安全DEATH!新鮮DEATH!とりせん!
『株式会社とりせんにおける貝類の不適正表示に対する措置について』
概要
1.株式会社とりせん及び同社助戸店に対し調査を実施したところ、白みる貝及びつぶ貝に
「活みる貝」と 表示して販売していたことを確認しました。
2.このため、本日、株式会社とりせんに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示
を行いました。
1. 経過
（1） 農林水産省関東農政局が、平成19年1月29日及び2月15日に株式会社とりせん（本社：
群馬県館林市下早川田町700番地。代表者：前原章宏）助戸店（栃木県足利市助戸町
1－680。以下「助戸店」という。）に、1月29日及び2月16日に同社本社に対し調査を
実施しました。
（2） その結果、株式会社とりせんは、同社39店舗において平成18年3月1日から平成19年
1月31日までの間に4,296（うち助戸店は213）個の白みる貝（標準和名：ナミガイ）の
商品（殻付き又は刺身）に「活みる貝」※と表示して販売したことを確認しました。
また、助戸店では、
平成19年1月18日に北海道産つぶ貝に「活みる貝（愛知産）」と表示して2パックを販売
したこと
平成18年10月に、つぶ貝刺身に「活みる貝」と表示された商品を購入した消費者から、
名称がおかしい旨の苦情を受けていたにもかかわらず、適正表示に向けた必要な対策
を講じていなかったことを確認しました。
※注）みる貝は、標準和名をミルクイといい、ナミガイとは全くの別種。
2. 措置
株式会社とりせんの行為は、生鮮食品品質表示基準第4条第1項第1号及び第2号の
規定に違反することから、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を行いました。
http://www.maff.go.jp/j/press/2007/20070228press_5.html 館林市観光協会は１５日、茂林寺を舞台にした民話の分福茶釜で人気がある市のシンボル・タヌキの
イメージキャラクターの募集を始めた。１１月１５日まで。
大きさはＡ４判で、オールカラーの原画か、データでも受け付ける（未発表作品に限定）。
１２月に賞を決定する予定で、最優秀賞には賞金５万円、優秀賞２点には同２万円が、それぞれ贈られる。
応募者は氏名、年齢、連絡先など、必要事項を記入し、市花のまち観光課内の同観光協会（０２７６・７２・
４１１１）へ郵送、持参するか、Ｅメール（kankou@utyututuji.jp）へ。著作権は市に帰属するため作品は原則
として返却されない。
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090916ddlk10040062000c.html 総合メディカル、調剤薬局経営の「とりせんファーマシー」を株式取得により子会社化
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=229672&lindID=4
事業の切り売りによる典型的な延命策ですね・・・本体がいつまで持つことやら（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ ヤオコーは9月30日、埼玉県新座市野火止に「ヤオコー 新座店」を開店する。
開店によって、店舗数は埼玉県64店舗、千葉県12店舗、群馬県に10店舗、茨城県8店舗、栃木県5店舗、
東京都1店舗と100店舗になる。
敷地面積は1万618㎡、延床面積5091㎡（SC）、うちヤオコー分は2924㎡。駐車台数 200台。SCのテナン
トは、ハンプティーダンプティー、ダイソー、マックハウス、シュープラザ。
SC全体のグランドオープンは10月7日。
主な競合店は、ロジャース新座店（0.3㎞）、西友新座店（0.5㎞）、フードガーデン新座店（0.9㎞）。商圏人口
は1km圏内2万2000人、 3km圏内19万5000人、5km圏内54万8000人。
http://www.ryutsuu.biz/store/b092417.html 日本チェーンストア協会が２４日発表した８月の全国スーパーの売上高は前年同月比３・４％減の
１兆７７８億円で、９カ月連続の前年割れとなった。
消費者の節約志向を受けて、商品の値下げや割安なプライベートブランド商品の投入が進んだこと
から、客１人当たりの購入額の落ち込みが続いている。
売り上げの６割を超える食料品は、天候不順の影響で清涼飲料やアイスクリームなど夏に売れる
商品の販売が振るわず、全体では２・０％減と７カ月連続で落ち込んだ。
http://mainichi.jp/life/today/news/20090925ddm008020009000c.html セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂が展開するディスカウント店「ザ・プライス」で、
初めての新設店舗を１１月に埼玉県越谷市に出店する。これまではイトーヨーカ堂の既存の総合スーパ
ーを改装し業態転換で展開してきたが、消費者の節約志向を追い風にディスカウント業態へのニーズが
さらに高まると判断した。総合スーパー業態は消費不況や専門店との競争激化で、不採算店の整理に
追われ、新規出店は難しい状況にあり、これを機に、出店戦略の選択肢を広げたい考えだ
（以下略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909290020a.nwc 小売り「２強」のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の２００９年８月中間連結決算が出そろった。
消費低迷に夏の天候不順による販売不振が直撃。
イオンは中間期としては２期連続の最終赤字となり、セブン＆アイも主力のコンビニエンスストア、スーパー、
百貨店が軒並み減収減益に陥った。
（以下省略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910070090a.nwc コンビニ「低価格路線」を強化 「200円台弁当」「105円惣菜」
タスポ特需で売り上げを伸ばしていたコンビニも、節約志向の高まりでここ3カ月は連続して売上高が
前年を下回っている。このため、低価格の惣菜や弁当を販売する動きが広がり、「ミニストップ」はイオン
のスーパーで売っている、安いプライベート・ブランド（PB）の惣菜を売り出したほか、「デイリーヤマザキ」
はコンビニとしては珍しく200円台の弁当を販売している。
（以下省略）
http://www.j-cast.com/2009/10/08051319.html フグ加工食品の製造年月日などを偽装表示したとして農林水産省と山口県は９日、日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき下関市などの水産物加工・販売会社６社に是正指示した。
