中国経済について語るスレ3
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中国 個人消費の対GDP比
1981年 52.5%
1991年 46.7%
2001年 46.5%
2006年 37.8%
2009年 35.7%
2011年 35.7%
2012年 36.0%
2013年 36.2%
2014年 37.9%
中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm
中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ 米国による経済制裁が予想以上の効果を見せ、中国経済の根幹まで破壊し始めている。
「中国は、外資系企業が進出する際、必ず中国資本の共同出資をさせるというような条件をつけ、技術を盗んできた。
それを自社ブランドとしてスライド、もしくは発展させることで『ファーウェイ』のような巨大企業が誕生し、
世界中の市場を席巻してきたんです。ところが、こうした外資系企業が米国に同調し、
たった一歩、立ち止まっただけで中国経済は深刻なダメージを受けているのです」(中国の経済事情に詳しいジャーナリスト)
よく「中国経済は外資系企業によって支えられたハリボテ」などと揶揄されてきたが、それが証明された格好だ。
「中国政府は、日本の国会にあたる全国人民代表大会で『経済の下振れは限定的』と発表するなど、
打ち消しに躍起になっていますが、実際の国民は急速に景気が悪化していることを肌で感じているため白けムードです。
自動車販売台数の減少、マンションの空き部屋問題などは日本のマスコミでも騒がれていますが、
今、現地で話題になっているのは、“出稼ぎを中心とした多くの労働者が路頭に迷っている”ということ。
2月上旬の春節(中国の旧正月)以降、国内企業の廃業、倒産が続出しているんです」(同)
このような失業者は、すぐに体制の反乱分子となりうる。このことを誰よりも理解している中国共産党としては、
1日も早く米中貿易戦争を終結させなければならないのだ。
一方、こうなることを見越してケンカを吹っかけた米国は圧倒的に優位な状況で交渉を進めることになる。
「トランプ大統領にいたっては、『先の米朝首脳会談でも分かったと思うが、
私は取引が成立しなければ立ち去る人間だ』と言い放ち、中国をさらに追い込んでいます」(経済誌記者)
この経済戦争、中国の完敗となりそうだ。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5074158 米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」
https://jp.reuters.com/article/usa-justice-ge-idJPKCN1RZ2CE
米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、
米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)から企業秘密の窃盗を企てたとして、
GE元技術者と中国人実業家の2人を正式起訴した。司法省が23日、起訴状を公表した。
起訴状によると、2人は14件の罪で18日に起訴された。鄭小清(Xiaoqing Zheng)被告(56)
は職場だったGEパワー&ウォーターでガス・蒸気タービンの設計などに関するデータを
含んだ複数の電子ファイルを暗号化して盗み、それらを電子メールで中国にいる実業家の
Zhaoxi Zhang被告に送付した。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル?利凍ル公害重イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 中国から日本に旅行に来る中国人の出身地ってどこが一番多いか分かりますか?
地域別ランキングみたいなの分かれば教えて下さい 発地や居住地ではなく出身地なのはなぜ?
官公庁か外務省(査証発行管轄官庁)に情報公開請求
かけるか中国側の統計資料をこつこつ集めるしかない
だろうがそれで出てくるデータも出身地なんて紐づけ
されていないんでない? 917 お前は 木だけしか見れない アホなのか 世界一深い闇に葬られてきた
自国の ボロの方が 悪の枢軸だと 悟れボケ 中国や韓国は わかりやすいから
まだ 愛嬌があるが 手前の国みたいに イメージばかり 優先させ その 隙に
深い闇に包まれる事ばかりしている方が 余程 不気味だわ 中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、
過去最高の5兆2683億元(約87兆2400億円)に達したことが分かった。
中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は
20億4500万元(約339億円)で過去最高だったが、
単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
2018年の売上高は1兆955億元(約18兆1600億円)で、前年の1兆154億元(約16兆8100億円)を上回った。
純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元(約302億円)を上回り、過去最高になった。
18年の運輸収入は7569億元(約12兆5500億円)で、客運収入は3570億元(約5兆9200億円)、
貨物輸送収入は3522億元(約5兆8400億円)だった。
2018年末の負債残高は5兆2134億元(約86兆4300億円)で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。
純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、
約2580年分ということになる。
なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、
中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、
戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。
しかし、2011年には劉志軍鉄道部長(鉄道相、当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、
11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。
これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、
新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。
ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190504003/ トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/?nf=1
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の
同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。
米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが
「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との
見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。
トランプ氏、危険な賭け再び 中国は補助金譲らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449170W9A500C1000000/
トランプ米大統領が5日、中国製品の関税引き上げを表明し、中国への強硬姿勢を
再び強め始めた。同氏は直前まで「対中協議は極めて順調だ」と主張していたが、
交渉決裂の懸念も浮上する。突然の方針転換には、中国がハイテク産業の補助金の
完全撤回には応じず、米政権内の対中強硬派がトランプ氏に強く圧力をかけたことがある。
交渉が最終局面で暗転しつつあるのはなぜか。米経済団体幹部は
「米中協議は知財保護など90%を超える部分で決着していた。ただ、中国の
産業補助金を巡って最後の最後まで折り合えていなかった」と明かす。
「経済強国」を目指す習政権は産業育成策「中国製造2025」を掲げ、ハイテク産業
などに巨額の補助金を投じてきた。米政権は世界貿易機関(WTO)ルールに
抵触する産業補助金の全面撤廃を要求。中国が重視する高速通信網「5G」や
人工知能(AI)は軍事技術にも直結するだけに
「中国のハイテク政策は極めて危険だ」(ナバロ大統領補佐官)と目の敵にし続けてきた。
巨額の産業補助金は中国の急成長を支えた「国家資本主義」の根幹だ。景気の下振れ
リスクも強まり交渉の最終局面になって「中国は中央政府の補助金削減は認めたが、
その裏で地方政府の補助金の見直しを渋るなど小出しの姿勢に終始した」(米経済団体幹部)という。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル?利凍ル公害重イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
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https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 高速鉄道網整備の狙いは旅客と貨物の分離だけど
貨物路線の整備が最重要課題だったと言うことらしい
>2003 年以降、鉄道網建設の人員輸送専用線路と貨物輸送線路の分離方針が
>実施されたことによって国内高速鉄道網の導入が中央政府により決定された。
>それは鉄道物流効率の向 上および国内鉄道網建設の大躍進に拍車を掛けた。
中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j024.pdf
論文の結論にあったこのネタ日本で紹介されてないような
> 各地方の石炭会社は中央政府の指導価格 を無視し始め、地方の GDP 成長重視の
>モデルに基づいて経済成長のために石炭の乱開発の時代に突入した。
>それによって、中国では石炭の億万長者がたくさん生まれた 中国株に外国人が大量の売り、貿易交渉の結果待たず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-09/PR8GKK6VDKHX01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグがまとめたデータによると、外国人投資家は今週に入ってから
香港との株式相互接続を通じて本土株を1日平均44億元(約710億円)売り越している。
このペースが続けば、1週間の売越額として2016年終盤に香港と深??の相互接続が
開始されて以来、最大となる。外国人投資家の大規模な売りは4月から続いており、
同月の売越額は180億元と月間で過去最大だった。 シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす いくらおべっか使ってもその手には乗らないよ
先端技術は糞シナにだけはは絶対に供与しない
中国 モノ作り大国の日本に追いつきたい
http://news.searchina.net/id/1642633?page=1
中国高速鉄道には。日本が製造する、緩まないボルトとナットが使用されている。 宮崎正弘、石平、遠藤誉に洗脳されてるウヨは哀れ。
本物の中国研究家は矢吹晋なのにね。 中国マネー、巨象の虚像 編集委員 滝田 洋一
黒字大国なのにドル不足
国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、
20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。
23年以降は赤字が続く予想だ。
日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。
米国などがいら立つ無敵の巨象。中国のそうしたイメージは、今や虚像に転じつつあるのではあるまいか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44637700Q9A510C1TCR000/ 宋文洲のツイッターより。
情けないウヨ評論家(遠藤誉)、安倍批判出来ず、
安倍に派遣され、安倍親書を渡しに行った人(二階俊博)を批判。
儲けの薄い評論ビジネスにしがみ付いても、ますます商売が成り立たないだろう。 自分は外国の首脳を呼び捨てや君付け。
自分ルールを押し付ける、
石平太郎の恥知らずな傲慢さがよく表れてますね。
傲慢で人間としての基本が、何もできていないのは
自分ルールを押し付ける石平太郎の方だ。
なんなんですかねえ、石平太郎のこの論理性のなさや、
身勝手でみっともない自己中心的な自分ルールを
押し付ける傲慢さは。
まあ、「沖縄の龍柱は中国の属国の象徴!」とかいうデマを
平気で流す、人間としての知能の基本が
何もできていない男だから、しょうがないと思いますが。 傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 ジャーナリストって何だ!?/インチキ・ジャーナリストベスト10
ネトウヨ並みの報道が
あたかも真のジャーナリズムかの如き、持ち上げ方をされたりもする。
辛辣な権力批判を展開している「リテラ」が
「安倍友ジャーナリストベスト10」を発表した。
ここに出てくる名前を覚えておいて、そんな連中の発言の嘘を見抜こう。
そういう国民が増えれば増えるほど、この国の平和と安心は保たれる。 10位●八代英輝(弁護士・『ひるおび!』コメンテーター)、恵俊彰(『ひるおび!』MC)
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
9位●高橋洋一(経済学者)、岸博幸(慶應義塾大学教授)、八幡和郎(評論家)
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
8位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
7位●須田慎一郎(ジャーナリスト)
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
6位●有本香(ジャーナリスト)
ネトウヨ村から地上波に侵食! 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」
大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行 >>944
自分のこと言ってるんだな。このバカウヨが。
傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 >>945
何言ってるんだこいつ?ウヨクはお前の方だろ?
