>>644
　懲戒解雇は在職中でないと無理
　民法の損害賠償は３年だから間に合う
　民法の不当利得返還請求は１０年だから間に合う
　商法の特別背任は７年だから間に合う
大部分は間に合うな。ヤノが兼務で相談役や顧問をやっていれば懲戒も可能だがどうなっているかな？
何れにせよ特級戦犯はヤノだけでなくてＥＮＤＯとニーノもだから大株主てある住友グループ企業の協力は欠かせないな。