下関市の下関水陸物産、ダイフク、ふるかわ、マル幸商事と、山口市のエビス、長門市の国近商店。
対象商品は計53品目に及ぶ。健康被害の報告はなく、自主回収を進めている。
農水省の調査では、下関水陸物産は少なくとも昨年９月～今年８月、「ふくの骨せんべい」など26品
目７５７２７個の製造年月日などを偽装して販売。このうち、「ふくふりかけ瓶入」など13品目は返品後、
新たに設定した賞味期限の表示シールに張り替えて再出荷していた。
県の調査では、他５社は昨年２月～今年８月、「ふく茶漬」「とらふぐ雑炊スープ」など計27品目約34
万５千個を製造年月日などを偽って販売。エビスとダイフク、マル幸商事は科学的、合理的根拠なく、
賞味期限を記していた。
下関ふく連盟の松村久会長は「不適正な表示が相次ぎ残念。信頼回復に努めたい」とのコメントを
出した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910100064.html 日本チェーンストア協会が２２日発表した９月の全国スーパー売上高は１兆８０億円と、
既存店ベースで前年同月比２．４％減となった。前年実績を下回るのは１０カ月連続。
プロ野球の優勝記念セールなどの効果で減少幅は縮小したものの、消費不況のあおり
で苦戦が続いている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102200585 ２４日午前２時４５分頃、群馬県安中市松井田町人見の養豚会社「タカハシファーム」（高橋正章社長）の豚舎から出火、木造平屋建て豚舎２棟計約４００平方メートルを全焼し、豚約５５０頭が死んだ。けが人はなかった。
松井田署の発表によると、豚舎は無人で、高橋社長の家族が火事に気づき１１９番した。同署が原因を調べている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091024-OYT1T00494.htm ウナギ賞味期限改ざん
横浜市金沢区の魚介類販売業「ヤマト・フーズ」（津田博吉代表）が中国産冷凍ウナギかば焼きの
賞味期限を２年半も延ばして販売していた問題は、刑事事件に発展した。
「津田さんは仕事が丁寧で腕も良かった。何で……」。県警生活経済課が不正競争防止法違反容疑
で同社などを捜索した２日、取引先は憤りをあらわにした。また、県警は、同社が賞味期限切れのかば
焼きを今年７月、東京都三鷹市の輸入業者から仕入れたとみて、取引経緯を調べている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20091103-OYT8T00168.htm 関西スーパー、最終赤字転落
関西スーパーマーケットが５日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２・６％増の５５４
億円、経常利益が５０・４％減の４億円、最終損益は２千万円（前年同期は２億円の黒字）の赤字となった。
上期に２店舗新設した効果などから売り上げは前年同期を上回ったが、開業コストの増加に加え、価格競争により
利幅が縮小。前年実績を割り込む店舗数が３倍超となるなど、利益面が悪化した。加えて、不採算店の閉鎖に伴う
損失の引当金約４億円を特別損失に計上したことから最終赤字となった。
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/06/20091106-016690.php 世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが12日発表した2009年８～10月期決算は、純利益が前年同期比3.2％増の32億3900万ドル（約2900億円）だった。地盤の米国では消費者の買い控えの影響で伸び悩んだが、世界各国での値下げ攻勢などが増益につながった。
売上高は1.1％増の986億6700万ドル。全体の７割強を占める米国では、既存店ベースの売上高（ガソリン販売を含む）が0.8％減と、５～７月期に続き前年を割り込んだ。客数は順調に伸びたが、食品などで価格下落が進んだことで目減りした。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20091112D2M1203N12.html 一時は「ブランドの奴隷」とまで言われた日本人がこうも変化していることについて、業界では、
一時的な現象ではないと見ている。
ニューヨーク・タイムズ紙は最近、「10年間の不景気でもブランド消費熱が冷めなかった日本で、
今回の世界的な経済危機には消費者がもろ手を挙げて“ウォルマート消費族”になっている」と
報じた。さらに同紙は、「日本の若年層も、ブランドには大きな関心を示さず、現在のような傾向は
長期化するだろう」との見通しを示した。
過度の価格引き下げ競争により、日本経済がデフレ（物価下落などによる景気低迷）に陥りかね
ない、という懸念もある。総務省が発表した今年8月の全国消費者物価指数は、総合指数（生鮮食
品を除く）で前年度比2.4％の下落を記録し、統計を取り始めてから最大の下落幅となった。
サムスン経済研究所のク・ポングァン首席研究員は、「日本は既にデフレ状態に突入しているとみ
られ、このまま円高が続けば、デフレから抜け出すのは容易ではないだろう」と語った。
（一部抜粋）
http://www.chosunonline.com/news/20091115000020 関西スーパーマーケット（伊丹市）では、夏のボーナスの減額が鮮明になった今年６月から「肉の売れ筋が、
牛肉より単価が３分の１の鶏肉に移った」という。全体の売上高は伸び悩んでいるが、「冬のボーナスも下がる
ので、価格競争はますます厳しくなる。客の要望に応えるため、頑張るしかない」と話す。
（一部抜粋）
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002530701.shtml スーパー不振 深刻 売上高 １３年連続減
日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は二十四日の記者会見で、
二〇〇九年の全国のスーパー売上高が十三年連続で減少し、一九八八年
以来二十一年ぶりに十三兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。
消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の
不振が続くとみているため。
今年一～十月までの売上高累計は約十兆五千五百億円。小笠原常務理事
は「売れるのは特売の時と独自ブランド（ＰＢ）など安い商品だけ」と述べ、政府
によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。
同協会が発表した十月の売上高は一兆三百四十七億円で、比較可能な既存
店ベースで前年同月比５・２％減。十一カ月連続の前年割れで、減少率は〇一
年に次いで十月としては二番目の大きさ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112502000099.html 東京都内の万引被害推定額が、平成１９年だけで約６７０億円に上ることが、警視庁の調査で
分かった。振り込め詐欺被害額の約１１倍にあたる金額で、警視庁は２日、小売業者などを集め
て万引防止対策について話し合う官民合同会議を開催。
万引被害の全件届け出などを呼びかけた。
警視庁によると、書店やスーパーなど万引が予想される都内の小売事業者の１９年の販売額
は約１４兆２７００億円。ここに万引による損失率などをかけて計算すると、万引の被害推定額は
約６７０億円に上る。１８年の振り込め詐欺被害額は約６０億７千万円で、約１１倍にあたる計算だ。
万引は被害届などの処理に時間がかかることから、店舗側が被害を申告しないケースも多く、
警視庁幹部は「警察が把握している被害は、ほんの一部」と話す。このため、警視庁は今年１１
月から、被害届の様式に「穴埋め方式」を導入。さらに警察官が店舗に出向いて処理をするなど
して、手続きを簡素化した。
２日に警視庁で開かれた官民合同会議には、書店やドラッグストア、スーパーなどの業界１７
団体が参加。米村敏朗警視総監が「社会総ぐるみの取り組みを展開し、万引をさせない社会を
作っていきましょう」と呼びかけた。
今後は、広報、調査研究、教育研修など５つの委員会を同会議の下部組織として設け、少年向け
の倫理教材作りなど具体的な対策を検討していく。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091202/crm0912021125011-n1.htm 月１４７時間の時間外労働も
淀川労働基準監督署は３日、２年前に過労死したパート女性ら従業員１８人を長時間働かせたり、
同署の調査にタイムカードを提出しなかったりしたとして、大阪市西成区の食品スーパー「スーパー
玉出」と、前田託次社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労
働や書類不提出など）などの疑いで書類送検した。
発表によると、社長は２００７年７～９月、同市東淀川区の東淀川店に勤務する１８人に、１日最長
５時間３０分の時間外労働をさせるなどした疑い。
５０歳代のパート女性は同年９月末、職場でくも膜下出血で倒れて、１か月後に死亡。時間外労働
が月１４７時間に及んでおり、昨年５月、過労死と認定された。同労基署は同店でほかに、健康診断
の未実施や割り増し残業代計１４６万円の未払いも確認したという。
同社は大阪府内で５４店舗を展開、従業員数は計約１８００人。同社は女性が倒れるまでの約８年
間に、長時間労働や賃金未払いで１１回の是正指導を受けていた。同社管理本部は「従業員が死亡
したことは遺憾で、遺族には誠意を持って対応した。一部店舗で指摘を受けた点はすでに是正してい
る」とコメントしている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091204-OYO1T00280.htm?from=main3 イオンは１０日から５日間、ジャスコなど傘下の総合スーパーに加え、同社グループで運営する４０１カ所の
ショッピングセンターにテナントとして出店している専門店の計約２万３千店で一斉にセールを実施する。
同社としては過去最大規模のセール。今冬ボーナスが前年同期と比べ大幅な下落が見込まれる中、個人
消費を盛り上げる狙い。
セールは「いきなり値下げの５日間」と銘打ち、ボーナス減少分に相当する２～１割を値引きする。アパレル
専門店では２割引きを中心に特売を実施、本州や四国地区のジャスコでは衣料品などを２割引き、食品は日
替わりの特別販売商品を用意する。ただマックスバリュなど食品中心のスーパーは対象外となる。
総合スーパーと専門店を合わせて５日間で売り上げ１千億円を目指し、値下げによる利幅減少は集客の増
加でカバーしたい考えだ。イオンは「不況の中、日本を元気にすることが大事だ」（幹部）と意気込む。
ttp://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000490.html 伊藤忠商事の小林栄三社長は１０日、関西を地盤とするイズミヤ、四国を地盤とするフジの
スーパー２社と、それぞれ低価格商品の共同開発や食料・衣料品の調達などで協力し、海外
展開も支援する方針を明らかにした。
伊藤忠は１０月、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーとの資本・業務提携で合意したほか、
グループのファミリーマートが１１月にエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収を決める
など、小売り事業を強化している。イズミヤ、フジとも協力して小売りの大連合を作れば「調達コス
トを引き下げられる」（小林社長）と判断した。
イズミヤ、ユニーはそれぞれ、２０１１年にも中国・蘇州と上海に出店し、海外進出を本格化する
計画だ。少子高齢化で国内市場が縮小し、海外に活路を求めざるを得ない中堅スーパーには、
伊藤忠の持つ海外の情報や商品調達のノウハウなどを取り込む狙いがある。
一方、イズミヤ、ユニー、フジの３社は、自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の共同開発で
提携している。節約志向が高まる中、スーパー各社はＰＢの比重を高めており、伊藤忠の協力を得
て、ＰＢ開発を加速したい考えもある。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091211-OYO8T00316.htm 前橋署は１４日までに、短大生の女性（２２）を脅迫し乱暴したとして、集団強姦（ごうかん）容疑で前橋市、群馬大教育学部３年、佐藤章也容疑者（２１）と前橋市、会社員岩井弘樹容疑者（２１）を逮捕した。
２人の逮捕容疑は、１３日午前１時ごろ、岩井容疑者のアパートで、女性を押さえ付けるなど脅迫し集団で乱暴した疑い。
前橋署によると、２人は知人を通じて女性と知り合った。１２日から一緒に飲酒していたという。
女性が同署に届け出た。佐藤容疑者は容疑を認め、岩井容疑者は「相手も同意していると思っていた」と供述しているという。群馬大は「詳細を確認中でコメントできない」としている。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091214-575868.html 九州地盤の低価格スーパー、トライアルカンパニー（福岡市）は17日、来年１月21日付で
子会社のカウボーイ（札幌市）を吸収合併すると発表した。カウボーイは解散する。
徹底した安売り路線で一時は道内有数の食品スーパーに成長したが、創業から約40年の
歴史に幕を閉じる。
カウボーイは事業の多角化につまずき、経営不振に陥っていた昨年８月にトライアルと資
本・業務提携。トライアルが店舗を引き継ぎ、カウボーイはテナントとして生鮮品を販売して
いた。
今年６月にはトライアルがカウボーイを子会社化し、事実上傘下に収めていた。吸収合併で
経営体制を一本化して効率化を図る。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091217c3c1700m17.html 日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は
前年同月比８・０％減の１兆３２０億円となり、１２か月連続のマイナスとなった。
１～１１月の累計は１１兆５８８４億円で、年間では１９８８年以来２１年ぶりに１３兆円を割る
見通しだ。
１１月の減少率は、９９年（８・２％減）以来の大きさだ。衣料品が１４・４％減と大きく落ち込み、
食料品も白菜など鍋物向け食材が伸び悩んだため６・０％減だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091222-OYT1T01086.htm _,.. ---- .._
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,' .::::::!'''l/!:;'／ /'ﾞ / '! ﾞ;:|:､.|､| 'l
. ,'. .:::::::{ ｌ'.l/ ､_ _,. 'l/',|.';|
ｌ :::::::::::';、ヾ ￣ `‐-‐'/! ';. '
. ! :::::::::::/ `‐､ ゝ |'ﾞ |
| ::::::::／ ＼ ､＿, _.,.,_ ﾉ::: ! 悪徳ボッタクり偽装スーパーが
|::::／. _rl｀': ､_ ///;ﾄ,ﾞ;:::::./
.. `´ /＼＼ `i;┬:////ﾞlﾞl ヾ/ 早く潰れますように。
,.:く::::::::`:､＼ 〉lﾞ:l / !.|
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/.:.:.:.:.:.:.:.:.:＼:.:.:.:У:.:;l /./
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,'.:.:.:.:.:.:.:.:.';_,ﾟ.,ﾉ.:./,:':.:.:.:', | |`､:|
!:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.ﾞ､:.::／:.:.:.:.:.:.ヽ, / ,!:. とりせん会長の娘、つまりコジマ社長の嫁っていつ離婚したんだ? 農水省は食料自給率向上のための取り組みとして、国産食料品の購入にポイントを付与する
キャンペーンを１月?３月にかけて行う。参加するのは首都圏の大手小売店80店舗。
http://www.jacom.or.jp/news/2010/01/news100106-7545.php 日本チェーンストア協会が２２日発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額
（６８社、８２１６店）は、店舗調整後で前年比５．０％減の１兆２４６５億円となり、節約
志向の高まりを背景に１３カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した２００９年の全国スーパーマーケット総販売額は、店舗調整後で前
年比４．３％減の１２兆８３４９億円となった。２００８年（前年比０．７％減）から下落率
は拡大した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035492720100122 >>141
だってホントの事でしょ
あれって結局どっちに離婚事由があったのかね? 公正取引委員会は2月2日、群馬県、栃木県などで店舗を展開するスーパーマーケット「とりせん」に下請代金支払
遅延等防止法に違反する事実が見つかったとして、とりせんに勧告した。
とりせんは、自社の物流センターに納入された商品を自社の店舗別に仕分けるためのシールに関連する費用を確保
するため、下請事業者に「ピッキングシール代」と称してシールの使用枚数に一定額を乗じた額を負担するよう要請。
要請に応じた下請事業者から2008年2月-2009年7月の期間に、このピッキングシール代を下請代金から差し引いて
いた。
さらに食品の製造などを下請事業者に委託しているが、利益を確保するため下請事業者に「仕入割戻金」と称する下
請代金の額に一定額を乗じた額を負担するよう要請。
要請に応じた下請事業者から、2008年2月-2009年5月の期間にこの仕入割戻金を徴収していた。また、発注業務の
効率化のために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため，下請事業者に「EOS情報処理料」と称する、
一定額と仕入伝票の記載行数に一定額を乗じた額を負担するよう要請し、要請に応じた下請事業者から同じ期間にEO
S情報処理料を徴収していた。
このため公正取引委員会は、仕入割戻金、EOS情報処理料、ピッキングシール代と称して下請代金から差し引いた106
6万6388円を32社の下請事業者に支払うこと、これらの減額行為が下請法の規定に違反することと今後下請代金の額
を差し引かないことを取締役会で決議することなどを勧告した。
http://www.lnews.jp/2010/02/35384.html １月の全国スーパー売上高4.9％減 14カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した、１月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.9％減（既存店ベース）の
１兆1022億円で、14カ月連続のマイナスだった。消費低迷で、衣料品、食品ともに不振だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100222ATGF2201E22022010.html 経済産業省が発表した商業販売統計速報によると、1月の商業販売額は前年同月比3.8％減の38兆3,580億円。
卸売業は27兆2,020億円〔同6.2％減〕、小売業は11兆1,550億円〔同2.6％増〕となった。
大型小売店の動向は、販売額1兆7,163億円(前年同月比5.0％減)、百貨店は6,209億円(同7.4％減)、スーパー
は1兆954億円(同3.6％減)。なお、大型小売店の季節調整済前月比は2.3％減、百貨店は同2.7％減、スーパーは
同2.8％減であった。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100226199538.html 経済産業省がまとめた10年1月の商業販売統計速報によると大型小売店（百貨店、スーパー）の
飲食料品売上高は8337億円、全店で前年比2.5％減、既存店で4.3％減となった。全店で8ヵ月連続、
既存店では12ヵ月連続の前年割れとなった。
百貨店は飲食料品売上高1423億円、全店で4.7％減と14ヵ月連続、既存店で3.1％減と12ヵ月連続
で前年割れとなった。スーパーは6913億円、全店では2.0％減で4ヵ月連続で前年割れ、既存店も4.5
％減と12ヵ月連続の前年割れ。（以下略）
http://news.nissyoku.co.jp/Contents.aspx?pid=urn%3Anewsml%3Anissyoku.co.jp%3A20100303%3AKAWASAKI20100226120917025%3A1 PBR7.32の考えられない以上数値。それでも貝したい人ドシロウトかな。
某証券会社曰く（爆笑）
パイオニアが直近ではいい判例だな。
いくら売り残が多くても逆日歩がつこうが、戻るところに戻るですな。
指標や○○足は株価指数を表し、機械的で端的だと思うな。。
第一着地点としていずれ115～120あたりに落ち着くであろう。。 .i;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;i ;,,_,,;;;;;;;;,,..;_ ､ ,.__..,;_,,,;;;,,;;;;;;;;__,,___ ....;;;;;;;;;;;;;;;;;
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ヽ;;ノ;;;;;;;;;;;;;;; .｀''｀-ヽ--''ﾞﾞﾞ ;; 'ﾞゝヽ-ﾉ-‐'ﾞ´ ;.i;;;;;;i.ﾌ;;;;;;l′
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;;.'ﾐ;;;;;;;;;:'.、 ﾞﾞﾞﾞ"'''"~ ‐"":::::::::::::::::::: i 県が民間委託した買い物代行サービス「楽ちんクラブ」が１６日、富山市婦中地区で始まった。電話やファクスで
商品の注文を受け付け、地元商店で購入、即日宅配する。県は、日常の買い物に困っている高齢者や子育て世
帯の不便を解消し、地元商店街を活性化する一石二鳥の狙いがあり、２年間委託し、同サービスのモデルケース
としたい考えだ。
委託業者は、同市布瀬町南のコンサルタント会社「ラックス」で、協同組合形式の地域型ショッピングセンター「パ
ピ」（富山市婦中町速星）の食品スーパーやドラッグストアなどの商品を扱う。当面はカタログやチラシで商品を選ん
でもらい、小型トラックで配達する。６月からインターネット注文も受け付ける。
会員登録は無料。買い物代金に加え、代行料金が１回原則２００円かかるほか、重さや高層階への配達などで割
り増しになる。スタート時の会員は６人で、将来的に３００人の会員を集め、１日３０件の代行を目指す。周辺商店街
にもサービスの対象を広げる方針。
買い物代行は、高齢化が進む中、全国的に動きがあり、県内では高岡、射水市でＮＰＯ法人、黒部市で商店街振
興組合、立山町で協同組合が取り組んでいる。
県は、国の「ふるさと雇用再生交付金」を活用して２００９年度補正予算で事業費７９０万円を確保し、１０年度予算
案に同１８４５万円を盛り込んでいる。ラックスの古川邦男社長（５５）は「全県に対象を広げたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100316-OYT8T01243.htm スーパー各社が物販以外のサービス機能の強化で集客拡大に動いている。Ｊ・フロントリテイリング傘下の
ピーコックストアはＤＶＤ自動レンタル機を年内に30店に導入する。北関東が地盤の中堅スーパー、カスミは
小学生などを対象にした食育教室の開催数を2011年２月期で前期比４割増やす。
客単価の落ち込みに加え、客数も落ち込んでいるため、来店客を増やすためのてこ入れが急務になっている。
ピーコックストアはＣＤ・ＤＶＤレンタル大手のゲオが運営する「ＧＥＯＢＯＸ（ゲオボックス）」を設置する。
新作旧作合わせて常時1000枚前後のＤＶＤを備え、利用者は借りたい作品をタッチパネルで選ぶ。
すでに８店に導入しているが、時間が節約できるとして家事や子育てに忙しい主婦などに好評という。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100320ATDD190BI19032010.html
○○の一つ覚えで福引ばっかりやっているスーパーもある 公明党群馬県本部（加藤修一代表＝参院議員）は２２日、群馬県玉村町で時局講演会を盛大に開催した。
これには、加藤県代表と長沢ひろあき政務調査会副会長（参院選予定候補＝比例区）が出席し、参院選
勝利へ絶大な支援を訴えた。
この中で長沢氏は、自身が群馬、新潟両県などの現場を歩いた実感として、デフレや景気の悪化による国
民生活の窮状に言及。「政治家は、国民一人一人の生の声を聞いて景気対策を行うべきだ」と主張した。
また、公明党の原点は、国民生活を守ることにあり、常に庶民・大衆のためになるかどうかを基準に政策判
断をしている、と指摘。
その上で、「公明党らしさを発揮する先頭に立って戦う」と参院選勝利へ力強い決意を表明した。
http://www.komei.or.jp/news/2010/0323/16984.html 関西のスーパー５社減益…ＰＢは堅調 値下げ競争静観も
関西の準大手スーパー５社の２０１０年２月期連結決算が１３日、出そろった。消費者の節約志向で全社が減益
だったが、低価格の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）は堅調で、ＰＢを拡充する動きが目立った。
だが、ＰＢも低価格競争の過熱で、収益力の回復につながるか疑問の声も上がっている。
（以下略）
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100414-OYO8T00256.htm 農水省や公取委の件は忘れましょう
とりせんルネッサンスです!
ガイドライン
その１
とにかく隠すこと
その２
何もなかったことにすること
その３
事態が収まるまで静かにしておくこと
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1190929576/ 『総合メディカル／売上高6.9％増、営業利益32％増』
総合メディカルが4月21日に発表した2010年3月期決算によると、売上高は704億2700万円（前年同期比6.9％増）、
営業利益32億6800万円（32.3％増）、経常利益32億9700万円（29.0％増）、当期利益15億4100万円（20.6％増）と
なった。
部門別の売上高と営業利益は、コンサルティング関連事業が売上高14億1900万円（1.4％減）、営業利益2億4400
万円（25.1％減）、薬局関連事業の売上高が489億8300万円（8.4％増）、営業利益42億900万円（10.1％増）、レン
タル関連事業は売上高78億9300万円（10.9％増）、営業利益11億7000万円（42.9％増）。
薬局関連事業では、調剤薬局23店舗を出店し、2店舗を閉店したため薬局数は287店舗となった。昨年9月には調剤
薬局8店舗を運営するとりせんファーマシーの全株式を取得している。
来期は、前期から加速している出店の増収効果などで薬局関連事業の売上高535億5000万円（9.3％増）を見込み、
売上高759億5800万円（7.9％増）、営業利益38億2800万円（17.1％増）、経常利益38億600万円（15.4％増）、当期
利益21億6000万円（40.2％増）を予想している。
ttp://www.ryutsuu.biz/accounts/c042107.html コカコーラが一部価格を10％ほど値上げした。
韓国コカコーラは6日、「今月1日付で25品目の製品価格を6％から10％値上げした。
最近の原油価格と原材料価格の高騰が、その理由」と発表した。値上げされた製品は、
コカコーラなどそのほとんどが炭酸飲料だ。
小規模スーパーで販売されているコカコーラ1.5リットル入りは、これまでの1800ウォン
（約146円）から2000ウォン（約162円）に引き上げられた。大型スーパーではまだ価格が
据え置かれているが、近く引き上げられる見込みだ。同社のク・ナムジュ部長は、「小規
模スーパーではすぐに引き上げられたが、コンビニや大型スーパーは協議の過程が必要
なため、価格引き上げられるまで多少時間がかかる見込みだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20100507000001 楽天 ネットスーパー加速 購入慣れした会員が強み
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bsb1005120504005-n1.htm ダイエーは13日、スーパーとディスカウントストア50店強を新規出店する2010～12年度の
中期経営計画を発表した。取扱商品の見直しを中心に、既存店の３割に当たる約140店の
改装も行う。10年２月期の連結営業損益は初の赤字だったが、営業てこ入れやコスト削減
で13年２月期に売上高営業利益率1.2％以上をめざす。
同日会見した桑原道夫社長代行執行役員は「縮小均衡から脱したい」と述べた。今後３年
間は小型ディスカウント店「ビッグ・エー」47店と、スーパー数店を首都圏、近畿圏に出店する。
改装は主に食品スーパーで実施し、新たに購買頻度の高い実用衣料品や生活用品の扱いを
増やすよう、売り場を手直しする。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E1E296948DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 「おまえが悪い」と娘の友人殴った疑い ６１歳男逮捕 群馬・館林
群馬県警館林署は１９日、娘の友人に暴力をふるったとして、傷害の疑いで館林市南美園町、無職、
本間正博容疑者（６１）を逮捕した。館林署によると「覚えていない」と否認している。
逮捕容疑は１月２８日午後５時ごろ、自宅近くの公園で、当時中学３年生だった少女２人の顔を手で
殴ったり、足をけったりしたとしている。２人は打撲などの軽傷。
館林署によると、娘や友人ら８人が公園で話をしていると、本間容疑者が「おまえが悪い」「態度が悪
い」と会話に割り込んできた。当時の詳しい状況を調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100519/crm1005191950034-n1.htm 日本チェーンストア協会が２４日発表した４月のスーパー売上高は、前年同月比４．９％減の１兆９３億円で、
１７カ月連続で前年割れとなった。天候不順の影響による野菜価格高騰で減少幅は１．７ポイント改善した一
方で、夏物など衣料品などが振るわなかった。
品目別では、食料品は同４．５％減で１５カ月連続のマイナス。果物や総菜が落ち込んだが、野菜価格が４
割程度上昇した影響で減少幅は改善した。衣料品は、同７．９％減で５２カ月連続のマイナス。住居関連品も
同４．２％減で２６カ月連続でマイナスとなった。他の小売業界では消費者の「節約疲れ」から改善傾向を指摘
する声も聞かれるが、同協会は「消費者の生活防衛意識は依然強く、環境は改善していない」と話している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100525k0000m020064000c.html 米ウォルマート、ネット通販を世界で拡大
米ウォルマート・ストアーズはインターネット小売事業を世界で強化する。４日の定時株主総会で明らかにした。
ネット通販の強化で顧客数を現在の５倍に引き上げる。米国で店舗販売が伸び悩んでいることも踏まえ、同分
野の投資を急ぐ。
マイク・デューク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「携帯、ネット、店舗」の３本柱を主力販路と位置付ける考えを示し
た。
店舗以外の販売を拡大することで、現在は１週間に平均２億人規模の顧客数を「20年後には10億人に引き上げ
る」目標を掲げた。
同社は世界に約8400ある小売店が事業の主体だが、米国や英国、ブラジルなどでネット事業も手がけている。
一方、傘下に西友を抱える日本に関しては「相当額の投資をする見込みがある」（ダグ・マクミロン国際部門ＣＥ
Ｏ）として、改めて企業買収に意欲を示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E7E2E2EA8DE2E7E2E4E0E2E3E2869891E2E2E2;at=ALL 民間信用調査会社の帝国データバンク前橋支店によると、パン製造小売業「フーケ」（高崎市下之城町、
福田豊社長）が１５日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債は１０年１月期決算時点で約
５億８０００万円。
同支店によると、同社は８５年に創業。主にスーパー内に出店を重ね、県内と関東各県（埼玉、千葉、栃
木、茨城）に最大で計３６店舗（０８年７月時点）を運営した。
売上高のピークは０２年１月期の約１２億６３００万円だが、不採算店舗の増加で近年は赤字決算が続い
ていた。０９年には約２０店舗の営業権を札幌市のコンサルティング会社に売却。直営店の減少で、１０年
１月期の売上高は約８億３５００万円に減少していた。
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100616ddlk10020180000c.html 元事務局長１９００万円流用…群馬県サッカー協会
群馬県サッカー協会（会長＝谷津義男元農相）の元事務局長が約１９００万円を私的に流用していたことが２７日、
分かった。
元事務局長は流用を認めており、同協会は全額の返済を求めるとともに、刑事告訴も検討している。
同協会によると、流用は２００９年度決算の定期監査で判明した。元事務局長は、選手から集めた登録料などを使
い込んでいたとみられる。同協会は０８年度以前にも流用がなかったか調べている。
元事務局長は今年３月に退任しているが、返済の意思を示しているという。谷津会長は「返済されなければ刑事告
訴も考える」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100627-OYT1T00546.htm 群馬県内の主な信用金庫と信用組合の2010年３月期決算が出そろった。景気低迷で大口融資先が破綻したことを
主因に、11機関中４機関が最終赤字に転落した。有価証券の関連損失が減ったことで収益が改善している信金・信組
も多いが、企業の資金需要低迷で融資残高の減少が目立っており、今後の収益向上への見通しは立たない状況だ。
最終赤字になった４機関では個人消費の低迷や大手メーカーの減産の影響を受けた融資先企業の業績悪化が響い
た。北群馬信金は温泉旅館、利根郡信金は旅館、パチンコホールなどで貸倒引当金の積み増しが発生。一方、東群馬
信組とあかぎ信組は製造業を中心とした融資先の業績が悪化した。
本業のもうけを示す実質業務純益は11機関中８機関で改善した。ただ「市場金利の低下に伴う預金金利の引き下げ
のほか、有価証券の関連損失が大幅に縮小した」（高崎信金）など、金融市場の変動によって改善した側面が大きい。
不透明な経営環境を見越して資本を積み増す動きも目立つ。経営の健全性を示す自己資本比率は８機関で改善して
いる。しののめ信金が３月に上部団体の信金中央金庫から30億円の優先出資を受けたほか、東群馬信組は既存の出
資者から３億円の普通出資を集め、最終赤字にもかかわらず自己資本比率を引き上げた。
収益確保に向けた見通しは厳しい。３月末の融資残高は11機関のうち８機関で減少した。残高が増えた３機関につい
ても伸びたのは地方自治体向けなどが多く「新規の設備投資など前向きな資金需要はほとんどない」（県内信組理事長
）のが現状だ。各金融機関は融資先へのよりきめ細かな支援で業績向上を支援し、新たな資金需要を掘り起こす必要
がありそうだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E6828DE0EBE2E4E0E2E3E29EE7E3E2E2E2;at=ALL 食品内容量などの適正表示を徹底しようと、香川県は６日から香川県内のスーパーマーケットで、抜き打ちの
立ち入り検査を開始し、職員が食肉や野菜などの重さを過大に表示していないかなどをチェックした。
立ち入り検査は、県民が安心して商品を購入できるように、お中元とお歳暮商戦の時季に行っている。今回は
２０日までの延べ７日間、東讃、中讃、小豆島地区の２市５町の２３店舗で順次検査を行う。
初日のこの日は、さぬき市内の３店鋪で検査を実施。このうち、同市志度の量販店では、県計量検定所の職員
２人が、食品売り場に並ぶ食肉、魚、野菜、総菜の商品計１６種類７８パックをランダムに抜き取り、表示重量との
誤差を計測した。検査の結果、同店ではほぼ表示通りの内容量で問題はなかった。
同検定所は、実際の内容量と内容表示が許容の誤差を超えて不足する不適正な商品を発見した場合、店鋪に
改善を指示した上で、後日、抜き打ちで再検査を行う。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100707000125 ワカメ販売最大手の理研ビタミン（東京）は２３日、乾燥ワカメ「ふえるわかめちゃん鳴門」など国内産として製造
している７商品について、中国産だった可能性が高いとして商品を自主回収すると正式に発表した。回収対象は
約９５０万パック（小売価格約２０億円）に上り、返品すれば代金は返すとしている。
同社は「加工履歴を調べた結果、国内産と確認できなかった」として、さらに詳しく調査するとともに、事実関係を
関東農政局に報告。農政局は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反にあたるか調査を始めた。
回収対象は「ふえるわかめちゃん鳴門１６グラム」「同２４グラム」「ふえるわかめちゃん国内１４グラム」「同２４グ
ラム」と、同社が受託製造していた「グレートバリューカットわかめ国内産２４グラム」「セブンプレミアム国内産カット
わかめ２５グラム」「アイワイフーズ国内産カットわかめ２５グラム」。
同社に６月、「産地が違う」との情報が寄せられたため、原産地を調べることができる民間の検査機関「日本同位
体分析研究所」（横浜市）で検査、中国産の可能性が高いと判定された。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010072301000284.html 県は２６日、６月分の消費者物価指数（平成１７年＝１００）を発表した。変動の大きい生鮮食品を除いた
総合指数は前年同月比１・４％低下の９８・６となり、４月分で記録した基準改定（１７年１月）以来の最低
（９８・７）を更新。１６カ月連続の前年割れで、デフレの長期化が鮮明になっている。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100727/gnm1007270241001-n1.htm 仙台のSMモリヤ、民事再生法を申請
仙台圏で19店舗のSMを展開するモリヤ（仙台市）は7月30日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、
保全命令を受けた。東京商工リサーチ東北支社によれば負債総額は約100億円。
1977年11月に仙台市福田町にSM「フレッシュフードモリヤ」1号店を開店。94年には新業態「スーパー
ビッグ」を出店し、99年に年商100億円を突破した。その後飲食や介護事業にも乗り出した。2007年には、
新潟市のSMパワーズフジミの全株式を守谷定夫社長個人が取得している。
（以下略）
http://news.nissyoku.co.jp/Contents.aspx?pid=urn%3anewsml%3anissyoku.co.jp%3a20100804%3aMISAWA20100730041219508%3a1 日本チェーンストア協会が２３日発表した７月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで
前年同月比１．２％減少し、２０カ月連続で前年を下回った。販売総額は約１兆５０３億円。
猛暑で飲料やアイスクリームなどは売れたが、根強い節約志向や、７月前半の西日本を中
心とした豪雨の影響で全体では減少。猛暑効果も及ばなかった。
部門別では、主力の食料品は０．５％減。猛暑により飲料に加え、そうめんやウナギが売
れたものの、刺し身などの水産品や畜産品の売れ行きが悪かった。
衣料品は、汗を吸収する機能性肌着や水着は売り上げを伸ばしたが、子供服が不振で、
全体では０．８％減。日用雑貨品など住関連品も２．７％減だった。
８月は、猛暑が追い風になっているスーパーも多いが、同協会は「節約志向が続いており、
本格的な消費回復の実感はない」としている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100824k0000m020020000c.html
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ 農林水産省は１０日、中国産のウナギかば焼きを台湾産と偽装して販売したとして、スーパー九州屋（東京）に
対し日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正を指示した。
調べによると、同社の店舗「鮮度館九州屋聖蹟桜ケ丘店」（東京）＝現在は関連会社が運営＝で、仕入れ先か
ら中国産のウナギかば焼きと言われていたにもかかわらず、「台湾産うなぎ長焼き」などと表示し、４月末から７月
下旬まで約３７０キロを販売した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100911/bsd1009110502003-n1.htm
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ 日本チェーンストア協会が２２日発表した８月の全国スーパーマーケット総販売額（６２社、７８５３店）は、
店舗調整後で前年比１．１％減の１兆０４０４億円となり、２１カ月連続で前年実績を下回った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17333620100922 ２７日午前１１時２０分頃、茨城県古河市下大野のスーパー「とりせん総和店」駐車場で、同市の無職男性（６９）が乗用車を駐車しようとバックした際、駐車枠の車止めを乗り越えて店舗内に突っ込み、店内にいた買い物客らをはねた。
古河署の発表によると、負傷者は４～５人で、子供も含まれている模様だが、いずれも軽傷とみられる。同署で事故原因を調べている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100927-OYT1T00715.htm とりせん社員だけどこの会社は本当にバカばっかだよ。
まともな人間がキチガイ扱いされるおかしな会社
残業するな！といい無駄な仕事を大量に増やす本部の施策。
接客の強化と言いながら挨拶すらできない本部役員連中。
会社はサービス残業を強制しているんじゃない、サービス残業が嫌ならとっとと辞めろ！という矛盾だらけの人事課長
人が講義をしているのに後ろで談笑している無能役員連中。
利益がとれないとわかっているのに安売りするための大量仕入
意味のない研修。はっきり言って時間と労力の無駄です
上から目線の力で押さえ付ける経営
いつまで昔のやり方をひきずっているんですか？ 安全です新鮮ですとりせんも、もうすぐ創業100周年になりますから、色々と社員の削除が始まったようです。
聞いた話だと、懲戒解雇、解雇、自主退社者が14名今年処分したようです。
本部の人間がクビにするぞと圧力かけているのもどうかと思いますが。
∧＿∧ ／￣￣￣￣
∧（ ´∀｀）＜ あげ
（ ⊂ ⊃ ＼＿＿＿＿
（ つ ノ ノ
｜（_＿）＿）
（_＿）＿） >>184
バブル期は五体満足なら誰でも採用したらしいね。
紹介者に報奨金まで出たらしいｗ
そんな連中が上にいるとすればギスギスするのは当たり前だわな。
>>185
パワハラだの交通事故だっけ？
新卒で補充するだろうよ。安く使えるしな。
まあ半分は辞めちまうらしいがｗ
久しぶりに買い物行ったんだが前まで３０００円で一回だった抽選が５０００円で一回になっててワロタ。
本当にやばいんだなww 唐揚げ ３９８円と２９８円パック。
どっちも高くないけ？３９８円で２パック買ってしまった。
内容量は３９８円が２００ｇってラベルにあったけど、
グラムで計算すると、同じとりせんで売ってる味の素の冷凍唐揚げの倍の値段だと思うが・・・？
半額引きでちょうど同じくらいの値段になる。 ところで
とりせんの果物コーナーで流れてる 歌って何？？
