削られてきた。 しかし、最後の一撃となるのは、米中貿易戦争によって高まる新たな 関税リスクや、世界で台頭する保護主義だろう。 「一歩、また一歩、さらにもう一歩と、中国での製造コストはどんどん 高くなってきていた」と語るスローブン氏。彼は米フロリダ州ディア フィールドビーチに本拠を置く家電製造キャップストーン傘下のキャップ ストーン・インターナショナル(香港)の社長を務めている。 広範な経済近代化策の一環として、中国政府がローエンドの製造業から ハイテク産業へと優遇対象を転換する中で、製造業界はその圧力を感じてきた。 だが関税が発動される中で、「皆ついに目が覚めて、現実に向き合おうという ことになった」とスローブン氏は語る。製造業界は、「次の関税措置がとどめを 刺すかもしれない」と懸念を深めているという。 スローブン氏は、中国でのエクスポージャーを減らして、タイなど成長する 製造拠点に足場を広げようとしている。 上海総合指数 2018/08/22(水) 2714.61↓ -19.22 -0.70% 実現したらいいな〜 中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる バブル崩壊が起きる可能性は40% https://president.jp/articles/-/25989 いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。 なぜかといえば、現在の世界経済は常に「供給過剰」だからだ。 米国のように大きな需要を創出できる国はわずかなのに対して、ベトナム、パキスタン、アフリカ諸国など、 供給を行える国は数多くある。米国は中国製品を輸入しなくてもどこからでも買えるが、 中国が米国に代わる売り先を見つけるのは至難の業である。 1980年代の日本のバブル時代に、供給が限られている土地や美術品の価格の値段が高騰したのに、 食料品や家賃などの一般の物価はそれほど上昇しなかったことを思い出してほしい。 物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いというのは、ここ数十年間の世界的現象なのだ。 世界中に5000万人ともいわれる華僑(華人)の勤勉さや能力の高さには感心させられるが、 筆者は、共産主義によって支配される国には、これ以上の発展の可能性がないと考える。 振り返ると、毛沢東主席によって指揮された「大躍進政策」と「文化大革命」で犠牲となった中国国民は 西側の推計で8000万人ともいわれるが、真実は不明だ。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180719/soc1807190004-n1.html 香港(CNNMoney) 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ(華為技術)は23日、 オーストラリア政府から、次世代通信規格「5G」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。 ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について 「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは5Gにおける世界のリーダー」 だと強調した。 これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が 懸念していると伝えられていた。 https://www.cnn.co.jp/tech/35124479.html 米、対中関税第2弾発動 中国はWTO提訴へ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3448448023082018MM0000/ トランプ米政権は23日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の 第2弾を発動した。半導体など中国からの 輸入品160億ドル(約1兆8千億円)分に25%の関税を上乗せする。 中国も同規模の報復関税を課す。両国は貿易問題の事務レベル協議を 始めたが、中国の補助金政策などを巡って溝は深い。 世界の二大経済大国が互いに関税をかけ合う貿易戦争は泥沼化している。 >>258 自分も関税をかけておいて提訴する厚かましさ 259 アメリカは シリアの 罪もない子供赤ん坊を 化学兵器落として 殺しまくって 自分のがきの 誕生祝していたぞ こんな 元 ならず者野蛮人の 宿無し罪人子孫が 作った 奪略国家の 属国家しか 出来ない 番犬 コバンザメの金魚のクソ国家子孫が 恥ずかしくないのか 人間としての プライド面子が 何一つ持ち合わせていない未開の倭人猿こそ 滅びろ 259 アメリカは シリアの 罪もない子供赤ん坊を 化学兵器落として 殺しまくって 自分のがきの 誕生祝していたぞ こんな 元 ならず者野蛮人の 宿無し罪人子孫が 作った 奪略国家の 属国家しか 出来ない 番犬 コバンザメの金魚のクソ国家子孫が 恥ずかしくないのか 人間としての プライド面子が 何一つ持ち合わせていない未開の倭人猿こそ 滅びろ 米中貿易紛争、WTO除名カード切れるか https://jp.wsj.com/articles/SB12583848357785813922304584426324241053480 米国と中国の間でエスカレートする貿易紛争は、唐突に始まった話ではない。 