中国経済について語るスレ3
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中国 個人消費の対GDP比 1981年 52.5% 1991年 46.7% 2001年 46.5% 2006年 37.8% 2009年 35.7% 2011年 35.7% 2012年 36.0% 2013年 36.2% 2014年 37.9% 中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm 中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/ 中国経済について語るスレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
報道されない中国ニュース 海南省昌江リー族自治県老宏村 2018年6月24日、中共政府が村人の同意を得ず、村の墓地の土地を強制収用しようとした。 だが、村人たちは自分の先祖を守るため、 中共政府の措置に激しく反発し、投石で警察と戦っている。 https://twitter.com/Wl9uZ/status/1013208390535745536 茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に 昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が 相次いで中止や延期に追い込まれた。 当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、 この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。 やはり先月には、欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、 「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。 http://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html こんにちは! 韓国人ですが、おるすばんえびちゅは韓国でネットマンガの形でネットで連載されていて、 内容もセクハラが全部無くなり、全年齢対象のマンガになっています! えびちゅが子供に人気があるのは韓国版だからであり、 もし子供が日本の原作を見てしまったら、童心が崩壊されてしまうでしょう… https://twitter.com/mugitaro_comics/status/992603579188854784 >>1 >>2 >>3 ジェフ・ベゾス 脱税王 グーグル 嘘を優先してヒット スティーブ・ジョブズ 違法ドラッグ愛用→癌 マーク・ザッカーバーグ (大学から追放された)普通のハッカー YouTube ネタ切れで可哀そう ビル・ゲイツ 独占禁止法の王者(法学部中退) アリババ 昔も今も外人が嫌い 楽天 雑魚の集まり ソフトバンク パチンコ屋で禿げ ドコモ 古き悪き日本 メルカリ セコイ日本人の典型(後追い・物まね・横取り) ライン 2011年〜(whatsapp2009年〜) アメブロ 無能しかいない 堀江貴文 相変わらず今も日本一のペテン師 ひろゆき 分かりやすいキモヲタ 前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg ZOZOTOWN,WEAR スタートトゥデイ成功の秘訣 前澤YOUxSUCK http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/shop/1527216216 Lady Gaga - The Edge Of Glory https://www.youtube.com/watch?v=Ql03fSd2ydc 1枚目 2015年チャイナショック時の日経/上海指数 2枚目 2018年上海指数 中国株大暴落からきた世界同時株安 所謂チャイナショック 知識としてあるかないかだけで大違い。 しっかり頭に入れておこう。 備えあれば憂い無し、こなけりゃそれでおkだ https://pbs.twimg.com/media/DhFEOV5VMAA-kX6.jpg https://pbs.twimg.com/media/DhFE2JOU0AAuNxb.jpg 2018/07/02 上海総合指数 2775.56↓ -71.86 -2.52% https://i.imgur.com/f4djDGi.jpg 今日はがっつり下がったなー なんで共産党は全力で買い支えないの? あるいは即日で法令を通して株式売買禁止にしたりすればいいのに そんくらい余裕でできるでしょ? 上海株大引け 大幅反落、2年4カ月ぶり安値 中国経済減速を警戒 2018/7/2 17:02日本経済新聞 電子版 【NQN香港=安部健太郎】2日の中国・上海株式相場は大幅に反落した。 上海総合指数の終値は前週末と比べ71.8611ポイント(2.52%)安の 2775.5570と年初来安値を更新。2016年3月1日以来、2年4カ月ぶりの 安値水準となった。米中貿易摩擦を巡り、6日に両国が互いに追加関税を 発動する可能性がある。中国経済の減速を警戒し、幅広い銘柄に売りが出た。 米中貿易摩擦の象徴 中国通信大手のZTEがついに経営破綻、完全国有化されたという報道 [975373808] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530551682/ ZTEが経営破綻、完全国有化との報道 米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院) と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。 業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html なお株価は-6%程度の平常運転 https://www.marketwatch.com/investing/stock/000063?countrycode=cn 傳中興通訊破產 徹底國有化由烽火科技接手 - 蘋果日報 https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180702/1383323 これは現代ビジネス、近藤大介氏の記事で信じる、信じないは読んでミソ 習近平の金融ブレーンが告発!「中国発の金融恐慌は必ず起こる」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56377 記事の内容は貼りません >>39 中国で社債デフォルト(債務不履行)が急増している。景気減速が見込まれる中で、 不履行総額は2018年に入りすでに年間記録の4分の3を突破した。 中国企業による年初来での公募債の不履行は約165億元(約2740億円)と、 すでに16年に記録した年間ベースでの過去最悪の207億元に迫りつつある。 ブルームバーグが集計したデータが示した。 中国の格付け会社、大公国際資信評価などによる格下げも記録的ペースで、 社債市場を巡る緊張が一段と強まるのは必至だ。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、年初来での本土債不履行は少なくとも20件。 中国人民銀行(中央銀行)のデータは、 5月末時点で社債残高の0.39%に当たる約663億元が不履行だったことを示している。 大公が今年に入り発表した信用格付け引き下げは13件、格上げは10件で、 ブルームバーグのデータによると、格下げ比率は記録的高水準。 大公と同業の中誠信や聯合資信評価も同じよう格付け結果の傾向を示している。 中国株:反落、上海総合指数は16年3月以来の安値−香港株も大幅下落 更新日時 2018年7月4日 17:19 JST 4日の中国株式相場は反落。上海総合指数が2016年3月以来の安値で引けた。 香港株も大きく下げた。 上海総合指数は前日比1%安の2759.13で終了。一時は0.2%高となる 場面もあった。深セン総合指数は2%下落。深セン上場の小型株やテクノロジー 銘柄から成る創業板指数は2.6%値下がりした。 香港のハンセン指数は1.1%安で引けた。本土銘柄で構成されるハンセン 中国企業株(H株)指数は1.5%下げた。 終値ベースだと安値の更新は2016年2月以前まで遡るような気がするけどね 中国・海南航空会長、仏で転落死 死因めぐり臆測 広州=益満雄一郎2018年7月4日19時55分 中国の大手航空会社「海南航空」を傘下に持つ海航集団は4日、王健会長(57)がフランス出張中に転落死したと発表した。 