パナソニックの裏事情８

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:37:12.09

すべてのコンサルのために

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1700444346/l50

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:37:43.10

２

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:38:01.48

３

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:38:17.95

４

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:38:34.67

５

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:39:02.65

６

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:39:20.37

７

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:39:37.59

８

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:39:56.82

９

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:40:18.73

１０

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:40:36.83

１１

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:40:53.40

１２

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:41:09.72

１３

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:41:26.20

１４

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:41:44.91

１５

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:42:04.22

１６

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:42:21.45

１７

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:42:41.72

１８

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:42:59.66

１９

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:43:20.23

２０

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:45:23.12

ホールディングス取締役会の決議事項
グループ外から招聘するチーフＨＲオフィサーの最終候補者発表

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:47:23.99

ホールディングス取締役会の決議事項
政府人事院もしくは首相秘書官から招聘する

**名無し** · 2024/03/03(日) 02:49:40.16

中央省庁や地方出先機関で
政策立案の要となる国家公務員の課長や室長に相当する役職のうち
女性の割合は2023年7月時点で7.5％となった。
内閣人事局が2日までに発表した。調査を開始した05年以降、
最高だった前年の6.9％を0.6ポイント上回ったが、なお低水準。
政府は25年度末までに10％にする目標を掲げている。
集計によると、「本省課室長相当職」は1万4229人で、
うち女性は7.5％の1065人だった。
省庁別では、人事院が19.2％で最も高く、
文部科学省12.6％、消費者庁12.5％と続いた。
いずれも女性職員の割合が30％を超え、他省庁より高いためとみられる

**名無し** · 2024/03/03(日) 03:49:02.03

ホールディングス取締役会の決議事項
社外取締役（もとＫＫＲインダストリーセクター担当）提言より
オートモーティブ売却先は世界第７位マレリＨＤが最優先候補

**名無し** · 2024/03/03(日) 03:54:42.11

ホールディングス取締役会の決議事項
モビリティＳａａＳ技術研究組合へ
官民ファンドＪＩＣから１兆円投資

**名無し** · 2024/03/03(日) 04:31:35.96

オートモーティブ売却にさきだち
予想外の開発減損や開発費用のため民事再生法申請

**名無し** · 2024/03/03(日) 08:23:35.92

ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第５弾
会社概要
社名　パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社
(英文名称：Panasonic Entertainment & Communication Co., Ltd.）
設立　2022年4月（旧パナソニック株式会社アプライアンス社のAVC関連の事業領域をベースに設立）
代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
主な担当商品　有機ELテレビをはじめとするAV機器、LUMIXデジタルカメラ、ヘッドホン、電話機、インターホン等
従業員数合計 10,100名（国内約2,100名海外約8,000名）（2023年4月時点）

**名無し** · 2024/03/03(日) 11:36:05.29

2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology（以下、Nuvoton）への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。
2019年11月28日に、100％子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（以下、PSCS：京都府長岡京市）を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。
ttps://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/01/news123.html

**名無し** · 2024/03/03(日) 14:43:37.88

何おもちゃ作って遊んでんねんヘボ技術者どもw

**名無し** · 2024/03/03(日) 14:58:25.67

▼国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ
以降の「日の丸半導体衰退」の歴史についてはご承知の通りではありますが、パナソニックは、その後もさまざまな製品開発に取り組んでいます。
特に、2004年にパナソニックが発表したデジタル家電向け半導体の統合プラットフォーム「UniPhier」は、同社のデジタル家電躍進の原動力となりました。さらに、2007年には当時「世界初」となる45nmプロセスを採用したとして、世界をリードする技術力を発揮していました。
▼次世代「UniPhier」からGaNデバイスまで、パナソニック製ICがずらり
同社はこのUniPhierを積極的に社外へ展開していくという構想を立てていましたが、MStarやMediaTekなどの海外勢の台頭を前に、その構想は萎んでいった経緯があります。
結局、パナソニックはシステムLSI事業を切り出して富士通と事業統合する形で、「ソシオネクスト」が設立されました。
▼新会社“ソシオネクスト”発足――富士通とパナのLSI事業統合が完了
このほか、2014年4月には、北陸工場の半導体ウエハー製造工程をイスラエルのTower Semiconductorとの合弁会社に移管、同年6月にはシンガポールとインドネシア、マレーシアにあった半導体組み立て工場を、香港のUTACマニュファクチャリングサービシーズに譲渡するなど「アセットライト化」を推進。「イメージセンサーなどの『空間認識』技術とバッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路用MOSFETなどの『電池応用』技術を注力分野と位置付け、リソースを集中する」としており、直近では2019年4月、ダイオードおよびトランジスタ事業の一部をロームに譲渡することも発表していました。
▼パナソニック、北陸地区半導体3工場をタワージャズとの合弁会社へ移管
▼パナソニックの半導体事業改革が完了
▼パナソニックが半導体事業の一部をロームに譲渡

**名無しさん** · 2024/03/03(日) 18:37:30.83

>>29
しかも最下位だしなw

**名無し** · 2024/03/04(月) 00:59:29.04

ホールディングス取締役会の決議事項
２０１２／１３年　プラズマＴＶ撤退
２０１４〜１６年　１兆円戦略投資
２０１６年　　　　事業再生／プロ人材へ丸投げ
２０１８年　　　　１００周年フォーラム／日経へ企画丸投げ
２０２０年　非連結会社／トヨタ対等出資
２０２２年　　　　ホールディングス体制
２０２４年　　　　オートモーティブ売却／投資助言会社へ戦略丸投げ

**名無し** · 2024/03/04(月) 01:02:52.29

２０１２／１３年　プラズマＴＶ撤退
２０１４〜１６年　１兆円戦略投資
２０１６年　　　　事業再生／プロ人材へ丸投げ
２０１８年　　　　１００周年フォーラム／日経へ企画丸投げ
２０２０年　非連結会社／トヨタ対等出資
２０２２年　　　　ホールディングス体制
２０２４年　　　　オートモーティブ売却／投資助言会社へ戦略丸投げ