米国はかねて、中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した際の 約束を守らないことに不満を募らせてきた。 だが、ドナルド・トランプ米大統領の一方的な関税発動は 「ピュロスの勝利」(犠牲が大きく割に合わない勝利)となりかねず、 米国の国益に幅広く寄与してきた世界の貿易ルールを損なう恐れがある。 それよりも効果的だと思われる解決策がある。中国に対し、 WTO除名もあり得ると警告することだ。 これを「核オプション」(最終兵器)と呼ぶのは的外れだろう。 核兵器そのものが存在しないからだ。WTOには加盟国を追い出す正式な 仕組みがない。ただ、基本綱領を定めた「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」 の第23条を使うことで、その目的を果たせる。第23条によると、特に協定の規定に 抵触していなくても、全ての締約国がWTOを通じて得ようとする利益を 「無効にする、もしくは損なう」場合、他国はその行為について提訴できるとしている。 WTOの規定は、中国のように政府と共産党、企業の役割が広範囲に 重なり合う状況には対応していない。 日本とEUの通商当局者は、米国の当局者と24日にワシントンで会談し、 中国問題を協議する予定だ。既にそれぞれが中国の行動を変えさせたい 理由を抱える。だが今や新たな理由も持ち上がっている。中国に今後 WTO加盟国にふさわしい行動を取らせることが、米国をWTOから 脱退させないために必要だということだ。 タイヤの永泰集団が破産、業界最大規模か 山東省東営市の中級人民法院(地裁)はこのほど、同市を本拠とするタイヤメーカー、 山東永泰集団の破産申請を受理した。 負債額などは不明だが、中国のタイヤ業界では過去最大規模の経営破綻とみられる。 20日付第一財経日報などが伝えた。 https://www.nna.jp/news/show/1802841 ファーウェイ、ZTE 豪が5G参入禁止 情報漏洩懸念 中国包囲網強まる 2018年8月23日 14:36 【広州=中村裕】 中国通信機器の2大メーカーの華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が、オーストラリア政府から次世代高速通信「5G」の参入を正式に禁止されたことが23日、明らかになった。 同国政府は、5Gの技術を介し、中国メーカー側に重要情報が漏洩することを危惧した。 米国も中国2社に対し、厳しい参入制限を行っている。中国包囲網が世界で広がってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3449482023082018FFE000 米中 互いに追加関税発動 貿易競争が激化 カテゴリ:ワールド 2018年8月24日 金曜 午前1:22 アメリカと中国の貿易戦争は激しさを増し、報復合戦は、第3弾に突入する見込み。 トランプ政権は23日、知的財産権の侵害を理由に、中国製品160億ドル、 およそ1兆8,000億円相当に25%の関税を上乗せする第2弾の制裁措置を 発動した。 これに対し、中国も即座に同じ規模の報復関税で対抗した。 中国外務省報道官は、「多国間貿易と中国の正当な権益を守るため、必要な 反撃措置を取った」と述べた。 また、中国商務省は23日夜、アメリカをWTO(世界貿易機関)に提訴したと 発表した。 アメリカは9月以降、制裁の第3弾として2,000億ドル、およそ22兆円分の 中国製品に追加関税を課すことを検討していて、中国も報復関税を課す構え。 米中は、23日もワシントンで事務レベルの貿易協議を行っているが、 妥協点を見いだせるかは不透明となっている。 米中貿易協議 成果なく終了 「貿易戦争」長期化の懸念 https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/030/048000c 米中両政府は23日、ワシントンで2日間にわたって行った 貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約3カ月ぶりの 対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は 解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が 一段と激化・長期化する懸念が高まっている。 >次回協議の予定も示されず これ相当重症だよ 色川高志(葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103号室)の挑発 色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!! 賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状) [29日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。米国と中国の 貿易紛争において重要な節目となる期日が9月5日に迫る中を取引は手控えられた。 米国は2000億ドル規模の新たな対中制裁関税に関する意見聴取の期限を 9月5日に設定。関税は9月後半にも発動されるとみられている。 9月が楽しみだなあ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる