・配当性向100％越え
・年初に500億の自社株買い
・雇用調整助成金で賃金コストカット
　（助成金を貰うために有給取得抑制）
・役員賞与だけカット
　（残りの役員報酬の見直しなし）
・組合員平均10万円の賞与削減提案
・組合からの要申請のコロナ慰労金2万円
・「ボーナスカットでも対応できなければ更なる研究開発費削減」

・見なし労働の導入検討
・テレワークは研究開発部門で生産性向上できる場合のみ
　（ただし、条件合致しても上司や本部長の意向で却下される場合多数）