同航空をめぐっては、習近平(シーチンピン)国家主席の右腕、王岐山(ワンチーシャン)国家副主席の親族が絡む腐敗疑惑が指摘されていた。 インターネット上では死因をめぐって臆測が広がっている。 海航集団は声明で、王会長が転落して重傷を負い、3日に死去したと短く発表したが、転落した状況など詳しい説明はしていない。 一方、ロイター通信は、フランス警察の話として事故の可能性を伝えている。 https://www.asahi.com/articles/ASL745W4YL74UHBI01Q.html 海南省優遇策を進めているのは、習氏の盟友である王岐山国家副主席だ−。台湾メディアはそうした見方を伝えた。 王氏は海南省トップの党委書記を務めたことがあり、現在も地元に隠然たる影響力を持つ。 海南に拠点を置く航空会社グループ「海航集団」は王氏の親族と関係が深いとされる。 投資失敗を繰り返して昨年から経営難に陥っており、王氏が“危機脱出”に向けた政治力を発揮しているとの分析もある。 https://www.sankei.com/smp/world/news/180425/wor1804250002-s1.html 中国海航集団の会長、フランスで転落死 経営再建に打撃 http://www.afpbb.com/articles/-/3181253?pid=20314153 中国の複合企業、海航集団の王健会長(2012年10月23日撮影) http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/3/d/810x540/img_3d6d7951e1931212f315a31a33c59202129805.jpg 【7月5日 AFP】 中国の複合企業、海航集団(HNA Group)の共同創業者で会長の王健(Wang Jian)氏(57)が、 南仏プロバンス(Provence)地方を観光中に転落死した。警察と海航集団が4日、発表した。 現地の治安筋がAFPに明らかにしたところによると、王会長は3日、 丘陵にある風光明媚な村ボニユー(Bonnieux)で、 渓谷の景色を眺めるためか写真を撮るために胸壁によじ登った後、そこから転落して死亡した。 関係筋は匿名を条件に「彼は自力で胸壁に飛び乗った」とAFPに語った。 王氏は10メートルの割れ目に落下し、救急隊が現場で治療できないレベルの重傷を負った。 海航集団によると、王氏はフランス出張の合間にボニユーを訪れていたという。 海航集団は中国の海南(Hainan)省で地元の航空会社として創業。 王氏とビジネスパートナーの陳峰(Chen Feng)氏のリーダーシップの下で近年、急速に事業を拡大。 米ホテルチェーン大手のヒルトン・ワールドワイド(Hilton Worldwide)やドイツ銀行(Deutsche Bank)などの 外国企業の株式を購入し、観光や金融などに事業を多角化してきた。 足元では2300億ドル(約25兆円)相当の資産を保有する。 しかし中国政府が昨年、同社の事業拡大を可能にしてきた高リスクで 債務依存の資金調達の取り締まりに乗り出したことで、一転窮地に立たされた。 海航集団は借り入れ返済のために資産の一部売却を始めているが、 ナンバー2である王氏の突然の死により、こうした調整プロセスが困難になるものとみられている。 米経済誌フォーブス(Forbes)によると、王氏の個人資産は推定で17億ドル(約1880億円)に上る。 ワールドニュース@worldnews_EN 中国大企業の海航集団社長の王氏(57)が出張先フランスで写真を撮るため10〜15mの壁を登った後転落し死亡した。 警察は事故として調査中。近年同社はドイツ銀行やヒルトン等欧米企業を買収する一方、 借金増や政府の海外取引取締による財政圧力軽減のため資産売却をしている。 https://twitter.com/worldnews_EN/status/1014751531055210498 海航集団の会長がフランスで事故死、中国で広がる衝撃 海南航空などを傘下に持つ海航空集団は4日午後、同集団の王健(ワン・ジエン)董事長(会長)が出張中のフランスで、 転落事故により死亡したと発表した。王会長は1961年生まれで57歳だった。 フランス警察によると、王会長は南仏プロバンス地方のボニュー村を訪れ写真撮影をしている際、 誤って高さ10メートルほどの壁または崖から転落したという。 王会長は天津市出身。 1983年に中国民用航空学院を卒業し、中国中央政府の航空行政部門である中国民用航空総局に就職。 1990年には同局を離れ、海南航空の前身である海南省航空公司の設立に携わった。 2001には海航集団を設立し、同集団の最高経営責任者(CEO)、副会長、会長を務めた。 海航空集団は航空運輸業務を主力とするが、 それ以外に空港サービス、ホテル、小売業、物流、金融など多くの事業に携わっている。 同集団傘下の海南航空は、中国の航空会社として異色だ。 中国では中央政府系の中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空が「中国三大航空会社」とされる。 保有する運用機材(航空機)で見ると、前記三大航空会社はいずれも400機台〜500機台。 海南航空は200機強と半分程度の規模だ。 ただし、三大航空会社の場合、購入を予約している機材が現保有機数の半分程度なのに対し、 海南航空は260機以上と、機材の倍増計画を明確にしている。 しかも、予約機の内200機が、中国が「大型旅客機」として開発中のC919であるなど、 「チャレンジング」な姿勢が目立つ。 https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180705/Recordchina_20180705037.html 米誌フォーチューンが発表した2017年版フォーチューン・グローバル500で、 海航空集団は前年の353位から順位を大きく上げて170位になった。 同ランキングに中国の他の航空会社はない。 ランキングの近い日本企業としてはセブン&アイ・ホールディングス(167位)、 東京電力(185位)などがある。 同集団は国内外での企業買収を積極的に進めてきた。 しかし、2016年の財務報告では、同年の借入金が2015年末の純資産の152%に上るなど、 同集団が極端な「借金体質」になっていることが明らかになった。 また、中国当局は借入金の適時開示を行っていなかったとして、同集団を警告処分とした。 同集団はさらに、海外での企業買収に際し、相手側に虚偽の資料を提出したり、 契約不履行で損害を求められたとして、当局の調査を受けたり訴訟を起こされたりもしている。 王会長のグループ内での地位は、 董事局主席(実質的な共同会長)で創業者のひとりである陳峰(チェン・フォン)氏に次ぐナンバー2で、 陳・王両氏がそれぞれ株式の14.98%を保有していた。 海航集団が猛烈な勢いで企業買収を続けたことと、債務水準を大幅に上昇させたことに、 王会長は深くかかわっていたとされる。 直接の責任者の死により、 債務処理などをめぐる同社の混乱がさらに加速するとの見方が出ている。 https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180705/Recordchina_20180705037.html 株安進行で中国証券業界に高まるリスク−融資26.5兆円強、株式が担保 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDSNW6TTDS301 連日の中国本土株値下がりで、株式を担保に中国の証券会社が 提供している総額2400億ドル(約26兆5000億円)余りの融資の リスクが高まっている。 米銀モルガンスタンレーによれば 創業者ら企業の大株主が持ち株を担保に借り入れた資金は、 中国の証券会社が持つ純資本の103%相当に膨らんでいる。 2013年時点はわずか16%相当だった。 同行のアナリストらは今月のリポートで、こうした貸借金に おける損失が中国証券業界の純資本の11%を吹き飛ばす 可能性があるとの分析を示した。 その心配は無問題、無問題アル、パニックになりそうなら 強権を発動するアル >創業者ら企業の大株主が持ち株を担保に借り入れた資金は、 >中国の証券会社が持つ純資本の103%相当に膨らんでいる。 >2013年時点はわずか16%相当だった。 スピードがちょっとすごいね 米が対中制裁関税を発動 半導体・ロボなど340億ドル?? https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689440W8A700C1MM0000/ トランプ米政権は6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を 発動した。