興味深いことに、日本でもこれらと同様の捜査手法を取り入れるべきか検討の準備が始まっている。

自民党サイバーセキュリティ対策本部は2019年5月、
容疑者の行動を逐一把握するためにPCやスマートフォンにウイルスを仕込むといった手法の是非について、
検討を始めるよう政府に求めた。

当時、政府への提言を取りまとめた自民党サイバーセキュリティ対策本部の高市早苗本部長（現総務大臣）は、
自身の公式サイトで「米国では令状があれば可能」と米国の事例を挙げながら、
「犯罪者の特定には有効だが、人権との関係で大きな議論になることが予想される」として、
ハードルの高い検討課題である認識を示していた。

　高市本部長の懸念の通り、実際に日本でこれを進めるに当たっては、
国民の理解を得るのに相当な時間がかかるだろう。同提言について20年6月までに新たな動きは見られていない。






日本で実現できるのは20年後ぐらいかな