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中国経済について語るスレ３

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0001名無的発言者
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2018/06/29(金) 16:40:00.67
中国　個人消費の対GDP比
1981年　52.5%
1991年　46.7%
2001年　46.5%
2006年　37.8%
2009年　35.7%
2011年　35.7%
2012年　36.0%
2013年　36.2%
2014年　37.9%

中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm

中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
0513名無的発言者
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2018/11/26(月) 13:39:32.17
中国公館襲撃、警官２人死亡＝分離主義者、「収奪」に反発−パキスタン
2018年11月23日16時53分

【ニューデリー時事】
パキスタン南部カラチにある中国総領事館が２３日、武装集団の襲撃を受け、警察当局によると、警備に当たっていたパキスタン人警察官２人が死亡した。
武装集団側も３人が殺害された。分離独立を唱える南西部バルチスタン州の過激派「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112300342&;g=int
0514名無的発言者
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2018/11/26(月) 14:09:00.04
60億ドルの半導体工場、立ち往生−中国の野心にトランプ政権が待った
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS30U6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

トランプ米大統領によるテクノロジー輸出規制強化の影響が、中国南東部の
海沿いに位置する福建省晋江市で如実に表れている。
国産技術でテクノロジー大国になるとの中国の目標に沿って、
福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）は60億ドル（約6790億円）規模の
半導体工場を建設。だがトランプ政権が同工場への輸出を禁止したことで、
米サプライヤー企業から派遣されていたコンサルタントは去り、工場は
静まりかえっている。同社の夢は引き裂かれ、そこで働く人々は戸惑うばかりだ。

１カ月足らず前、ＪＨＩＣＣは地元当局からの財政支援を受けたこのプロジェクトを
全速力で進めていた。ウエハー換算で月６万枚程度の本格生産開始までの
期限が数カ月以内に迫っていたためだ。同事業はスマートフォンに使われる
半導体メモリー生産で中国を競争力のある生産国とするための重要なステップだ。

だが米国では司法省が米国製テクノロジーをＪＨＩＣＣが盗んだと主張し、
商務省は同社が必要としている半導体製造装置の購入に対して扉を閉ざした。
欧米のサプライヤー各社が晋江市を素通りするようになり、拡張工事は中断した。

ＪＨＩＣＣは習近平国家主席から半導体製造で未来の国内３大王者の１社だと
たたえられたが、今は不確実性が覆うばかりだ。「次どうなるか確かなことは
誰にも分からない。地元の当局者でさえそうだ。われわれを今救うことが
できるのは習主席とトランプ大統領だけだ」とエンジニアの１人が
ブルームバーグ・ニュースに匿名を条件に打ち明けた。
0516名無的発言者
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2018/11/27(火) 14:20:08.46
トランプ氏、対中関税を予定通り25％に引き上げへ
https://jp.wsj.com/articles/SB11694986663678054546404584618920164427870

ドナルド・トランプ米大統領は、2000億ドル（約22兆7000億円）相当の
中国輸入品に対する関税率を予定通り25％に引き上げる考えを示した。
今週末に中国の習近平国家主席との首脳会談を控えているが、
税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」とした。


こりゃあ来年早々にも企業の資金繰りがきつくなるな、何しろ関税が25％になったら
売れません、米国以外に売れるアテもない在庫が過剰、負債も過剰なら金融を
日本みたいに無期限緩和しないと、そうなったら人民元は大幅に下げるし
資本や資産の逃避が本格化しますよ
0517名無的発言者
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2018/11/27(火) 16:30:09.27
上证综合指数
2018-11-27 15:01:03
2574.68↓　-1.13　-0.04%
https://i.imgur.com/tzIMoEw.png

怒涛の介入でほぼプラマイゼロまで戻した
0519名無的発言者
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2018/11/27(火) 22:46:21.40
> 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。
0520名無的発言者
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2018/11/28(水) 13:19:01.05
中国：米に首脳会議で結果出すよう呼び掛けー電話会談の合意に立脚し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/-11-jozgp17i

中国外務省は、今週の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に際して計画されている
トランプ米大統領と習近平中国国家主席との会談で前向きな結果を出せるよう
取り組むことを米国に呼び掛けた。

米中のチームは、両首脳が「相互に受け入れられる案」に達することで
一致した11月１日の電話会談に立脚し成果を積み上げるよう作業していると、
中国外務省の耿爽報道官が記者会見で述べた。
耿報道官は詳細には触れなかった。

耿報道官は「首脳会談は目前に迫っている」とし、
「米国が両首脳の電話会談内容の精神を順守かつ実践し、
首脳会談が前向きな結果を確実に生み出すよう取り組んで
くれることを望む」と述べた。
0521名無的発言者
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2018/11/28(水) 21:38:01.75
中国経済は６カ月連続で減速、11月の先行指標示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIVQ9R6JTSEX01

中国経済の11月の先行指標は６カ月連続で減速したことを示した。
米国との貿易摩擦が引き続き景気先行きの重しになっている。
ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに
関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。
それによると、中国政府は家計・民間企業への支援策を講じているが、
即座に景気を押し上げたり、成長軌道を巡る懸念を和らげたり
するには十分ではないことを示唆している。

米国との貿易摩擦で中国を巡る先行き不透明感が続いている。
トランプ米大統領と習近平国家主席は今週、首脳会談を
予定しているが、計画されている関税強化を阻止できるような
打開に至る兆しは乏しい。
0522名無的発言者
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2018/12/02(日) 17:05:17.78
↓持ち直せるか正念場だな

中国の景況感、11月3カ月連続低下
50ちょうどに
米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾
2018/11/30 10:37

【北京=原田逸策】中国国家統計局が30日発表した2018年11月の製造業購買
担当者景気指数（PMI）は、前月比で0.2ポイント低い50.0だった。3カ月連続
の低下で、好不調の節目となる50ちょうどまで落ちこんだ。米国との貿易
戦争で新規受注が振るわなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3836536030112018EAF000/
0523名無的発言者
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2018/12/02(日) 17:29:36.20
アメリカは中国共産党潰す宣言してるしどうなることやら
0524名無的発言者
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2018/12/02(日) 20:08:43.17
シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす
0525名無的発言者
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2018/12/04(火) 11:50:14.35
米、中国への追加関税を90日猶予　首脳会談で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38444990S8A201C1000000/

米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を
猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の
知的財産保護などで妥結点を探る。米側は90日以内と期限を区切り、
合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を
10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は
回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。

米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。
(1)米企業への技術移転の強要
(2)知的財産権の保護
(3)非関税障壁
(4)サイバー攻撃
(5)サービスと農業の市場開放

の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに
合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。
0526名無的発言者
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2018/12/05(水) 14:09:55.28
米中対立、貿易以外でも幅広く悪化
https://jp.wsj.com/articles/SB10435430127981354480604584635382170661794

米国の貿易相手国の中で中国は最も優位にあり、対米貿易黒字額は
年間3750億ドル（約42兆3000億円）に上る。トランプ政権はこうした不均衡を
是正するため、中国からの2500億ドル相当の輸入品に制裁関税を課し、
一方の中国は米国からの輸入品に報復関税を課してきた。
米産業界はこうした関税措置について、国内市場と消費者にとって
利益より打撃が大きい手法とみなし、総じて不快感を示している。

産業界は中国に味方して当然だと長年みられてきたが、トランプ政権の動きに
直面する中で中国擁護の姿勢が弱まっている。主な理由は、米国の技術を
入手しようとする中国政府の政策に不満が蓄積していることだ。
こうした技術の中には軍事的に利用できるものもある。
中国政府は、外国企業が巨大な中国市場へのアクセスを得る条件として、
中国の提携相手と技術を共有することをさまざまな手段を使って求めている。
また、中国企業が米国の技術を盗んだり、中国企業の購入を阻止する
プロセスの迂回（うかい）を試みたりするケースもある。

中国が米産業界の支持を失ったことは、米中間の緊張が今後何年も続く
可能性があることを示す兆候だと見る向きもある。無党派の非営利団体
「アジア・ソサエティ」の中国問題専門家オービル・シェル氏は
「中国の政策を支持する最後の集団がビジネス界の人々だった。ビジネス界が
『不支持』の側に移ったとき、潮目が変わった兆候を私は強く感じた。
これを元に戻すことは非常に難しいだろう」と語る。
0527名無的発言者
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2018/12/05(水) 14:15:38.32
人権問題

米中両国は、人権問題を含む政治的な問題でも対立を強めている。
中国の人権問題などを調査する連邦議会の超党派委員会の委員長を
務めるマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）と、上院外交委員会の
メンバーであるボブ・メネンデス議員（民主、ニュージャージー州）は
先月、中国・新疆ウイグル自治区に住む少数民族の人権政策に関する
法案を提出した。同法案は、同自治区のウイグル族
――大半はイスラム教徒――のうち約100万人が中国当局によって
強制収容所に収監されているとみられることや、米国籍を持つ人や
米国在住者を中国共産党が脅迫しているとされることに対応したものだ。

法案は、ウイグル族の人権問題を取り扱う新たな役職を米国務省に創設すること、
ウイグル族抑圧に対する制裁措置の適用、米国籍を持つ人や米国在住者が
家族の失踪や拘束に関する情報を提供できるデータベースの構築――などを
提案している。

二国間の緊張は軍事面でも高まりつつある。特に南シナ海で顕著だ。
中国中央軍事委員会は今年に入り、沿岸警備を担当する中国海警局を
直接の指揮下に置き、南シナ海での警備を強化している。
米議会指導者に超党派で選ばれた専門家の委員会は、最近の報告書で、
中国が沿岸警備隊を「威圧行為の手段」として利用することに関し、
国土安全保障省に分析を指示することを議会に提案している。

中国共産党は米国の大学の技術を狙い、学問の自由を脅かしているが、
米政府はこうした大学を保護するための政策策定に苦慮している。
この問題がとりわけ難しいのは、門戸開放は米国の学術制度の誇りであるうえ、
多くの中国人学者が米大学に専門知識と資金をもたらしているからだ。
0528名無的発言者
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2018/12/06(木) 10:38:01.09
USMCA(新NAFTA)の協定文によると非市場経済圏(中国と思われる)と貿易すると
自由貿易協定は破棄される条項(反中国条項と言われている)があり、
米国は日本やEUとも同じ協定を結ぶよう要求するだろう。その後米国は中国を
非市場経済圏に指定することによって中国を自由主義諸国との貿易から排除できる。
という観測が海外で指摘されているのだ。
0530名無的発言者
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2018/12/07(金) 17:38:12.59
米、中国ハイテク排除??
ファーウェイ副会長逮捕　調達禁止、世界規模で??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3865544007122018MM8000/

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高幹部が
逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が
鮮明になった。安全保障上のリスクが高いという理由で、米政府は
2020年8月からはファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を
使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出す。
市場からの排除の動きが進めば企業のサプライチェーンにも
影響を及ぼす可能性がある。


中国製造業の本丸に米の矛先??
最大手ファーウェイ副会長逮捕　相互依存、もろ刃の強硬策??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38632450W8A201C1EA2000/

トランプ米大統領の対中圧力の矛先が、
習近平（シー・ジンピン）最高指導部が進める産業政策「中国製造2025」の
中核であるハイテクの本丸に向かった。中国通信機器最大手の華為技術
（ファーウェイ）は中国最大の民営企業で、中国企業として最大の輸出企業だ。
習指導部にとって急所であり、米中協議の難航は必至だ。
0531名無的発言者
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2018/12/08(土) 11:11:22.12
中国：対米報復巡り政府内で意見が二分、華為ＣＦＯ逮捕で−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJDDMU6S972C01

習主席が公表前に逮捕知っていたかは不明−関係者
中国では華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の
孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕をきっかけに、米国との貿易交渉を
継続するべきか、２つの問題を結びつけて報復するべきか論争が起きている。

５つの政府機関に務める合計７人から匿名を条件に話を聞いたところ、
経済重視派と国家安全保障を担当する部署との間で、意見が二分している。
前者は２つの問題を切り離すべきだと考えているが、後者は米国に対して
もっと強力に押し返すよう望んでいる。

経済重視派は、貿易協議が決裂すれば華為ＣＦＯ逮捕以上の痛手を
中国経済が被ると懸念する。トランプ米大統領は協議が90日以内に
まとまらない場合、2000億ドル（約22兆5800億円）相当の中国からの
輸入品に25％の追加関税を課す方針を示している。最悪の場合には
中国からのすべての輸入品に25％の追加関税が適用される事態に
なりかねず、ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、中国の
経済成長率は2019年に５％と、今年の6.6％から急減速する。

安保問題に関わる担当者らの視点は異なる。習近平国家主席は
譲歩しすぎ、弱いリーダーとの印象を与えているとの見方だ。
こうした一派は、逮捕は取引材料を増やそうと米国が打ってきた
一手にすぎないとし、中国は米国企業に打撃を与える措置で
反撃するべきだと主張している。
0532名無的発言者
垢版 |
2018/12/09(日) 13:36:07.36
https://this.kiji.is/444072120505287777?c=39546741839462401

米製品のボイコット要求か
中国企業、従業員に通知と香港紙

【香港共同】
香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束した事件を受け、
中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。
社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。

同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。
一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15％を補助するとしている。
0533名無的発言者
垢版 |
2018/12/09(日) 21:11:46.13
面白くなってきた
0534名無的発言者
垢版 |
2018/12/09(日) 21:44:06.59
【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、
米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。
社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。

　同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15％を補助するとしている。

2018/12/8 20:51
共同通信
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/444104481913341025/origin_1.jpg

https://www.sankei.com/smp/world/news/181208/wor1812080022-s1.html
ファーウェイ事件で米国製品のボイコット要求か 中国企業通知と香港紙
0535名無的発言者
垢版 |
2018/12/10(月) 19:47:31.78
携帯大手3社もファーウェイ除外へ
2018/12/10 15:25
https://this.kiji.is/444747062334817377?c=39546741839462401

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
0536名無的発言者
垢版 |
2018/12/10(月) 20:06:10.92
ざまあ糞シナｗｗｗ

ソフトバンク、5G投資で中国製品排除へ　政府に同調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744240Q8A211C1MM8000/

携帯大手3社もファーウェイ除外へ
https://this.kiji.is/444747062334817377?c=39546741839462401

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
0537名無的発言者
垢版 |
2018/12/10(月) 23:55:37.69
期間限定でpring(プリン)っていうアプリで500円貰えます。
みずほ、三井住友、りそな、その他地銀の口座持ってれば登録できます。
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0538名無的発言者
垢版 |
2018/12/11(火) 03:04:52.53
渡邉哲也
@daitojimari
中国 海航集団 ドイツ銀行の株式 すでに全売却した模様ですね。
かなりの実損が生じたと思います。
(link: https://finance.yahoo.com/quote/DB/holders/) finance.yahoo.com/quote/DB/holde…
午後0:45 · 2018年12月10日
0539名無的発言者
垢版 |
2018/12/11(火) 12:50:08.56
Inside China's audacious global propaganda campaign
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
https://i.imgur.com/ctX7ZTe.jpg

英ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ紙「中国は海外のメディアにプロパガンダを報じさせている。日本で担っているのが毎日新聞」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544262203/

英ガーディアン誌「中国が世界中のメディアでプロパガンダ工作してて日本でもやっててわろた」 [757977227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1544402185/
0540名無的発言者
垢版 |
2018/12/11(火) 12:50:25.46
61 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ b38a-n9Ol)[] 投稿日：2018/12/10(月) 09:55:31.23 ID:a8TFRMS10
記事の内容やべえな
外国人記者を金で買って
中国よりの記者まで育てて
アフリカではメディア掌握してるとか
しかしなげえ
詳細に調べてんな
0541名無的発言者
垢版 |
2018/12/13(木) 00:04:38.64
コラム：中国輸出の「ミステリー」、トランプ関税でも拡大継続
https://jp.reuters.com/article/china-usa-breakingviews-idJPKBN1OB0FE

中国輸出を巡る「ミステリー」が、経済の一時的な救済となるかもしれない。
米国による関税措置にもかかわらず、輸出量は増加し続けている。
これは関税引き上げを控えた「駆け込み発注」だと考えている人が多いが、
そうではないことを示す材料もある。本当に外需が輸出のこれまでの
けん引役だったとすれば、来年予測される経済減速に対して、中国政府は
ずっと容易に対応できるだろう。

８日公表された統計によると、１１月の中国輸出は前年比５．４％増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予測は下回ったものの、成長が続いている
こと自体謎だ。トランプ米政権は、中国から輸入する製品の約半数に関税を
課したが、米国企業はこれまで通り、中国からの調達を続けているようだ。
対米輸出は先月１０％近く増加した。

この傾向は、米国企業が関税実施前に在庫を積み増そうとしたことに
よるものではないかと、多くのエコノミストは指摘する。
だがクレディ・スイスのアナリストは、駆け込み発注の必要がない
欧州輸入事業者からの発注と、米輸入業者のそれに大きな差はないと
指摘する。米国では、関税影響を受ける製品と受けない製品の需要に
大きな違いは見られない。

実際のところ、米国の好景気により、関税措置にもかかわらず消費者の
中国製品に対する購買意欲が維持された可能性も十分にある。
中国人民元がドルに対して過去６カ月で６％下落したことにより、
米国における価格が抑えられたという事情もある。

もし外需が本物だとすれば、伸びは鈍化しつつも輸出は拡大を続け、
急な崖から落ちる危険も低下するだろう。北京の政治家は、間違いなく
後者であることを願っている。
0542名無的発言者
垢版 |
2018/12/13(木) 02:53:16.58
米上院外交委員会で「チベット相互入国法」通過

米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。
法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、
中国当局者の訪米を拒否すると定める。チベット亡命政府などは、
同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

「チベット相互入国法（Reciprocal Access to Tibet Act of 2018, H.R.）」は、
ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が今年4月に提出した。
9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。法案は上院で可決された後、
トランプ米大統領の署名を経て成立する。

マガバーン議員は法案可決に際し
「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」
「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について
「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、
中国当局は入国を拒否したという。

米NGO団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet、ICT）」はホームページで声明を発表した。
声明は、「チベット相互入国法」は、チベット情勢に対する米国民の関心の高さを示したと評した。

11月、チベット亡命政府ロブサン・センゲ首相はカナダで開かれた安全保障フォーラムに出席し、
米国下院の同法案通過に多くの超党派議員が支持したことに謝意を述べた。
https://news.nifty.com/article/world/12241/12241-139318/
0543名無的発言者
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2018/12/14(金) 16:23:32.85
中国小売売上高と鉱工業生産、11月は伸び鈍化　内需が縮小

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日に発表した
１１月の小売売上高は２００３年５月以来の低い伸びとなり、
鉱工業生産は少なくともほぼ３年ぶりの低い伸びとなった。
内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、
中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。

１１月の小売売上高は前年比８．１％増と、市場予想の８．８％増に届かなかった。
１０月は８．６％増加していた。１１月は自動車の売上高が１０．０％急減した。

政府によるシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりで企業の資金調達が
圧迫され、生産や投資に悪影響が生じる中、中国経済はここ数四半期で失速の
兆候を示している。

企業の成長鈍化は今年、消費者心理も圧迫し始めており、小売売上高の伸びに
ブレーキをかけている。高額商品がまず打撃を受け、自動車販売は５月以降、
減少している。

米中貿易摩擦も広範囲で経済活動をさらに圧迫する要因となっている。

鉱工業生産は前年比５．４％増と、伸び率は市場予想の５．９％を下回った。
２０１６年１─２月以来の低い伸び。１０月は５．９％増加していた。

統計局の毛盛勇報道官は１１月の鉱工業生産と小売売上高の伸び鈍化について、
経済への下振れ圧力の増大を示していると分析した。
0545名無的発言者
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2018/12/15(土) 16:36:46.58
2006年　12790万人　＋13万　△△△
2007年　12803万人　＋13万　△△△
2008年　12808万人　＋ 5万　△
2009年　12803万人　− 5万　▼
2010年　12806万人　＋ 3万　△
2011年　12780万人　−26万　▼▼▼ ▼▼▼▼▼▼
2012年　12752万人　−28万　▼▼▼ ▼▼▼▼▼▼
2013年　12730万人　−22万　▼▼▼ ▼▼▼▼
2014年　12709万人　−21万　▼▼▼ ▼▼▼▼
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a618afaa0113f2a33fbc495f48a2b8c4

【嘘HK】　放射能と無関係を装って「心筋梗塞激増」
http://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1541301264/l50

チベット以上の大虐殺が、東日本で行われています、フリー・ジャパン！
0546名無的発言者
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2018/12/15(土) 17:51:03.01
ファーウェイ逮捕と「天才科学者」自殺　　中国ネット、陰謀論で大揺れ
https://www.j-cast.com/2018/12/11345677.html

ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀”　中国「千人計画」と関係か　河添恵子氏が緊急寄稿
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html

中国当局、「千人計画」の情報削除を指示か　逮捕者続出で
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-100418/

千人計画・・・海外に移住した中国人を使って他国の技術を盗む計画のこと
0547名無的発言者
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2018/12/15(土) 21:21:18.41
85 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a72b-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 14:48:51.56 ID:r2ckIA9t0
>>57
千人計画っつう海外に移住した中国人を使って他国の技術を盗む計画があって
数日前にそのリストに入ってた中国系米国人が自殺したんだけど。
そいつへアリババから金が渡っていた。

151 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3be0-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 15:23:42.04 ID:ZU84BHbS0
>>85
その千人計画立ち上げた中心人物はスタンフォード大の物理学教授だったけど
１２月の初頭にファーウェイ幹部逮捕に歩調を合わせるがごとく謎の自殺
中国的にはそれも大ダメージ

174 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 3b4b-eJUM)[] 投稿日：2018/12/15(土) 15:30:45.51 ID:HuwTWT520
>>151
ガチでアメリカに中国のスパイがいるんだな
中国人はいい加減真面目になれや
同じイエローモンキーとして日本人までもアメリカで差別されるだろ

178 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3be0-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 15:33:15.76 ID:ZU84BHbS0
>>174
中国出身の教授で共産党の息がかかってた
ノーベル賞クラスの頭脳とか言われてみたいだけどな
１０年以上にわたってスタンフォーで教鞭執ってたのは中々だな

317 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a72b-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 16:41:56.00 ID:r2ckIA9t0
>>178
ちょっと違う。
そいつは米国に帰化していて完全に米国人だった。
そいつに後から習近平が中国に戻れって圧力をかけていた。
0550名無的発言者
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2018/12/17(月) 12:47:13.80
シナが困るのは大変良い事だ
日本はこの好機を利用して、シナに対する積年の恨みを晴らせばよい
0551名無的発言者
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2018/12/17(月) 12:57:42.19
中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求

国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。
上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、
共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、
年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。

　中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、
上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。
「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。
国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。

https://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
0552名無的発言者
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2018/12/17(月) 23:11:54.79
ダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/
0554名無的発言者
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2018/12/21(金) 11:07:40.12
世銀、2019年中国成長率は6.2％に伸び鈍化と予想
https://jp.reuters.com/article/china-growth-idJPKCN1OJ07A

世界銀行は２０日公表の報告書で、中国の２０１９年の経済成長率は
６．２％と、今年の見込みである６．５％から伸びが鈍化する
との見通しを示した。米国との貿易摩擦を背景に経済への逆風が
強まっていることを減速の理由に挙げた。
0555名無的発言者
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2018/12/21(金) 11:16:24.78
中国向け7割減で強まる不透明感、11月の工作機械受注
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3918535020122018XA0000/

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した11月の
]工作機械受注額（確報値）は中国向け受注額が前年同月比67%減った。
11月の受注額は1316億円（同17%減）。うち輸出を示す外需額は
28.9%減の740億円だった。米国向けが8.1%増の238億円、ドイツ向けが
3.2%減の55億円と比較的順調に推移するなかで中国向けが全体を押し下げた。

中国向け受注額は136億円にとどまった。日本を含む先進国は軒並み堅調で、
中国の1人負けが目立つ。中国向けは9カ月連続で前年割れしている。
いつ上昇に転じるのかについて、工作機械を含め様々な産業機械に
使われる「サーボモーター」大手の安川電機は既に中国向け受注の
減少は底を打ったという認識を示す。
0556名無的発言者
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2018/12/22(土) 21:24:29.40
中国、積極財政で景気下支え　大規模減税・インフラ積み増し??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39285620R21C18A2FF8000/

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は21日、2019年の
経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。会議は
「さらに大規模な減税を実施する」とし、積極財政で内需を
拡大する方針を打ち出した。金融政策も緩和気味に運営する方向だ。
米国との貿易戦争で経済の下押し圧力が強まるなか、景気下支えに
軸足を置く姿勢を鮮明にした。

会議は中国経済の現状について「外部環境は複雑で厳しく、
経済は下押し圧力に直面している」と率直に認めた。

財政運営は「積極的な財政政策は力を強め、効率を上げる」
とした。減税や手数料下げは18年の約1兆3000億元（約21兆円）
を上回る規模にすると明記した。「地方債券は大幅に増やす」
とし、鉄道や道路などインフラ投資向け地方債も18年の
1兆3500億元から積み増す。

金融政策は「穏健な金融政策は引き締めと緩和を適度にする」とし、
昨年の「穏健な金融政策は中立を保つ」との表現から「中立」を
削除した。「中立」の表現がないのは中国が政策金利下げを軸に
大規模緩和をしていた15年以来で、金融政策でも景気に配慮する
方針を示した。
注目されるのは人民元への言及がなかったことだ。
0558名無的発言者
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2018/12/24(月) 12:52:46.55
中国、技術移転の強要禁止を明文化　実効性は不透明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39321230T21C18A2FF8000/

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、
外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を
行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国の
批判を意識して明文化したようだが、中国はもともと
「政府が技術移転を強制したことはない」との立場をとる。
米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明だ。

中国はもともと技術移転について「企業と企業の交渉で政府は何も
していない」（王受文商務次官）との立場。あくまで商取引の一環で
外資が自ら進んで技術移転しているという建前だ。法案は公式見解を
明文化しただけともいえる。

実際、法案は「自主的かつ商業ルールにのっとった技術協力は奨励する」
とも記した。「協力」は外資からみれば「強制移転」と映る。
0560名無的発言者
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2018/12/24(月) 13:22:47.74
>中国消費者協会の調査によると

>シェア自転車70社のプラットフォームの中で
34社が倒産

>苦情件数が最も多かったのは
「酷騎単車（Kuqi Bike）」で21万件、
苦情総額は10億元（約163億円）

大切なのは客か、それとも客の金か？
中国のシェアリングエコノミー曲がり角
http://www.afpbb.com/articles/-/3203382?act=all
0564名無的発言者
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2018/12/25(火) 17:19:06.20
これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア

2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、
中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。

先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。
それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、
総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。
2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、
税引き後の損失は11億4000万元（約196億円）となった。

記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。
中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、
昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。

ではなぜ中国鉄路は損失を出しているのか？記事は、春節や国慶節などの長期休暇では、
チケット購入が難しく満席になるのに、利益が出ないのはおかしいのではないかと疑問を呈した。

この点について記事は、中国は国情が異なると分析。外国では鉄道が衣食住と同様の消費品だが、
中国では国の経済を引っ張る生産ラインとしての側面が強く、
損失はこの生産ラインのための代価なのだと主張した。

また、インフラの1つとして赤字は民衆のためでもあると主張。
普通列車の料金は物価が上昇している中でこの20年値上がりしておらず、
多くの出稼ぎ労働者の益になっており、社会の安定剤の役割をなしているとした。
それで、中国鉄路は中国社会の安定のために努力しているのだと論じた。

https://www.recordchina.co.jp/b191532-s0-c20-d35.html
0565名無的発言者
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2018/12/25(火) 21:53:23.08
半年で日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。｢中国新四大発明｣の倒産ラッシュ

中国スタートアップのビジネスは、｢赤字を垂れ流しながらライバルを潰し合い、
最後に残った1社ないし2社が市場を独占した後に利益モデルを構築していく｣パターンが定番化している。
つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、
それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。
https://www.businessinsider.jp/post-178829
0566名無的発言者
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2018/12/26(水) 01:42:07.99
【経済】中国発の「大規模な金融危機」、もはや避けようがない＝中国報道
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469696463/

　中国の不動産市場では今なおバブルの崩壊には至っていない。
むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２６日、「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」と伝えつつ、
中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがないと論じている。

　記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、
「早ければ１年以内、遅くとも３年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの８割は再び貧困層に転落し、
多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化するかもしれないと主張した。

　続けて、１６年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、
金融危機下にあった０９年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
１６年上半期の民間固定資産投資は前年同期比２．８％増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
１５年末の同数値は同１０．１％もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、
遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。

　また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、
「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」と主張。

　大量の債券発行などの財政政策によって、民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、
中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の３省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、
今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた
0567名無的発言者
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2018/12/26(水) 21:19:23.66
企業秘密を盗み転職はかる 米司法省が中国人の男を逮捕

アメリカ司法省は、アメリカのエネルギー企業で働く中国人技術者が、企業秘密を盗み出した上で中国の企業に
転職しようとしたとして、この中国人の男を逮捕しました。

アメリカ司法省は、南部オクラホマ州にあるエネルギー企業「フィリップス66」に勤務する35歳の中国人の男を
逮捕したと発表しました。

この男は、バッテリーの研究開発に携わっている技術者で、企業秘密を個人のＵＳＢメモリーなどに不当に記録して
盗みだし、中国の福建省アモイにあるバッテリー開発企業に転職しようとした疑いがもたれています。

男は、バッテリーの開発にあたる研究センター長として、日本円で年収およそ1300万円で迎えられる予定でしたが、
今月中旬、男から退職することを告げられた「フィリップス66」側が男の行動を不審に思い、調査した結果、10億ドル以上の
価値のある新製品の情報を不当に持ち出したことが判明したということです。

アメリカ司法省のデマーズ次官補は、声明で「アメリカの企業と労働者に損害を与える知的財産の窃盗に、中国の
政府や企業が関わっているケースが多い。アメリカの経済を守るため引き続き最優先で中国の違法な行動を
取り締まっていく」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757591000.html
0568名無的発言者
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2018/12/26(水) 22:14:31.60
融資担保株、中国に火種??
総額64兆円、売却なら消費に影　上海株 一時年初来安値
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39371320V21C18A2FF8000/

中国の株式市場で新たな火種がくすぶり始めた。25日の上海総合指数は
前日比0.9%低い2504で取引を終えた。創業者など大株主が資金借り入れの
ため担保に差し出した上場株が4年前のほぼ3倍に膨らんだ。株価下落で
担保価値が下がり、預かっている金融機関が処分に踏み切れば一段の株安に
つながる可能性がある。株価がさらに下落して消費者心理を冷やせば、
減速する中国景気の重荷になりかねない。
05691/2
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2018/12/26(水) 23:39:56.75
>>557
中国で倒産500万件、失業1000万人　米中貿易戦争影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn

　中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

　中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。
中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、
これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、
計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

　香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
05702/2
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2018/12/26(水) 23:40:20.08
　これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

　ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

　しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

　一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、
24.37％減少し、企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。

　中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は
人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

　中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、
中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、
今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。
0571名無的発言者
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2018/12/27(木) 21:17:08.72
死ね土人
0573名無的発言者
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2018/12/29(土) 18:25:30.55
車減産、中国で広がる　日産・マツダも??
市場縮小が影　景気の減速要因に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3944893027122018MM8000/

世界最大の自動車市場である中国で減産の動きが広がっている。
販売不振の米フォード・モーターや韓国・現代自動車などに続き、
日産自動車とマツダも2割程度減産する。中国の新車販売は消費マインドの
冷え込みなどで2018年に28年ぶりに減少に転じ、自動車工場全体の稼働率は
6割台に低迷する。自動車産業は中国の国内総生産（GDP）の約1割を占めるとされる
0574名無的発言者
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2018/12/30(日) 18:42:39.34
18年に失われた255兆円−数字が物語る中国株投資家の苦境
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-28/PKFCF16K50XS01

上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。
12月26日時点で中国株式市場の時価総額は18年に入り
２兆3000億ドル（約255兆円）失われた。ブルームバーグが02年にデータ集計を
開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の
座を日本に譲った。

上海、深?両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は
約3690億元（約５兆9600億円）に減少し、14年以来の低水準となったことを
ブルームバーグのデータは示している。27日の売買代金はわずか2638億元で、
15年のピークの１割程度。

当局による金融レバレッジ取り締まりは一定の効果を挙げた。少なくとも
株式市場における投機は減少。信用取引残高は26日時点で7560億元と、
15年ピーク時の約３分の１だ。

やけどを負った投資家が市場から退出した。ブルームバーグの集計データに
よると、株式に焦点を絞った中国のミューチュアルファンドが今年、合わせて
75本清算された。07年からの入手可能なデータでの年間最多で、過去11年間の
株式ミューチュアルファンド清算本数は総計88本にすぎない。

中国本土で18年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した企業の上場後１カ月間の
株価は平均で193％上昇と悪くないリターンであることをブルームバーグの
データは示す。だが16年の半分であり、４年ぶりの低水準だ。
0575名無的発言者
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2018/12/30(日) 18:50:34.15
習氏、貿易交渉で「早期合意を」　トランプ氏と電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39582130Q8A231C1FF8000/

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は29日、トランプ米大統領と
電話協議し、両国間の貿易交渉について
「双方が歩み寄ってウィンウィンかつ世界の利益になる合意をできるだけ
早くまとめたい」と呼びかけた。1日の首脳会談で決めた交渉内容に
関して「両国の交渉団が積極的に進めている」とも強調した。

中国共産党機関紙の人民日報（電子版）が報じた。
北朝鮮問題についても意見交換し、習氏は「朝米が引き続き対話によって
前向きな成果を得ることを支持する」との立場を改めて表明。
2019年1月1日に米中国交締結40年を迎えることにも触れ、
「中国は中米関係をとても重視している。お互いの重要利益を尊重しつつ
関係を発展させていきたい」とも語った。
0576名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 01:51:55.97
◆中国経済と人民元が向かうところ（1）　１０月１４日　吉田繁治

【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行（BIS）が集計しています。
BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイタリアのデルバンコです。
BISは、中央銀行の上の中央銀行と言われ、「国際金融マフィア」です。
マフィアは、シチリアのゴッドファーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。
各国の法とは別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を言います。
https://www.bis.org/

ドル基軸の外貨交換を、SWIFT（国際送金）の回線で統括しているので、
貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が必要です。

BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになります。
人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドルペッグの通貨（＝ドル準備の通貨）にすることにより、
世界の通貨との交換性を確保したのです。

ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はできません。
戦後の日本は、1ドル＝360円の固定レートを守ることを条件に、円とドルの交換性を得たのです。
0577名無的発言者
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2019/01/01(火) 01:53:05.91
■2中国の部門別負債が示す矛盾（簡略化するため3年毎：元データはBIS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：10億ドル）
　　　　　政府（GDP比）　世帯（GDP比）　企業（GDP比）　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008年　1,152（29％）　 　757（19％）　 3,928（ 97％）
2011年　2,170（33％）　　2,227（31％）　 7,829（121％）
2013年　3,107（35％）　　2,733（34％）　12,077（136％）
2016年　5,021（46％）　　4,706（43％）　18,090（166％）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
08年比　　4.3倍　　　　　　6.2倍　　　　　　4.6倍
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさです。
リーマン危機前の3.9兆ドル（429兆円）も、GDPの97％であり、大きかった。
（注）日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの73％です。

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさです。
リーマン危機前の3.9兆ドル（429兆円）も、GDPの97％であり、大きかった。
（注）日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの73％です。

その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。
住宅建設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産業の負債は減ります。
代わりに世帯のローン負債が増える。ところが、中国企業の負債は減っていません。

逆に、2013年には12兆ドル（1320兆円）、2016年には18兆ドル（1980兆円）に膨らみ、
GDPの166％に増加しています。年平均で、2兆ドル（220兆円）の負債の増加です。

日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債398兆円の2.3倍です。
もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、すべての企業がつぶれるでしょう。（日本の企業負債）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
0578名無的発言者
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2019/01/01(火) 01:57:28.16
【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベル」です。ところが、潰れてはいない。
理由は、これも仲間内の金融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです。

追い貸しの分は、企業負債の増加になります。

近代化を目指す中国の不動産投資のうち70％は、住宅建設です。
2016年には、10兆元（160兆円）の不動産投資です。着工面積は、12億平米（3.6億坪）。
一戸平均を40坪として、900万戸です。日本の10倍です。

建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の平均並みです。
販売価格は、2200万円くらいでしょう。
内装に500万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になります。

中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。
親から頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、ローンで買っているのです。
中国の富裕層は、日本でも不動産を買い、2017年の公示地価を上げました。

都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。
しかし、北京や上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。

平均でも一戸4000〜5000万円付近と、世帯所得の10年分です。
シンセン、上海、北京では20年分以上です。
住宅ローンが正常に払えるのは、年収の5倍までですからその2倍から4倍です。

人口は、日本の11倍（13.9億人）なので、住宅建設は約10倍。
車の販売も2800万台（2018年）。米国が1700万台付近、日本は中国の18％の517万台です。
0579名無的発言者
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2019/01/01(火) 01:58:27.78
▼増え続ける企業負債

2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これは、つじつまが合わない。

2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたのなら、
住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工（完成）して販売すれば、企業分の負債は減ります。
ところが企業負債は、毎年、不動産投資を超える2兆ドル（220兆円）増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているのです。

リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相当部分が売れ残り在庫になって、
販売価格はそのままにされているからです。

▼上がる一方の住宅価格

住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売れなければ、価格は下がらない。
政府統計の住宅価格は、当初の販売価格を集計しているのではないか。

このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここにもあります。
売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないのです。

社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたものとしてGDPに入っていました。
実際のGDP会計では、「建設−在庫」がGDPでなければならない。
ここにも中国GDPの嵩上げが見られます。

大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がっています。
年率で10％の、世帯所得以上の上昇率です・・・（後略）
05801/2
垢版 |
2019/01/01(火) 02:03:14.30
吉田繁治氏のメルマガを読むと、一体中国経済はどうなっているのか、まるでわからない。
企業は売れないマンションを作り続けて在庫のまま保有し続けている。
それでも中国のGDPは増え続けているのは、中国のGDPの計算方法がまやかしになっているからだ。

中国企業が負債過多でも潰れないのは、借金の金利の追い貸しが続いているためですが、
中国は独裁国家だから倒産しないように銀行に追い貸しを続けさせている。
だから中国の企業は潰れずに借金を増やしながら、売れないマンションを作り続けている。

中国の鉄鋼業も、売れなくても鉄鋼を作り続けていますが、
自動車会社も自動車が売れなくても自動車を作り続けて、負債を増やし続けている。
それでも銀行が追い貸しをしてくれるから潰れない。資本主義国では考えられないことが行われているのが共産主義経済の実態だ。

マンションも既に国民の手には届かない高値になっていますが、売れないまま放置されているからマンションの価格は高値のままでいる。
マンション業者は売れないマンションを作り続けても、負債が増えるだけで利払いは銀行が追い貸しをしてくれる。

中国では作った分がGDPに加算されていくから、売れた分が加算されるのではない。
売れない自動車もスクラップにして、さらに自動車が作られていく。
当然自動車企業の負債は増えていくが、銀行が利払いを追い貸ししてくれるから潰れない。
こうして中国経済は負債だけがどんどん増えていくだけで、GDPも増え続けていくことができる。

マンション価格は、国民所得の１０倍から２０倍の価格になっている。
だから売れるはずもなく、無理して買っても借金は返せなくなります。
車も２８００万台も作られていますが売れないい車はスクラップにされて、更に作られていきます。
日本なら車が売れなければ生産を止めて調整しますが、中国ではそうではない。
05812/2
垢版 |
2019/01/01(火) 02:04:07.35
吉田氏は、「社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたものとしてGDPに入っていました。
実際のGDP会計では、「建設−在庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られます。」と書いていますが、
マスコミや日本の経済学者はこのようなことを指摘しません。

わかりやすく書けば、「中国のGDP＝中国の負債残高」ということになるのではないだろうか。
税金ですら負債から支払われているのであり、裏付けのない人民元が刷られ続けてばら撒かれている。
これでは国民は人民元を信用しなくなり、ドルやゴールドなどで貯め込むようになります。
0582名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 06:10:46.72
西洋文化は　なかった
0583名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 06:43:51.32
这是什么网站？
0584名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 06:47:15.67
我正确地打开了这个网站
0585名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 06:49:37.42
这是日扽网站吗？
0586ニート歴１０００年
垢版 |
2019/01/01(火) 06:59:47.18
中国の話してたら本当の中国人来てて草
0587名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 13:23:50.69
中国の習主席：自力更生を強調、「100年に一度の大きな変化」−演説
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-31/PKM3EI6K50Y001

中国の習近平国家主席は新年の演説で、「100年に一度の大きな変化」の中、
中国には自力更生が必要だと強調した。中国は景気減速やトランプ米政権との
対立激化に直面してきた。習主席は毎年大みそかに行う演説で、
産業、技術面で2018年に達成した一連の功績を挙げ、中国には困難を
乗り越えるだけの能力があると述べた。また、経済成長の急減速を回避し、
「企業にかかる負担軽減」を目指した取り組みの一環として減税を
実施すると表明した。

習氏は「あらゆるリスクや課題が存在している中で、中国は質の高い発展を
目指して経済を推進し、成長のけん引役の交代を加速させると同時に、
主要な経済指標を合理的なレンジ内に維持してきた」と述べた
0589名無的発言者
垢版 |
2019/01/01(火) 20:40:59.13
（　´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ

「現代のシルクロード構想」にも影響か……中国によるアフリカへの鉄道輸出事業が大コケ！

習近平政権が構想する「一帯一路」の一環として、巨額のチャイナマネーがつぎ込まれた
海外投資プロジェクトが、大損失の見通しであることが明らかになった。

そのプロジェクトとは、エチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ
「アディスアベバ−ジブチ鉄道」だ。

現在までにすでに10億ドル（約1,132億円）の損失が計上されており、
現在も「赤字の埋め合わせに追われている」状態であるという。
さらに王氏は「たとえ中国銀行が支援に動いても、同計画はもはや実効性に欠ける」と
“死亡宣告”を言い渡し、「中国の関係者は、損害を避けるために
リスクマネージメントをしっかりとすべき」と警告した。

https://www.cyzo.com/2018/11/post_181264_entry.html
0591名無的発言者
垢版 |
2019/01/02(水) 14:36:43.15
中国景況感 悪化止まらず 12月、2年10カ月ぶり水準　貿易戦争響く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39591460R31C18A2NN1000/

中国の国家統計局が31日発表した2018年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
前月に比べ0.6ポイント低い49.4だった。4カ月連続の低下で2年10カ月ぶりの水準に
沈み、好不況の節目である50を割り込んだ。米国との貿易戦争を背景に製造業の
不振が鮮明になっており、習近平（シー・ジンピン）指導部はトランプ米政権との
貿易交渉を急ぐとみられる。
0592名無的発言者
垢版 |
2019/01/02(水) 14:45:12.03
アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など
2019年1月2日 7時23分

アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、
日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、
中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、
北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、
日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や
「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、
アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html
0593名無的発言者
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2019/01/04(金) 21:11:58.30
中国企業、雇用に慎重姿勢
2割が求人減らす方針 IT・製造業で人員整理
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39608840T00C19A1FF8000/

中国の雇用に変調の兆しが表れている。一部の求人サイトでは
掲載情報が3割減り、企業の2割が求人を減らす方針を示している。
これまで雇用が伸びてきたIT（情報技術）や不動産で人員削減に
動いているのが背景だ。米中貿易戦争の行方次第では製造業にも
こうした動きが広がりかねず、当局はリストラを見送った企業の
優遇など雇用の下支えに乗り出している。
0594名無的発言者
垢版 |
2019/01/05(土) 11:06:11.85
台湾半導体大手、中国への技術協力縮小　対米摩擦懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3964373004012019MM8000/

中国の半導体産業育成の目玉事業に対し、台湾大手の聯華電子（UMC）が
技術協力を大幅に縮小することが分かった。米国が産業スパイの罪で
同社と中国側企業を起訴し、同事業への製造装置の輸出も規制したためだ。
中国側では台湾の先進技術への期待が大きく、事業の先行きに暗雲が漂う。
米中摩擦の影響は中台間で進行していた実際の事業にも及んだ。
0595名無的発言者
垢版 |
2019/01/07(月) 19:13:20.47
中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及　「データを見てハラハラ」

中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は16日、
同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、
「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。

GDP成長率、実質マイナスとの統計も
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。
同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。
また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」

向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」と指摘した。
景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中通商摩擦」「中国民営企業の大幅な投資減少」と
「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析した。

同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕について触れた。
「アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている。
今の米中対立は単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、
「国際社会での発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった」と述べた。

さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」とし、
中国は解決の糸口を現段階で掴んでいないと指摘した。

また、中国政府系メディアは今年末から、「私有制は退場すべきだ」とあおり、民営企業家が心理的な打撃を受けた。
民営企業にとって最大の問題は「融資難」ではなく、「政策の不確実性と、当局を信用できないこと」と指摘した。

https://www.epochtimes.jp/2018/12/38781.html
0596名無的発言者
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2019/01/07(月) 19:15:31.43
■中国が直面する国内外の課題
向氏は、中国当局は対内では、経済成長の急激な減速、システミック金融危機、貧富の格差の拡大、
政府の債務危機、企業家や投資家の心理改善、（半導体など現在外国企業に頼る）主要ハイテク技術の研究開発での突破という6つの課題がある。

対外では、米中通商摩擦の解決、市場開放、国際収支の管理・人民元為替相場の安定化、など3つの課題に直面している。

向氏は、10月の経済指標では、中国の自動車・不動産消費、輸出の低迷が示されたと指摘した。
同氏は、国内投資と輸出が悪化するなか、消費主導の成長モデルへの転換も失敗しているとの見方を示した。

中国共産党中央政治局は12月13日、国内経済情勢について
「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資導入の安定化、
国内投資の安定化、景気見通しの安定化」の6つの主要任務を再強調した。

向松祚氏は、さらに「元の為替相場の安定化、外貨準備の安定化、住宅価格の安定化と3つの任務を加えなければならない」と話した。
0597名無的発言者
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2019/01/07(月) 19:15:56.14
■企業債務と株市場

向氏によると、今年1〜9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は1000億元（約1兆6000億円）を超えた。
中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元（約1兆9200億円）以上になる。

現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産している。
米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。
向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、2800億元（4兆4800億円）だと主張した。

いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、株価の下落によって株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。
「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、83の銘柄が9割も暴落した。
1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、3150銘柄が5割とそれぞれ急落した」
「この急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」
株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さにあるという。

向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、以前から続いた拡張的経済成長モデルによる
「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に多くの資金が流れ込む）」にあるとの見方を示した。
「上場企業の経営者らは本業ではなく、不動産、金融商品の投資に熱心だった」

中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」とした。

講演の動画はソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。
一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。
しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、同動画をみることはできない。

香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は中国当局の「うそ」を暴いたため、
中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。

（終）
0598名無的発言者
垢版 |
2019/01/07(月) 19:26:55.07
中国住宅価格の上昇、もはや確実ではない＝人民銀行参事
https://jp.reuters.com/article/china-property-idJPKCN1P00OK

中国人民銀行（中央銀行）の盛松成参事は、国家の「前例のない」
住宅価格抑制策の効力により、国内不動産価値の上昇トレンドは
もはや確実なものではないとの認識を示した。国営メディアが
５日に発言内容を伝えた。

国営テレビは１２月、中国の住宅政策当局が住宅取得問題に対処するため、
２０１９年に土地・住宅価格を安定させ、賃貸住宅の供給を増やすことを
確約したと報じた。中国証券報によると、中国首席エコノミストフォーラム
研究院院長も務める盛氏は、この措置により全体的な住宅価格が向こう
１０─１５年間にわたり安定するとの認識を示した。

同氏は２０１９年の中国首席エコノミストフォーラム年次会議で、
不動産セクターに対する今回の抑制策は前例のないものであり、
住宅価格が永遠に上昇するとの見方は臨界点を迎えていると述べた。

また、中国の住宅価格が横ばい、もしくは小幅に下落するのは良い事
であり、政府は引き続き断固として不動産セクターに対する抑制策を
講じるだろうと指摘した。
0599名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 04:52:40.34
石平太郎・「米中"冷戦"から"熱戦"へ」
１２月１６日、中国人民大学国際貨幣研究所副所長で中国農業銀行元首席経済学者の向松祚氏は公開フォーラムで爆弾発言。
今年の中国経済成長率は政府の言う6%以上ではない。
内部研究機構の試算では1.67%であるという。
それなら来年はマイナス成長になるのは必至のこと、大不況が中国を襲ってくるのだ。

7:11 - 2018年12月18日
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181227/wor18122714420008-n1.html
0600名無的発言者
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2019/01/08(火) 04:55:04.07
Travel Junkie@traveljunkieie

ツイッターで中国不況入ってるというツイート見かけるが、
仕事してて実感している事は昨年春過ぎた辺りからうちの売上にブレーキがかかってきたこと。
今まで右肩上がりだった売上が突然、伸びなくなった。

8:45 - 2019年1月6日
https://twitter.com/traveljunkieie/status/1081955012903788544
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0601名無的発言者
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2019/01/08(火) 05:08:41.64
中国で雇用変調　求人サイト情報3割減
IT・製造業で人員整理

中国の雇用に変調の兆しが表れている。一部の求人サイトでは掲載情報が3割減り、
企業の2割が求人を減らす方針を示している。これまで雇用が伸びてきたIT（情報技術）や不動産で
人員削減に動いているのが背景だ。米中貿易戦争の行方次第では製造業にもこうした動きが広がりかねず、
当局はリストラを見送った企業の優遇など雇用の下支えに乗り出している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608840T00C19A1FF8000/
0602名無的発言者
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2019/01/08(火) 19:05:14.13
年末年始、上海にいて感じたのは、みんながどこかで不景気に備えているような、そんな不気味な空気感。
この二十数年間、日本と中国を行き来して初めて感じた感覚。
逆に言えば、そこまで市場が成熟したということでもある。
今年は世界的なリセッション、来そうだな。

8:00 - 2019年1月6日
https://twitter.com/AkiraShuei/status/1081943540765057026
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0603名無的発言者
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2019/01/08(火) 19:08:15.95
福島香織氏 ''中国は本当に不景気''
''リバース エンジニアリングだから米国からパクるしかない、パクるから米国から怒られる''
https://pbs.twimg.com/media/DwFUUmdU8AAUywe.jpg
0604名無的発言者
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2019/01/08(火) 19:12:51.20
2018年の中国事情を「中国の嘘がばれた1年」だったと総括するのは、
メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さん。
黄さんは昨年末のメルマガで、「中華復興」がことごとく失敗に終わった歴史から中国の本質を指摘し、
その本質ゆえにアメリカから貿易戦争を仕掛けられたと解説しています。
窮地に陥いる中国の2019年はどうなっていくのでしょうか？

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年12月30日年末特別号の一部抜粋です。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。
早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。
『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。
著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

次々と明るみに出た中国の野心
2018年の中国事情を総括すると、「中国の嘘」がばれた1年だったと言えるでしょう。

これまで、中国は外貨準備高世界一という説がありましたが、これは海外からの外貨の借金によって支えられていることが明らかになっています。
中国では私企業でも債務借入金が3兆ドル以上あり、しかも実数は「天文学的数字」とされています。
中国が債務国なのは間違いありません。

https://www.mag2.com/p/news/381500 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0605名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 19:24:55.99
外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
https://www.sankei.com/premium/news/180113/prm1801130007-n1.html

「一帯一路」も大風呂敷を広げて発表しましたが、各地で資金不足や現地住民の反対によって頓挫しているプロジェクトも多く、
加えて、他国を借金漬けにして支配するという新植民地主義の狙いがあることがバレてしまい、
パキスタンやミャンマーといった友邦からでさえ敬遠されるようになっています。
そのことは、このメルマガでお伝えしてきました。

中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル
https://www.Mag2.com/p/news/339064
中国の被害者が激増。カネで他国の港を騙し取る手口に世界が辟易
https://www.Mag2.com/p/news/378833

今年4月には、北京に駐在するEU28カ国の大使のうち、27人が連名で一帯一路を
「中国政府による補助金を受けた中国企業だけが利益を独占するシステムだ」と批判、
ユーラシア大陸全域の投資政策再構築を迫られています。

EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20-d0054.html

海洋進出への意欲もますます露骨になってきており、
2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から「中国の南シナ海の領有権主張は根拠なし」と宣告されたにもかかわらず、
南シナ海の軍事基地化が進み、今年には人工島に街まで作られていることが明らかになりました。

焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
https://jp.reuters.com/article/china-southchinasea-idJPKCN1IT0AR

南洋のパラオなどは、台湾との国交があるということで、中国から断交を迫られ、
それを断ると中国政府は自国民に対してパラオ観光禁止令を出し、中国企業を撤退させました。

中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩　チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10875.php 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0606名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 20:06:11.43
明らかに恫喝外交であり、勢力圏を南洋まで広げることで太平洋を二分する野心をむき出しにしています。
もちろん東シナ海の尖閣諸島をめぐる実効支配の強化にも余念がありません。
2018年上半期において、自衛隊の中国機に対するスクランブル出動は、過去2番目の多さでした。
中国に太平洋を二分するまでの実力があるかどうかは別にして、
中国のこうした動きが各国の警戒心を高めるのは当然です。

中国の対外的な野心については、これまでも学者を含めてさまざまな警告がなされてきましたが、
それが現実のものとして世界に認知され、その対策が本格的に始まったのが2018年でした。
アメリカの中国に対する貿易戦争もそうですし、
各国でファーウェイやZTEといった中国の通信会社排除の動きが今年後半から加速していることもその現れです。

一方、中国国内では、3月の全人代で国家主席の任期10年という規定が廃止され、
事実上、習近平は終身まで国家主席の座に居座り続けることが可能となりました。
習近平の独裁体制が整ったのも2018年でした。
しかもこの習近平への権力集中は全会一致の賛成によって成立しました。
つまり、習近平への反対勢力は意外にも弱かったというのが実情です。

とはいえ、世界第二位の経済大国となった中国が、毛沢東時代へ回帰するかのように、
1人の権力者の終身独裁体制へと向かう姿は、世界からも異様なものとして受け止められました。

習近平の独裁強化と、軍事的覇権強化、そして経済による新植民地主義というものは、
すべてつながっているものです。もともと習近平は「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げ、
さらには「中国製造2025」という目標を打ち出して世界の製造業強国になることを宣言しています。

表面上、中国は国際協調や自由貿易を謳っていますが、上記の宣言のいずれもが、
他国から領土、領海を奪い、技術や知的財産を奪うことを前提にしたものです。
軍事的にも領土的にも経済的にも、すべて中国が奪い尽くそうというのが中国の狙いであり、
習近平の独裁体制確立によってそれが露骨に現れてきたことで、
各国がようやく中国の嘘に気づき、警戒するようになったのが今年だったということでしょう。
0607名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 21:04:38.95
米中協議の再開目前、中国の金融緩和が示唆するもの
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1P10ES

中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率の引き下げを発表、
正味１１７０億ドルの資金が市中に出回ることとなった。米中通商協議の
再開を目前に実施した同金融緩和措置は、中国経済の減速が政府の交渉上の
立場を弱くするとのトランプ米大統領の見解が正しい可能性を示している。

経済の困難が増せば、政府は痛みが軽減されるよう、交渉で一段と譲歩
するかもしれない。例えば、米国が批判する産業政策「中国製造２０２５」
の撤回に正式に合意するか、知的財産権保護を徹底するための具体策を
発表する可能性がある。

トランプ大統領は６日、中国の軟調な経済状況が同国に合意に向けて
取り組む動機を与えているとの見解を示している。これは正しいのかもしれない。
0608名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:03:39.08
>>606
日本でも、かつてに比べて中国情報がだいぶ報じられるようになりました。
それにより、習近平の野心や中国の危うさに気づく日本人が増えてきたと思います。
安倍政権への支持率の高さや、憲法改正肯定派が増えていることからも明らかでしょう。
それは、日本の言論人や学者をはじめ、日本のマスメディアは中国に注目しすぎており、
中国の一挙手一投足を報じすぎるからだと私は思っています。

そもそも中国は、嘘が国風となっている国です。嘘によって成り立ち、
嘘によって国が滅んできたといっても過言ではありません。
「大躍進」で中国が沸いた1960年初期、実際には数千万人が餓死するという惨状でしたが、
中国の指導者や日本のマスメディアは「中国の奇跡」だと本気で信じていました。

大躍進政策は、毛沢東が「数年以内にアメリカ、イギリスを追い抜く」と宣言して旗を振った、農業と工業の大増産計画です。
この毛沢東の指示により、当時、各地で農業や工業における「素晴らしい成果」が次々と報告されました。
各地方政府が競うように収穫量や鉄鋼生産量の飛躍的増産成功を報告し、
一時は、中国の鉄鋼生産量がそれまでの1年分をたった1日で成し遂げたという「大成果」まで謳われました。

言うまでもなく、これらは毛沢東の覚えめでたくなるための虚偽の水増し報告の結果です。
ところが増産報告をすれば、それだけ税として中央政府に収める生産物も増大します。
そのため、村人の食料として必要な分までも政府に収めなくてはならなくなり、
それに加えて地力を無視した過密な栽培を行ったことで凶作も相次ぎ、
その結果、全国で5000万人とも7000万人ともいわれる餓死者が発生してしまったのです。

世の中にそんな無茶な「奇跡」があるはずがないことは、誰でもわかることですが、
中華思想の中にあっては、それさえもが本当のことのように思われてしまったのです。
0609名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:05:59.82
>>608
同様のことは、現在も続いています。
改革開放後、中国のGDP成長は以前の約100倍とも200倍とも言われましたが、
中国のGDPの数字がいい加減であることはよく知られています。
2017年のGDPは、地方政府の合算が中央政府発表額より52兆円も超過していました。
いつもながら水増し疑惑が囁かれ、信憑性がまったくありません。