産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8千億円)分に 25%の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。 トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ 全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を 発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税を かけ合う異常事態に突入した。 NYダウ ↑181ドルで24,356ドル 東証 ↑241円で21,788円 上海総合↑13Pで2,747P 1ドル=6.6336元 たいしたことは無いアル 米、8月発動軸に検討 対中制裁第2弾、前倒しも https://www.sankei.com/economy/news/180707/ecn1807070007-n1.html トランプ米政権は6日、中国の知的財産権侵害を理由とする 第2弾の制裁関税について、8月に発動する案を軸に検討に入った。 中国から輸入する284品目に25%の追加関税を課す。 年間160億ドル(約1兆8千億円)相当を対象とする。 トランプ大統領は中国への対抗心をむき出しにしており、 発動を7月に前倒しすることも視野に入れる。 月曜日の東証と上海総合が気になるな 売り浴びせに対してシナ狂惨党政権が必死で買い支えてるからだろw 旦那、買って読むだけの価値はありますぜ 特集:中国シャープパワーの正体 Newsweek 中国シャープパワー外交、その隆盛と限界 ミンシン・ペイ 「爆買い」観光客は外交の強い武器 エドアルド・サラバッレ 対米アカデミック侵攻作戦 ペサニー・アレン・イブラヒミアン 中国人留学生は当局の影に怯える チウ・チョンスン マハティール復活は中国への教訓だ ピーター・チャン 上海総合指数は4営業日ぶりの反落で、前日比49.8541pt(1.76%)安の2777.7711。 下落率は2日(2.52%)以来の大きさで、節目の2800を下回った。 米中貿易摩擦激化懸念が台頭し、全面安。 午後に中国政府が対抗措置をとらざるを得ないと表明し一段安となった。 人民元相場の下落も重荷となった。 https://i.imgur.com/PlRAnmI.jpg しばらくは2700〜2800前後での攻防を繰り返すのかな 中国製品への追加関税を発動したアメリカ・トランプ政権は10日、 中国が報復措置をとったとしてさらに、 上乗せで22兆円相当の中国製品に追加関税を検討すると発表した。 これについて、中国商務省は11日午後、談話を発表し、 「アメリカの行動に衝撃を受けている」とした上で、 「中国、全世界、アメリカ自身をも傷つける理性を失った行為だ」と激しく反発している。 さらに、「引き続き必要な対抗措置をとらざるをえない」と警告して、 WTO(=世界貿易機関)に追加提訴するとしている。 http://www.news24.jp/articles/2018/07/11/10398417.html アメリカが中国製品に巨額の追加関税をかける方針を示したことを受けて 中国が報復の関税をかけることを発表しました。 USTR(米通商代表部)は、中国による報復関税に対抗して、 10%の追加の関税をかける中国製品の品目案を発表しました。 対象となるのは、食料品や電化製品など6000品目余りで、日本円で約22兆円分となります。 これに対して、中国商務省は「中国はアメリカの行動に驚きを禁じ得ない」という談話を発表し、「必要な反撃を行わざるを得ない」として報復関税をかける方針を明らかにしました。 また、直ちにWTO(世界貿易機関)に追加起訴するということです。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000131531.html 「北米を超えた!」勝利宣言はウソ?映画界の深刻な「水増し」問題、 「イップ・マン3」にも疑惑浮上―中国 2016年3月12日、中国では先月、映画市場の月間興行収入が北米地区を上回ったが、 米映画情報紙が中国には早くから数字の水増し問題が存在し、 最近では深刻化していることを指摘した。網易が伝えた。 先月、中国映画市場の興行収入は69億7000万元(約1210億円)となり、 北米地区の8億ドル(約910億円)を抜き去った。しかし、ハリウッドレポーター紙ではこのほど、 中国ではかなり以前から数字の水増し問題が存在すること、 最近ではますますひどくなっていることを指摘している。 中国では今月4日から、人気シリーズ最新作「葉問3:師徒情」(イップ・マン3)が上映されている。 同作は初日を含め、最初の週末3日間で興行収入が7000万ドル(約80億円)と発表された。 しかし、政府管轄部門では同作について、映画館での「幽霊回」が存在すると指摘。 水増し問題がクローズアップされ、話題を集めている。 「幽霊回」とは早朝など、もともと観客の少ない時間帯に、 チケット販売サイトでは満席状態となっているのに、実際は観客がほとんどいない現象を指す。 配給会社による水増しの手法であり、売り上げを吊り上げることは、 会社にとって効率のよい宣伝方法の一つとなる。 今回の「イップ・マン3」問題は、中国映画界の数字をめぐる不透明さを、さらに浮き彫りにするものとなっている。 https://www.recordchina.co.jp/b130987-s0-c70-d0044.html 好調の米経済、対中通商紛争でトランプ氏を強気に https://jp.wsj.com/articles/SB12230827600627663439504584332022923323070 米国が通商政策を巡り、中国への攻撃を強める上で、米景気の力強さが トランプ米政権の背中を押している。 関税は売上税のように、消費者や企業のコストを押し上げることで、成長を 下押しすることが多い。だがこれまでのところ、米中の通商紛争が広範な マクロ経済に影響を与えているとは主張しがたい状況にある。 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」 中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、 そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。 それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。 米国は“理想的”ではないとしても、政府と自由市場の素晴らしい組み合わせを生み出し、 維持してきた。フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルが記したように、 米国では自由市場が民間の財・サービスを、政府が国民のための条件の平等を作り出している。 米政府は国民の人権と経済の自由を保護する。米国民が自らをどのように見るかにかかわらず、 国民は全て、自由市場がもたらした経済的な機会と、公正で効率的、 かつ透明な政府がもたらした生活の質を享受している。 こうしたことが、米国に革新と繁栄の好循環のようなものをもたらしてきた。 ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンが共著「国家はなぜ衰退するのか」で結論づけたように、 国民に必要なのは真の繁栄につながる、革新とより良い富の分配、経済成長の好循環を生み出す包括的な制度だ。 https://forbesjapan.com/articles/detail/22031 中国に欠けるもの 中国の経済システムには、こうした繁栄のための循環の背後にある自由市場と政治制度の 偉大なコンビネーションが存在しない。 中国では、民間が財・サービスを創出するための経済的リソースを政府が配分する。 中央政府と省政府はいずれも、究極的には地主であり起業家であり、経営者だ。 そして、規制機関でもある。主要銀行はほぼ全てが政府によって運営されており、 国有企業(SOE)も郷鎮企業(TVE)も、その銀行から融資を受ける。 中国には人権と経済的自由を守る公平で透明な政府がない。 その代わりに、開かれた経済システムとそれに立ち向かう 閉鎖的な政治体制という危険な組み合わせを持った制度が作られている。 これは産業と自然を戦わせるものであり、中国が1978年に改革開放路線に転換して以降、 実現してきた進展の全てを帳消しにし、中国国民の経済的機会と全般的な生活の質を損なう危険性を持ったものだ。 