総務省｜報道資料｜公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000109.html

公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集
　公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和5年11月29日（水）から令和5年12月28日（木）までの間、意見募集を行います。
1　背景
　国外に居住している選挙人の利便性の向上に資するため、在外選挙人証の記載事項の変更及び再交付の手続における在外選挙認証の交付方法、在外選挙人名簿の登録の申請の手続における在外選挙人名簿登録申請書の送付方法等の見直し等について所要の規定の整備を行います。
（概要は別紙1PDF）
2　意見募集要領
(1)　意見募集対象
　・公職選挙法施行令の一部を改正する政令案
　・在外選挙執行規則の一部を改正する省令案

(2)　意見提出期限
　　令和5年12月28日（木）
　　詳細については、意見公募要領（別紙2PDF）を御覧ください。
3　今後の予定
　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、当該政令及び省令を公布する予定です。
4　資料の入手方法
　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
自治行政局選挙部選挙課 調査係
電話：03－5253－5568（直通）
E-mail：senkyoka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を
「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。