但しウヨクはウヨクでも、中国のウヨクだけどなーwww ウヨとかサヨとか言ってる段階でレッテル貼りをしている 5/13(月) 21:21配信
中国、対米報復6月1日実施
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000127-jij-n_ame
中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。 2019年5月13日 21時24分
中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、
中国も報復のため6月1日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、
5%から10%上乗せしている関税を最大25%に引き上げると発表しました。
中国がアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしたことで米中の貿易摩擦は
さらに深刻化し解決がいっそう見通せなくなります。 今また謝氏が指摘するように中国から別の新興国に工場が移っている。
韓国サムスン電子は中国天津工場でのスマートフォンの生産を18年末でやめ、
ベトナムとインドに生産を集約していく。
自動車では18年にスズキが中国生産から撤退したが、逆にインドでは次々に工場を増設中だ。
18年の中国の新車販売台数(約2800万台)は28年ぶりに前年割れとなったが、
世界第4の市場に成長したインド(400万台超)が減少分を補おうとしている。
中国からの工場移転に伴い、ベトナムの18年の成長率は7.1%と中国の6.6%を上回った。
インドの18年度(18年4月〜19年3月)の成長率も7%を超える見通しだ。
中国経済が減速すれば他のアジア諸国・地域も連動して減速するといわれてきたが、
インドとベトナムでは成長が加速した。
かつて日本経済の成長が止まっても代わりに他のアジア地域がけん引車になったように、
中国が減速しても他地域が補えば世界経済への影響は限定的だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40854390U9A200C1I00000?s=0 トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプさんのアパレルブランドが、
中国の労働実態を監視する非営利団体チャイナ・レーバー・ウオッチから批判を浴びている。
時給1ドル(約111円)程度で長時間シフトを一部従業員に強いる中国の工場に依存していると、
同団体は主張している。
それによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの製品を生産する2カ所の中国工場を調査したところ、
従業員は週少なくとも6日、1日12時間半以上働かされ、月給が2500元(約4万円)前後だった。
同団体はこの調査結果を書簡でイバンカさんに伝えたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-18/OQ4MSV6TTDS001 Record china配信日時:2019年5月13日(月) 5時30分
中国浙江省嘉興市で9日午前4時半ごろ、長さ12メートルもの管を満載したセミトレーラーが
橋を押しつぶす事故が起きた。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201905/20190510-063627941.jpg
看看新聞KNEWSが10日付で伝えた。
トレーラーの重みで水没してしまったのは住民らが日常的に使っている小さな橋。
付近には「重量制限2トン」と書かれた看板が設置されているのだが、
トレーラーの重さは積み荷を合わせると80トン以上になるとみられている。
事故発生当時、辺りはまだ暗く、「道がよく分からないからカーナビの言うままに…」と
トレーラーを走らせた運転手には警告看板が見えなかったそうだ。
車両は後ろが川に漬かったまま動けなくなってしまったが、運転手はすぐに逃げ出せたという。
https://www.recordchina.co.jp/b709083-s0-c30-d0063.html ( ´,_ゝ`)プッ
中国の社債デフォルト急拡大−過去最大だった昨年を上回るペース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01
【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ
ウォンの対ドル下落率は4月以降4.6%を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&servcode=100§code=110 中国の強みは「アメリカ国債を大量に所有している」
中国はアメリカ国債を売ってアメリカ国債の価値を落とすのが最後の切り札
日本もアメリカ国債を所有しているが日本政府は転売する気も無い。
日本にとっては中国から工場移転が出来る(中国脱出)有意義な関税合戦
関税合戦で中国はアメリカ以外からの物資輸入 物資争奪戦が発生する(アメリカは蚊帳の外) 踏倒ス次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル?利凍ル公害重イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
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https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1442312377/ 遠藤誉
中国には「鉄老大(ティエラオダー)」という言葉がある。
「鉄のゴッド・ファーザー」という意味で、鉄道部の力の絶大さを示す言葉だ。
中国は建国以来、鉄道建設に関しては、まるで治外法権的「独立王国」を形成しているような絶大な権力を認めてきた。
なぜなら中国共産党と国民党の間でまだ革命戦争(国共内戦)がなされていた1949年1月、
中共中央政治局は中央軍事委員会に命令して「軍事委員会鉄道部」を設立させ、中国人民解放軍の支援に当たらせていたからだ。
空軍が非常に弱い解放軍にとって、鉄路はこの上もなく頼りになる戦いの手段の1つだった。
革命戦争時に私がいた吉林省長春市は国民党軍に占拠されていたため、解放軍は長春市を包囲して食糧封鎖をしたが、
このとき長春の周りの鉄路すべてを破壊したのも「鉄道兵」である。
したがって建国後、改革開放前は、鉄道は国家経済の根幹を成してきただけでなく、組織は閉鎖的で半軍隊化されていた。
ところが改革開放後は、この閉鎖性が災いして、国務院が手を出せないほどの利益集団と化してしまい、腐敗の温床となってしまったのである。 米中貿易関税戦争で最も揉めているのは
中国の
? 外国企業に対する技術移転の強要
? 国有企業への補助金
国有企業が97社あって中国経済の中心
中共からの国有企業への補助金は公正な市場、自由貿易促進を歪め
WTO(世界貿易機関)ルールに抵触することが多い
米国政府の措置は仕方ないよね ■「リストラ5万人」の衝撃
春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、
一部はシャッター通りに。串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」
原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。
中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。
新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。
世界の株価が急落した。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で
「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。
https://globe.asahi.com/article/12266651 アメリカと中国の企業負債の推移です。
世界の主要中央銀行が金融緩和に乗り出した後低金利のおかげで
新興国の企業負債は金融危機以前の10倍に達しています。
中国においては2019年の第一四半期だけで6000億円の債務不履行が発生しました。
それが貸し出しを抑制し始めているようです。
https://pbs.twimg.com/media/D6V6AqZUEAE9LuE.png 中国全体の負債総額は実に「600兆元」。600兆元は、日本円に直すと、約9900兆円。
18年の中国のGDPは90兆元。したがって、600兆元はGDPの6倍の規模。
中国の経済成長は債務膨張という砂上の楼閣。これが弾けたら世界経済はどうなる?!
●「中国のGDP数字の明らかなウソ」(EJ第5004号)
向松祚氏は、2019年1月20日に上海で行われたある経済
フォーラムで演説を行い、次の発言をしています。
─────────────────────────────
2019年はミンスキー・モーメントの到来に警戒せよ
──向松祚氏
http://electronic-journal.seesaa.net/article/465697485.html Radio Free Asia@RadioFreeAsia
Here’s RFA cartoonist Rebel Pepper’s take on the situation in China
as the 29th anniversary of the Tiananmen Square massacre approaches.
Chinese troops crushed massive, student-led pro-democracy protests on June 4, 1989,
killing hundreds, perhaps thousands.
https://twitter.com/RadioFreeAsia/status/1002583805893496835?s=19
https://pbs.twimg.com/media/Denki1TX4AER8qf.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国4月鉱工業生産は前年比+5.4%に鈍化、小売は約16年ぶり低い伸び
https://jp.reuters.com/article/china-economic-indicator-idJPKCN1SL09J
中国国家統計局が15日発表した4月の鉱工業生産は、前年同月比5.4%増と、
前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。米国との貿易摩擦が激化する中、
中国当局がさらなる景気刺激策を打ち出すとの見方を裏付ける内容となった。 【ワシントン=鳳山太成】
米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の通信機器最大手、
華為技術(ファーウェイ)を追加したと発表した。
制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品を事実上調達できなくなる。
ファーウェイの経営に大きな影響が及ぶ可能性があり、米中の対立が一段と激化する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000 「三峡貯水池には、冬と春の乾季の時、約60億立方メートルの水があります。」
揚子江の中流部および下流部における給水、生態学および海運の社会的ニーズを満たすために、三峡貯水池は乾季に対し給水を開始しました。
水補給スケジュールの初期水位は174.7メートルで、これは21.85億dの水補給に対応し、2018年の同じ期間より10億1000万d多いです。
2月25日の時点で、スリーゴージ貯水池は41日間累積的に水を補給し、下流に60億立方メートル近くの水を供給しています。
1月中旬、中国中部を中心に気温が低く、水を補給するのと同時に、三峡発電所は送電網の電力需要を満たすために寒波保護配電を実施しました。
出力は615万キロワットから867万キロワットに増加し、1秒あたりの平均流出量は8,700dでした。
1月下旬の寒波の後、航路オーバーホールに協力するため、三峡貯水池の1日の平均流出量を6,360立方メートル/秒に減らしました。
2月上旬の春祭りの間に寒波が到来し、ピーク時の電力需要を確保するために水力発電所が流量を増やしました。
2月8日から18日までで、三峡発電所の最大ピーク容量は340万キロワットに達しました。
これにより受電地域の人々は、通常の生産と生活をおくっています。
2月下旬は、三峡谷の生態学的給水と、地質と電力網の安全を確保し、
発電所の保守計画と上流貯水池状況のために、上流流域の気候変動をリアルタイムで追跡します。
私達は三峡プロジェクトの水和の恩恵を最大限に発揮し続け、そして揚子江の洪水調節のために貯蔵容量を徐々に放流していきます。
【決壊】 三峡ダム and 長江 part19 【大惨事】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/river/1507607675/ ■2018年の中国の出生率、約70年ぶり低水準 「一人っ子政策」廃止も改善に寄与せず
2018年の出生率は1000人当たり10.94人と、2017年の12.43人から低下し、1949年以来の低水準となった。
2018年の出生数は200万人減の1523万人だった。
出生数から死亡数を引いた人口自然増加も、多くの飢餓者が出た1960年代初め以来のペースに鈍化した。
中国は2016年、出生率の低下や人口高齢化への懸念から、
都市部の夫婦が2人目の子どもを持つことを認め、1979年以来続いた「一人っ子政策」を廃止した。
統計局は出生率の低下について原因は指摘しなかったが、
2018年の中国経済は28年ぶりの低成長となった。
多くの夫婦は、住宅価格が高騰する中で医療費や教育費の支払いへの不安から出産に消極的になっている。
政府系シンクタンクが1月に示した試算によると、中国の人口は2027年にも減少に転じる可能性がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/261670 GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、
今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。
これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、
今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。
https://gigazine.net/news/20190520-google-pulls-huawei-android-license/ グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、
追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。
これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、
別の関係者1人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801 50 SIM無しさん (スップ Sd2f-+20j [1.66.104.79]) 2019/05/20(月) 22:06:00.93 ID:nPfWBpc/d
社員がTwitterに張り付いて必死火消しなう
https://i.imgur.com/qj7uRlQ.jpg
https://i.imgur.com/d4EyW7Q.jpg
https://i.imgur.com/LZndZ3b.jpg 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。
同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。
江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、
原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。
従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元(約8千円)を補助する。
愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。
共産党と国務院(政府)はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。
すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。
この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。
ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、
米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/ 大丈夫ではなかろうが増税先送りだの僕ちゃん改憲だの
やってる日本の将来のほうがよほど深刻ですな iRONNA 中国発「世界恐慌」の兆しが見えた
https://ironna.jp/article/2652
崩壊寸前「中国の成長バブル」の落とし前
構造改革の先送りでハイリスク状態
https://president.jp/articles/-/28131?display=b
「中国撤退」はもはや時代の流れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16266?layout=b
米中貿易戦争はアメリカの勝利が明白か 中国の現体制「崩壊」も?
【高橋 洋一】米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」 そして、その先にあるものは…
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16485401/
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから
政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。
一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55494?page=2 2017年の夏の時点で
中国の長者番付上位、不動産王の大連万達グループ会長が、
中国の不動産バブルが弾けるぞ!と持ってた建物売り払ってイギリスに逃げようとして拘束出国禁止にされてるから
とうとう隠すのも難しくなったようだな 中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%80%92%E7%94%A3500%E4%B8%87%E4%BB%B6%E3%80%81%E5%A4%B1%E6%A5%AD1000%E4%B8%87%E4%BA%BA-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-BBRjspF#page=2 内陸部に高層ビルがバカスカ建ってるじゃん
あそこに住むなりビル管理で働くなりしろよ失業農民 社会的功利からいえば貴殿が赴任されるのがよりよいかと 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。
技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。
米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は4月上旬「(中国が強制の事実を)初めて認めた」と語ったが、
今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
中国政府「技術移転を強制した覚えない」 → 中国ネット民、技術移転を義務づける証拠写真をアップ
面白いけどこのネット民の安否が心配だ >>986
投資用であり住む用ではないからね
仕方ないね 逮捕されたファーウェイCFO自社製品を信用せず?Apple製品をメインで使っていた
https://www.appps.jp/326208/ 警察官はロボコップです。
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https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1441750123/ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。