中国は世界でも自動車事故や労働災害、環境汚染において上位に入る一方、 経済的自由においては最下位に近い。 結局のところ、1978年以降の中国の経済体制は、それまで中国になかった経済成長をもたらしたが、 中国にはその成長を持続させるための理想的な組み合わせがない。 国民が効率的かつ効果的な市場、そして公正で効率的な政府によって提供される生活の質を享受できる体制がないのだ。 これらを作り上げることができるまで、中国では豊かな人も貧しい人も同様にこうした制度を求め、 米国をまねようとするだろう。 https://forbesjapan.com/articles/detail/22031 (おしまい) 【コラム】中国経済は「投資から消費へ」の構造転換を迫られている ■中国の「投資から消費へ」の変貌は世界経済にも大きな影響を与えるだろう 現在、中国経済の減速感が強まる中、消費の伸びも鈍化し、出店ベースも売り上げの増加も勢いを失っている。 景気減速がさらに深まれば、」財政出動や投資拡大が行われ、 一時的に「投資から消費へ」の転換は一時的に後退する可能性も予想される。 更に中国の消費拡大の最大の障害は中国のパクリ体質である。 ファッションブランドについても世界的有名ブランドは皆無と言っても過言ではない。 知的財産権を忠実に守り中国独自の商品開発が急務とされている。 中国には伝統的なデザインや優秀な刺繍技術などがあり長期的には独自の開発力に期待したいところである。 しかしながら、中長期的にGDPに占める消費の割合は徐々に拡大し、 経済の支えとなっていくと見られている。 中国が「世界の工場」。から「消費の一大市場」へ変貌すれば、 投資、貿易などを通じ世界経済にも大きな影響を与えるであろう。 http://news.searchina.net/id/1662986?page=1 相次ぐ関係者の自殺、事件から見る負債問題の時限爆弾 砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは? http://www.sankei.com/column/news/180712/clm1807120007-n1.html 大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を 返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。 当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは 200億元(約3324億円)であった。 広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を 返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院(裁判所)から 資産差し押さえの処分を受けた。 現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の 負債額は何と6千億元、日本円にして約10兆円という巨額である。 本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が10兆円にもなっている とは中国企業の抱える負債問題の深刻さを示した一例だ。 中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年5月に出された 数字として、全国の国有企業の負債総額だけで108兆元、 日本円にして1795兆円に達しているのである。 米中貿易戦争の可能性が高まる中、習近平中国国家主席が奥の手を使うようだ。 それは最大の報復手段、消費者によるアメリカブランドの不買運動だ。 これは“独裁国家”中国にしかできない作戦だ。 ただし、中国経済も大きな打撃を受ける可能性があるという。 「不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れが大です。コカ・コーラやマクドナルド、 ウォルト・ディズニーといったアメリカブランドの中国事業は、中国政府の支援を受けた中国企業の共同経営となっているからです。 つまり犠牲になるような100%アメリカ資本の企業は存在していないのです。 中国企業がアメリカブランドと直接の資本提携をしていない場合でも、 ボイコットなど関税以外の報復措置は、中国側のパートナー企業に打撃をもたらすだけです」(エコノミスト) https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/ >>67 続き ■ アメリカに対して輸入制限をかける中国だが… 中国は対米報復を一斉実施し、その対象は128品目、最高25%の関税を上乗せし、トランプ政権に対抗する。 中国が輸入制限をかけた128のアメリカ産品のうち代表的なものは豚肉と大豆だ。 中国は豚肉消費量においても生産量においても世界1位だが、近年では豚飼養頭数が減り、 生産量が消費量を下回っているため輸入に頼っている。2016年には162万トンを輸しているが、 アメリカからはその8分の1にあたる21万トンを輸入している。 輸入先の1位はドイツ、2位がスペインで、アメリカは3位だ。 「アメリカの豚肉生産量は1132万トン(2016年)であり、そのうちの21万トンというのは、 アメリカ国内生産の2%にも満たない数量です。 そのため、中国に輸入制限をされてもアメリカにとっては毛ほどの打撃にもならないのです。 一方で、中国にとっては大打撃になる可能性が高い。 というのも、食料価格の高騰は人民の不満につながるからです。 中東で起きた『ジャスミン革命』は実は食料価格の高騰が原因でした。 これは中国が最も恐れる暴動を誘発する可能性があります」(同) そんな中、ワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。 《アメリカは強盗が多いので治安が悪い。またアメリカ人は中国人を警戒しているため法外な医療費を請求する。 人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたし》 これは日本の外務省が段階的に行う『渡航注意』、『渡航中止勧告』、『渡航禁止』ではなく、 単なる嫌み、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しだ。 中国は結局のところ、子供じみていて分かりやすい国かもしれない。 https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/ Top City by GDP,CHINA: 1 Shanghai (上海) 30133 million 2 Beijing (北京) 28000 million 3 Hong Kong (香港) 26626 million 4 Shenzhen (深?) 22286 million 5 Guangzhou(廣州) 21500 million 6 Chongqing (重慶) 19530 million 7 Tianjin (天津) 18595 million 8 Suzhou (蘇州) 17000 million 9 Chengdu (成都) 13890 million 10 Wuhan (武漢) 13400 million 11 Hangzhou(杭州) 12556 million 12 Nanjing (南京) 11715 million 13 Qingdao (青島) 11258 million CNY ,2017? 米政府、中国ZTEとの合意書に署名 3カ月ぶり制裁解除へ https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-zte-idJPKBN1K1325 米商務省は11日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との合意書に署名したことを明らかにした。 これにより、米政府が4月に導入したZTEへの制裁措置は解除され、 同社は米企業との取引を再開できる見通しとなった。 商務省は「ZTEが4億ドルの第三者預託(エスクロー)を完了した段階で解除通知を行う」としている。 ZTEからのコメントは得られていない。 米政府は4月、ZTEが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして 米企業からの部品調達を7年間禁止。ZTEは主要事業が停止する事態に陥っていた。 その後、双方は6月に、10億ドルの罰金や4億ドルの預託金の支払い、取締役会と経営陣の刷新などで合意。 