マクロ経済学
なぜたたないのかが不思議。 レベル10になったので一応立てるけど・・・ 2ch経済まとめ@wiki - マクロ経済学 http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/52.html だからミネソタマクロは…とか、ミネソタマクロに比べたらまだまし…という話、よくわかっていないのですが、ミネソタのマクロでは何があったのですか? >>233 一番きつい感じの淡水派マクロ(新しい古典派スタイル) オバマ前政権のCEAスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでMMTについて 「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」 と投稿した。 https://twitter.com/betseystevenson/status/1102777184836440064?s=21 2019/3/5 Supply-side economics hurt a lot of working and middle class people. MMT has the power to hurt a lot of working and middle class people. There is no left and right here. There is only magical thinking with regular folks paying the price when the spell breaks. https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ブレークイーブンインフレ率がよくわからんのだが 物価連動国債を実質金利として 10年物国債を名目金利にして 名目金利−実質金利=期待インフレ率を算出するってなってるけど 物価連動国債自体、期待インフレ率加味して出した利率じゃないの? 今物価連動国債マイナス金利ってのはデフレになるという期待があるからじゃないの? この辺よーわからんのだけど教えてエロい人 https://twitter.com/sorata311/status/1112375220713586690?s=21 これ三橋さんのMMT解説だけど、どう見ても経済101のスティーヴン・ヘイルの記事の定義と一字一句一緒。 三橋さんに日本語リンク集を渡せて良かった。 econ101.jpスティーブン・ヘイル「解説:mmt(現代金融理論/ 三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現!MMT!】 https://youtu.be/vUfntH54yVo (三橋は現代貨幣理論が正確な訳語だと指摘している) ビル・ミッチェル「MMT(現代金融理論)の論じ方」(2013年11月5日) ― 経済学101 https://twitter.com/econdays/status/956144313804587008?s=21 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) Macroeconomics (英語) ペーパーバック – 2019/2/25 William Mitchell (著), L. Randall Wray (著), Martin Watts (著) https://www.amazon.co.jp/Macroeconomics-William-Mitchell/dp/1137610662 https://www.macmillanihe.com/page/detail/Macroeconomics/?K=9781137610669 サンプル https://www.macmillanihe.com/resources/sample-chapters/9781137610669_sample.pdf 「When Doves Cry」のイントロが鳴り響く株式市場 2019/4/2 https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/indices-news/_when-doves-cry_-190402.amp?__twitter_impression=true … 発言者 MMTに対する見解 賛成 ニューヨーク州立大学のステファニー·ケルトン教授(MMTの提唱者) ・ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制 限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。 ・一方で、独自通貨を持つ米国のような国では 、政府債務の増加がマクロ的な供給不足 からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政 府債務の増加自体は問題ない。 反対 ポール·クルーグマン 支離滅裂だ。 “a mess” … 経済学も理論先行になるから、数字記号だけで暗唱してるのにさしぬきがないなあ。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554349721/-100 【金融】安倍首相「MMTの論理、実行しているわけではない」 https://jp.reuters.com/article/abe-mmt-idJPKCN1RG04W [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、 MMT(現代金融理論)の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。 >>248 佐和隆光先生が言っていたが経済学の数学化はアメリカでの数学科のポスドク対策。 