弁護士は今や借金関係しかやりたくないのが事実です
相談もできますがしっかり契約しないと意味がありません
こういった入り組んだ関係は弁護士事務所はキャッシュフローが悪く逃げてしまうケースもあります
いきなり経済的にも負担のある弁護士よりは一人一人の匿名性を活かした労働基準監督署へのメール、電話等での相談が効果的だと思います
完全に立証ができるであろう不法性な事項を被害として受けている方がいるならば弁護士を使いましょう
法人で勝つ実生の高い案件は個人以上に取れる金額も多く、弁護士の取り分も多いからです
ここの書き込みレベルの内容では相手にしてくれないでしょう