１７年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過　“水増し”鮮明、信憑性にも疑念
https://www.sankei.com/world/news/180204/wor1802040005-n1.html

「中国的数字」はこのように荒唐無稽なのです。
そもそも国家の基本的な数字となる人口でさえ、国務院は把握していません。
政府が発表する数字もその都度、部署によっても違っており、2〜3億人ほどの違いが生じることもあります。
この人口数の誤差は、清朝時代からすでに見られるものであり、決して最近始まったことではありません。
事実関係の把握をせずに、結論ありきの理想数字を打ち出してばかりいるため、
現実からどんどん乖離していってしまうわけです。
0610名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:08:51.13
>>609
■チャイナドリームは白昼夢か
習近平は総書記・国家主席の就任直後、「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」をさかんに連呼していました。
もちろん「中華復興」は決して習近平だけの夢ではありません。
1990年代初頭、当時の江沢民主席は早くから「世界革命、人類解放、国家死滅」のスローガンを
「愛国主義、民族主義、中華振興」の3点セットに置き換えて、新しいチャイナドリームとしていました。

中国史上、「中華復活」をめざす王朝は2つありました。宋と明です。
しかし、「中華復活」はほとんどが悲劇で終わってしまうというのが定説です。
宋は皇帝の独裁体制を確立した王朝です。科挙による官吏登用を導入し、皇帝が官僚を試験で採用することにより、
皇帝だけが君臨し、他はみんな平民であるという「一君万民」体制になったわけです。

宋以前は貴族社会でした。とくに唐は貴族社会の代表的な王朝であり、中書、門下、尚書、三省は、
今の三権分立に近いものでした。近代国民国家の元祖であるイギリスに近い考え方です。
しかし宋は、科挙の全面施行により貴族と軍人が没落してからは、「独裁専制」政治を確立し、
「中華復興」を目指したのです。しかし王朝内は王安石の新法に反対する旧法党との権力争いで混乱し、
女真族の金に圧迫されて都を捨て南宋時代へと移ったが、やはり内部の権力闘争で王朝が荒廃し、やがて元に滅ぼされました。

明は「大明」と号していましたが、厳しい鎖国制度である陸禁・海禁を敷き、
そのことで辺境貿易を妨げられた異民族の侵略（北虜南倭）を招き、また、
明朝政府は民衆に対して重税を課し、皇帝側近として仕える宦官が政治を壟断、腐敗政治が蔓延したことから、
実は中国史上最も暗黒の時代としても知られています。

明はあまりの苛政と腐敗により立ち上がった李自成を首魁とする農民蜂起軍によって滅ぼされました。
こうして宋や明による「中華復活」は、悲劇として幕を閉じました。それが中国の宿命であり、歴史なのです。
0611名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:10:31.05
>>610
■「中華復興」が悲劇で終わる理由
なぜ「中華復興」を目指すと必ず悲劇に見舞われるのか。
それは、中華の精神史を見ると一目瞭然です。
「魅力あるソフトウエアがなかった」という一言に尽きます。

「春秋戦国時代」は「百家争鳴」の時代であり、「諸子百家」の思想もありました。
しかし、それらは単に「目的のための方法論」にすぎませんでした。または、政治のハウツーを論じただけです。
儒教にしろ朱子学にしろ、尚古主義で古えの形式ばかりにこだわるために、本質が伴わないのです。

したがって、中華文化は中身のない張子の虎のようなものであり、
その文化風土で育ってきた人々は案山子のように魂のない人々になってしまうのです。
そこが、中華文化とキリスト世界の西洋、イスラム世界の中東、仏教世界のインドなどと大きく異なる点です。

行動規範としての宗教もなく、きわめて世俗的な中華文化や中華民族には、
漢王朝の武帝時代のような「独尊」、つまり強制がふさわしいのです。
宋王朝は独裁体制を確立し、明王朝では社会の隅々まで特務やスパイによって監視され、
人権などほとんどありませんでした。

習近平時代には、「中華民族の偉大なる復興」を叫びながら、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などを
すべて中華という牢屋の中に閉じ込めて、幻の中華民族を創出しています。

強制でしか人民を統制できないとなれば、ことあるごとに強制の強化は避けられません。
そうなると、必ずどこかで歪みや反発が起こり、天下大乱が避けられなくなります。
これは中華社会の宿命なのです。
0612名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:13:09.74
>>611
■米中貿易経済戦争から中国の未来を読む
アメリカのトランプ大統領の登場は、日本のマスメディアにとって予想外のことでした。
トランプ氏の大統領当選後、トランプ氏の家族と中国との関係を取り上げる記事など、ゴシップが多く流されました。
また、商売人であるトランプ大統領のもと米中関係が密接となり、
日本は置いてけぼりを食らうと予想する言論人も少なくありませんでした。

しかしトランプ大統領は国家による補助金を受けて国際的競争力を高めている中国国営企業の貿易や企業買収を不公正だとし、
アメリカへの輸入産品に次々と報復関税をかけ、中国に対して貿易戦争を仕掛けました。
もともと暴言や突然の方針転換などが話題になっていたトランプ大統領ですから、
対中強硬姿勢もトランプ大統領個人の性格によるもので、交渉を有利に進めるためのポーズだと考える日本の知識人も少なくありませんでした。

しかし、今年10月4日に、ペンス副大統領がワシントンで講演し、
中国に対しては経済に限らず安全保障分野でも断固として対抗措置を取ると発言したことで、
日本の言論人や学者もようやく、アメリカの本気度を理解したのです。
ペンス副大統領の演説後、やっと、米中貿易経済戦争の本質を知りたがる日本の言論人や学者が増えたことに、
私は驚きを隠せませんでした。
アメリカの台湾に対する姿勢を見て、私はアメリカの本気度を知っていたからです。

アメリカは、中国の弱みを最も多く握っている国です。アメリカは中国最大の輸出国です。
そのアメリカに制裁関税をかけられ、「兵糧攻め」されている状態です。
中国は報復としてアメリカからの輸入品に関税を課しましたが、
中国は大豆の輸入をアメリカに頼っているため、この値段が上がれば、
家畜飼料の高騰、さらには家畜肉の高騰を招き、食料価格が上昇していくことになります。

すでに9月ごろから、中国では豚肉が値上がりし始めています。
しかも、豚コレラの流行も価格高騰に追い打ちをかけています。
中国人にとって豚肉はなくてはならない食材ですから、
この状態が長く続けば、人民の不満が高まっていくでしょう。

中国、貿易摩擦で豚肉が値上がり　2018.9.4 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180904/mcb1809040500007-n1.htm
0613名無的発言者
垢版 |
2019/01/08(火) 22:32:03.98
>>612
また、通商国家となった中国にとって、アメリカがドル決済を禁じることになれば、
あっというまに中国は息の根を止められてしまいます。
現在、このままでは、米中の対立はさらに激しくなり、百年戦争状態となるといった説や、
習近平体制は崩壊するとの予測まで出ています。
中国が敢えてアメリカと正面から対立すれば、輸出が止まり、まず真っ先に資金不足に陥るでしょう。
軍事力を増強するどころではありません。逆に自己崩壊を招きます。

米中貿易経済戦争の本質は、アメリカによる「知的財産を盗むな、不正をするな、WTOの規定を守れ」という要求です。
しかし中国は、それを認めないばかりか、中華の正当たる生存権を主張して対抗するばかりです。
中国にとって最大の弱みは、窃盗や不法、不正をやめると生存できないことです。
逆に言えば、生きるためには窃盗をやめるわけにはいかないのです。

2018年における中国の誤算は、対外的にはカネをばらまいて、対内的には情報規制を強化すれば、
アメリカの「兵糧攻め」に耐えられると過信したことでしょう。

習近平のチャイナドリームは、中華帝国の復活を目指すものであり、過去への回帰です。
それは、未来志向の潮流とは逆行するものであり、時代錯誤であることは言うまでもありません。
中国が世界から敬遠され、警戒されるのは仕方がないことでしょう。
かつての盟友であるロシアも、裏では中国のことをどう考えているのかわかりません。
韓国ともTHAADを巡る対立など、いろいろありました。
アメリカとは貿易戦争中です。まさに四面楚歌状態です。
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