経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338311000.html 低所得者に無利子融資 新型コロナ対策で学者提言 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801238& ;g=eco 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361 https://www.zjaas.com/u87pb1/t5jxa4.html https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/e09029ca759c54571b40531150e368d1 https://twilog.org/uota_aman/search?word=%E4%BD%90%E8%97%A4%E4%B8%BB%E5%85%89& ;ao=a https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/1240489324770025474 ドクターZは知っている/経済学者10人が提言した「コロナ対策」 週刊現代(2020-04-04), 頁:69 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2 …(略)… 彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。 コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を 目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。 財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、 およそGDPの5%。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の 一員として求められている。 同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく 生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル=フレミング・モデル」と呼ばれる もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」 であることがわかる。 冒頭の経済学者10人の提言がお粗末なのは、こうしたマクロ経済政策的な観点を一切持っていないことだ。 あくまでカネを「貸す」形式にこだわっていること、肝心の減税に関してまったく言及されていないことは、どう考えて もおかしい。おカネがない人にカネを貸し、返せなくなったら公的年金から天引きするというのだから、考えはサラ金 とほとんど変わりない。海外の大学でこんなレポートを出したら、まず落第が決定するだろう。 提言に関わった10人の経済学者の顔ぶれを見ると、仕方のないことなのかとも思う。東日本大震災後の復興増税 から、昨年10月の消費税増税に至るまで、増税を訴え続けてきた人たちだからだ。 はっきりいえば、こうした御用学者たちの提言を政治家や財務官僚が聞き続けてきたから、日本経済は幾度と なくピンチを迎えているのだ。自分たちの増税路線は間違っていたと言うのが先だろう。「コロナ・ショック」は、 もはやリーマン・ショック級のインパクトが避けられない。各国の政策の担当者は、そう認識しているだろう。冒頭の 政策の提唱者たちは、リーマン・ショックの時もまともな提言をしていなかった。そうした人たちが政府審議会などで 実権を握り、財務省に緊縮財政を吹き込んでいる。これが日本の現状だ。 PRESIDENT 2020年5.29号 ttps://presidentstore.jp/category/MAGAZINE01/012011.html 日本よ、対経済ショックは過去の大失敗から学ぶんだ ◇高橋洋一・嘉悦大学教授 城山三郎著『男子の本懐』で濱口首相は、東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。 その大前提として、立派な経済政策を遂行したことがある。 筆者は、40年前、大蔵省(現財務省・金融庁)に入省したが、新人研修においてこの本を読み、感想文を 書かされている。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。 しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいか どうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。その当時に金本位制に復帰 することはすなわち金融引き締め政策であり、緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、 マクロ経済運営において問題となったはずだからだ。ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で先輩教官に 面罵された。この教官はその後事務次官になった。さすが、緊縮財政の権化である財務省ならではの人事だ。 2008年のリーマンショックでは、不良債権に端を発する金融機関の倒産によって、需要が一気に飛んだ。 日本では、国内金融機関の痛手は少なかったが、海外の需要減により輸出減少となった。これは需要ショック で、同時に一般物価の低下、失業の増加があった。こうしたショックに対しては、総需要を増加させるような 財政政策と金融政策の一体発動が世界各国で行われた。ただし、日本では、十分な財政出動・減税が行われず、 金融緩和も不十分だった。とりわけ、日本だけが金融緩和されなかったので、一方的な円高が進み、輸出が 減少し、内需増加の効果を外需減少で相殺してしまった。 これはまさに需要ショックであるので、このとき求められていたのは、財政政策と金融政策の同時発動だった。 まず、財政政策では思い切った積極財政がとれなかった。その典型例が、麻生政権での定額給付金だ。 リーマンショック時には、アメリカを含む各国でも現金給付・所得税還付が行われたが、アメリカでは日本より 1桁多かった。麻生氏は、バラマキと批判されたというが、日本で効果がないとすれば、後述する現金給付の 遅れを除けば、金額が足りなかっただけだ。 筆者は、その当時の責任を問いただすために、白川氏に対し、いかなる時期・条件でも受けるとして第三者の 仲介により公開討論を申し入れている。なお、白川氏の返答は多忙で対応できないとのことだ。 日銀だけが世界の中央銀行の中で金融緩和しなかったので、円には希少価値が生まれ、猛烈な円高になって しまった。これは、海外に依存する多くの日本企業を苦しめた。結果として、輸出産業として生きていけずに、 海外進出せざるをえなくなった。 リーマンショックでは、日本は震源地がほど遠かったにもかかわらず、世界で一番被害を受け、GDP減少は 大きかった。これは、財政政策と金融政策の失敗があったからだ。その後、日本経済は低迷し、10年にはGDPで 日本は中国に抜かれ、世界第3位に落ちてしまった。 そこへ、11年の東日本大震災だ。東日本の一部の生産設備に打撃があった。電力などの供給がネックになり、 供給力は落ちると一部の経済学者は考え、供給ショックであるとした。となれば、総需要を増加させる政策は 適切ではない。 しかし、東日本大震災では、供給側への政策はほとんど影響を与えず、生産収縮を見越した需要減少が一気 に生じた。要するに、供給源とともにそれを上回る需要減があったのだ。このときに必要だったのは、積極財政と 金融緩和だったが、それと真逆である復興増税が行われた。そうした提言は、一部の学者が、東日本大震災が 供給ショックであると勘違いし、消費増税を目論む財務省が復興増税を消費税増税のための第一歩として利用 したことによる。 しかし、実際の東日本大震災では、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されずに、課税標準 化理論は無視された。しかも、日本の主流派経済学者たちは、東日本大震災後の復興増税に賛成していた。 その賛同者リストは恥ずかしいものだが、今でもインターネットで見ることができる。この愚策のため、今や 日本の大学の経済学講義でまともなことを教えられなくなってしまった。 政府、諮問委に4氏追加…竹森・慶大教授ら経済分野の専門家 [疣痔★] http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589274493/ 竹森俊平 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A3%AE%E4%BF%8A%E5%B9%B3 2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。 2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している[3]。 【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘 赤字膨張でも金利はマイナス 編集委員田村秀男 https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240007-n1.html 前述のコロナ関連諮問委員会には小林氏のほか、財政均衡を重視する3人の経済学者が参加する。このうち 小林氏と大阪大学大学院教授の大竹文雄氏は平成23年5月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だ とする論文をまとめた伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授(当時)の呼びかけに賛同した。 「日本はギリシャみたいになる」と騒ぐ当時の菅直人首相は一も二もなく震災増税に走り、続く野田佳彦首相は 増税して財政健全化すれば消費者の不安がなくなって景気はよくなると信じ込んで、大型の消費税増税に向けた 3党合意を成立させた。小林氏の考え方は民主党政権の増税デフレ容認を彷彿させる。 そんな「悪夢」の民主党政権時代をなぞる「専門家」たちを安倍政権がコロナ復興策作成で登用するとは何という 皮肉か。 >>257 ロッキード事件では検察のみならず当時の法曹界全体が集団ヒステリー状態となり、明らかに不当な人民裁判となったが、 その後遺症のため日本の刑事訴訟法の体系は滅茶苦茶になったらしい。 ソ連崩壊まで日本の経済学部教授の過半はマルクス経済学をやっていて、その悪影響が学会のみならず日本経済全般に 残っている。 日本の大学教育学部はいまでも共産党の影響下にある。 日本の人文系の学会はろくなもんじゃない。 日本人の知性、国民性に何か根本的な欠陥があるということだ。 https://academy6.5ch.net/test/read.cgi/economics/1171233268/16 土居丈朗先生ら、日本で有数の経済学者たち 「消費税を減税するなどとんでもない。」 <=感情論抜きに反論できる? http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592244559/ 米国株は「MMT相場」か ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60334520T10C20A6ENI000/ 今後もFRBが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を 大量発行できる。パウエル議長も「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるために やれることをやる」と述べており、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。 米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は「パウエル議長は現代貨幣理論(MMT)に すべてをささげているかのようだ」と指摘する。MMTとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を 発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大して もいい」というものだ。 金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。米大統領選の候補者争いで民主党 の急進左派の理論的支柱にもなった。パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とMMTを完全否定 していた。ヤルデニ氏は、コロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張する。 単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。 パウエル議長がMMTを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力だ。 FRBが株式相場を支える「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。 媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」 https://ironna.jp/article/15198 経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。 経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに 直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた 10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。 日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の 上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。 国民の8割が親より金持ちになれない、景気が良くならない理由(バブルは除く) ・ユダヤ国際金融資本所有の中央銀行が1000億の紙幣だけを刷り国家や民間銀行に年利0.01%で貸し出す。 ・一年後、国家民間銀行はユダヤ金融資本所有の中央銀行に10億円の利子を支払う。 ※しかし国家全体での紙幣流通量は1000億の為、誰かが10億円損をすることになる。 その誰かとは 国民である。 国民は毎年10億円損をし、ユダヤは毎年10億円得をする。 ユダヤ国際金融資本とはつまり、シオン議定書のシオニストであり、ディープステートである。 紙幣発行権を偽ユダヤから国に取り戻せ!! あなたは99%側の奴隷なのです。1%の国際金融資本(偽ユダヤ)の。 戦争、原爆、911、震災、コロナ騒動、5G、ワクチン、マイクロチップ、そして人口削減アジェンダ。。。 詳細動画 ※重要!是非あなたの大切な人と見てください。欧米では13年も前からリリースされています。 ※THLIVEはユダヤ系です。ユダヤにもユダヤと偽ユダヤが居るという事を覚えておいてください。 ※THLIVEはとてもわかり易いです。ZeitgeistはTHLIVEより問題の核心に迫っていて、 遺伝負因や環境負因、脳障害、虐待負の連鎖、統失、自己中心などより統治者側の人間の心の問題にまで迫っています。 THLIVEフルバージョン2H http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650 Zeitgeistショート金融支配編 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/736 Zeitgeist2ndフル http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/744 Zeitgeist最新フル http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/752 コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由 独自の成長理論を生んだ希代のエコノミスト 中野 剛志 : 評論家 https://toyokeizai.net/articles/-/359628 要するに下村は、「政府の赤字財政支出が、それと同額の民間部門の貯蓄を増やす。したがって、国債発行が 民間部門の貯蓄不足を招いて金利を高騰させるなどということはありえない」と述べているのである。 実際、過去20年間、日本の政府債務は増加し続け、昨年にはGDP(国内総生産)比230%を超えるに至ったが、 この間、長期金利は上がるどころか、世界最低水準で推移し、マイナス金利を記録することすらあった。 ちなみに、現代貨幣理論(MMT)も、下村のこの説明とよく似た議論を展開して、国債発行と金利上昇の関係を 否定している。しかも、MMTの代表的論者であるステファニー・ケルトンは、その事例として日本を挙げている。 このように下村は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であるという基本を終生、手放さなかった。 需要が拡大して、それに見合う生産能力も拡大する。これが、経済成長である。 ところが、今日の経済学者たちは、この「生産能力と需要との相互関係」という基本すら見失い、単に政府債務が 増えたというだけで、「ハイパー・インフレになる」などと騒ぎ立ててきた。長期のデフレであるにもかかわらずだ。 日本経済が成長を止めてしまったのも当然であろう。しかも、こうした経済学者たちは、戦後最悪といわれるコロナ危機 に直面してもなお、財政赤字を懸念している始末である。 今ほど、下村治が求められている時はない。 大借金時代の先には 国家の信認崩壊、リスクに ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO62167460R30C20A7TCR000/ 「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、 世界で論争が起きたMMT(現代貨幣理論)。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、 昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と 述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、 コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っている。 「マジックマネーの時代」。米外交評議会のセバスチャン・マラビー氏は最近の論文で、世界で 政府の歳出能力が拡大する状況をこう表現した。英エコノミスト誌も「フリーマネー」と現状を評した。 コロナ禍は従来の経済政策の常識をも揺さぶる。「大借金」と「大歳出」はどこまでつづけられる のだろうか。 「愛があるうちは大丈夫」。岡三証券の高田創氏はこう指摘する。日本を1つの家庭に見立てると、 政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。 言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに 国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、 財政は破綻する。この危機シナリオは長年、財政健全化論者が唱えてきたが実際は何も起こらない。 