中国経済について語るスレ３
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中国 個人消費の対GDP比
1981年 52.5%
1991年 46.7%
2001年 46.5%
2006年 37.8%
2009年 35.7%
2011年 35.7%
2012年 36.0%
2013年 36.2%
2014年 37.9%
中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ >>281
上海総合は９/６で２６９１、割れちゃったよ
９/７で回復できるかが重要 Hidden pollution: what’s in Hong Kong’s air?
https://www.youtube.com/watch?v=9DuK_1wvqG4
隠れ汚染 香港の空気に何が？ （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
焦点：中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに
土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で
不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと
様子見姿勢を強めている。
https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K
中国・海航集団、保有するドイツ銀株売却へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/hna-group-deutsche-bank-idJPKCN1LN16J 中国、地方の隠れ債務「500兆円」の憂鬱 （グローバルViews）
問題は隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかだ。合肥市は公式債務の７割だったが、
実際には隠れ債務が公式債務を上回る地方政府の方が多いとみられる。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、
17年末で30.1兆元（約487兆円）にのぼるとの結果を得た。
地方政府は一義的には隠れ債務の元利払いの責を負わないし、
融資平台やＰＰＰにも健全な案件は少なくない。
信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は
着実に近づきつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35000450V00C18A9000000/ 中国で葬儀・埋葬関連の法律改正の動き＝「散骨」は個人負担ゼロへ
https://www.recordchina.co.jp/b642614-s0-c30-d0142.html
中国政府民政部は7日、全国法である殯葬管理条例の改正案を発表した。
葬儀や埋葬などを扱う法律で、散骨を優遇する方針が改めて明確になった。
中国人民広播電台によると、散骨の場合には政府の補助金により個人負担がゼロになる。
一方で、土葬については規制が強化される。
中国人にとって、先祖崇拝は極めて強い伝統概念だ。
家族が他界すれば土葬にして、子々孫々まで未来永劫に大切に祭ることが理想だった。
一方で、中国共産党は唯物主義の観点から、遺体の扱いについては基本的に「冷淡」だ。
かつては先祖の墓を大切にすることが封建的迷信とみなされ、多くの墓が荒れ果てたままになった。
しかし改革開放が進んだ1990年代ごろからは、両親・祖父母、さらに先祖の墓を大切にすることが問題視されなくなった。
すると今度は、立派な墓を作ることを目指す人が増えた。そのため、土地不足の問題などが出現した。
当局は改めて、華美な葬儀や豪華な墓を問題視するようになった。
最近では、一部地域の当局が、土葬された棺（ひつぎ）を掘り出して焼却するなどで、
住民と警官隊が衝突するなどの事態も発生している。
殯葬管理条例の改正案では、火葬と土葬について「人口が稠密、耕地が少ない、交通が便利な地域では火葬を実行する。
火葬の条件が整わない地域では暫定的に土葬を許す」と明記された。将来は土葬を全面禁止にする含みを持たせた記述だ。 条例案はさらに、土葬を許す地域についても、遺体を深く埋め、墳墓を残さない方式を奨励するとした。
また、墓を設ける場合も火葬や土葬それぞれについて1基当たりの使用面積などを制限した。
さらに、遺骨を留めない散骨については、県レベル以上の人民政府が奨励のための補助金を交付することを認めるとした。
中国人民ラジオは散骨に対する補助金について「個人の金銭負担をゼロして、
それ以上の補助金を支払うこともある」と解説した。
中国では多くの人が「立派な墓」を望むようになってから、「葬儀・霊園ビジネス」が盛んになった。
条例の改正案は、葬儀や霊園運営の公益性が強調し、「経済活動」の制限が強化されることになった。
例えばこれまでは、霊園運営側が墓参りをする遺族に対して「供え物の持参」を認めず、
霊園側が販売する商品だけを使わせることがあったが、条例改正案は遺族が持参する供え物について、
環境面に影響を及ぼさないかぎり、霊園側は認めねばならないとした。
また、各種価格にしても政府の指導により制限する内容を盛り込んだ。 中国の産業育成策、驚くべき野心的目標－外国企業は事実上締め出しか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-05/PEKAA86S972901
トランプ米政権が週内にも2000億ドル（約22兆3000億円）相当の中国からの
輸入品に対する追加関税の発動を決めれば、中国との貿易摩擦の激化は
避けられない。だが、摩擦の中心にあるのは中国の産業育成策
「中国製造2025」を巡る対立だ。
中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で
優位に立つことを目指す中国産業政策の中核だ。この青写真の主な要素は
「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されているが、これは
非公式文書のため見落とされやすい。表紙が緑色だったことから
「グリーンブック」としても知られる。
公式な中国製造2025には、中国企業が目指す具体的な国内外の
市場シェア獲得目標が記されず、市場主導で実行する必要があるとまで
書かれているが、296ページに上るグリーンブックには驚くべき目標
が詰まっている。実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから
外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
国内シェア
農業機械 ９５％
新エネルギー車 ９０％
携帯通信機器 ８０％
産業用ロボット ７０％
世界シェア
集積回路 ５６％
汎用（はんよう）機４０％ 2018-09-10 15:01:03
2669.48↓ -32.82 -1.21% 〈ＦＴ特約〉パキスタン「一帯一路」見直し 「不当な協定」再交渉へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35197900Q8A910C1FF2000/
パキスタンは、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の下で交わした
合意の見直しや再交渉を計画している。中国政府による
インフラ投資計画への関与の条件を疑問視する国が、
また一つ増えることになる。
マレーシアに続き今度はパキスタン、さてその続きはアフリカか南米か？ 中国新車販売２カ月連続減 ８月、貿易戦争で景気に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3522638011092018FF2000/
中国汽車工業協会は11日、８月の中国の新車販売台数が
前年同月比3.8％減の210万3400台だったと発表した。前年同月を下回る
のは２カ月連続。米中貿易戦争などが景気の先行きに対する消費者の
懸念をもたらし、新車購入意欲に影響しているとみられる。
乗用車メーカーの業界団体は2018年の販売見通しを下方修正した。
乗用車販売は4.6％減の178万9900台。中国市場をけん引してきた
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が勢いを失った。米中貿易戦争が
物価上昇を招くなどの懸念をもたらしているほか、株価下落や
内陸部の不動産価格上昇が新車購入に悪影響を与えているとみられる。
乗用車メーカーの情報交換のための業界団体は11日までに、
18年の乗用車販売の通年予想を引き下げた。従来は前年比４％増と
予測してきたが、出荷ベースで前年並み、小売りべースで１％減とした。
ジワリジワリとマイナスの影響が出ている中国、それに比べて悪影響が
まったく出ていないアメリカ、さて今後の米中貿易戦争はどうなるでしょう 中国、金融市場で「ブラックスワン的」事象の発生防止へ
https://jp.reuters.com/article/china-economy-stability-idJPKCN1LQ072
中国国務院（内閣に相当）の金融安定発展委員会（ＦＳＤＣ）は１０日、
株式・債券・通貨市場の安定的で健全な発展を確実にし、予測ができず
発生時の衝撃が大きいブラックスワン的事象を防止していく方針を示した。
中国共産党の機関誌「求是」は今月１日、米国との貿易摩擦は短期的に
中国の金融安定などに悪影響を及ぼす可能性があるが、同国経済の
安定成長の基礎が変わることはないとの見解を示した。
ヤバイからこそ、大丈夫と強調するものなのね 2018-09-13 15:01:03
2686.58↑ +30.47 +1.15
やっぱり今日は上げてきた
2700以上になるまで上がり続けるかな なんかチグハグな感じを受ける中国です
