>>717
経団連の参加企業が国産OSの導入に全面協力してくれる保証はないよ。
NECを防衛庁事件で陥れた三菱電機のように米国の手先になって自らの利益追求だけを図る裏切り者が少なからずいるのだ。
（所謂「今だけカネだけ自分だけ」という三だけ主義）

金融ビッグバンを例にとると、米国は日本の金融機関がバブル崩壊で体力を失った頃合を見計らって仕掛けてきた。
（米国政府と癒着している）格付け機関がやたらと出てきたのもこの頃で、日本の金融機関の株価を意図的に下げる情報操作を施し、
併せて国際会計基準という胡散臭い基準を日本の金融機関に強要して国際会計基準で定義する自己資本比率の基準を満たさない金融機関が潰されていった。
その時に潰されずに残った金融機関の幾つかは自民党と癒着していたり、米系外資の手先になって難を逃れたのだ。
三井住友銀行もその一つで、背後で米国に本拠地を置く国際金融資本の一角を占めるゴールドマンサックスがいた。
（因みに当の米国はリーマンショックで米国の金融機関が国際会計基準を満たせなくなるとさっさとその基準を捨てている）

公務員は政治家と共にそのような外資の横暴から日本企業を守る責務を負わなければならないが、その中にも裏切り者が少なからずいるのだ。
財務省は日本の国家予算を牛耳り、法務省は日本の司法と警察、検察を牛耳る。これら重要な省庁のエリートは米国に留学して手厚くもてなされる。
彼らはそこで日本ではなく、米国に都合のよい政策を帰国してから実行するように洗脳されて帰ってくるのだ。
彼らも日本企業の活動の妨害要因となっている。

政治家は米国に楯突くと失脚させられたり命を失うことすらある。田中角栄、大平正芳、小渕恵三、小沢一郎、……。心当たりはまだあるだろう。

最後にマスメディアについても言及しなければならないが、マスメディアは官公庁からの天下りが目を光らせて監視されている。
例えばTPR（TaxのPR即ち税金の宣伝の略）というプロジェクトが旧大蔵省の時代から延々と続いていて、消費税増税やむなしの世論誘導をするよう仕向けられている。

まだまだ色々あるが、要するに米国の手先で飯を食う既得権者がウヨウヨいて雁字搦めなのだ。それを変えるのは容易ではないしヘタをすると命懸けになるぞ。