預託金は今後何らかの違反があれば没収され、その場合は米企業との取引が再び禁止される。 商務省は先週、ZTEに対する制裁の一部を解除し、8月1日までの1カ月、既存業務の再開を容認していた。 ZTEに関する新たな発表に先立ち、トランプ政権は10日、 追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、 新たな対象品目リストを公表した。 商務省は声明で、ZTEを巡る今回の措置は法執行の問題であり、 通商政策の議論とは関係がないと説明した。 ZTEに製品を供給していた米企業は、制裁解除を待ち望んでいる。 昨年にZTEが米企業200社超に支払った金額は23億ドルを超える。 ZTE、米商務省の制裁解除に見通し--約450億円の預託金に合意 中国のスマートフォンメーカーZTEが、米国企業との取引禁止命令の解除に向け、 米商務省とのエスクロー(預託金)協定に署名した。 ZTEが預託口座に4億ドル(約450億円)を入金した時点で、禁止措置は解除されることになる。 「ZTEとの合意は、このような事例で商務省が科したものとしては最も厳しいペナルティーであり、 かつ最も厳格なコンプライアンス体制となる」と、商務省の広報担当者は電子メールによる声明で述べている。 「このような対応は、将来の不正行為を抑止し、わが国に損害をもたらそうとする企業から、 本省が米国を確実に保護することにつながる」 商務省は、禁止措置の一時免除、預託金協定、独立機関による監視からなる今回の対応を、 「3本柱からなるコンプライアンス体制」と呼んでいる。 ZTEは7月に入り、商務省から一時的に制裁を解除され、 一部の米国企業との取引が可能になった。 しかし、この一時解除措置は米国時間8月1日に無効となるため、 ZTEはその日までに米国政府の求める条件に対応するものとみられる。 https://japan.cnet.com/article/35122374/ 中国「2015年」危機の再来か 株安、元下落 政府系シンクタンク警告 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180713/mcb1807130603011-n1.htm 中国株は大きく下げ、人民元の下落も続いている。 中国の政府系シンクタンクは国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告した。 「2015年」が繰り返されるのだろうか。 6月下旬に起きた中国金融市場の激しい動きを目にすれば、 本土株急落と事実上の人民元切り下げが世界中の投資家を動揺させた3年前を連想するのは当然だ。 15年と現在の状況を検証する。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 交渉上手な中国に騙されたと後悔するインドネシアー高速鉄道の完成は大統領選に間に合わない 2018年7月16日、インドネシアは「中国に騙された」と後悔し泣いている。 ほぼ、日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、 中国の「財政負担ゼロ」という誘惑に騙されてしまったからだ。 2016年1月に、盛大な起工式を行ったが、なかなか本格的な工事は進まなかった。 中国側は「土地収用が終わらなければ出資しない」と一転。 今月、工事全面スタートと発表したが、来年4月の大統領選挙には、絶対に間に合わない。 インドネシアは、素晴らしい仕様書に騙され、粗悪航空機を導入してしまったことがあった。 それは、中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)。墜落事故や 多くのトラブルを起こす欠陥機だった。 この教訓は高速鉄道計画の決定に生かされなかった。 https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_5154/ 中国6.7%成長に減速 4〜6月、3期ぶり https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/?nf=1 中国国家統計局が16日発表した2018年4〜6月の国内総生産(GDP)は 物価の変動を除く実質で前年同期より6.7%増えた。成長率は1〜3月を 0.1ポイント下回り、17年7〜9月から3期ぶりに減速した。 インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も 米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。 成長率は18年の政府目標「6.5%前後」を上回った。 日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の 平均(6.7%)と同じだった。 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 公務員給与 遅配も 中国内陸部の湖南省。省南東部の耒陽市の名が中国全土に知られたのは6月初め。 市職員の5月分の給料が払われなかったからだ。中国で公務員給与の遅配は珍しい。 市役所に20年以上勤める梁さんは「もう払われた。心配は要らない」。 銀行の振込記録をみせてくれた。6月8日と同22日に約3900元(約6万6千円)。 8日が遅れた5月分、22日は6月分が期日通りに払われた。 梁さんは「街は主力の石炭業から産業転換を進… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33038050X10C18A7FF8000/ 「中国財政省の公式統計では17年末の地方債務は16兆5千億元だが、国際通貨基金は30兆元超と推測」 「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」 「公務員給与が払えない」 湖南省ルポ https://twitter.com/tanayuki/status/1018825842875437057 『全国人民代表大会財政経済委員会の賀鏗元副主任は5月に 「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」と指摘した。 中国の地方財政の悪化は臨界点を迎えつつある。』| 中国、債務削減が重荷 「影の銀行」規制響く 成長減速、地方政府が資金難?? https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33032700W8A710C1FF8000/ 中国の2018年4〜6月の成長率が減速したのは当局が進める 債務削減の影響が大きい。地方政府の資金調達が絞られ、 インフラ建設は止まった。ローン金利上昇の負担は消費を下押しする。 減速幅は0.1ポイントと小さいが、企業倒産や株価下落もあり、景気の 体感温度はかなり低い。下期は貿易戦争の影響が表れ、下押し圧力が さらに高まる。月内に決める下期の経済運営方針が注目される。 China's First $100M Film Pulled From Cinemas After Disastrous Opening Weekend https://www.hollywoodreporter.com/news/chinas-first-100m-film-pulled-cinemas-disastrous-opening-weekend-1127224 >中国史上最大の予算を投じた映画の上演が公開翌週に打ち止めとなり、 >アリババ影業集団(アリババ・ピクチャーズ)などの出資者に大打撃を与えている。 >阿修羅の損失額は米ハリウッド史上最悪級の失敗作に匹敵する 中国映画史上最高の製作費1億ドルを投じた張鵬監督の超大作「阿修羅」が大コケし、 速攻で公開打ち切りに。封切り週末の興収は710万ドルで、競合作の10分の1。 製作側は「修正のうえ再公開する」と話している人のだが…。 予告編 東洋ファンタジー『阿修羅』 人間の欲望や生命の意義をテーマに、阿修羅界と「六道輪廻」を描いた ファンタジー超大作第一部の最新予告編が公開された。 呉磊、梁家輝、劉嘉玲主演。2018年夏、中国本土にて公開。 https://www.youtube.com/watch?v=Vp2hk7yX6hM https://www.youtube.com/watch?v=4qbxlw0ZAT8 俺は、包丁を使って、牛を殺す。 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 郭良の骨格は、オス豚の骨格だ。 村山富市の骨格は、オス牛の骨格だ。 隋大明の骨格は、オス豚の骨格だ。 