中国経済について語るスレ3
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中国 個人消費の対GDP比 1981年 52.5% 1991年 46.7% 2001年 46.5% 2006年 37.8% 2009年 35.7% 2011年 35.7% 2012年 36.0% 2013年 36.2% 2014年 37.9% 中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm 中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/ 中国経済について語るスレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ >>67 続き ■ アメリカに対して輸入制限をかける中国だが… 中国は対米報復を一斉実施し、その対象は128品目、最高25%の関税を上乗せし、トランプ政権に対抗する。 中国が輸入制限をかけた128のアメリカ産品のうち代表的なものは豚肉と大豆だ。 中国は豚肉消費量においても生産量においても世界1位だが、近年では豚飼養頭数が減り、 生産量が消費量を下回っているため輸入に頼っている。2016年には162万トンを輸しているが、 アメリカからはその8分の1にあたる21万トンを輸入している。 輸入先の1位はドイツ、2位がスペインで、アメリカは3位だ。 「アメリカの豚肉生産量は1132万トン(2016年)であり、そのうちの21万トンというのは、 アメリカ国内生産の2%にも満たない数量です。 そのため、中国に輸入制限をされてもアメリカにとっては毛ほどの打撃にもならないのです。 一方で、中国にとっては大打撃になる可能性が高い。 というのも、食料価格の高騰は人民の不満につながるからです。 中東で起きた『ジャスミン革命』は実は食料価格の高騰が原因でした。 これは中国が最も恐れる暴動を誘発する可能性があります」(同) そんな中、ワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。 《アメリカは強盗が多いので治安が悪い。またアメリカ人は中国人を警戒しているため法外な医療費を請求する。 人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたし》 これは日本の外務省が段階的に行う『渡航注意』、『渡航中止勧告』、『渡航禁止』ではなく、 単なる嫌み、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しだ。 中国は結局のところ、子供じみていて分かりやすい国かもしれない。 https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/ Top City by GDP,CHINA: 1 Shanghai (上海) 30133 million 2 Beijing (北京) 28000 million 3 Hong Kong (香港) 26626 million 4 Shenzhen (深?) 22286 million 5 Guangzhou(廣州) 21500 million 6 Chongqing (重慶) 19530 million 7 Tianjin (天津) 18595 million 8 Suzhou (蘇州) 17000 million 9 Chengdu (成都) 13890 million 10 Wuhan (武漢) 13400 million 11 Hangzhou(杭州) 12556 million 12 Nanjing (南京) 11715 million 13 Qingdao (青島) 11258 million CNY ,2017? 米政府、中国ZTEとの合意書に署名 3カ月ぶり制裁解除へ https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-zte-idJPKBN1K1325 米商務省は11日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との合意書に署名したことを明らかにした。 これにより、米政府が4月に導入したZTEへの制裁措置は解除され、 同社は米企業との取引を再開できる見通しとなった。 商務省は「ZTEが4億ドルの第三者預託(エスクロー)を完了した段階で解除通知を行う」としている。 ZTEからのコメントは得られていない。 米政府は4月、ZTEが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして 米企業からの部品調達を7年間禁止。ZTEは主要事業が停止する事態に陥っていた。 その後、双方は6月に、10億ドルの罰金や4億ドルの預託金の支払い、取締役会と経営陣の刷新などで合意。 預託金は今後何らかの違反があれば没収され、その場合は米企業との取引が再び禁止される。 商務省は先週、ZTEに対する制裁の一部を解除し、8月1日までの1カ月、既存業務の再開を容認していた。 ZTEに関する新たな発表に先立ち、トランプ政権は10日、 追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、 新たな対象品目リストを公表した。 商務省は声明で、ZTEを巡る今回の措置は法執行の問題であり、 通商政策の議論とは関係がないと説明した。 ZTEに製品を供給していた米企業は、制裁解除を待ち望んでいる。 昨年にZTEが米企業200社超に支払った金額は23億ドルを超える。 ZTE、米商務省の制裁解除に見通し--約450億円の預託金に合意 中国のスマートフォンメーカーZTEが、米国企業との取引禁止命令の解除に向け、 米商務省とのエスクロー(預託金)協定に署名した。 ZTEが預託口座に4億ドル(約450億円)を入金した時点で、禁止措置は解除されることになる。 「ZTEとの合意は、このような事例で商務省が科したものとしては最も厳しいペナルティーであり、 かつ最も厳格なコンプライアンス体制となる」と、商務省の広報担当者は電子メールによる声明で述べている。 「このような対応は、将来の不正行為を抑止し、わが国に損害をもたらそうとする企業から、 本省が米国を確実に保護することにつながる」 商務省は、禁止措置の一時免除、預託金協定、独立機関による監視からなる今回の対応を、 「3本柱からなるコンプライアンス体制」と呼んでいる。 ZTEは7月に入り、商務省から一時的に制裁を解除され、 一部の米国企業との取引が可能になった。 しかし、この一時解除措置は米国時間8月1日に無効となるため、 ZTEはその日までに米国政府の求める条件に対応するものとみられる。 https://japan.cnet.com/article/35122374/ 中国「2015年」危機の再来か 株安、元下落 政府系シンクタンク警告 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180713/mcb1807130603011-n1.htm 中国株は大きく下げ、人民元の下落も続いている。 中国の政府系シンクタンクは国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告した。 「2015年」が繰り返されるのだろうか。 6月下旬に起きた中国金融市場の激しい動きを目にすれば、 本土株急落と事実上の人民元切り下げが世界中の投資家を動揺させた3年前を連想するのは当然だ。 15年と現在の状況を検証する。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 交渉上手な中国に騙されたと後悔するインドネシアー高速鉄道の完成は大統領選に間に合わない 2018年7月16日、インドネシアは「中国に騙された」と後悔し泣いている。 ほぼ、日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、 中国の「財政負担ゼロ」という誘惑に騙されてしまったからだ。 2016年1月に、盛大な起工式を行ったが、なかなか本格的な工事は進まなかった。 中国側は「土地収用が終わらなければ出資しない」と一転。 今月、工事全面スタートと発表したが、来年4月の大統領選挙には、絶対に間に合わない。 インドネシアは、素晴らしい仕様書に騙され、粗悪航空機を導入してしまったことがあった。 それは、中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)。墜落事故や 多くのトラブルを起こす欠陥機だった。 この教訓は高速鉄道計画の決定に生かされなかった。 https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_5154/ 中国6.7%成長に減速 4〜6月、3期ぶり https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/?nf=1 中国国家統計局が16日発表した2018年4〜6月の国内総生産(GDP)は 物価の変動を除く実質で前年同期より6.7%増えた。成長率は1〜3月を 0.1ポイント下回り、17年7〜9月から3期ぶりに減速した。 インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も 米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。 成長率は18年の政府目標「6.5%前後」を上回った。 日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の 平均(6.7%)と同じだった。 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 中華人民共和国=豚の骨格をした豚しかいない地域 華=花=クサイ物 中華料理=豚肉料理 公務員給与 遅配も 中国内陸部の湖南省。省南東部の耒陽市の名が中国全土に知られたのは6月初め。 市職員の5月分の給料が払われなかったからだ。中国で公務員給与の遅配は珍しい。 市役所に20年以上勤める梁さんは「もう払われた。心配は要らない」。 銀行の振込記録をみせてくれた。6月8日と同22日に約3900元(約6万6千円)。 8日が遅れた5月分、22日は6月分が期日通りに払われた。 梁さんは「街は主力の石炭業から産業転換を進… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33038050X10C18A7FF8000/ 「中国財政省の公式統計では17年末の地方債務は16兆5千億元だが、国際通貨基金は30兆元超と推測」 「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」 「公務員給与が払えない」 湖南省ルポ https://twitter.com/tanayuki/status/1018825842875437057 『全国人民代表大会財政経済委員会の賀鏗元副主任は5月に 「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」と指摘した。 中国の地方財政の悪化は臨界点を迎えつつある。』| 中国、債務削減が重荷 「影の銀行」規制響く 成長減速、地方政府が資金難?? https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33032700W8A710C1FF8000/ 中国の2018年4〜6月の成長率が減速したのは当局が進める 債務削減の影響が大きい。地方政府の資金調達が絞られ、 インフラ建設は止まった。ローン金利上昇の負担は消費を下押しする。 減速幅は0.1ポイントと小さいが、企業倒産や株価下落もあり、景気の 体感温度はかなり低い。下期は貿易戦争の影響が表れ、下押し圧力が さらに高まる。月内に決める下期の経済運営方針が注目される。 China's First $100M Film Pulled From Cinemas After Disastrous Opening Weekend https://www.hollywoodreporter.com/news/chinas-first-100m-film-pulled-cinemas-disastrous-opening-weekend-1127224 >中国史上最大の予算を投じた映画の上演が公開翌週に打ち止めとなり、 >アリババ影業集団(アリババ・ピクチャーズ)などの出資者に大打撃を与えている。 >阿修羅の損失額は米ハリウッド史上最悪級の失敗作に匹敵する 中国映画史上最高の製作費1億ドルを投じた張鵬監督の超大作「阿修羅」が大コケし、 速攻で公開打ち切りに。封切り週末の興収は710万ドルで、競合作の10分の1。 製作側は「修正のうえ再公開する」と話している人のだが…。 予告編 東洋ファンタジー『阿修羅』 人間の欲望や生命の意義をテーマに、阿修羅界と「六道輪廻」を描いた ファンタジー超大作第一部の最新予告編が公開された。 呉磊、梁家輝、劉嘉玲主演。2018年夏、中国本土にて公開。 https://www.youtube.com/watch?v=Vp2hk7yX6hM https://www.youtube.com/watch?v=4qbxlw0ZAT8 俺は、包丁を使って、牛を殺す。 俺は、包丁を使って、豚を殺す。 郭良の骨格は、オス豚の骨格だ。 村山富市の骨格は、オス牛の骨格だ。 隋大明の骨格は、オス豚の骨格だ。 池口恵観の骨格は、オス豚の骨格だ。 最近中国人民銀(中央銀行)と中国財政部は珍しく公開メディア上で互いに非難し合った これは中国の指導者が経済下降の問題を重視し、各省庁に対して圧力をかけ始めたことを意味する https://pbs.twimg.com/media/DiXbFTEX0AAPRPc.jpg 全盛期 中国湖南省:2007年の財政収入が千億元を突破 http://news.livedoor.com/article/detail/3454141/ 2008年1月7日 14時8分 済龍 CHINA PRESS 1月7日、湖南省財政庁の関係者によると、 2007年度の同省財政収入は1119億3000万元(約1兆6728億800万円)に及び、 年間増え幅は25.23%に達して史上最高値を更新したことが明らかとなった。 この数年間、同省は工業化建設を積極的に推進し、 全省の財政収入は4年連続で20%以上の増え幅で上昇している。 2007年には物価上昇の要素を除くと、財政収入の増え幅はGDPの増え幅を上回った。 また、2007年の同省固定資産投資は3330億6200万元(約4兆9758億2700万円)に及び、 前年同期比から45.3%上昇した。 固定資産投資規模は消費規模を超え、 特に不動産開発の投資額は614億3200万元(約9177億7200万円)にのぼり、 前年同期比から45.3%も上昇したという。 プロパガンダを信じる国内外の人もあるけど、自分は彼らの無知に嘲笑するしかない。 実際って、このプロパガンダに疑問を感じる中国国民も増えた。 Weiboでのネットユーザー「月冷蛮荒」は地方財政赤字・消費品市場成長率など指標を使って、 中共のデータ改竄を次々摘発したが、彼の論文も何度削除された https://twitter.com/chongov1/status/977356755419238401 中国経済の回復は可能だろうか?(18)―湖南省で思った人件費の高騰のゆくえ― 2018/4/7 中国の企業にとって、雇用がますます緊迫度が強まっているという話しをよく耳にします。 先だって、湖南省の省都である長沙市から3時間ほど南西、湘郷市というところで、 ある会社を訪ねたときのことです。 経営者の長男、まもなく次期社長に就任する元留学生の教え子A君が言いました。 「賃金を5年前の2培にしたのですが、それでも人が集まらなくて困っています。 従業員の数が、いまでは半分になりました」と。 「いまは平均でいくら出しているの?」と私。 「従業員の90%は若い女性ですが、月3,500元です」。 <以前が安すぎたのね>・・・・・、と心のなかで呟く私でした。 彼はこんなことも言いました。 「最近、このあたりの農民は土地立ち退き代として大金をもらっているので全然働かなくなって、 従業員の募集をしても、さっぱり応募してくれません。毎日、みな博打ち生活です」。 その会社は日系カメラメーカーから製造ライセンスと若干の出資を受けカメラケースを作っているのですが、 従業員は1000名、本社棟のほか二棟の工場と従業員宿舎を持っています。 A君が言うには、「納品先の日系企業の技術は非常に水準が高く、要求に合わないものは買ってもらえません。 同じようなケースでもうちの製品は中国企業とはまったく品質がちがいます。手に取って比較すれば一目瞭然です。 私にはとても勉強になりますし、同業には負けない自信があります」。 「これからも頑張って」というしか能のない私でしたが、ここで問題にしたいのは、 A君の会社にとっても重大な人件費についてです。 http://chuplus.jp/blog/article/detail.php?comment_id=7482& ;comment_sub_id=0&category_id=225 貿易摩擦、津上氏「中国の米企業に嫌がらせも」 2018年07月19日 23時20分 丸紅経済研究所所長の今村卓氏と現代中国研究家の津上俊哉氏が19日、 BS日テレの「深層NEWS」に出演し、 輸入制限措置の応酬で激しさを増す米中貿易摩擦について議論した。 今村氏は摩擦の背景について「先端技術を巡る米中の覇権争いがある」と指摘。 トランプ米政権は貿易赤字削減への強いこだわりがあるとして、 「両国の争いはこの先も容易におさまりそうにない」と指摘した。 津上氏は「中国は簡単に引き下がれない。 米国への対抗カードとして今後、中国に進出する米企業に嫌がらせを行う可能性もある」と言及した。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180719-OYT1T50099.html レアメタルで日本に嫌がらせをやった結果を 奴等はもう忘れたらしいな >>93 てにをは(助詞)を見るに、ひょっとして仕事や学問で訪日してる中国の人? そうだとしたら母国に対して随分シニカルだね 党に目をつけられないようご注意を 2018.7.20 中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由 https://diamond.jp/articles/-/175234 人民元相場さらに下落 基準値1年ぶり低水準 【上海共同】中国人民銀行(中央銀行)は20日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6.7671元と、 前日の基準値より0.89%元安に設定した。基準値としては昨年7月以来、約1年ぶりの元安水準となった。 <略> 人民元は続落し、午前10時(日本時間午前11時)現在で、1ドル=6.8073元を付けた。 大幅な元安は資金流出につながる恐れがあり、市場関係者は「今後当局が元安を阻止するため介入してくる可能性が高い。 タイミングを見計らっている状況だ」と指摘した。 https://this.kiji.is/392875768353571937 https://pbs.twimg.com/media/Dig7oxpUwAEJdME.jpg ( ´,_ゝ`)プッ 一帯一路 - 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」 中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、 返済能力を度外視する融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。 中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、 発展途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか?」 と矛先を日本に向けた。 「環球時報さん、私の名前が挙がった以上、答えますね。あなたはスリランカが 中国により背負わされた負担を過小評価しています。 日本によるプロジェクトの金利は0.5%に過ぎないのに、中国は6.3%です」。 ほかにも、ワシントン拠点のシンクタンク南アジア遺産基金の研究員 ジェフ・スミス氏は、中国の一帯一路に関する問題を列挙した。 「日本は(外国における)インフラ計画の取引で、機密を犯したり、 主権を侵害したりするような内容を盛り込まない。 腐敗を促す違法な政治献金や、債務をほかの港の見返りに差し出させるようなことはしていない」。 http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/ あからさま過ぎる 2829.27↑ +56.73 +2.05% 2018-07-20 15:01:03 https://i.imgur.com/QAZ4vDS.png 2018.7.16 23:33 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html 中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。 国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。 2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。 8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。 習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、 23年以降の続投に道を開いた。 以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、 習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。 こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。 今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、 習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。 また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、 習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。 同様のケースが相次いでいるという。 党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。 最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、 香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、 「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。 貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、 米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。 8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。 すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。 人民元安 「防衛ライン」緊迫 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3316896019072018FF8000/ 人民元の対ドル相場が1年ぶりの安値となり、金融当局の 元安防衛策を巡り市場の緊張が高まっている。過去数年にわたり 当局が重視してきた1ドル=6.8元の水準に接近。より大規模な 介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上する。元安を放置 すれば株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、市場参加者は 当局の出方を注視している。 いきそうで いかない もう少し スリスリすると やばいかも?! でも、資産価値(私有財産)を主義的背景で認めないから よく経済を分析できないか ?! いくならドビュって あとは気持ち良かったと。 スッキリ 中国富豪の転落死でネットに書かれた「七三死」の意味 南仏プロバンスにある山村で7月3日、高さ10メートルほどの教会の石壁の上から中国人富豪が転落して死んだ。 米誌「フォーチュン」の国際企業番付にのる中国有数の金融・航空コングロマリット 「海航集団(HNA)」の王健・共同会長だった。共同と付くのは会長がもう一人いるから。 HNAは、ヒルトン・ワールドワイドやドイツ銀行などの海外企業の株式取得で世界に名をはせた。 王会長は観光スポットの高所に立って自分を撮影してもらおうと 背丈ほどの壁の上に飛び乗り、勢い余って下… https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180717/biz/00m/010/026000c アメリカも今頃何言ってんだよ 糞シナがそんなことやってるのは何十年も前からわかってる事だろうが 【米FBI】すべての州で中国が関わった産業スパイ事件を捜査中 レイ長官「中国が最大の脅威」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html 中国企業の革新力(下)「国有」の退出阻む支援正せ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32815730Q8A710C1KE8000/ 中国企業の革新力に注目が集まっている。旺盛な参入と競争から 工夫が生まれ、ハードウエアにとどまらないイノベーション(技術革新)が 次々と登場し、オンラインとオフラインを結ぶ「O2Oビジネス」の 世界最先端の発信地となっている。その一方で、多くの国有企業を 抱える中国を市場経済国とは呼べないという見方は根強い。 通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC6YC86KLVR401 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を 不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合(EU)を批判。 これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、1年ぶりに 1ドル=6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が元安に 歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。 ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を 操作しているかどうか注視していると述べた。 米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の 通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も 脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが 打撃を受ける恐れがある。 中国P2P金融、相次ぐ倒産や閉鎖 投資家に動揺広がる https://jp.wsj.com/articles/SB11727473987917214677904584359071287261000 中国で、ネットを介して個人の資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」が 事業閉鎖に追い込まれるケースが相次いでいる。背景には、景気の減速に加え、 当局が無秩序な金融テクノロジー(フィンテック)業界への規制を強めている ことがあり、投資家が資金を取り戻せない事態に陥っている。 調査会社「網貸之家」によると、6月下旬以降、P2P金融会社200社以上で、 事業閉鎖や資金難、幹部逃亡といった問題が発生した。 中国では、当局が経済成長のけん引役としてフィンテック業界の育成を推進した ことで、2010年代に入りP2P金融が拡大。だが2015年終盤に、ある ネット金融プラットフォーム会社が倒産し、投資家に76億ドル(約8500億円)の 被害をもたらしたことで、審判の日を迎えた。当局はこの事件を 「ポンジ・スキーム」詐欺だとしている。 その後、金融当局は規制強化に乗り出すが、実施は難航した。 アナリストによると、P2P金融会社の多くは通常のビジネスとして登録しており、 また地方当局者はネット金融を規制する経験がほとんどなかったという。 中国で検査不合格となった小児用ワクチン 36万人の子どもに接種 中国で、検査で不合格になっていた小児用ワクチンが販売され、 36万人の子どもに接種されていたことが分かりました。 中国外務省・耿爽副報道局長:「関連部門が急ぎ、事件を調査、処理している」 中国メディアによりますと、東北部の吉林省長春市のバイオ医薬品会社が 狂犬病ワクチンの検査データを捏造(ねつぞう)したり、 検査で不合格になった小児用3種混合ワクチンを販売していたことが発覚しました。 小児用3種混合ワクチンは、すでに約36万人の子どもに接種されたということです。 外遊中の習近平主席は、厳粛に責任を問うよう指示しました。 http://news.livedoor.com/article/detail/15055473/ 中朝国境、丹東市に住宅購入制限令 丹東市に住宅購入制限令が出るほど、中朝国境の街への期待が高まっている。 ポンペオ氏が対北朝鮮への制裁維持を強調して中露を牽制し、 中国政府は10数名の不法交易者を摘発したが、庶民の勢いは止まりそうにない。 ◆丹東市の住宅価格が高騰 「先生も丹東にマンションを買いませんか?」 昔の教え子からメールが来たのは今年4月に入ってからのことだ。 彼は北京を中心に不動産経営をしていたが、やがて拠点を天津に移し、のちに遼寧省に移していた。 マンションを何件も購入しては、高騰した時期に転売し、富を蓄積していった男だ。 最初筆者に北京のマンション購入を勧めたのは、まだ90年代末のことだった。 5環(第5環状線)がまだ出来あがっておらず、これができたら5環以北の住宅価格が高騰するので、「今の内に」と勧めてきた。 笑ってやり過ごしている内に、5環の建設も終わり、2008年の北京オリンピックが始まる頃には、住宅価格は6倍に跳ね上がっていた。 一方、2002年、それまで中国人民銀行の総裁を務めていた戴相龍氏が天津市の市長兼副書記になると、 改革開放後の繁栄から取り残されていた天津市は、いきなり著しい発展を遂げるようになる。 それを見越して、すぐさま拠点を天津に移すといった具合に、その教え子の、時勢を読むビジネス感覚は優れている。 その彼が、今度は遼寧省の丹東市に投資しようというのである。 ビジネスの話にはまったく無縁の筆者ではあるが、この教え子の動きをたどっていると、中国の時勢が逆に読み取れる。 このように不動産業者だけでなく、主として政府関係者が住宅を買い占めてはそれを転売して金儲けをするために、 住宅価格が高騰し、一般庶民が「住むための住居」を購入できなくなるという情況をもたらしていた。 住宅を購入できる程度の一定の富裕層あるいは中間層が不満を抱くことを中国政府は非常に恐れる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180723-00090382/ 【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。 米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。 習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。 今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。 中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの 個人崇拝に似たムードが広がった。 しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。 民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、 社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、 「謙虚」な姿勢を示した。 折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。 「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、 習指導部は軌道修正を図っているもようだ。 対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。 一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。 今月5〜10日、ブルガリアとドイツを訪問。 欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。 こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。 習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。 ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100378& ;g=int 中国、景気刺激鮮明に 金融リスク先送り懸念も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33345190U8A720C1EA2000/ 中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めた。 中国人民銀行(中央銀行)は格付けの低い社債の債務不履行を防ぐため、 流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港など インフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の 下押し圧力を和らげる狙いがあるが、これまでの債務削減路線の事実上の 棚上げで金融リスクの先送りにつながりかねないとの懸念も出ている。 経済成長率がそこそこの数字を出してるが、その数字そのものが怪しいよな 6パーセント台じゃなくて、その半分くらいじゃなと経済政策を変えたりしないよな 中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲 https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584365842155222978 中国による貸し出しを伴う不透明な取引で壁が露呈 米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする 中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」の建設は、その勝利 への第一歩を誇示するはずだった。 中国国営企業が資金を融通し、建設も手掛けるオレンジラインは、同国北東部の 都市ラホールを高架で走る路線。中国はパキスタンで計画する 総額620億ドル(約6兆9000億円)のインフラ計画の第一弾として、 建設費用20億ドルを投じて空調完備の地下鉄を開通させるつもりだ。 中国が世界的に展開するインフラ攻勢のショーケースになることが期待された。 だが実際は、中国の目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に、 想定外のつまずきが生じていることを示す象徴的事例となった。 中国による計画開始から3年、パキスタンは債務危機に近づいている。 オレンジラインのような大規模事業のために中国からのローンや輸入が 急増したことが一因だ。パキスタン当局はオレンジラインを運営するには 政府の補助金が必要になると話す。 米国が戦後、主として欧州に援助資金を与えたのに対し、中国は多くの場合、 自国の建設業者に限定するなどの不透明な条件をつけた融資を拡大している。 パキスタンは今や、対中債務の増大による財政や政治への副次的影響に 悩まされる国々の1つとなった。 今年の秋口にはこうした問題が顕在化する見通しだ。パキスタンの新政権は 国際通貨基金(IMF)に2013年以来となる緊急支援を要請する公算が大きい。 中国の民間債務を警戒 GDP比で上振れ 内閣府分析 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000/ 内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が 世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産(GDP)に対する 債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「留意が必要だ」と 警戒している。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、 急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。 中国は企業部門での債務増加が目立つ。リーマン・ショック後の4兆元の 景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。 企業債務の8割前後を国有企業が占めた。鉄鋼といった金属や建材の 生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。国内での債券発行の 急拡大も影響している。銀行を直接介さず資金を調達する 「影の銀行」の広がりを指摘する向きもある。 内閣府は、主要国の民間債務残高のGDP比率が過去の長期的な傾向を 示す数値(トレンド)からどのくらい乖離(かいり)しているかを推計した。 この分析手法を開発したBISは、トレンドから9ポイント超上振れすると 「3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。 シナ畜なんか日本のおかげで経済が豊かになったくせに生意気だよな 私は日本のアダルトマン将軍である 諸君、とうふさんはすこか?😋 2018年上半期、中国の個人消費はどうだったのか?スポーツ支出39%の大幅増 中国のCCTV2財経チャンネルは7月下旬、中国経済上半期の焦点シリーズ第6弾「消費をどう見るか」を放映した。 国務院発展研究センターの研究員、CCTV財経評論員などのエコノミストたちが、 詳細な分析を行っている。それによると2018年上半期は、 たくさんの新しい消費の潮流がうごめき、更なる発展の準備をしているという。 「新浪」「騰訊新聞」などのニュースメディアがまとめ記事を掲載した。 最新の中国個人消費事情を見てみよう。(1元=16.4日本円) ////////国家統計局のデータは変化なし/////// 中国国家統計局のデータによると、2018年上半期の全国社会消費品小売総額は18兆18億元(約300兆円)、 前年同期比9.4%のプラスだった。この数値はこれまで、ほとんど10%から12%の間におさまり。 失業率と並び、最も動きの少ないデータだった。しかし昨年の12月以降は下落基調となり、 2ケタにとどかなくなってきた。消費は減速しているのだろうか。項目別に動向を見てみよう。 伸長率トップ5 化粧品14.2%、日用品類12.6%、石油及び製品類11.9% 家用電器・音像器材類10.6%、通信機材類10.6% 伸長率ワースト5 自動車類2.7%、文化事務用品6.6%、金銀宝石類7.4%、建築及び内装材料8.1%、酒煙草類8.9% どれをとっても大差なく、消費のダイナミズムは伝わってこない。 ただ実物商品ネット通販売上だけは、3兆1277億元、29.8%の大幅増である。 ただしこれもここ数年30%台前半推移し、ほとんど変わっていない。 しかし実際には、中国の消費は大きな転換点を迎えている。 https://zuuonline.com/archives/187308 ////////上半期のハイライトはスポーツ関連消費//////// 個人消費の統計上の伸びは鈍ったが、経済成長に対する貢献率は78.5%となり、 これは前年より14.2%も上昇した。個人消費が経済をけん引しているのだ。 ここ数年で個人消費は、中国経済の成長エンジンとなった。 投資と輸出の2つで成長を支えた時代から、1ステージ昇級したのである。 これは経済発展の法則にもかなっている。 今年の上半期、この傾向はさらに一層進行しだ。 とくにサービス業の発展は目覚ましい。中でも、突出して増加している支出は次の通りである。 体育健身活動支出……39.3%増 ホテル宿泊支出……37.8%増 医療サービス支出……24.6%増 交通費支出……22.8%増 スポーツ、文化、娯楽支出の伸びには、眼を見張る。上半期のハイライトはスポーツ関連だった。 中国はこれまで市民スポーツ、高校や大学の学校スポーツは、活発ではなかった。 スポーツ施設とは、スポーツエリートまたは金持ちのものだった。 PM2.5など環境汚染の影響もあり、ジョギングをしている市民は極めて少なかった。 それが昨年のマラソン大会は1000の大台(日本はネットで確認できる大会1800)を超えている。 中国の市民スポーツもまた1ステージ上昇を遂げたのである。 ////////個人消費は先進国水準に//////// モバイル時代の到来にともない、消費の情景は大きな変化を遂げている。 そしてモノ消費もコト消費でも、消費者の高品質を求める姿勢は強まる一方である。 O2O融合の新小売業の発展、新業態の出現が相次ぎ、消費を押し上げているのも見逃せない。 従来型統計の枠ではとても把握できない。 一方上半期は、外食産業の伸びも著しかった。 市場規模は2年前に3兆元を突破したばかりだが、今年は4兆元に接近する勢いだ。 これは関連産業に大きな影響を与えている。 農業、苗種、養殖業、運輸物流、食品加工、セントラルキッチンなどの発展を促した。 この新しいサプライチェーンは、巨大産業化し、日々複雑化する顧客の要求に応えていくことになる。 フードデリバリーの発達も外食産業の情景を大きく変えた。 現代の顧客は食事だけでなく、コーヒー1杯やアイスクリーム1個の配達まで要求するようになっている。 個人消費の経済全体に占める地位と、その内容の豊富さは、先進国水準にあと一歩のところまで来た。 2018年は、消費経済のターニングポイントとして記憶されることになりそうだ。 中国社会のサービス化は、とどまるところを知らない。 記事は最後に、個人消費はさらに高度化し、中国経済をけん引する強力ま機関車となっていく。 そのためには、消費者による刺激、可処分所得の向上、サプライサイドの構造改革が必要、とまとめている。 中国経済の今を知るには、サービス業の動向分析が欠かせない。 統計数値だけで、景気判断をするわけにはいかない。 End 個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗” 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、 国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。 体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授(55)は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。 3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、 滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。 「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。 さらに1989年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か(発生30年を迎える)来年の適当な時期の再評価」を要求。 「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。 許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●(ほうとう)氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。 現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。 中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。5月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」 「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。 ●=杉の木へんを丹に https://www.sankei.com/world/news/180730/wor1807300022-n1.html >>117 パキスタン高官 IMFに支援要請、提案 カーン次期首相に https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33554890Q8A730C1EAF000/ 5日に総選挙のあったパキスタンの複数の政府高官が、近く首相に 就く見通しとなったパキスタン正義運動(PTI)党首、 イムラン・カーン氏に対し、国際通貨基金(IMF)への支援要請を提案する。 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が29日の電子版で報じた。 IMFのパキスタン支援、中国への返済充当は認めず=米国務長官 https://jp.reuters.com/article/imf-pakistan-idJPKBN1KL00O ポンペオ米国務長官は30日、パキスタンの新政府に対し 国際通貨基金(IMF)が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの 融資返済に充てられるべきではないと警告した。 テンセント、時価総額15兆円超失う−米テクノロジー株の下げかすむ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPU9L6S972A01 米テクノロジー銘柄の下落がきついと考えているなら、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)を見てみるとよい。 