**名無しさん** · 2024/03/04(月) 02:02:22.34

100周年フォーラムで祝儀ケチってユニフォームで誤魔化す、が抜けてる

**名無し** · 2024/03/04(月) 02:05:38.58

オートリース業界のリーディングカンパニーである当社は、
クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として
「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ
ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする
「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造します。

**名無し** · 2024/03/04(月) 03:38:45.14

2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下の
Nuvoton Technology（以下、Nuvoton）への
半導体事業の譲渡を完了したと発表した。

**名無し** · 2024/03/04(月) 03:41:29.53

２０１２／１３年　プラズマＴＶ撤退
２０１４〜１６年　１兆円戦略投資
２０１６年　　　　事業再生／プロ人材へ丸投げ
２０１８年　　　　１００周年フォーラム／日経へ企画丸投げ
２０２０年　非連結会社／トヨタ対等出資
２０２２年　　　　ホールディングス体制
２０２４年　　　　オートモーティブ売却

**名無し** · 2024/03/04(月) 06:33:14.50

日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。
ラピダス、米社と共同開発　ＡＩ向け半導体部品
次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、２７年の量産開始に向け工事が進む。

**名無し** · 2024/03/04(月) 06:52:31.76

　台湾積体電路製造（TSMC）と同社子会社のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は2024年2月24日、熊本県菊陽町に建設した第1工場の開所式を開催した。同年12月の出荷開始を目指すのと並行して早くも動き始めたのが、第2工場の建設計画だ。TSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーに加え、新たにトヨタ自動車がJASMに出資し、熊本県内に2番目の工場を建設する。2月27日に熊本市で開催された「九州半導体人材育成等コンソーシアム第4回会合」（主催：九州経済産業局、九州半導体・デジタルイノベーション協議会）では、経済産業省などがその計画の一端を明らかにした。

**名無し** · 2024/03/04(月) 09:17:22.37

ホールディングス取締役会の決議事項
リストラやへき地人事異動できないチーフＨＲオフィサーは交代しろ

**名無し** · 2024/03/04(月) 09:49:00.37

ホールディングス取締役会の決議事項
海外要人との会議設定できないブランド戦略
コミュニケーション戦略担当は引き下がってもらおう。

**名無し** · 2024/03/04(月) 18:01:57.56

グローバル戦略研究所主任研究員
北海道大学公共政策学研究センター上席研究員
朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計９年間
ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任
「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞受賞
中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞
２２年４月退社。
著書・共著に『習近平・独裁者の決断』
『ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界』
『台湾有事と日本の危機　習近平の「新型統一戦争」シナリオ』など。

**名無し** · 2024/03/04(月) 18:28:31.53

数日以内に日鉄と会合
マッコール氏は側近らと共に、向こう数日以内に副社長ら日鉄の代表者と会談する予定だという。事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名を条件に明らかにした。
マッコール氏は、日鉄との話し合いで労組にとって最も重要な点は労働協約と年金制度、退職者向け医療、設備投資、利益共有だと指摘している。
日鉄は、組合にとって重要な事項について大きく譲歩する用意があると投資家に伝えている。情報の非公開を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で語ったもので、譲歩にはＵＳスチール工場への投資も含まれているという。

**名無し** · 2024/03/04(月) 19:52:45.58

全人代は５日午前に開幕し、１１日午後に閉幕する。開幕日の５日には李氏が初の政府活動報告を行い、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率の政府目標を表明する見通し。
全人代では国防費を含む２４年予算案などについて審議する。
全人代は全国の省、自治区、直轄市、特別行政区、軍からなる約３千人の代表で構成し、毎年１回、全体会議を開く。憲法改正、法律制定・改正、国家主席などの選出・免職、国家予算の承認などを行う。

k · 2024/03/04(月) 23:56:02.04

>>37
アポロ詳細でてきた

**名無し** · 2024/03/05(火) 04:34:33.73

米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。
コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トランプ氏は暴力が起きる可能性を認識しながら、支持者に議会に向かうよう呼びかけた」と指摘。公職資格剥奪の対象には、憲法の条文に明文化されていない大統領職も含まれると認定し、トランプ氏は立候補できないと判断した。
トランプ氏側は「過去にも暴徒化した政治的デモは多くある。議会襲撃事件は反乱ではなく、トランプ氏が支持者に議会に侵入するよう言ったこともない」「州が単独で国政選挙の候補を失格にすることはできない」と主張。公職資格剥奪の対象に大統領職は含まれないとも訴え、連邦最高裁に上訴していた。
連邦最高裁の判断は、他の州での同様の訴訟にも適用される。

**名無し** · 2024/03/05(火) 06:51:58.33

ホールディングス取締役会の決議事項
米国の生産性向上は絶対的な日本企業の生産性低下につながる。
売国企業に成り果てたな。
【Penske Logistics について】
ペンスキー・ロジスティクスは、ペンシルベニア州レディングに本社を置くペンスキー・トランスポーテーション・ソリューションズ傘下企業です。同社は、革新的なサプライチェーンおよびロジスティクスソリューションの大手プロバイダーです。ペンスキーは、専用輸送、配送センター管理、リードロジスティクス、貨物管理、輸送管理、貨物仲介、および世界を前進させ続けるための包括的な一連のテクノロジーを含むソリューションを提供しています。詳細については、PenskeLogistics.com をご覧ください。
【Blue Yonder について】
Blue Yonder は、デジタル・サプライチェーン変革の世界的リーダーです。製造企業、小売企業、物流企業は、Blue Yonder の活用により、計画からフルフィルメント、輸配送、返品まで、サプライチェーンを最適化しています。Blue Yonder の AI を組み込んだ相互運用可能なサプライチェーン・ソリューションは、統合プラットフォームとデータ・クラウドを介してエンド・ツー・エンドで接続され、ビジネスが機能横断的にリアルタイムで連携できるようにすることで、より俊敏な意思決定、顧客満足度の向上、収益性の高い成長、より強靭で持続可能なサプライチェーンをサポートします。Blue Yonder は、企業および個人がその潜在能力を十分に発揮するよう支援しています。https://blueyonder.com/jp/ja/

**名無し** · 2024/03/05(火) 09:02:11.08

広島県は4日、防衛省から訪問を受け、2023年9月に休止となった日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の利活用について協議の申し入れがあったと発表した。防衛省は「防衛力の抜本的な強化のため
『多機能な複合防衛拠点』を整備したい」と説明したという。県は湯崎英彦知事名でコメントを発表し、「丁寧に話を聞いていきたい」とした。
県によると、防衛省は4日午後3時に県を訪問。複合防衛拠点を日鉄・呉地区の跡地に整備したい

**名無し** · 2024/03/05(火) 09:19:14.97

新型コロナウイルス対策の地方自治体向けの財源として、国が2020年に創設した「地方創生臨時交付金」の事業計画を朝日新聞が調べたところ、使い道が疑問視されかねない事例が多く見つかった。「密」を避けるためのキャンプ関連の事業は、少なくとも326件、サイクリング関連の計画は271件、花火関連のイベントは159件あった。コロナ対策とは言いがたいモニュメント作製などもあった。
【画像】コロナ交付金を使い、総費用9千万円かけてつくられた恐竜「フクイティタン」のモニュメント=福井県南越前町
いわゆる「コロナ交付金」は、全国に感染が広がり始めた20年4月につくられ、3年間で計18・3兆円の予算が計上された。地域の実情に応じて原則自由に使える。自治体が国に提出した事業計画を分析すると、アウトドア関連の事業が目立つ。

**名無し** · 2024/03/05(火) 09:47:40.96

ホールディングス取締役会の決議事項
ダイキンへの売却交渉成立
テネコ - 自動車部品のテネコを1株20米ドルで買収することで合意。負債を含めた企業価値を約71億米ドル[15]。
アエロメヒコ航空 - 米連邦倒産法第11章を適用したメキシコのフラッグシップキャリアの経営再建を主導[16]。
バローレック - シームレス鋼管大手の仏バローレックの経営難を支援。13億ユーロ相当の債務を株式に変換した上で3億ユーロの増資が実施された[17]。
エクスペディア - オンライン旅行会社の32億ドルの資金調達を支援[18]。
エアビーアンドビー - オンライン民泊仲介大手に10億ドルの資金調達を支援[19]。
ワンメイン - 米消費者金融大手を約14億ドルで譲受[20]。
クラブコープ - 米ゴルフ・クラブ運営最大手を約11億ドルで譲受[21]。
ルミレッズ - フィリップス（オランダ）の発光ダイオード（LED）照明部品製造事業を約20億ドルで譲受[22]。
ラックスペース - 米クラウドサービス老舗を約43億ドルで譲受[23]。
アウターウォール - DVDレンタルのレッドボックスや両替機のコインスターを傘下に持つ同社を約16億ドルで譲受[24]。
ホステス - 米連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破たんした米菓子メーカーを約4億1000万ドルで譲受し、経営再建。同社はスポンジケーキのトゥインキーやホウホウで有名。現在の企業価値は23億ドル（約2320億円）に達している[25]。
フレッシュ・マーケット - 米スーパーマーケットチェーンを約13億6000万ドルで譲受[26]。
エーディーティー - 米ホーム・セキュリティ・サービス最大手を約69億ドルで譲受[27]。
グッドマン - 米住宅用及びライトコマーシャル市場向けのHVAC機器の製造及び販売を手掛ける。後にダイキン工業の傘下となる[28]。

**名無し** · 2024/03/06(水) 01:12:29.58

チームによると、能登半島地震における液状化の全体像がわかったのは初めて。液状化しやすい砂丘や埋め立て地が多く、地震の継続時間が長かったことが被害を大きくしたとみられる。
チームは被害の報告や航空写真などをもとに1～2月に計12日間、現地を調査。250メートル四方に区画を区切り、液状化による噴砂や噴水が起きた場所を数えた。
国土交通省の調査では、日本海側特有の砂丘の上にある石川県内灘町や新潟市などで多くの住宅被害が報告されていた。しかし今回の調査では、液状化自体が多かったのは、石川県七尾市343カ所▽珠洲市213カ所▽輪島市134カ所――などと、震源に近い能登半島北部の自治体だった。震源から最も遠かったのは、約180キロ離れた福井県坂井市の福井港だった。全体では砂丘と砂州の被害が4分の1程度に上り、他の地震に比べても割合が高かった。

**名無し** · 2024/03/06(水) 01:27:44.98

M＆Aアドバイザー
企業名　社名非公開：先進的なアセットビジネスを積極的に展開する東証一部上場会社
仕事内容　インハウスのM&Aアドバイザーとして、M&A等の推進及び社内関連部門の支援などを行う。
・対象候補先の発掘、選定、交渉
・企業評価(事業計画、バリュエーション、デューデリジェンス等）
・外部アドバイザーの起用、連携、評価
・実行プロセスの推進、進捗管理
・ドキュメンテーション・条件交渉
・PMI計画の企画・立案
・PMIプロセス
・経営特命事項及び組織横断的ビジネスに関するM&Aの企画、立案、投資実行、管理
・コーポレート関連部間の協働促進、調整　等
想定年収

**名無し** · 2024/03/06(水) 02:03:15.97

ホールディングス取締役会の決議事項
オートモーティブ本社をインドへ移転する

**名無し** · 2024/03/06(水) 02:18:11.38

Leadership
Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management
Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management
James Zelter Co-President, Apollo Asset Management
Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
Chief Investment Officer, Athene
Heather Berger Partner, Head of Global Product
Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital
Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group
Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer
Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer
Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG
Craig Farr Partner
Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management
Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene
Grant Kvalheim President,
Athene Holding Ltd.; President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/06(水) 02:34:58.42

すべて米国へ移転します
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社（以下、PEVE）を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）と合意しました。3月下旬の完全子会社化を予定しています。
トヨタ関連企業の電池量産体制については、現在、PEVEがハイブリッド車（以下、HEV）用電池を、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社（出資比率：トヨタ 51％、パナソニックHD 49％）が電気自動車（以下、BEV）・プラグインハイブリッド車（以下、PHEV）・HEV用電池を、さらに株式会社豊田自動織機がHEV用電池を量産しています。今後も電池の量産や開発において、これらの企業と引き続き連携してまいります。
PEVEは今後、HEV用電池に加え、BEV・PHEV用電池も含めて生産する予定です。PEVEが多様な電動車用電池を量産することで、電池の需要拡大に対して柔軟に応えることができるほか、量産の競争力をさらに高めることが可能となります。
電池の競争力を高めることで、電動車の商品力を高め、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
PEVE概要
会社名プライムアースEVエナジー株式会社（今後の社名変更を検討中）
従業員数約4,700名
沿革
1996年12月パナソニックEVエナジー(株)設立（出資比率はトヨタ 40％、パナソニックHD＊ 60％）
2005年10月 HEV市場の拡大に伴い増資　トヨタ単独で増資を引き受け、出資比率変化（トヨタ 60％、パナソニックHD＊ 40％）
2010年6月プライムアースEVエナジー(株)へ社名変更　トヨタ単独で増資を引き受け、出資比率変化（トヨタ 80.5％、パナソニックHD 19.5％）
＊当時は松下グループ（松下電器産業株式会社、及び松下電池工業株式会社）

**名無し** · 2024/03/06(水) 03:34:54.40

就任　執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース事務従事(社長) 近畿圏営業本部副本部長兼大阪営業第一部長
就任　執行役員中国四国営業本部長兼中国四国ビジネスオペレーションセンター部長　営業戦略本部副本部長兼営業推進部長
就任　執行役員デジタル・ソリューション本部長　首都圏営業本部副本部長
就任　執行役員サービス・車両部門部門長補佐兼車両本部長　住友商事(株)からの出向
昇任　専務執行役員営業部門副部門長　常務執行役員中部北陸営業本部長兼中部北陸ビジネスオペレーションセンター部長兼名古屋支店長
昇任　常務執行役員　本社部門担当役員(人事部、総務部) 執行役員　本社部門担当役員(人事部、総務部) 兼人事部長
昇任　常務執行役員　中部北陸営業本部長　兼中部北陸ビジネスオペレーションセンター部長兼名古屋支店長　
執行役員　九州沖縄営業本部長　兼九州沖縄ビジネスオペレーションセンター部長兼福岡支店長
昇任　常務執行役員営業部門部門長補佐(近畿圏営業本部、中国四国営業本部、九州沖縄営業本部担当) 兼近畿圏営業本部長　
執行役員　中国四国営業本部長　兼中国四国ビジネスオペレーションセンター部長
取締役専務執行役員サービス・車両部門長　取締役専務執行役員サービス・車両部門長兼車両本部長
専務執行役員本社部門部門長補佐(デジタル・ソリューション本部、ビジネスエキスパート本部担当)CIO 兼 BPR戦略推進部担当役員　
常務執行役員本社部門担当役員(法務部、審査部、債権管理部)CRO 兼 CCO兼コンプライアンス・業務支援室長
執行役員　グループ事業戦略本部長兼営業部門部門長補佐(ロジスティクス営業本部担当)
執行役員フリート統括本部長　執行役員ビジネスエキスパート本部長
執行役員　九州沖縄営業本部長　兼九州沖縄ビジネスオペレーションセンター部長兼福岡支店長
執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース事務従事(社長)
退任顧問　専務執行役員営業部門部門長補佐常務執行役員営業部門部門長補佐

**名無し** · 2024/03/06(水) 03:38:24.24

能登地震で中部北陸本部長以下多数昇任

**名無し** · 2024/03/06(水) 03:58:35.03

ホールディングス取締役会の決議事項
どんどん川下や川上へ追いやられていますね。

**名無し** · 2024/03/06(水) 04:04:15.78

ホールディングス取締役会の決議事項
新幹線の車内食堂ビジネスが消滅したので
パートナーソリューション担当のエキナカ新規事業開発を期待してる

**名無し** · 2024/03/06(水) 04:14:28.43

トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社（静岡県湖西市）を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下「パナソニックHD」）と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。
プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立（出資比率はトヨタ 40％、パナソニックHD＊ 60％）。HEV用ニッケル水素バッテリー、リチウムイオンバッテリー、バッテリーマネジメントシステムの開発・製造・販売、車載用電池パックの受託試験の実施を行う。2005年の増資を経て、2010年6月にプライムアースEVエナジー(株)へ社名変更。トヨタ単独で増資を引き受け、出資比率変化（トヨタ 80.5％、パナソニックHD 19.5％）。＊当時は松下グループ（松下電器産業株式会社、及び松下電池工業株式会社）
トヨタ関連企業の電池量産体制については、現在、プライムアースEVエナジーがハイブリッド車（以下、HEV）用電池を、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社（出資比率：トヨタ 51％、パナソニックHD 49％）が電気自動車（以下、BEV）・プラグインハイブリッド車（以下、PHEV）・HEV用電池を、さらに株式会社豊田自動織機がHEV用電池を量産している。
今後も電池の量産や開発において、これらの企業と引き続き連携していく。

**名無し** · 2024/03/06(水) 04:26:22.51

ホールディングス取締役会の決議事項
オートモーティブ事業、バッテリー事業とも
日本市場から全面撤退とする。
インド市場へ全面移転する。

**名無し** · 2024/03/06(水) 15:15:55.11

ホールディングス取締役会の決議事項
もと皇族一族から売国奴がいるな？

**名無し** · 2024/03/06(水) 15:35:14.88

２０１２／１３年プラズマＴＶ撤退
２０１４〜１６年　１兆円戦略投資
２０１６年事業再生／プロ人材へ丸投げ
２０１８年　１００周年フォーラム／日経へ企画丸投げ
２０２０年非連結会社／トヨタ対等出資
２０２２年ホールディングス体制
２０２４年オートモーティブ売却／投資助言会社へ丸投げ

**名無し** · 2024/03/06(水) 16:02:04.29

PEVE概要
会社名プライムアースEVエナジー株式会社（今後の社名変更を検討中）
従業員数約4,700名
1996年12月パナソニックEVエナジー(株)設立
（出資比率はトヨタ 40％、パナソニックHD＊ 60％）
2005年10月 HEV市場の拡大に伴い増資
トヨタ単独で増資を引き受け、出資比率変化
（トヨタ 60％、パナソニックHD＊ 40％）
2010年6月プライムアースEVエナジー(株)へ社名変更
トヨタ単独で増資を引き受け
出資比率変化（トヨタ 80.5％、パナソニックHD 19.5％）
＊当時は松下グループ（松下電器産業株式会社、松下電池工業株式会社）

**名無し** · 2024/03/06(水) 16:02:47.95

ホールディングス取締役会の決議事項
配管工募集中

**名無し** · 2024/03/06(水) 17:46:23.78

ホールディングス取締役会の決議事項
リストラで人件費削減しても賃上げにつながらない

**名無し** · 2024/03/06(水) 17:48:15.43

伊藤忠商事が、企業再生ファンドなどと合同でビッグモーターを買収するための契約を結んだと発表しました。ビッグモーターをめぐっては、伊藤忠商事が伊藤忠エネクスと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと連合を組み、経営支援を見極めるため、資産査定などを行っていました。
伊藤忠は6日、「事業再建が可能であり取り組み意義があると判断した」として、事業再建に向けた契約を締結したと正式に発表しました。ビッグモーターを分割した上で、新会社に主要事業である中古車事業を引き継ぎます。今後、条件が整えば、速やかに新会社として再出発するとしています。

**名無し** · 2024/03/06(水) 23:51:02.27

日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。
今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体（NF）への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。

**名無し** · 2024/03/06(水) 23:53:50.93

習氏は２０２７年の次期党大会後も権力を握り続けることが有力視されている。習氏の長期政権を前提に昇格や残留をうかがう幹部らの思惑が重なったとみられる。

**名無し** · 2024/03/07(木) 00:24:58.18

トランプ再選したら補助金なくなるの？

**名無し** · 2024/03/07(木) 00:31:45.14

就任　執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース(社長)
　　　近畿圏営業本部副本部長兼大阪営業第一部長
就任　執行役員中国四国営業本部長同ビジネスオペレーションＳ部長
　　　営業戦略本部副本部長兼営業推進部長
就任　執行役員デジタル・ソリューション本部長
　　　首都圏営業本部副本部長
就任　執行役員サービス・車両部門部門長補佐兼車両本部長
　　　住友商事(株)からの出向
昇任　専務執行役員営業部門副部門長　常務執行役員中部北陸営業本部長
兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼名古屋支店長
昇任　常務執行役員　本社部門担当役員(人事部、総務部) 執行役員
本社部門担当役員(人事部、総務部) 兼人事部長
昇任　常務執行役員　中部北陸営業本部長
兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼名古屋支店長　
　　　執行役員　九州沖縄営業本部長
　　　兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼福岡支店長
昇任　常務執行役員営業部門部門長補佐
　　　(近畿圏営業本部、中国四国営業本部、九州沖縄営業本部担当)
　　　兼近畿圏営業本部長　
　　　執行役員　中国四国営業本部長兼同ビジネスオペレーションＳ部長
取締役専務執行役員サービス・車両部門長　同車両本部長
専務執行役員本社部門部門長補佐(デジタル・ソリューション本部、
ビジネスエキスパート本部担当)CIO 兼 BPR戦略推進部担当役員　
常務執行役員本社部門担当役員(法務部、審査部、債権管理部)CRO
兼 CCO兼コンプライアンス・業務支援室長
執行役員　グループ事業戦略本部長兼営業部門部門長補佐
(ロジスティクス営業本部担当)
執行役員フリート統括本部長　執行役員ビジネスエキスパート本部長
執行役員九州沖縄営業本部長
兼同ビジネスオペレーションＤ部長兼福岡支店長
執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース(社長)
退任顧問　専務執行役員常務執行役員

**名無し** · 2024/03/07(木) 00:35:27.40

就任　執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース(社長)
　　　近畿圏営業本部副本部長兼大阪営業第一部長
就任　執行役員中国四国営業本部長同ビジネスオペレーションＳ部長
　　　営業戦略本部副本部長兼営業推進部長
就任　執行役員デジタル・ソリューション本部長
　　　首都圏営業本部副本部長
就任　執行役員サービス・車両部門部門長補佐兼車両本部長
　　　住友商事(株)からの出向
昇任　専務執行役員営業部門副部門長　常務執行役員中部北陸営業本部長
　　　兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼名古屋支店長
昇任　常務執行役員　本社部門担当役員(人事部、総務部) 執行役員
　　　本社部門担当役員(人事部、総務部) 兼人事部長
昇任　常務執行役員　中部北陸営業本部長
　　　兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼名古屋支店長　
　　　執行役員九州沖縄営業本部長
　　　兼同ビジネスオペレーションＳ部長兼福岡支店長
昇任　常務執行役員営業部門部門長補佐
　　　(近畿圏営業本部、中国四国営業本部、九州沖縄営業本部担当)
　　　兼近畿圏営業本部長　
　　　執行役員　中国四国営業本部長兼同ビジネスオペレーションＳ部長
取締役専務執行役員サービス・車両部門長　同車両本部長
専務執行役員本社部門部門長補佐(デジタル・ソリューション本部、
ビジネスエキスパート本部担当)CIO 兼 BPR戦略推進部担当役員　
常務執行役員本社部門担当役員(法務部、審査部、債権管理部)CRO
兼 CCO兼コンプライアンス・業務支援室長
執行役員　グループ事業戦略本部長兼営業部門部門長補佐
(ロジスティクス営業本部担当)
執行役員フリート統括本部長　執行役員ビジネスエキスパート本部長
執行役員九州沖縄営業本部長
兼同ビジネスオペレーションＤ部長兼福岡支店長
執行役員グループ事業戦略本部参事 (株)エース・オートリース(社長)
退任顧問　専務執行役員常務執行役員

**名無し** · 2024/03/07(木) 01:42:44.69

経団連は1月16日（火）、「2024年版　経営労働政策特別委員会報告
－デフレ完全脱却に向けた『成長と分配の好循環』の加速」
（以下「報告」）を発表した。「報告」に対する連合見解を以下のとおり表明する。
Ⅰ．全体に対する見解　１．評価できる点
（１）四半世紀に及ぶデフレからの完全脱却をはかる年とする決意
　「報告」は、序文において「2023年は『構造的な賃金引上げ』の実現に向けた起点・転換の年となった。
しかし、これに満足することなく、今年の春季労使交渉にあたっては、昨年以上の熱量と決意をもって
物価上昇に負けない賃金引上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務と考えている。・・・・
連合方針では、2024年は「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場」であり、
「その最大のカギは、社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現することにある」としており、
2024春季生活闘争の歴史的な意味について基本的に共通している。
（２）中小企業の賃金引上げと適正な価格転嫁
　「報告」は、「働き手の7割近くを雇用している中小企業において『構造的な賃金引上げ』を実現することが、
パートナーシップ構築宣言の取り組みと合わせて「内閣官房および公正取引委員会が公表した
『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』を踏まえ、発注者および受注者双方の企業に対し、
労務費を適切に転嫁するための価格交渉を積極的に進める行動を求めたい」としている。
２．相違点（１）物価上昇に負けない賃金引上げの意味合い
　「物価上昇に負けない賃金引上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務」
（としながら、「物価動向との比較検討にあたっては、企業全体の賃金増加分（賃金総額の上昇率）だけではなく、
働き手個々人における実際の賃金引上げ状況を表している
『賃金引上げ率（制度昇給＋ベースアップ）』を用いるなど、多面的な見方も必要である」としている。
賃金は、労働者にとって生活の糧であると同時に労働の対価でもある。
社会的な視座を持って「成長と分配の好循環」を創り上げるのであれば、
３％以上のベースアップを呼びかけ、実質賃金の反転と中期的な向上をめざすべきである。

**名無し** · 2024/03/07(木) 03:45:18.28

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会で行った証言で、ＦＲＢは依然として年内に政策金利を引き下げると予想しているものの、インフレの継続的な進展は「保証されていない」などと述べた。
質疑応答での経済・金融政策に関する発言は以下の通り。
＊利下げは経済の行方次第
＊利下げ開始時期は今後のデータで決まる
＊経済が景気後退に陥っている、または短期的に景気後退の重大なリスクに直面している、と考える理由はない
＊現時点で景気後退の可能性が高まっているとは思わない
＊これまでのところ経済は堅調なペースで成長しており、労働市場は依然として堅調だ
＊インフレは急速に低下した
＊経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できると考えている

**名無し** · 2024/03/07(木) 05:13:58.26

社名　プライムアースEVエナジー株式会社
事業内容　HEV・FCEV／エコカー（ハイブリッド車・燃料電池車等）用ニッケル水素電池・リチウムイオン電池、及びバッテリーマネジメントシステムの開発・製造・販売
設立　1996年（平成8年）12月11日
資本金　200億円（トヨタ自動車株式会社 80.5%、パナソニック株式会社 19.5%）
従業員数　4,693名（2022年4月現在）
売上高　約2,431億円（2021年度実績）
代表者　代表取締役社長　
事業所
■本社　〒431-0422 静岡県湖西市
■工場
大森工場／〒431-0422　静岡県湖西市
境宿工場／〒431-0452　静岡県湖西市
宮城工場／〒981-3409　宮城県黒川郡
企業理念
■社会に貢献　EV・HEV用電池事業を通じて環境・エネルギー領域で社会に貢献します
■世界に提供　高性能・高信頼のEV・HEV用電源システムのソリューションを広く世界に提供します
■市場を創造　事業の展開を通してEV・HEV用電池市場の創造と拡大を目指します

**名無し** · 2024/03/07(木) 09:21:05.33

オートモーティブ
売り上げ　１兆１３００億円　従業員　３万人　設立　２０１９年
利益率　３パーセント

**名無し** · 2024/03/07(木) 20:20:33.84

経団連は1月16日（火）「2024年版　経営労働政策特別委員会報告
－デフレ完全脱却に向けた『成長と分配の好循環』の加速」
「報告」を発表した。「報告」に対する連合見解を以下のとおり表明する。
Ⅰ．全体に対する見解　
１．評価できる点
（１）四半世紀に及ぶデフレからの完全脱却をはかる年とする決意
「報告」は序文において「2023年は『構造的な賃金引上げ』の
実現に向けた起点・転換の年となった
しかし、これに満足することなく、今年の春季労使交渉にあたっては、
昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃金引上げを
目指すことが経団連・企業の社会的責務と考えている。・・・・
連合方針では2024年は「経済も賃金も物価も安定的に上昇する
経済社会へとステージ転換をはかる正念場」であり、
「その最大のカギは、社会全体で問題意識を共有し、
持続的な賃上げを実現することにある」としており、
2024春季生活闘争の歴史的な意味について基本的に共通している。
（２）中小企業の賃金引上げと適正な価格転嫁

**名無し** · 2024/03/07(木) 23:45:12.80

経団連は1月16日（火）
「2024年版　経営労働政策特別委員会報告
－デフレ完全脱却に向けた『成長と分配の好循環』の加速」
「報告」を発表した。「報告」に対する連合見解を以下のとおり表明する。
Ⅰ．全体に対する見解　
１．評価できる点

**名無し** · 2024/03/08(金) 02:13:56.51

日本商工会議所の会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。
下請法違反は購買担当者だけの責任ではないとの見方を示した上で、防止するためには「経営トップが関与しなければ駄目だ」と指摘。日産に対し、「トップが出てきて説明する責任がある」と訴えた。
公取委によると、日産は2021年1月～23年4月の間、下請け業者に対し発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていたという。　

**名無し** · 2024/03/08(金) 02:27:43.16

ホールディングス取締役会の決議事項
トヨタ子会社ウーブンバイトヨタへ
プライムライフテクノロジーを移管（有利子負債の現物出資）
株式減資を前提にハゲタカ投資助言会社の投資ファンドへ売却

**名無し** · 2024/03/08(金) 02:33:01.96

Leadership
Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management
Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management
James Zelter Co-President, Apollo Asset Management
Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
　　　　　　　　　　　Chief Investment Officer, Athene
Heather Berger Partner, Head of Global Product
Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital
Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group
Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer
Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer
Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG
Craig Farr Partner
Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management
Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene
Grant Kvalheim President, Athene Holding Ltd.;
President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/08(金) 02:57:08.20

オリックスは17日子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却すると正式発表した。金額は非開示としたが、約2400億円とみられる。取引に伴い、2022年3月期に子会社株式売却益として1632億円を計上する。今期の連結純利益（米国会計基準）の見通しを前期比61%増の3100億円と、従来予想から600億円上方修正した。修正後の純利益予想は過去最高益だった19年3月期の3237億円以来の水準となる。

**名無し** · 2024/03/08(金) 04:13:26.43

Tesla battery supplier Panasonic Energy is weighing additional investment in the U.S. state of Kansas despite concerns that demand for electric vehicles is slowing, Nikkei Asia has learned.
Sources, including one with direct knowledge of the matter, say the Japanese electric vehicle battery maker is assessing whether to add production capacity beyond what it is currently building in the city of De Soto.
The plan, which is known internally as Phase 3, includes building additional production lines in the midwestern state. One source said the scale of the plan is similar in size to the current De Soto plant, which is costing the company around $4 billion to build. The main customer for the additional batteries would likely be its key client, Tesla, which jointly owns a factory with Panasonic in the state of Nevada.
A source with direct knowledge of the plan said it was still in an early stage and that, "No final decision has been made." The person added that "multiple factors" will be considered before a decision is reached.

**名無し** · 2024/03/08(金) 04:15:53.30

M＆Aアドバイザー
企業名　社名非公開：先進的なアセットビジネスを積極的に展開する東証一部上場会社
仕事内容　インハウスのM&Aアドバイザーとして、M&A等の推進及び社内関連部門の支援などを行う。
・対象候補先の発掘、選定、交渉
・企業評価(事業計画、バリュエーション、デューデリジェンス等）
・外部アドバイザーの起用、連携、評価
・実行プロセスの推進、進捗管理
・ドキュメンテーション・条件交渉
・PMI計画の企画・立案
・PMIプロセス
・経営特命事項及び組織横断的ビジネスに関するM&Aの企画、立案、投資実行、管理
・コーポレート関連部間の協働促進、調整　等
想定年収

**名無し** · 2024/03/08(金) 04:17:22.33

Leadership
Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management
Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management
James Zelter Co-President, Apollo Asset Management
Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
Chief Investment Officer, Athene
Heather Berger Partner, Head of Global Product
Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital
Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group
Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer
Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer
Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG
Craig Farr Partner
Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management
Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene
Grant Kvalheim President, Athene Holding Ltd.;
President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/08(金) 04:19:46.19

２０１２／１３年プラズマＴＶ撤退
２０１４〜１６年　１兆円戦略投資／投資ファンドへ企画丸投げ
２０１６年事業再生／プロ人材へ丸投げ
２０１８年　１００周年フォーラム／日経へ企画丸投げ
２０２０年非連結会社／トヨタ対等出資
２０２２年ホールディングス体制
２０２４年オートモーティブ売却／投資助言会社へ丸投げ

**名無し** · 2024/03/08(金) 16:34:27.82

ホールディングス取締役会の決議事項
定年６５歳まで延長で労働力不足を補う。
さらに高齢者の高賃金で賃上げ目標を達成する。

**名無し** · 2024/03/08(金) 16:38:35.40

ラピダス、米社と共同開発　ＡＩ向け半導体部品
次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、
北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。
昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、
２７年の量産開始に向け工事が進む。

**名無し** · 2024/03/08(金) 16:40:23.65

Leadership
Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management
Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management
James Zelter Co-President, Apollo Asset Management
Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
　　　　　　　　　　, Chief Investment Officer, Athene
Heather Berger Partner, Head of Global Product
Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital
Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group
Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer
Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer
Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG
Craig Farr Partner
Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management
Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene
Grant Kvalheim President,
Athene Holding Ltd.; President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/09(土) 02:21:55.98

ホールディングス取締役会の決議事項
グループＨＲオフィサーとして職務が果たせたのか
＜概要＞　事業子会社インダストリー社人事制度改訂
制度改定：2025年4月1日
各人が担う役割の大きさに応じて65歳まで正社員としての賃金体系・福利厚生含めた労働条件を継続し、適切な処遇反映を行う
既存の再雇用制度（NSP制度）適用者についても上記同様の処遇水準の見直しを行う
当社はこれからも、誰もが公平に挑戦する機会を得ながら、多様な人財が個性や強みを最大限に活かして活躍し、成長できる会社を目指してまいります。

**名無し** · 2024/03/09(土) 04:47:16.98

Leadership
Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management
Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management
James Zelter Co-President, Apollo Asset Management
Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
　　　　　　　　　　, Chief Investment Officer, Athene
Heather Berger Partner, Head of Global Product
Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital
Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group
Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer
Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer
Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG
Craig Farr Partner
Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management
Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene
Grant Kvalheim President,
Athene Holding Ltd.; President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/09(土) 09:55:48.96

Leadership

Marc Rowan Chief Executive Officer, Apollo Global Management

Scott Kleinman Co-President, Apollo Asset Management

James Zelter Co-President, Apollo Asset Management

Jim Belardi Co-Founder, Chief Executive Officer,
　　　　　　　　　　　 , Chief Investment Officer, Athene

Heather Berger Partner, Head of Global Product

Matthew Breitfelder Partner, Global Head of Human Capital

Christopher Buchanan Partner, Global Head of Institutional Client Group

Whitney Chatterjee Partner, Chief Legal Officer

Stephanie Drescher Partner, Chief Client and Product Development Officer

Christopher Edson Partner, Co-Head of Global FIG

Craig Farr Partner

Martin Kelly Partner, CFO, Apollo Global Management

Martin Klein Executive Vice President & Chief Financial Officer, Athene

Grant Kvalheim President,
Athene Holding Ltd.; President and Chief Executive Officer, Athene USA
Bill Lewis Partner

**名無し** · 2024/03/09(土) 10:33:47.69

グローバル戦略研究所主任研究員
北海道大学公共政策学研究センター上席研究員
朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計９年間
ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員など歴任
「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞
中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」
２２年４月退社。著書・共著に『習近平・独裁者の決断』
『ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界』
『台湾有事と日本の危機　習近平の「新型統一戦争」シナリオ』など
数日以内に日鉄と会合。マッコール氏は側近らと共に、向こう数日以内に副社長ら日鉄の代表者と会談する予定だという。事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名を条件に明らかにした。
マッコール氏は、日鉄との話し合いで労組にとって最も重要な点は労働協約と年金制度、退職者向け医療、設備投資、利益共有だと指摘している。
日鉄は、組合にとって重要な事項について大きく譲歩する用意があると投資家に伝えている。情報の非公開を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で語ったもので、譲歩にはＵＳスチール工場への投資も含まれているという。

**名無し** · 2024/03/09(土) 11:10:56.70

ホールディングス取締役会の決議事項
グループＨＲオフィサーとして職務が果たせたのか
＜概要＞　事業子会社インダストリー社人事制度改訂
制度改定：2025年4月1日

**名無し** · 2024/03/09(土) 11:19:54.94

ホールディングス取締役会の決議事項
アポログローバルマネジメントからネットメディア事業を買収し
事業子会社コミュニケーション＆エンターテイメントと共創する。
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、傘下のネットメディア事業「ベライゾン・メディア」を買収ファンドの米アポロ・グローバル・マネジメントに売却することで合意したと発表した。ベライゾン・メディアは「ヤフー」「AOL」などのブランドを持つ。だが、本業の通信事業との相乗効果が薄く、ベライゾンは売却先を探していた。
アポロとの売却合意では、ベライゾン・メディアの企業価値は50億ドル（約５４５０億円）とした。ベライゾンが15年に米AOL、17年に米ヤフーを取得した際の買収額はそれぞれ44億ドル、約45億ドルだった。ベライゾンはネット企業の買収を通じて、フェイスブックとグーグルに次ぐ「ネット広告の第3の柱作り」に挑んだが、規模をうまく拡大できなかった。

**名無し** · 2024/03/09(土) 17:32:54.98

ホールディングス取締役会の決議事項
取締役会では株主総会対応を１００パーセントとする
各事業子会社の利益目標を１０パーセントとする

**名無し** · 2024/03/09(土) 18:05:34.25

事業内容鉄鋼の製造・販売
代表者（代表取締役社長）
資本金 2,396億44百万円　発行済株式総数 5億3,917万株
売上高連結：2兆2814億41百万円　単独：1兆6495億20百万円
営業利益連結：468億10百万円　単独：26億76百万円
純利益連結：303億84百万円　単独：307億89百万円
純資産連結：1兆1745億67百万円　単独：1兆17億51百万円
総資産連結：3兆5438億7百万円　単独：2兆9947億30百万円
従業員数連結：44,469人（2023年3月末）

**名無し** · 2024/03/10(日) 06:15:25.29

ホールディングス取締役会の決議事項
アポログローバルマネジメントの投資助言に従い
戦略ポートフォリオシナリオにより各事業会社を総入れ替えする

**名無し** · 2024/03/10(日) 06:20:34.83

ホールディングス取締役会の決議事項
ＷＥＬＬＮＥＳＳ社（仮称）設立

**名無し** · 2024/03/10(日) 07:51:10.56

新型コロナウイルス対策の地方自治体向けの財源として、国が2020年に創設した「地方創生臨時交付金」の事業計画を朝日新聞が調べたところ、使い道が疑問視されかねない事例が多く見つかった。「密」を避けるためのキャンプ関連の事業は、少なくとも326件、サイクリング関連の計画は271件、花火関連のイベントは159件あった。コロナ対策とは言いがたいモニュメント作製などもあった。「コロナ交付金」は、全国に感染が広がり始めた20年4月につくられ、3年間で計18・3兆円の予算が計上された。