池口恵観の骨格は、オス豚の骨格だ。 最近中国人民銀(中央銀行)と中国財政部は珍しく公開メディア上で互いに非難し合った これは中国の指導者が経済下降の問題を重視し、各省庁に対して圧力をかけ始めたことを意味する https://pbs.twimg.com/media/DiXbFTEX0AAPRPc.jpg 全盛期 中国湖南省:2007年の財政収入が千億元を突破 http://news.livedoor.com/article/detail/3454141/ 2008年1月7日 14時8分 済龍 CHINA PRESS 1月7日、湖南省財政庁の関係者によると、 2007年度の同省財政収入は1119億3000万元(約1兆6728億800万円)に及び、 年間増え幅は25.23%に達して史上最高値を更新したことが明らかとなった。 この数年間、同省は工業化建設を積極的に推進し、 全省の財政収入は4年連続で20%以上の増え幅で上昇している。 2007年には物価上昇の要素を除くと、財政収入の増え幅はGDPの増え幅を上回った。 また、2007年の同省固定資産投資は3330億6200万元(約4兆9758億2700万円)に及び、 前年同期比から45.3%上昇した。 固定資産投資規模は消費規模を超え、 特に不動産開発の投資額は614億3200万元(約9177億7200万円)にのぼり、 前年同期比から45.3%も上昇したという。 プロパガンダを信じる国内外の人もあるけど、自分は彼らの無知に嘲笑するしかない。 実際って、このプロパガンダに疑問を感じる中国国民も増えた。 Weiboでのネットユーザー「月冷蛮荒」は地方財政赤字・消費品市場成長率など指標を使って、 中共のデータ改竄を次々摘発したが、彼の論文も何度削除された https://twitter.com/chongov1/status/977356755419238401 中国経済の回復は可能だろうか?(18)―湖南省で思った人件費の高騰のゆくえ― 2018/4/7 中国の企業にとって、雇用がますます緊迫度が強まっているという話しをよく耳にします。 先だって、湖南省の省都である長沙市から3時間ほど南西、湘郷市というところで、 ある会社を訪ねたときのことです。 経営者の長男、まもなく次期社長に就任する元留学生の教え子A君が言いました。 「賃金を5年前の2培にしたのですが、それでも人が集まらなくて困っています。 従業員の数が、いまでは半分になりました」と。 「いまは平均でいくら出しているの?」と私。 「従業員の90%は若い女性ですが、月3,500元です」。 <以前が安すぎたのね>・・・・・、と心のなかで呟く私でした。 彼はこんなことも言いました。 「最近、このあたりの農民は土地立ち退き代として大金をもらっているので全然働かなくなって、 従業員の募集をしても、さっぱり応募してくれません。毎日、みな博打ち生活です」。 その会社は日系カメラメーカーから製造ライセンスと若干の出資を受けカメラケースを作っているのですが、 従業員は1000名、本社棟のほか二棟の工場と従業員宿舎を持っています。 A君が言うには、「納品先の日系企業の技術は非常に水準が高く、要求に合わないものは買ってもらえません。 同じようなケースでもうちの製品は中国企業とはまったく品質がちがいます。手に取って比較すれば一目瞭然です。 私にはとても勉強になりますし、同業には負けない自信があります」。 「これからも頑張って」というしか能のない私でしたが、ここで問題にしたいのは、 A君の会社にとっても重大な人件費についてです。 http://chuplus.jp/blog/article/detail.php?comment_id=7482& ;comment_sub_id=0&category_id=225 貿易摩擦、津上氏「中国の米企業に嫌がらせも」 2018年07月19日 23時20分 丸紅経済研究所所長の今村卓氏と現代中国研究家の津上俊哉氏が19日、 BS日テレの「深層NEWS」に出演し、 輸入制限措置の応酬で激しさを増す米中貿易摩擦について議論した。 今村氏は摩擦の背景について「先端技術を巡る米中の覇権争いがある」と指摘。 トランプ米政権は貿易赤字削減への強いこだわりがあるとして、 「両国の争いはこの先も容易におさまりそうにない」と指摘した。 津上氏は「中国は簡単に引き下がれない。 米国への対抗カードとして今後、中国に進出する米企業に嫌がらせを行う可能性もある」と言及した。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180719-OYT1T50099.html レアメタルで日本に嫌がらせをやった結果を 奴等はもう忘れたらしいな >>93 てにをは(助詞)を見るに、ひょっとして仕事や学問で訪日してる中国の人? そうだとしたら母国に対して随分シニカルだね 党に目をつけられないようご注意を 2018.7.20 中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由 https://diamond.jp/articles/-/175234 人民元相場さらに下落 基準値1年ぶり低水準 【上海共同】中国人民銀行(中央銀行)は20日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6.7671元と、 前日の基準値より0.89%元安に設定した。基準値としては昨年7月以来、約1年ぶりの元安水準となった。 <略> 人民元は続落し、午前10時(日本時間午前11時)現在で、1ドル=6.8073元を付けた。 大幅な元安は資金流出につながる恐れがあり、市場関係者は「今後当局が元安を阻止するため介入してくる可能性が高い。 タイミングを見計らっている状況だ」と指摘した。 https://this.kiji.is/392875768353571937 https://pbs.twimg.com/media/Dig7oxpUwAEJdME.jpg ( ´,_ゝ`)プッ 一帯一路 - 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」 中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、 返済能力を度外視する融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。 中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、 発展途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか?」 と矛先を日本に向けた。 「環球時報さん、私の名前が挙がった以上、答えますね。あなたはスリランカが 中国により背負わされた負担を過小評価しています。 日本によるプロジェクトの金利は0.5%に過ぎないのに、中国は6.3%です」。 ほかにも、ワシントン拠点のシンクタンク南アジア遺産基金の研究員 ジェフ・スミス氏は、中国の一帯一路に関する問題を列挙した。 「日本は(外国における)インフラ計画の取引で、機密を犯したり、 主権を侵害したりするような内容を盛り込まない。 腐敗を促す違法な政治献金や、債務をほかの港の見返りに差し出させるようなことはしていない」。 http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/ あからさま過ぎる 2829.27↑ +56.73 +2.05% 2018-07-20 15:01:03 https://i.imgur.com/QAZ4vDS.png 2018.7.16 23:33 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html 中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。 国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。 2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。 8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。 習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、 23年以降の続投に道を開いた。 以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、 習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。 こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。 今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、 習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。 また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、 習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。 同様のケースが相次いでいるという。 党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。 最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、 香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、 「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。 貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、 米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。 8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。 すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。 人民元安 「防衛ライン」緊迫 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3316896019072018FF8000/ 人民元の対ドル相場が1年ぶりの安値となり、金融当局の 元安防衛策を巡り市場の緊張が高まっている。過去数年にわたり 当局が重視してきた1ドル=6.8元の水準に接近。より大規模な 介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上する。元安を放置 すれば株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、市場参加者は 当局の出方を注視している。 いきそうで いかない もう少し スリスリすると やばいかも?! でも、資産価値(私有財産)を主義的背景で認めないから よく経済を分析できないか ?! いくならドビュって あとは気持ち良かったと。 スッキリ 中国富豪の転落死でネットに書かれた「七三死」の意味 南仏プロバンスにある山村で7月3日、高さ10メートルほどの教会の石壁の上から中国人富豪が転落して死んだ。 米誌「フォーチュン」の国際企業番付にのる中国有数の金融・航空コングロマリット 「海航集団(HNA)」の王健・共同会長だった。共同と付くのは会長がもう一人いるから。 HNAは、ヒルトン・ワールドワイドやドイツ銀行などの海外企業の株式取得で世界に名をはせた。 王会長は観光スポットの高所に立って自分を撮影してもらおうと 背丈ほどの壁の上に飛び乗り、勢い余って下… https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180717/biz/00m/010/026000c アメリカも今頃何言ってんだよ 糞シナがそんなことやってるのは何十年も前からわかってる事だろうが 【米FBI】すべての州で中国が関わった産業スパイ事件を捜査中 レイ長官「中国が最大の脅威」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html 中国企業の革新力(下)「国有」の退出阻む支援正せ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32815730Q8A710C1KE8000/ 中国企業の革新力に注目が集まっている。旺盛な参入と競争から 工夫が生まれ、ハードウエアにとどまらないイノベーション(技術革新)が 次々と登場し、オンラインとオフラインを結ぶ「O2Oビジネス」の 世界最先端の発信地となっている。その一方で、多くの国有企業を 抱える中国を市場経済国とは呼べないという見方は根強い。 通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC6YC86KLVR401 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を 不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合(EU)を批判。 これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、1年ぶりに 1ドル=6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が元安に 歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。 ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を 操作しているかどうか注視していると述べた。 米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の 通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も 脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが 打撃を受ける恐れがある。 中国P2P金融、相次ぐ倒産や閉鎖 投資家に動揺広がる https://jp.wsj.com/articles/SB11727473987917214677904584359071287261000 中国で、ネットを介して個人の資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」が 事業閉鎖に追い込まれるケースが相次いでいる。背景には、景気の減速に加え、 当局が無秩序な金融テクノロジー(フィンテック)業界への規制を強めている ことがあり、投資家が資金を取り戻せない事態に陥っている。 調査会社「網貸之家」によると、6月下旬以降、P2P金融会社200社以上で、 事業閉鎖や資金難、幹部逃亡といった問題が発生した。 中国では、当局が経済成長のけん引役としてフィンテック業界の育成を推進した ことで、2010年代に入りP2P金融が拡大。だが2015年終盤に、ある ネット金融プラットフォーム会社が倒産し、投資家に76億ドル(約8500億円)の 被害をもたらしたことで、審判の日を迎えた。当局はこの事件を 「ポンジ・スキーム」詐欺だとしている。 その後、金融当局は規制強化に乗り出すが、実施は難航した。 アナリストによると、P2P金融会社の多くは通常のビジネスとして登録しており、 また地方当局者はネット金融を規制する経験がほとんどなかったという。 中国で検査不合格となった小児用ワクチン 36万人の子どもに接種 中国で、検査で不合格になっていた小児用ワクチンが販売され、 36万人の子どもに接種されていたことが分かりました。 中国外務省・耿爽副報道局長:「関連部門が急ぎ、事件を調査、処理している」 中国メディアによりますと、東北部の吉林省長春市のバイオ医薬品会社が 狂犬病ワクチンの検査データを捏造(ねつぞう)したり、 検査で不合格になった小児用3種混合ワクチンを販売していたことが発覚しました。 小児用3種混合ワクチンは、すでに約36万人の子どもに接種されたということです。 外遊中の習近平主席は、厳粛に責任を問うよう指示しました。 http://news.livedoor.com/article/detail/15055473/ 中朝国境、丹東市に住宅購入制限令 丹東市に住宅購入制限令が出るほど、中朝国境の街への期待が高まっている。 ポンペオ氏が対北朝鮮への制裁維持を強調して中露を牽制し、 中国政府は10数名の不法交易者を摘発したが、庶民の勢いは止まりそうにない。 ◆丹東市の住宅価格が高騰 「先生も丹東にマンションを買いませんか?」 昔の教え子からメールが来たのは今年4月に入ってからのことだ。 彼は北京を中心に不動産経営をしていたが、やがて拠点を天津に移し、のちに遼寧省に移していた。 マンションを何件も購入しては、高騰した時期に転売し、富を蓄積していった男だ。 最初筆者に北京のマンション購入を勧めたのは、まだ90年代末のことだった。 