> 高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直し
> 政府、与党が所得税で38万円
> 住民税で33万円

> 控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討している

> 当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、

> 年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、

> 税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする。