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ニューヨーク・タイムズ中国語電子版24日の報道は、陳氏が多くの企業家の本音を代弁したと指摘した。
「中国の実業家は、中国の未来に対する自信まで喪失した」

米クレアモント・マッケナ大学の裴敏欣教授は、これについて「まずい政策とまずい指導部」が原因だと指摘した。
「民営企業とその経営者が粛清の対象になったら、いとも簡単に抹殺されてしまう。中国当局は法令順守の政府ではないからだ」

近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。
安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年、詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡された。
同社の一部は中国当局の管理下に置かれた。2017年1月、中国当局によって香港から本土に連行された中国人富豪、
投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。

さらに、中国複合企業、海航集団（HNAグループ）の王健・会長が昨年フランスで転落死したように、
中国人実業家の自殺や不審死が世界各国のメディアに注目されている。

同時に、不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）は昨年から、経営危機から脱出するため、
傘下のホテルや子会社株式などの資産を売却してきた。
中国人富豪番付1位、電子商取引最大手のアリババ集団の馬雲・会長は昨年、
2019年中に経営の一線から退くと発表した。

陳天庸氏はニューヨーク・タイムズに対して、中国当局は民営企業から多くの資金を搾取しようとしていると述べた。
税負担と社会保障の負担額は企業にとって重い負担となっている。
社会保障の負担分は社員の給料の40％近くに達している。腐敗幹部も企業をATMのように金銭を要求している。

陳天庸氏は投稿のなかで、国内の企業家に対して「（中国から）離れるなら、早く行動してください」と呼び掛けた。