テンセント株は今年1月の高値から25%下落し、約1400億ドル(約15兆5500億円)の時価総額を失った。 52週高値を付けた日からの各銘柄の比較で見ると、これは世界で最も大きい。 テンセントに次ぐのはFANG銘柄の一角を占める米フェイスブック。 この3営業日で1360億ドルの時価総額が消えた。 World's Biggest Loser Tencent's slump has wiped out $140 billion of market value https://i.imgur.com/yrP86QO.jpg 9年にわたる世界の株高局面でテクノロジー銘柄の上げは際立っていたが、 投資家は同銘柄の最良の時期が終わったのかと疑念を抱き始めている。 アリババ・グループ・ホールディングに次いでアジアで2番目に規模が大きいテンセントは、 モバイルゲーム部門の伸びが鈍化しつつあるとの懸念も足かせとなっている。 同社株は7月に9.5%下げており、このままいけば月間ベースで2014年以来の大きな下落になる。 第一上海証券のストラテジスト、ライナス・イップ氏(香港在勤)は 「テンセントの上期決算への期待が下がり、それを織り込む動きが強まっている」と指摘。 「全般的にテクノロジー企業は同様の問題に直面している。 この数年は利益の高い伸びを享受してきたが、競争が激しくなり、 一部のセグメントが飽和状態となる中、今後も同じような伸びを維持するのは難しくなるだろう」と述べた。 ◆米、22兆円の対中制裁引き上げも=関税10%から25%−通信社報道 米ブルームバーグ通信は31日、 トランプ政権が検討する中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する貿易制裁について、 上乗せする関税を当初案の10%から25%へ引き上げる可能性があると報じた。 税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。 これは対中関税の第3弾に相当し、発動は9月以降とみられる。 ロイター通信によると、米政権は8月1日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。 トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に関税引き上げを検討するよう指示した。 米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、 対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490& ;g=int 米の対中関税率25%への引き上げへの 中国の反発しかたで今後が占える 激突コースは習近平が表に出て米国を批判ないし非難する 収束コースはトップの習近平以外が出て不毛の争いは止めるべきと訴える さてどちらかな 日本「エアコンをつけましょう」韓国「無理しないでください」 http://sincereleeblog.com/2018/08/01/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%84%A1%E7%90%86%E3%81%97%E3%81%AA/ 韓国も、今年は暑さが凄いことになっています。 35℃は当たり前で、一部地域が40℃を超えるのではと言われています。 ただ、いくつかの記事が「日本と韓国の政府の対応は全然違う」ということを指摘しています。 日本の言う「命にかかわる暑さ」「エアコンをつけましょう」などが、 韓国政府としては「言えない」というのです。 <・・日本政府と地方自治体は、「エアコンをつけましょう」とご案内しています・・ (でも)韓国政府は今年の夏、猛暑を「災害レベル」と規定した点は日本と似ています。 しかし、対応には多くの違いがあります。イ・ナクヨン総理は昨日の閣議で、 「電気料金について限定的に『特別配慮』することはできないか検討してほしい」と産業通商資源部に指示しました。 電気料金が心配でエアコンがつかえない国民のための発言ではあったが、 「特別配慮」という表現に拒否感を示す人も大勢いました。 ※特別に、というのは韓国では相手を見下すようなニュアンスもあります※ イ総理はまた、「政府や自治体のより、本人の安全を保障するのは本人でなければならない。 国民の皆さんも、暑さに無理しないでください。」と言いました。 「一時的にでも電気料金を下げるからエアコンを十分につけて」とは言いませんでした・・ ・・事実、韓国では、電気料金が怖くてエアコンが使えないのは事実です。 政府が「エアコンを十分につけて」と自信を持って言えない理由もここにあります。 エアコンを十分につかったら「電気料金爆弾」にやられるのが目に見えてるし、 その不満は韓国政府に向かうでしょうから・・> https://news.v.daum.net/v/20180801084802792 韓国の場合、累進課税が問題になっていますが・・・個人的に、日本に来てから更に強く感じたことですが、 累進課税だけではありません。 韓国ではエアコンが「スタンドタイプ」といって、大きくて電気消費も大きいのがメインです。 人の背と同じぐらいの柱みたいな形のもので、床に「立たせる」タイプです。 むちゃくちゃ重いですが、「置く」だけだから設置そのものは簡単です。 機種にもよると思いますが、基本的には冬の暖房に使える機能もありません。 理由はよくわかりません。家を「借りて」使う人が多いので(チョンセ制度)、 引っ越しのときに便利だから流行ったとも言われているし、車もそうですが、 「パワーがある」から人気を得た、という話もあります。 これもまた機種によりますが、スタンドタイプは壁にかけるタイプより消費電力が多いのが一般的です。 韓国内向けに生産されるものが多いせいか、節電機能なども日本の製品に比べると (私の体感的に)あまりオススメできません。 夏には凄く涼しく、冬には凄く暖かくしないと気がすまない韓国人の性格の問題、 という指摘がもっとも合っている気もします。 こういう認識を(国民も、家電メーカーも)直すところから始めたらどうか・・な気がします。 まだまだ暑い夏です。暑中見舞い、申し上げます。 ※スタンドタイプってなにものじゃーなコメントが多いようで、 適当なもの(ショッピングサイトの画像)ですがスタンドタイプエアコンの画像を追加しました。 室外機は日本と同じく(壁の穴から)外に置きます。 http://sincereleeblog.com/wp-content/uploads/2018/08/1.jpg 上海総合指数 2018-08-01 15:00:00 2824.53 -51.87 -1.80% 2018-08-02 15:01:03 2768.02 -56.51 -2.00% 明日はそろそろageくるかな 中国当局が人民元の下落放置、市場で一段安観測強まる https://jp.reuters.com/article/yuan-fall-china-analysis-idJPKBN1KN07E 中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は 景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないか との観測が、市場で広がりつつある。 1ドル=7元まで行くのかな? 中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が 6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。これに対して日本株は6兆1700億ドル。 世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。 上海総合指数が2700台まで下がればそうなるわ 上海総合指数 2018-08-03 15:01:03 2740.44 ↓-27.58 -1.00% 3日連続でガッツリ下がったから来週は上がり始めるかな 中国、『プーと大人になった僕』を上映禁止 習近平氏はプーさんネタが原因か【写真】 エンタメ 2018年08月04日 04:02 中国当局が、ユアン・マクレガーが主演を務める映画『プーと大人になった僕』の上映を禁止した。 正式な理由は挙げられていないが、ハリウッド・リポーターの報道によると、中国の反体制派のあいだで人気の、習近平国家主席をクマのプーさんにたとえるネタが 原因かもしれない。 習近平氏とプーさんが似ているとの指摘は数年前に出された。次第にこの指摘は中国で人気を集めはじめたが、まもなく当局の検閲対象となった。 昨夏には、習近平氏の名前が挙げられなくても、くまのプーさんに言及する投稿がSNSから全て消えはじめた。 今年6月には米テレビ局HBOが検閲の犠牲者となった。 コメディアンのジョン・オリバー氏が、司会を務める番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト・ウィズ・ジョン・オリバー」で習近平氏とクマのプーさんを比較したことが テレビ局ウェブサイトのブロッキングの原因となった。 https://jp.sputniknews.com/entertainment/201808045189655/ https://i.imgur.com/1bSJyHP.jpg https://i.imgur.com/F2qKxVr.jpg 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。 俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、包丁を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、原田容子のクリトリスを破壊する。 俺は、包丁を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、拳銃を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。 俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、拳銃を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、原田陽子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、拳銃を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 俺は、 包丁を使って、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する。 俺は、 地球の自然災害が、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する事を肯定する。 俺は、 地球の自然災害が、 Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する事を肯定する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 パトリック・ハーランのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 Patrick Harlanのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 デーブ・スペクターのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 Dave Spectorのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 デイビッド・スペクターのクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 David Spectorのクリトリスを破壊する。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 原田陽子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村知史のクリトリスを破壊する。 米中貿易戦争どうなるんやろかね 落としどころが想像つかん どっちが勝者になるのか、漁夫の利を得るのか、宇宙人でも攻めてこないと終わらない。 改行 俺の名前は、木村吉宏だ。 改行 俺は、 包丁を使って、 豚のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 イギリス人のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 アルフィリアのクリトリスを破壊する。 香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。 俺は、 包丁を使って、 香月紗枝子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村容子のクリトリスを破壊する。 俺は、 包丁を使って、 木村知史のクリトリスを破壊する。 マザーズ「 上海株との相関が高い」?? 今年 マザーズ指数と上海総合指数は 相関性が高い動きをしている。 マザーズ指数と上海株の比較 https://pbs.twimg.com/media/Dj4VS2HUwAEpe_N.jpg あらら今日も下がった でも明日は2700割り込むわけにはいかないからさすがに上がるだろうな 2018-08-06 15:01:03 2705.16 ↓-35.29 -1.29% 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した 中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の 159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。 OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、 29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、 従業員は2000万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。 米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、 7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。 これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。 だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、 中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。 この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、 大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。 これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、 将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。 https://news-vision.jp/article/188497/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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