■物価目標２％を明記…政権と日銀､共同文書で調整
　安倍政権と日本銀行は、２％の物価上昇率を中期的な達成目標として明記した共同文書を近く取り交わす方向で調整に入った。
安倍晋三首相は１３日、政策協定（アコード）という形にこだわらない考えを表明。
日銀の独立性に配慮して達成時期は縛らないものの、共同文書によって日銀の責任を明確にする考えだ。
安倍首相は１３日のＮＨＫの番組で
「文書自体をどう呼ぶかは専門家的な議論があると思うが、大切なことは２％の物価目標をきっちりと入れていくことだ」と述べ、アコードに代わる文書を容認した。
書きぶりは「今までは『目途』という表現だったが、責任が伴わないし強い意志を感じられない。『目標』『２％』と書く」と明言。
目標の達成時期については「長期は長い。中期で政策を打っていけないと市場は反応しない」と述べた。
日銀も２％の中期的な物価上昇目標を政権と共有することを受け入れる方針。
安倍首相が当初こだわったアコードを結ぶことは見送り、具体的な達成時期は明記せず金融緩和の手段も日銀が決める共同文書を作成する。
日銀が２１〜２２日に開く金融政策決定会合にあわせてまとめる予定だ。