5環(第5環状線)がまだ出来あがっておらず、これができたら5環以北の住宅価格が高騰するので、「今の内に」と勧めてきた。 笑ってやり過ごしている内に、5環の建設も終わり、2008年の北京オリンピックが始まる頃には、住宅価格は6倍に跳ね上がっていた。 一方、2002年、それまで中国人民銀行の総裁を務めていた戴相龍氏が天津市の市長兼副書記になると、 改革開放後の繁栄から取り残されていた天津市は、いきなり著しい発展を遂げるようになる。 それを見越して、すぐさま拠点を天津に移すといった具合に、その教え子の、時勢を読むビジネス感覚は優れている。 その彼が、今度は遼寧省の丹東市に投資しようというのである。 ビジネスの話にはまったく無縁の筆者ではあるが、この教え子の動きをたどっていると、中国の時勢が逆に読み取れる。 このように不動産業者だけでなく、主として政府関係者が住宅を買い占めてはそれを転売して金儲けをするために、 住宅価格が高騰し、一般庶民が「住むための住居」を購入できなくなるという情況をもたらしていた。 住宅を購入できる程度の一定の富裕層あるいは中間層が不満を抱くことを中国政府は非常に恐れる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180723-00090382/ 【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。 米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。 習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。 今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。 中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの 個人崇拝に似たムードが広がった。 しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。 民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、 社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、 「謙虚」な姿勢を示した。 折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。 「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、 習指導部は軌道修正を図っているもようだ。 対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。 一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。 今月5〜10日、ブルガリアとドイツを訪問。 欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。 こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。 習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。 ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100378& ;g=int 中国、景気刺激鮮明に 金融リスク先送り懸念も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33345190U8A720C1EA2000/ 中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めた。 中国人民銀行(中央銀行)は格付けの低い社債の債務不履行を防ぐため、 流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港など インフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の 下押し圧力を和らげる狙いがあるが、これまでの債務削減路線の事実上の 棚上げで金融リスクの先送りにつながりかねないとの懸念も出ている。 経済成長率がそこそこの数字を出してるが、その数字そのものが怪しいよな 6パーセント台じゃなくて、その半分くらいじゃなと経済政策を変えたりしないよな 中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲 https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584365842155222978 中国による貸し出しを伴う不透明な取引で壁が露呈 米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする 中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」の建設は、その勝利 への第一歩を誇示するはずだった。 中国国営企業が資金を融通し、建設も手掛けるオレンジラインは、同国北東部の 都市ラホールを高架で走る路線。中国はパキスタンで計画する 総額620億ドル(約6兆9000億円)のインフラ計画の第一弾として、 建設費用20億ドルを投じて空調完備の地下鉄を開通させるつもりだ。 中国が世界的に展開するインフラ攻勢のショーケースになることが期待された。 だが実際は、中国の目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に、 想定外のつまずきが生じていることを示す象徴的事例となった。 中国による計画開始から3年、パキスタンは債務危機に近づいている。 オレンジラインのような大規模事業のために中国からのローンや輸入が 急増したことが一因だ。パキスタン当局はオレンジラインを運営するには 政府の補助金が必要になると話す。 米国が戦後、主として欧州に援助資金を与えたのに対し、中国は多くの場合、 自国の建設業者に限定するなどの不透明な条件をつけた融資を拡大している。 パキスタンは今や、対中債務の増大による財政や政治への副次的影響に 悩まされる国々の1つとなった。 今年の秋口にはこうした問題が顕在化する見通しだ。パキスタンの新政権は 国際通貨基金(IMF)に2013年以来となる緊急支援を要請する公算が大きい。 中国の民間債務を警戒 GDP比で上振れ 内閣府分析 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000/ 内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が 世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産(GDP)に対する 債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「留意が必要だ」と 警戒している。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、 急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。 中国は企業部門での債務増加が目立つ。リーマン・ショック後の4兆元の 景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。 企業債務の8割前後を国有企業が占めた。鉄鋼といった金属や建材の 生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。国内での債券発行の 急拡大も影響している。銀行を直接介さず資金を調達する 「影の銀行」の広がりを指摘する向きもある。 内閣府は、主要国の民間債務残高のGDP比率が過去の長期的な傾向を 示す数値(トレンド)からどのくらい乖離(かいり)しているかを推計した。 この分析手法を開発したBISは、トレンドから9ポイント超上振れすると 「3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。 シナ畜なんか日本のおかげで経済が豊かになったくせに生意気だよな 私は日本のアダルトマン将軍である 諸君、とうふさんはすこか?😋 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる