有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、
裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に
メールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。

ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討

2020年4月30日 14時57分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411851000.html