中国、通商協議で米国の要求に「屈する」ことはない＝国営英字紙
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1LU03H
と主張する一方では
現行の貿易制度は完璧でない、改革必要＝中国外相
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-wang-yi-idJPKCN1LU0EF
妥協をする用意があるとも受けとれる発言もする、これは首脳部で
意思統一されてないか方針が決まらないのでは トランプ米大統領
対中制裁、発動準備 第３弾２２兆円 欧米報道
https://mainichi.jp/articles/20180915/ddg/001/020/003000c
トランプ米大統領が中国からの年２０００億ドル（約２２兆円）分の
輸入品に対する第３弾の制裁関税発動へ向けた準備作業を進める
よう政権幹部に指示した。欧米メディアが伝えた。
中国とは閣僚級の貿易協議を近く再開する見通しだが、同時に
発動準備も進めることで断固とした姿勢を示し、対中貿易赤字の
抜本的な削減を狙う。発動表明に至れば中国側が猛反発するのは確実だ。
こらどう見ても米国側に主導権を握られてるな
中国は方針を決めた後に次の制裁が来るので
後手後手に回る 上海株、３年１０カ月ぶり安値 アジア株も軒並み安
貿易摩擦 中国・台湾 東南アジア
2018/9/17 18:30
【上海＝張勇祥】中国株の下落に歯止めがかからない。
17日の上海総合指数は2651まで下落、2016年１月につけた「人民元ショック」後の安値を更新した。
トランプ米政権が対中制裁関税の第３弾を近く正式表明するとみられる中、
約８割の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開になった。
米中貿易戦争がアジア経済の重荷になるとの懸念から香港や韓国、
シンガポールなどアジア市場も軒並み売られた。
上海総合指数
2018-09-17 15:01:03
2651.79↓ -29.85 -1.11% ついに最安値を更新したか。ここから加速を付けて落ちていく。 米、24日に対中関税第3段を発動 税率は当初10％
https://jp.reuters.com/article/us-tariff-china-idJPKCN1LX2MY
トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の
中国製品に対して１０％の関税を課すと発表。
中国が報復措置を講じる場合、即座に２６７０億ドルの中国製品に
関税を課すことを検討する。
９月２４日付で発動し、税率は年末には２５％に引き上げられる。
この間に米企業はサプライチェーンの調整などを進めることができる、
と政府高官は説明した。
もう中国に進出した米国企業に中国で作って米国に輸出せず
米国で作って米国で販売しろって事か、しかも中国企業が中国で
作って米国に輸出するのはお断り、これらをやられるとドルが手に
入らなくなる 上海総合指数
2018-09-18 15:01:03
2699.95↑ +48.16 +1.82%
やったぜ 中国もアメリカへの報復措置発動へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を
上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると
発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの
600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。
米国の２０００億ドル VS 中国の６００億ドル
なんかショボくない中国 インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ（Huawei、華為）とZTE（中興通訊）を
5Gネットワ??ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。
印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン
電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、
政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。
インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。
米国シスコ（cisco）、韓国サムスン（Samsung）、
スウェーデンのエリクソン（Ericsson）、フィンランドのノキア（Nokia）など。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180919/EpochTimes_36365.html 中国経済はトランプでとどめ刺された
①中国は2010-2025か遅くて2030までが生産ボーナス限界で、かつその世代の人間は教育、労働の質が高く期待が高かった
②しかし2015からの不況にトランプショックが一気にとどめを刺して2025-2030までの低迷が確定した
③さらに中国は2020-2025から本格化する。中国製LSIが本格始動する前にブロックを発動して
日本も続いて中国lsiの商機が閉ざされた。トランプ制裁は中国のLSI作戦を完全に殺し、これで2020年代の生産戦略が閉ざされた
④あわせすでに2015-2017低迷のあいだだけでも超出生減少が起きており、そういう動きは加速かされつつ回復できない。
これは当局が出生抑止重視で出生回復に急変更できないから。そのための再編は2025-2030までに完了するが、その間に大量出生世代の出生ボーナスが死亡
2025まで出生率低下で1000万。2030年大量出生世代引退で700万出生に20年で1/3に激減確定
⑤そして2025-2030から老人拡大と、2030から人工激減が始まる。いまのペースだと政府予測の5-10年はやく、10%おおいろうすいかと
25年早い人口激減が始まる
ようはトランプのやったことは
「生産最大年間で一定の経済失速が重なる状況で、これから10年あいだの成長生産戦略を禁輸で発動前に殺した」
「最後の生産ボーナスで景気と雇用と出産に留めさして、中国は生産→湯酒つ国家を予定より5-10年早くやめないといけない」
これを決定づけて、老人停滞国家中国を作った。中国の老人化は日本の5倍はやばいよ 日本の少子高齢化は若年層の失業率の低さに繋がっていてむしろメリットだからな～
中国がどうやって少子高齢化を乗り越えようとするのか見物ですな 上海総合指数
2018-09-21 15:01:0
2797.48↑ +68.24 +2.50%
ひゃーすげー 米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚
■そもそもの原因は中国なのに…
米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。
中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。
日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。
トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。
第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。
今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。
当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。
だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。
これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。
中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。
米国の中国からの輸入総額は5055億ドル（2017年）だから、すべて実行すれば、
中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。
中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25％の報復関税を課した。
今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10％の報復関税をかける方針だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602 こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。
たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ
「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、
恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した
（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35506020Z10C18A9EA1000/）。
毎日新聞も同日付の社説で「トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を巻き込む事態を引き起こしかねない」
「中国の知的財産権侵害は問題だ。だからといって『米国第一』を振りかざし、
国際社会に負の連鎖をもたらす一方的制裁は許されない」などと主張した
（https://mainichi.jp/articles/20180919/ddm/005/070/086000c）。
少し古いが、NHKも7月6日の解説で「トランプ大統領には、高い関税で海外からの輸入が減れば、
国内の労働者を守ることにもなるとして、秋の議会の中間選挙に有利に働くという思惑もあるようですが、
物価が上がり国民の反発がひろがれば、逆効果となりかねません」と米国に自制を求めている
（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/301129.html）。
以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。
毎日の社説タイトルは「米国の対中制裁第3弾 トランプ発不況を憂える」だった。
左派マスコミは何か困った事態が起きると、すぐ「憂う」。
事態を分析する前に、上から目線で嘆いてみせるのだ。
それが良識ある態度だと思っている。嘆くだけの言論には、何の意味もない。
そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。
それは、7月13日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527）で指摘したように、
中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。
問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。 ■技術を人質に取られた
肝心のポイントについて、マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、
トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、
いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。
7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書
（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf）を引用して、
中国の振る舞いを紹介した。
ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部（USTR）の報告書
（https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF）を紹介しよう。
「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」
と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。
USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。
米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。
報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、
さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。
圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、
中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。
米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。
その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。
16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に
「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。
だが、中国の行動は変わらなかった。
トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。 興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。
彼らは「10年以上も」（報告書）中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、
拒否できなかった。なぜか。
断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。
たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、
黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。
彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。
別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、
多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。
だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。
報告書は「米中ビジネス協議会（U.S. China Business Council）によれば、
会員企業は報復の心配なしに（中国の）権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。
では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。
それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。
企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。
その点も報告書が冒頭で明らかにしている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602?page=2 ■なぜ中国の悪事は報じられないのか
以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。
中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、
米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。
時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。
マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。
米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、
マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。
もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、
当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。
取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。
最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある
（https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html）。中国はそういう国だ。
現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。
記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。
USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。
もしもトランプ政権が勝って、（たいして期待はできないが）中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。
貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。
それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、
それに政府の対応には、情けない面もある。
保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。
とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、
黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。
今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。
トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。 【オピニオン】危険すぎる中国の帝国主義 WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11409259661987013647204584482393453424528
過剰生産能力をアフリカ・アジアに輸出、「反中国」強まる恐れ
レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内経済に過剰な資本と
生産能力を抱えるとき、国外に市場や投資機会を見つけようとする試みだと定義。
国外で余剰分を吸い上げる新市場を見つけ続けることができなければ、経済が
内部崩壊を起こし、それと共に何百万人もの失業者があふれ、何千もの企業が
倒産し、金融システムが破綻するという仮説を立てた。そうなれば、革命の力が
解き放たれ、既存の体制を脅かすことになる。
こうした状況下で唯一の選択肢は、拡大を続けることだ。19世紀から
20世紀初頭の「帝国主義時代」に欧州列強がしのぎを削ったのは、余剰品を
売りつけ、過剰資本を大規模なインフラ事業に投じることができる植民地や
保護領の獲得だった。
皮肉なことに、これは「共産主義国家」の中国が現在置かれている立場に
ほかならない。中国は数十年間にわたる補助金と野放図な融資によって、
国内市場に過剰な生産・建設能力があふれている。北米も欧州も日本も
徐々に、中国が生産する鉄鋼やアルミニウム、コンクリートを購入する
意思や購買力を失いつつある。一方で、規模が大きくなりすぎた中国の
インフラ産業は十分な開発案件を見つけられずにいる。共産党指導部は
こうした中、広域経済圏構想「一帯一路」を通じて、アジアやアフリカに
「ソフトな」帝国を築こうとしている。
一帯一路構想は、経済改革に本腰を入れることなく、拡大を続けることに
狙いがあった。一帯一路の目的の1つが「過剰生産能力の海外移転」だと
する中国当局者の発言を伝えている。
これを「中国の特徴を加味した帝国主義」とでも呼ぼう。 だがレーニンが1世紀前に気づいたように、国内の混乱を避けるために
過剰生産能力を輸出すれば、いずれ外国との衝突を招きかねない。
レーニンの予言によると、競合する帝国の間では市場を巡って衝突が
発生するが、それ以外にもこの戦略を危険にさらす力学が働くだろう。
ナショナリストの政治家らは、自国が帝国主義国家に対して多額の債務を
負うことになる「開発」プロジェクトには断固抵抗する。
その結果、帝国主義は破滅への道を歩むのだ。
中国の現在の問題はこのパターンに沿っている。一帯一路構想で
最大規模のプロジェクトを抱えるパキスタンは、合意した融資条件が不公正
だと考え、再交渉を望んでいる。2番目に事業規模が大きいマレーシアは、
親中国派政治家が政権から一掃されたのを受け、同構想への関与を
縮小する意向を示した。ミャンマーとネパールは既に一帯一路関連事業を
中止している。中国への多額の債務返済に行き詰まったスリランカが、
ハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸与せざるを得なくなったことから、
アジア・アフリカ諸国は自国の契約書の細則をあらためて読み直し、
不平等な取り決めには苦情を言うようになった。
一方、中国の重商主義的な通商政策――補助金や知的財産権侵害のほか、
ターゲット産業を設定し、中国がその分野で優位に立てるよう国家を挙げて
取り組むこと――は、欧州や日本を（ドナルド・トランプ大統領への嫌悪感にも
かかわらず）米政府の味方につける効果がある。
中国にとって主要な問題は、米国がその台頭を阻止することではなく、同国の
経済システムの内なる力学によって、指導者が次のいずれかを選択せざるを
得ないことだ。つまり痛みを伴う不安定な経済調整をくぐり抜けるか、あるいは
国外での衝突や孤立につながる拡張主義の開発政策を追求することだ。
レーニンは、現在の中国のような立場の資本主義国家は、戦争や革命に
相次いで見舞われる運命にあると考えていた。 米国との貿易摩擦、「最後に笑うのはわれわれ」と自信―中国外交部
2018年4月9日、観察者網によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官
が9日の定例記者会見で、激化する米国との貿易摩擦に関し、「最後に笑うのは
われわれだと確信を持っている」と述べた。
耿報道官は、「今の米中貿易摩擦は米国が一方的に挑発しており、責任は完全に
米側にある」と主張。「中国の措置はやむを得ないもので、米国のユニラテラ
リズムに対する報復であり、カウンター攻撃である。自身の正当で合法的権益を
守るためであり、グローバル貿易システムを守るための責任ある行為だ」と
中国による報復措置の正当性を強調した。
2018年9月24日 / 17:59
米中が新たな関税発動、中国「通商いじめ」で米を非難
［北京 ２４日 ロイター］ - 米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に
対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
新華社によると、関税発動後間もなく、中国は米国との貿易摩擦に関する白書を
公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。 資源、水、食料問題
中国は完全に食料自給率の悪化、資源の枯渇（いまの成長率だと2060年までに枯渇）、水の供給不足（予想外）という最大のネックを持ってる
これがインフレを招き、当面2020中盤まではインフレでごまかせる。しかし以後老人人口が1年0.5%加算され、労働力が年次1%減る時代になる。
これで資源枯渇などの前に人口激減が起こる。ただし人口激減後の中国は
日本2-3倍の農業生産と、日本の2-3倍の化石燃料と日本の2倍まで水資源が減り、人口も日本の3倍未満まで激減するし
中国は最大的に「食料供給不安、エネルギーの不安」は当座インフレと輸入でごまかすが
2030-2050にはっきりする老齢化と労働力激減で経済を維持できなくなり、大デフレが起きるようになり
食料なんかは潜在的に9億を維持できないのだが、高齢化（個人の消費減少）と人口減少で食料自給率は回復に向かう。日本みたいに
ただし総体デフレーションは確実で、エネルギー生産は自給率の悪化、労働力減少で段階的に減少に向かう。
この中国大衰退は2050から起こり、2025-2030から高齢化や労働力減少、供給不足のエネルギーと高い食費の矛盾が起きはじめる
それこそ老人がやばくて、医療が崩壊しても老人寿命74-76歳、老人人口比率35-40%に固着かされる トランプ制裁は経済ではインフレと三次産業においては+に作用して
余剰生産も改善して企業の整理が起きる
けどそれだけだろうな
中国はてあたりしだいエネルギー製造をのばすほうこうにしたけど、全部中途半端になった ×「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」
〇「先端技術やカギとなる技術はますます盗みにくくなっている」
習氏「自力更生」決意＝対米貿易摩擦で―中国
習主席は「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」と指摘。
「一国主義、貿易保護主義が強まっており、われわれは自力更生の道を歩むことを強いられている」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000123-jij-cn
ざまあ糞シナｗｗｗ
自業自得だろ 米圧力、中国狙い撃ちへ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35835470X20C18A9FF2000/
トランプ米大統領が26日、11月の米中間選挙に中国が干渉を試みていると
表明し、同国を強く非難した。中国が通商面で強硬姿勢をとる米国の
トランプ政権と与党、共和党を敗北に追い込もうとしていると主張する。
トランプ氏は政治や経済を関連づけて考える傾向がある。米国の
貿易収支赤字が大きな相手のうち日欧などとは協議の道筋をつけた。
今後は国別の赤字が最大の中国に焦点を絞る可能性がある。
中国5兆円減税 経済守る
貿易戦争で国内固め 個人所得税下げ消費刺激
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3583319027092018FF1000?s=3
中国が10月から個人所得税の減税に乗りだす。減税規模は
年3200億元（約5兆1千億円）にのぼる。サラリーマンら中間層の消費を
底上げする狙い。企業向けには研究開発減税を拡充する。
米国との貿易戦争をにらんだ景気対策では、地方債務問題を
悪化させかねないインフラ投資よりも減税に軸足を置く。
攻める米国の矛は鋭いけど、守る中国の盾は減税だけかよ
規模もショボいし つい先日、中国人旅行客3人がスウェーデンの首都ストックホルムにあるホテルで警察官に暴行を受けてホテルから放り出されたと訴え、
それがスウェーデンと中国の間の外交問題にまで発展しているという事件をお伝えしたが
（参考記事）、その後、事件は新たな展開を見せている。
スウェーデンの公共テレビ局であるSTVが、中国人をバカにする番組を制作し、
しかもそれを中国の映像サイトにもアップして、中国人たちにも観られるようにしたのだ。
『歓迎来到瑞典（スウェーデンへようこそ）』というタイトルで始まるその番組の内容は、
スウェーデン人女性が中国人観光客を歓迎する挨拶を述べるものの、
スウェーデンと中国の両国民の文化的衝突を避けるための助言として、中国人旅行客を侮辱するような話をしていく。
まずは、「歴史的な建物の前では、私たち（スウェーデン人）は大便をしません」と言って中国語で書かれた大便禁止の貼り紙を見せ、
「もし誤って大便を手にしてしまったりしたら、スウェーデンでは手を洗う習慣があります」とコメント。
それ以外にも、「外で犬を連れて歩いている人がいても、それは昼食を買ったわけではありません」と犬肉を食べる習慣がある中国人を揶揄したり、
「私たちは食事にナイフとフォークを使いますが、席に座っている時に大便をしたりしません」
「もうひとつ重要な文化的違いは、あなたたち中国人は人種差別主義者であるということです」などと続ける。
さすがに、これはどう見ても行きすぎである。当然のことながら、これに対し中国政府は怒りの声明を出し、STVに対して謝罪を求めている。
外交問題もヒートアップ? スウェーデンの国営放送が「中国人侮辱番組」で反撃！
http://www.cyzo.com/2018/09/post_177037_entry.html 関税の効果が大きいので、じっくりコレで圧力かけるみたい
中国との通商協議は「時期尚早」＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talk-idJPKCN1MB3D5
トランプ米大統領は１日、中国との通商問題を巡る協議は
「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、
交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ
表れていないとみていることを示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、
率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため
協議はできない」とし、「時期尚早な協議を無理に行えば、米国、および
米国の労働者にとって正しい合意は得られない」と述べた。 中国景況感9月悪化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3593765030092018FF8000/
米国との貿易戦争が中国の景気に波及し始めた。中国国家統計局が
30日発表した2018年9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8と、
前月比0.5ポイント低下した。市場予想（51.2）を下回り、春節（旧正月）に
伴う特殊要因を除くと16年9月以来2年ぶりの低水準となった。
米国が7月以降に発動した追加関税で輸出企業の新規受注が落ち込み、
生産を下押しする構図が鮮明になった。
じんわりと効き始めています、米の制裁が 中国は米企業技術をこうして入手する
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584497023568262790
かつて提携していた中国企業が貴重な技術を奪おうとしている――。
疑いを抱いた米デュポンはこれを阻止するため仲裁を申し立てて1年以上争った。
その後、中国独占禁止当局の捜査官20人がやってきた。
捜索は昨年12月、上海にあるデュポンの複数のオフィスで4日間にわたって
行われた。捜索について説明を受けた複数の人物によると、捜査官は
同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求した。
文書を印刷し、コンピューターを押収し、社員を脅した。一部の社員がトイレに
行くときは捜査官が同行した。
関係者の話や文書によると、中国は、国内企業と合弁を組む米国企業に
圧力をかけて技術を手放させる、裁判所を使って米国企業の特許や使用許諾契約を
無効にする、独禁当局などの捜査官を派遣する、国内の競争相手に
企業秘密を漏らす可能性のある専門家を規制委員会に送り込む、などの手法を
採用している。
米国の企業は以前から、知的財産を引き渡すよう中国政府から圧力を受けていると
不満を訴えていた。特に最近は中国が化学製品、半導体、電気自動車など
さまざまな産業で力を付けており、米国企業は懸念を強めている。
「世界に対する中国のオファーは明快だ」。ある当局者はこう話した。
「外国企業は中国市場へのアクセスを許されているが、その見返りとして何かで
貢献する必要がある。それは技術だ」
中国市場で儲けたかったら、技術をタダでよこせ、これ日本企業も絶対に
やられてる、日本のマスコミは中国にビビッて報道しないからな 中国けいざいについて面白い話を
2010年中国の20-60歳人口はたった6.24億の50％であり、その世代の労働力は5億もなかった
ところが2020-2035年間20-60歳は7.5-8億に増加して労働力は6億を超える
つまり中国は経済が低迷する中これからあらたに雇用を1億も用意しないといけない。すると矛盾のバブル中國経済の意味がわかる。いまの中国は
・バブル成功の偽装、欺瞞
・建設投資に資金を集中させる
・莫大な建設雇用
をつくらないと雇用が崩壊して失業率が20-25％に達してしまう。
いまの中国はこようのためにaiib×エネルギー消費拡大が赤字だろうが不可欠で
赤字だろうがやらないと国家が転覆するのだ
ウイグル問題もこれに符合する。つまり中国共産党はフリーザ軍、地上げ軍にならないと雇用経済を保持できない。
なので短期的に赤字でも過度的な成長を目指す。
たいし2040年から労働力は激減する。
2010年 20-60歳6.5億 労働力5億
2020-2035年 20-60歳8億 労働力6億超え
2040年 20-60歳6億に戻り 労働力5億
2050年 20-60歳億→4.7億 労働力3.7億
2060年 20-60歳3.8億→労働力2.8億
50年間で労働力4.5-5億→6億超え失業→5億→4億→3億割れを経験する
2040-2080年間は労働力5億→2億割れまでの激減時代になる。この時代は近代化でなんとかできるけど、老人負担が激増年間でやばくなる
結果そういう労働力余剰と高齢化問題が中国を完全に建設利権と停滞の国にして
近代化を阻む 中國は労働力超過年間の2040までは年金製作で老人失業で雇用バランスを維持する。
2040-2080年は年金と労働力が崩壊するので、老人雇用製作と年金引き上げで補う
個人賃金は2040年まで増えないが、2040-2080年労働力は1/3になり
老人年金負担額が所得の20-25％になるがそれでも個人所得と消費は伸びる
そして2080-2100年にはまともな先進国並みの税と賃金になる 但し中國は2020-2040労働力余剰年間で出生激減懸念がある
労働力余剰×女性人口少ない激減世代（1995-2010生まれ）なのだ
よって出生率は超鈍化する懸念があり、最悪この時期出生率が1.0割ればいいほうで、最悪0.7-0.8まで出生鈍化させる。
すると中国は出生数が500万と15年早いペースで鈍化して
2030年代出生500万
2040年代出生回復してもしなくても300-350万
2050年出生300万割れ
2060年代200-250万
まで出生激減を短期でいまから40年の間に迎える 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響
https://forbesjapan.com/articles/detail/23060
中国には2種類の都市がある。
一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。
もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。
「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、
土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。
投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれば、住宅が大幅に不足する。
そして、それは中古住宅の価格をかつてない水準に押し上げる。
例えば、2003年に1000以下だった上海市の中古住宅価格指数は、
2017年には4000近くにまで急上昇した。
住宅の購入を検討している全ての消費者にとって、これは厄介な問題だ。
家庭を持ちたい若い世代にとっては、とりわけ深刻な問題だ。
ルチル・シャルマは著書「ブレイクアウト・ネーションズ 大停滞を打ち破る新興諸国」の中で、次のように述べている。
「特に深く失望しているのは、住宅を購入できないために結婚相手を見つけられない若い男性たちだろう。
そうした男性は増加している──中国では独身人女性の70％が、
結婚相手の男性にまず求めるのは不動産の権利書を持っていることだと考えている」
こうした状況から、中国では結婚を先延ばしにする人が増えている。
江蘇省の当局が発表した最新の統計によると、同省の平均初婚年齢は2017年、
34.2歳だった（女性が34.3歳、男性が34.1歳）。
2012年には平均29.6歳、
2015年には同32.4歳だった。
また、中国では過去5年の間に、婚姻率が30％近くにまで急落している。
晩婚化が影響していると考えられるだろう。 政府の対応が裏目に
こうした問題に対応するため、中国政府は公営住宅の建設を進めている。
だが、これはより多くのゴーストタウンを生み出す結果となっている。
シャルマはこれについて、次のように指摘する。
「政府は対策として、土地利用法に基づき開発業者らに公営住宅を建設させている」
「それは結局のところ、ミスマッチを生み出すことにつながっている。
公営の（規格化され、外観や間取りなどがよく似た）トラクト・ハウスに住みたい若者はほとんどいない。
そうした物件が建てられた地域の一部は、新たなゴーストタウンになるだろう」
一方、婚姻率が大幅に下落していることは今後、中国の人口問題を深刻化させると予想される。
出生率の低下と労働人口の減少に加え、少なすぎる労働人口であまりに多くの退職者の生活を支えなくてはならないという
都合の悪い「依存度」が高まるためだ。これは、中国経済と同国の金融市場の未来にとって悪い知らせだ。
中国は恐らく、日本からいくつかのことを学ぶべきだろう──日本はすでに、
住宅や人口動態の問題に直面している。
それでも、住宅は投機家を豊かにするだけのものではなく、若い世代の家族に入手可能なものとなっている。
（終劇） 米側識者に「中国は降参しない（できない）」と伝えたが、
今度はこっちが米側識者の答に意表を衝かれた。トランプ政権の強硬派（ナバロ、ライトハイザー氏ら）は
「中国は降参しないらしいが、それならそれで構わない。米中間で伸びすぎたサプライチェーンを
制裁措置で断ち切って、製造業を米国に呼び戻す」と考えている。そう聴いて唖然とした。
現代中国研究家・津上 俊哉
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57770
アメリカは中国を世界貿易から排除するつもりかも知れない。
セカダリーボイコットを導入する可能性すら捨てきれない。
中国と貿易する企業・国家との貿易をする国には制裁するなんて言われたら
中国との貿易を続ける国家は極少数に留まるだろう。
アメリカは共産中国を潰すつもりかも知れない なんか一帯一路計画に暗雲が立ち込めてきました。
「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI
中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、
植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を
強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。
大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長１８７２キロの鉄道路線（ＭＬ－１）
改修プロジェクトは、当初予算が８２億ドル（約９３００億円）に上る、中国の
「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。
だが、同国のラシッド鉄道相は１日、債務負担を避けるため国内での
鉄道プロジェクト予算を２０億ドル削減すると発表。「パキスタンは貧しい国であり、
多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）計画に
基づく予算を８２億ドルから６２億ドルに減らした」と同鉄道相は述べた。
鉄道計画の遂行には自信を見せたものの、コストは６２億ドルからさらに
４２億ドルまで減らしたい、と同相は強調した。
中国がインフラ整備資金として約６００億ドルの拠出を約束していた
ＣＰＥＣ計画について、８月に就任したパキスタンのポピュリスト政治家である
カーン首相は、中国からの投資に警戒感を示していた。
中国投資に対する熱気が冷めつつあるのを反映するかのように、スリランカや
マレーシア、モルディブといった他のアジア諸国でも、前政権が締結した
中国との契約に懸念を示す新政権が誕生している。 仏在住妻、脅迫受ける＝ＩＣＰＯ中国人総裁不明問題
【パリ時事】
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉総裁（６４）が中国へ一時帰国した後に行方不明となっている問題で、
フランス内務省は５日、仏中部リヨンに住む孟氏の妻が、
最近インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や電話で脅迫を受けていたと明らかにした。
ＡＦＰ通信が報じた。
ＩＣＰＯ中国人総裁が行方不明＝一時帰国後、取り調べか
ＡＦＰによれば、内務省は「孟氏の妻に対する脅迫事件を懸念している」と述べた。
ＩＣＰＯの北京事務所が中国当局と連絡を取っているが、中国側から詳細は明かされていないという。
（2018/10/06-08:03）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100600228 ＩＣＰＯの中国人総裁が中国に向かい行方不明 当局に連行か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660641000.html
フランスに本部があるＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月下旬、中国に向かったあと連絡が取れなくなり、
フランスの警察が行方を捜査しています。
フランスの内務省は５日、中部リヨンに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉総裁の行方が分からなくなったとして、
地元の警察が捜査を始めたことを明らかにしました。
フランスの地元メディアは孟総裁が先月25日に中国に向かったあと連絡が途絶え、
総裁の妻がフランスの警察に捜索を要請したと伝えています。
フランス内務省によりますとＩＣＰＯの北京支部が中国の当局に行方を問い合わせたものの、
回答は得られていないということです。
これに関連して香港の新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」は情報筋の話として、
孟総裁が中国に一時帰国した際、当局に連行されて取り調べを受けていると伝えています。
ＩＣＰＯは国際的な犯罪の摘発などで世界各国の警察の協力を進めるため設置された機関で、
孟総裁はおととし11月、中国の警察当局である公安省の次官から中国人として初めてＩＣＰＯの総裁に就任しました。 トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKCN1M80XB
トランプ米大統領が２６日、１１月の米中間選挙に介入しようと画策していると
中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを
示している。複数の米政府高官が２７日語った。
２人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られる
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の
枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、
中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。新たな戦術はまだ
策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる
強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう、と政府関係者は語った。
中国の「影響操作」と呼ばれる問題について、トランプ大統領は
より多くの説明を米情報機関から受けるようになっており、この分野も含め、
中国に対してさらに強い姿勢で臨む構えだと、政府高官は言う。
「通商措置を取ったこともあり、われわれは全方位で中国に一層の圧力を
かける準備ができている」と同高官は語った。 中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36227760W8A001C1EA1000/
【北京=永井央紀】中国は広域経済圏構想「一帯一路」の沿線で
相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援が
もたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、
習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、
経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、
中国を支える「友好国」をつなぎ留めるのに必死だ。
金利の減免でもするのか？、徳政令からいしてみ、ケチな中国には無理か 日本人男性はシナチョン女とヤっても自慢にもならないが
シナチョン男にとって日本人女性とヤることは何よりも名誉 ルトワックによるとアメリカは軍と政界と経済界全てで
反中でコンセンサスが固まったらしい。中国共産党消滅まで追い込むらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=OHVPz4dY3zE 決して日本がまともな国とも思わないが…中国に長く居ると時々ふと漠然とした不安に駆られる。
ここに居たら判断狂うのじゃないか？今やSNSで世界中の情報は入手できるとは言え、
目先の繁栄に飲み込まれて我を失ってるのじゃないか？足元がぐらつく自分が居る。
それはもう自分の本能の勘と言えない
自分の人生が上手く行ってる時、自分の足元の道はしっかりしおり、そこを歩いて行けば問題ないように思う。
しかし何かの拍子に躓くと足元から雲がサーっと去り、自分の足元は崖にかかる細い橋だと悟り怖くなる。
私は何度もそういう思いをしてる。自分の人生が無鉄砲だからそう思うのか？勘がいいのか？
自分は教科書なんか参考程度、全て経験によって判断してる。
最終的には自分は持つ「動物的勘」だけで何度も危機を回避して今がある。
その勘は天性でもあるが…後天的に経験値に基づき備わった大事なものだ。
時々この道はずっと進むべきじゃないと思う事もある。何を拠り所にするか？自分は自分の勘だけ
尊敬する矢沢永吉が言った。「自分は臆病だから成功できた」と…偉大な人は本来は臆病だ。
だから危険を回避するセンサーが強い。私も相当無鉄砲のようで…実は凄い慎重派だと知った。
だから死なずに大病もせずここまで生きて来れてる。時々自分の原点に戻って自分を見直す事は必要。
中国居たら難しい
繁栄が永遠じゃないという当たり前の事を中国人は知らない。
生まれた時から高度成長期でバブル世代の自分もそうだった。弾けて初めて分かった。
熱病から覚めた感がある。だから中国に30年間関わっていても不安に駆られるのだろうか？
私はどうしても「中国凄い」と手放しで賞賛できない。栄枯盛衰」の理
中国と深く関わりその歴史的背景なども鑑みて日本と中国のバブルは違うと言ってきた。
今もそう思う部分といやもしかしたら一緒かも？と思う部分が交差する。
実質はとうに中国経済は破綻してる筈なのに、小手先でや不動産で煽り盛ってる。
その自転車操業がどこまで続くかな？そんな事をぼんやり考える 今回の株価下落
米国 NYダウ ▼８３１ドル ▼３.１５％
日本 東証 ▼９１５円 ▼３.８９％
韓国 コスピ ▼９８ ▼４.４４％
中国 上海総合▼１４２ ▼５.２２％
台湾 加権 ▼６６０ ▼６.３１％ 香港サウスチャイナモーニングポストによると、JPモルガン中国担当首席エコノミストは、
最新報告書で中国経済の核心の脆弱点として負債問題を挙げた。
最近、中国企業の相次ぐデフォルト(債務不履行)ニュースは中国の負債危機説を裏付ける。
ロイター通信によると、中国の金の販売会社であるカンタイホールディングス(?泰控股)は先月28日まで、
一週間だけで二件のデフォルトを申告した。
同州にデフォルトを宣言した中国企業は6ヵ所であり、規模では80億5000万人民元(約1300億円)に達する。
多くの専門家らは、今年中国のデフォルトの規模が2016年に記録した最大値の記録である399億元を更新すると予測している。
中国市場調査会社ウインド(Wind)の集計によると、今年1~7月に発生したデフォルトの規模は321億元と、
すでに2016年の80%を超えた。
デフォルトが発生した企業らも国有や民営を問わず、香港や中国本土に上場された企業も多く含まれている。
また、鉄鋼・石炭など既存の供給過剰業種に集中したデフォルトリスクが全方位業種に拡大しており、
2016年にも無かったAAA等級の社債でもデフォルトが発生して信頼まで揺れている。
中国の不良債権(NPL)も、速いスピードで増加する傾向を見せている。
8月、中国銀行、保険監督管理委員会によると、今年2四半期末、中国商業銀行のNPLの規模は1兆9571億元を記録した。
1四半期の1兆7742億人民元で3ヵ月ぶりに10.3%以上増えたのだ。
2008年金融危機以降、最も急な増加傾向だ。
1兆4900億人民元規模のP2P(個人間取引)融資問題も中国経済の雷管と指摘される。
8月には異例的に北京や上海など主要都市でお金を踏み倒された個人投資者ら数百人が集団デモを繰り広げたりもした。
市場調査会社アイメイリサーチによると、今年1~7月に摘発された不良P2Pの会社だけが850を超える。
不良金額だけが8000億元を超えており、1500万人以上の利用者が被害を受けた。
http://bbs.ruliweb.com/news/board/1005/read/2512493?page=28 中国政府は負債の状況が依然として「統制可能な水準」と安心させている。
しかし、これをそのまま信じる雰囲気ではない。 西欧メディアの間で中国の公式統計に対する不信は少なくない。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、中国のGDPや産業生産数値が「非現実的(unrealistic)」と指摘するほどだ。
一例として、中国政府統計によると、中国銀行業界のNPLの割合は2%を超えないが、
一部外部専門家たちは、実際の数値が公式集計の10倍に達するものと推定している。
◆次の金融危機の震源地なるかも
今年上半期まではデフォルトの原因が、中国政府が実施した負債の縮小の影響で
企業の資金調達の敷居が高かったことにあったならば、
最近は米中貿易戦争によって実体経済が減速して金融市場まで動揺し、企業の負担を加重させている。
中国上海証券市場のベンチマークの上海総合指数は今年に入って14.7%下落した。
人民元の価値もドル比6%近く弱気だ。 JPモルガンは最近の報告書で、
米中貿易戦争が中国の成長率を1ポイント落とすができると見通した。
中国当局は会社債投資を奨励し、預金準備率の引き下げや中期の流動性支援窓口(MLF)を通じて
流動性を供給したことで、政策変化を模索しているが、
実際には企業は、これといった効果を見ていないと、ロイター通信は指摘した。
さらに、莫大な負債のためにひたすらお金を解除することもないのが実情だ。
ブルームバーグによると、昨年末基準、中国の総負債は34兆ドル(約3840兆円)に達する。
中国を除いた新興市場全体の負債規模な27兆ドルより多い。
また中国の国内総生産(GDP)対比負債比率は2008年162%から2017年266%まで増加した。
国際通貨基金(IMF)は「負債に依存する中国の成長は危なくて持続可能ではない」と、
中国発の金融危機の危険性を改めて指摘している。
IMFの集計によると、2008年金融危機以後、グローバルの負債増加額のうち、中国の取り分は43%に上る。
ブルームバーグは、このような傾向なら中国の負債問題は今後数十年にわたって
グローバル成長の足を引っ張るものであり、最悪の場合、次の金融危機を触発しかねないと警告した。
http://bbs.ruliweb.com/news/board/1005/read/2512493?page=28 08年のリーマン・ショックでは、#中国 は4兆元（約５７兆円）の財政支出を行って中国経済に刺激を与え、
これにより対中輸出を増やすことによって世界経済の回復に貢献した。
しかし、米中冷戦時代が到来すると、このような経済における米中の協調が期待できなくなる。 押し売りは いけません
いくら安くても 買う人の気持ちを考えてください 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月 １日（月曜日） 通巻第５８４２号
中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
不都合な経済ニュースは報道してはならない
これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。
情報を操ることは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。
株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
２０１８年９月２８日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という
規制の亡いような次の六項目であるという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。
（１）予想より悪いデータがでた場合
（２）地方政府の負債
（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
（６）生活苦、貧困など
とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、
国家統計局がＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、
規制を強化するとすれば、庶民の不信感はもっと確定的に拡がるのではないのか。
それにしても、何時まで持つのでしょうか。好い加減に崩壊してほしいものですが、
何でこんなに持つのか分かりません。これこそが独裁の強みなのでしょう。
それにしても、こんな中国を信頼して付いていくことを選んだ沖縄の人達は中国と同じように習王朝により
言論規制された反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されているのでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/67120a2764909acada4c6a5fac780436 中国経済は日本のバブル崩壊の二の舞になるのか？ 日本の轍を踏みたくない＝中国メディア
崩壊すると言われながらも値上がりしている中国の不動産価格。
中国経済もかつての日本のバブル崩壊の二の舞になるのではないかとの懸念がなかなか払しょくできないようだが、
実際のところどうなのだろうか。
中国メディアの北京時間は４日、今の中国はバブル崩壊前の日本と似てはいるが違うと指摘する記事を掲載した。
似ているというのは、言うまでもなく不動産価格の高騰だ。記事によると、北京、上海、深センでは
世帯収入の２８ー３５倍と１９８０年代の日本をしのぐほどで、先進国でも高いほうのシドニーやメルボルンでさえ、
１０から１１倍という水準だと紹介。中国の不動産バブルがいかに深刻かを伝えた。
しかし、日本のバブル経済が崩壊した理由を考えると、中国が日本のようになる可能性は低いという。
記事は日本でバブル経済が崩壊したのは、プラザ協定でも不動産の高騰が理由でもなく、
「経済悪化を食い止めようとしたこと」だという。当時日本では、高騰する不動産と人口ボーナスが無くなってきたことで、
国内の製造業が厳しい状況に置かれたと説明。このため多くの企業が海外進出したが、
政府はこの時点で経済悪化は免れられなかったものの何とか経済発展を続けようとしたのだという。
それで政府は、大幅金融緩和などの通貨政策や財政出動により経済を刺激しようとしたと説明。
そのため資金が不動産投機へと流れ、不動産バブルが悪化したが、政府はそれでも「紙幣を印刷」したとしている。
しかし、政府は、加熱した土地の高騰を抑えるため、最後にはハードランディングにより自分でバブルを崩壊させるしかなくなったと説明している。
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181010_00038/ では、中国は日本の二の舞となるのだろうか。
記事は、日本の不動産価格上昇は、８０年代の日本のバブルではなく、
７０年代の状況と似ているとの意見があると紹介。
急速な経済発展がまだ続いている中国では、バブルを解消できるだけの発展をしているため、
バブルが崩壊すると言われながらも崩壊しないのだと論じた。
とはいえ最近、こうした日本のバブル崩壊と今の中国を比べる内容がネット上では頻繁に登場している。
日本の轍を踏みたくないのは当然だが、それだけ経済の行方に危機感を募らせているということだろう。
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181010_00038/ 米、中国封じ先鋭化?? 産業スパイ容疑で高官摘発
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36400140S8A011C1EA2000/
トランプ米政権が国益を脅かす存在とみなす中国の封じ込めに
拍車をかけている。10日に中国情報機関高官による産業スパイの
摘発を明らかにし、中国を念頭に置く投資規制の詳細も公表した。
11月に迫る中間選挙への介入も繰り返しけん制している。米中は
広範な分野で覇権を争う「新冷戦」の瀬戸際に立つが、対立の
先鋭化を避ける道筋は見えない。
中国の誤算はトランプ氏が美味しい餌を出したら取引する人物と
思った事、次にトランプ政権と共和党の一部が反中国と見誤った
事、今やワシントンは民主党、共和党とも反中国で中国を擁護する
声がマスコミまであまり無い、最後に中国で安く作って先進国で
高く売るサプライチェーンまでをトランプ政権はリセットしようと
するとは想定してなかった。これは世界中のエコノミストもまさか
するとは想定してなかった。 中公新書@chukoshinsho 10月10日
「統計の信頼性から成長のゆくえまで」の副題を持つ、梶谷懐著『中国経済講義』の重版が決定です。
2刷になりました。
「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、
根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする一冊です。
https://twitter.com/chukoshinsho/status/1049943427373092866
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 深圳GDP、香港上回る。
昨年、改革開放後初めて
香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（GDP）は2兆6600億香港ドル（約36兆円）と、隣接する広東省深圳市のGDP（2兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8%と16年（2.1%）を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。 焦点：色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に
https://jp.reuters.com/article/china-one-belt-imf-idJPKCN1MP0VS
インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の
年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが
強くなっていることを印象付けた。
国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で
「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で
広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を
思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。
こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での
貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の
重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権が
たびたび中国について指摘する課題だ。
総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、
中国高官らはより守勢に立たされたようだ。一帯一路に関する世銀の
パネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、
小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが
質問責めにされた。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、
「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては
過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。 中国：地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算－Ｓ＆Ｐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGOO626JIJUO01?srnd=cojp-v2
中国の地方政府は累積で総計40兆元（約650兆円）以上の簿外債務を
抱えている可能性があり、デフォルト（債務不履行）増加が示唆されると
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが指摘した。
呂嵐氏らＳ＆Ｐのクレジットアナリストは16日のリポートで、
「想定される債務総額は巨大なクレジットリスクを伴う氷山」だと記した。
その上で、累積債務の多くは地方政府の資金調達事業体に関連しており、
地方政府そのものがこうした債務の返済義務を負っていることを必ずしも
意味するものではないと説明した。
結局のところ、貸したが返さなくても良いってことかよ、酷いな
貸した金融機関やファンドも返済されなきゃ、結局預金者や投資家に
しわ寄せが行って泣きを見るのか ICPO総裁拘束、信用失う中国(The Economist)
孟氏の身柄拘束を巡るごたごたは、中国が適正な法手続きを尊重し、
広めていく役割を担っているはずのICPOを全く軽視している表れのように見える。
同時に、そもそも孟氏は、中国がICPO総裁に中国人を選出してほしいと
強く働きかけた結果誕生した初の中国人総裁だったことを考えると、
中国の要望を受けて動いたICPO関係者に対しても、非常に失礼な対応をしたことにもなる。
中国指導部は、西側諸国が中国が尊敬される大国へと台頭するのを
抑え込もうとしているとよく主張したがる。
しかし今回の一件は、中国はむしろ自ら自国の首を絞めているという実態を示している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36541200W8A011C1TCR000/?df=3 他のところは先週の安値より高くなっているが
上海は先週の安値よりさらに下がっているな 終値でも2,500割れした
他のところは1％いかない下落だけど
上海は3％近く下落したなぁ 上证综合指数
2018-10-18(木) 15:02:03
2486.42↓ -75.20 -2.94% 17 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa9f-ziuY)[sage] 投稿日：2018/10/18(木) 18:06:37.25 ID:WlZ5JaFfa [1/13]
今日の上海株も酷かったな。
証券担保残高が70兆円とか。
不動産も同じように担保になってるだろうから担保価値落ちた状態でデフォルト来たらヤバイよな。 唯一の儲けどころとされてきた株が取り返しの付かないところまで下がってきたが
これを受けて無名の中国人達がどうするかだなあ
昔のように大暴れするのか、上層はそれを押さえるために反日煽りするのか 巨額の脱税が発覚した中国の人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さんが出演した映画の公開が中止される見通しとなった。
監督が１７日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で明らかにした。
ファンさんは、罰金や追徴課税などの８億８千万元（約１４３億円）を支払って復帰をめざす考えだが、
中国の芸能界を揺るがした騒動は収まっていない。
この映画は、旧日本軍の重慶爆撃をテーマにした「大爆撃」。８年がかりで制作された大作で、
米国の有名俳優ブルース・ウィリスさんとの共演も話題を集めた。
しかし、ファンさんの消息が６月以降、途絶えると、映画の公開が今月２６日に延期されていた。
蕭鋒監督は微博で「８年間育てた子供がただ可哀想だ」と無念さをにじませた。
ファンさんは大爆撃の出演料として、３千万元（約４億９千万円）を受けとったが、
１千万元（約１億６千万円）しか申告せず、７３０万元（約１億２千万円）を脱税したと指摘された。
一方、中国メディアは１５日、北京空港で撮影したという帽子姿のファンさんの写真を伝えた。
ファンさんが公の場に姿を現したのは約４カ月ぶりだという。（広州＝益満雄一郎）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000025-asahi-movi ブルース・ウィリスも出演 中国製作の反日映画、公開のメド立たず
大作映画であることは間違いない。「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスが出演し、
美術監督を務めたのは「リーサル・ウェポン」のメル・ギブソン。
しかも習近平指導部がバックアップし、製作費70億円が投じられた。
中国本土のみならず、米国でも公開が待ち望まれているが、封切りのメドがまったく立っていないという。
問題の映画は、中国で製作された「大爆撃」。
日中戦争中、旧日本軍が空爆した重慶に住む人々の交流を描いた戦争映画だ。
撮影終了後の昨年11月、中国空軍を支援した米軍の教官を演じたブルース・ウィリスは、
米ロサンゼルスで行われた完成記念パーティーの席でこう語った。
「『大爆撃』はとても面白い。家族も面白かったといっていた。
また、家族と一緒に観られるように米国での公開を期待している」
中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏によれば、
「映画を製作したのは、上海快鹿投資集団です。
快鹿は、13年前にケーブルワイヤーの国営メーカーなど4社が合併して不動産やホテル、商社、金融などを手掛けていたが、
数年前から“映画とインターネット、金融の融合”を謳っています。
昨年、快鹿の会長は公開前にもかかわらず、『大爆撃』製作の功績が認められて、
“抗日・反ファシズム勝利70周年特別賞”を受賞しました」
今年初頭の公開を予定していたが、それが夏になり、9月に延期された挙句、未だに公開に至っていない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/12110558/?all=1 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