財政を預かる麻生太郎・財務相も最近「オオカミ少年だったかもしれない」と漏らした。 こうした空気を反映してか、最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時 に必要な対策をとるのは当然だが、効率的とはいえない使い方が目立つ。アベノマスク、10万円の 特別給付金――。 コロナ収束前のGoToは無駄、消費減税は効果薄=原田前日銀委員 https://jp.reuters.com/article/japan-policy-harada-idJPKBN24Z0V3 コロナ以前から国際的にみても突出して悪化していた日本の財政だが、財政悪化が一段と顕著になった。 その補填方法について「東日本大震災の際と同様に増税で補填することになると、震災対応で土地の かさ上げに莫大な費用を投じたように、後から増税等で返せばよいと思い、支出のあり方について適当に 考えてしまう」と指摘した。 さらに増税議論を行うことの弊害も指摘。「現在の支出増を将来の増税で埋めようとすると、将来増税が あると人々が信じてしまえば、それだけで財政による景気刺激効果がなくなってしまうため、ナンセンス」 だとして、むしろ財政学者が個別の歳出項目をきちんとチェックすることが必要だとした。 他方で与党の中には、今の景気悪化への処方箋として消費減税を主張する声もある。原田氏は 「19年後半から景気が悪くなったのは消費税が主因だが、現在景気が悪くなったのは8−9割がコロナ による外出自粛に起因する。消費減税を実施してもその部分は戻らないが、残りの2割については、 消費減税すれば多少は景気浮揚効果があるのではないか」との見方を示した。 1%の国際金融資本に99%のあなたは削減される! 人口削減アジェンダ(大量殺人・人類奴隷化計画)! 戦争、原爆、911、311、震災、コロナ騒動、5G、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、 マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。世界金融1%による99%世界支配。 100余年前の人類奴隷化計画どおりすべて現実に起こっている!! 国際金融資本 シオン議定書 秘密の盟約 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957 Zeitgeist2008フルVer 金融詐欺システム04:00〜 戦争請負人25:00〜 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406 これら動画を99%の人が知れば世界は変わる。伝えようあなたと大切な人が削減されない為に。 【速報】4-6月期GDP、年率−27.8% リーマンを超え 戦後最大の落ち込み ★10 [ばーど★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597664761/ アベノミクス崩壊…コロナ前から大減速していた日本経済の惨状 https://gentosha-go.com/articles/-/28346 景気後退真っただ中に「消費増税」という愚策 実質GDPが年率換算で7.1%減──この数字は非常にインパクトが強い。この期間、大型台風がきたり、 暖冬で消費が伸び悩んだという解説も見られたが、間違いなく最大の要因は19年10月に実施された 消費増税である。 【実業家】ファストリ柳井氏「コロナの影響ばかり語られるが、その1年ぐらい前から景気は悪かった。政府の発表だけ景気がよかった」 [田杉山脈★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1597571721/ 【立憲・逢坂政調会長】「アベノミクス失敗示す」 4〜6月期GDP戦後最悪 [クロ★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597643911/ そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に1年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。 先月30日、内閣府の景気動向指数研究会は、2012年12月から始まった景気拡張期は、2018年10月に 山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は 低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を 言い続け、昨年10月の消費増税が断行されることとなった。 政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた 今年3月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機と なったのではなく、既に2018年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、 さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。 【産経/経済インサイド】アベノミクスの黄昏 消費減税解散にくすぶる憶測 [蚤の市★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1597371863/ 財務省は「財政破綻しない」というMMT理論認めていた−疫病禍に国債増発 週刊新潮(2020-08-27), 頁:118 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2020-08-19&qpage=6 日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方 https://forbesjapan.com/articles/detail/36569 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は 苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまで の急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。 しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上 するずっと前の昨年10月から12月にかけて、GDPが年率7.3%も急落していた。 昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10%への 引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を 引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。 それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、 とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」を ググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。 安倍政権は2014年にも、消費税を5%から8%に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、 GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。 地方の辺鄙な地域の公立大学なんだが、ケインズケインズ、吉川吉川いってる人がいる。 彼は動学的マクロなど知らない。(昔、世代重複モデルをやってたようだが、その知識も 古いようだ) ルーカスストーキーなんて難しい数学使えません、の人だ。統計の知識もない。 下手なデータをエクセルを使って図を書いた論文ならある。大学院生の頃、アメリカに 遊学しにいったようだが、留学していたと嘘をついている。学位などとっていない。 [FT]公的債務急増に臆するな 優先すべきは経済の再生 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63305350R00C20A9000000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63307950R00C20A9TCR000/ 公的債務の持続可能性は金利と経済成長率の両方に左右されるため、どの水準なら安全かを割り出すのは 実に難しい。例えば金利が2%で経済成長率が3%なら、政府は何もせずに時が過ぎるのをじっと待つだけで いい。借り入れを増やさない限り、債務残高はGDP比で少しずつ減っていく。逆に金利が経済成長率を上回る 場合、少額の債務でも手に負えなくなるほど膨らむ可能性はある。 つまり、公的債務の上限を見積もるには、先々の金利動向を見極める必要があるが、それは難しい。IMFが 2015年に債務上限の推計を試みた際、日本とイタリアには借り入れを増やす余地がないと結論付けた。 ところが、両国とも今年に入り公的債務を大幅に積み増している。オリビエ・ブランシャール元IMF首席 エコノミストは19年に学術誌アメリカン・エコノミック・レビューに発表した論文で、公的債務のコストは これまで考えられてきたより小さいと指摘して注目を集めた。 概して金利は経済成長率を下回っているため、「債務水準が高まったからといって財政負担が多大になる とは限らない」と同氏は主張した。 米経済の長期的な名目成長率は現時点で年4%程度と予想されている。米10年債の利回りは0.65%で、 先物市場でも当面低金利が続くとみられている。つまり、これは公的債務の規模の大きさが問題化するまで にはまだ時間があることを意味する。金利が上昇し始めたとしても、財政政策を見直すなどの対策を立てる 猶予はありそうだ。 (続く) >>284 (続き) そしてもう一つの疑問は、特に日本とユーロ圏の場合、超低金利が続く中で公的債務に取り組むべき方法が 根本的に変わったかもしれないということだ。日本のここ30年をみて最も逆説的だと思える教訓の一つは、 財政赤字を削減しても公的債務は減るどころか、むしろ増える場合が多かったということだ。 日本は1990年代から2000年代にかけて歳出削減や増税をたびたび実施した。その結果、需要は弱まったが、 すでにゼロ金利の状態にあったため日銀は手の打ちようがなかった。そのため、日本政府は失業を食い止める べく支出を拡大せざるを得なかったのだ。近年では安倍晋三首相が公的債務のGDP比率を何とか安定させて きたが、その成果も新型コロナ危機への財政対応で吹き飛んだ。 別の角度から見れば、日本がインフレにならず、したがって金利も上昇しない状況下では、日銀は保有する 国債を売却する必要性に直面することはない。実質的に日本政府がそうした債務を抱えるということだ。 そうした停滞はまずいが、公的債務がGDP比100%を超えたかどうかなどは問題ではなくなる。世界的に 金利の低下が続けば、他の中央銀行も似た戦略をとる可能性がある。 それゆえ、各国政府は景気を十分に立て直して金利がプラス圏に上昇するまで、公的債務の増加を恐れる べきではない。経済が再生してから、返済コストをにらみつつ債務を少しずつ減らす方策を考えればよいのだ。 月刊正論2020年10月号 https://seiron-sankei.com/recent 財政緊縮主義こそ最大の災害 上武大学教授 田中秀臣 緊縮イデオロギー排せ 産経新聞特別記者 田村秀男 ミクロ経済学ならたばこ550円にならない。マクロ経済学の過ち。金持ち優遇策反対 ミクロ経済、10個2800円が5500円で倍。経済音痴、インフレ率50パーセント 車の消費税もマジヤバイ。国民の8割が反対の政策、行き過ぎた政治にNOを 長期政権を続けてなんでもありじゃん。もりかけ問題は文科省もかかわっている。 財務省ではなく文科省のお偉いさんがかかわっている。 佐川さんは悪い人物に見えない。安倍晋三本人ではないですか? 妻昭恵さんファーストレディーが土地を使ってくれと言った本人ではないですか? 秘密保護法、特定秘密保護法憲法下 たばこ280円決定 政治家の給料で国民のふところ事情わかねんじゃね。つーか100万円の価値政治家に分からねーんじゃね つーか総理大臣にミクロ物価スライド説明できるの? 20年で倍だよ。65才以上だけが得する政治 ■ラファイエット総研ディスカッション・ペーパー 『第三のビール増税で国民が国賊ポン銀・財務官僚による出鱈目デフレ政策のツケ払い』 ●本格ビールと発泡酒、第三のビールの税率一本化に向けて、まず2020年10月から第三のビールを値上げ(税率引き上げ)し、本格ビールを値下げ(税率引き下げ)するという。 ●下級財である第三のビールに対し、本格ビールは上級財である。 ●そもそも酒税は奢侈品に対する間接税であるが、言うまでもなく下級財よりも上級財の方が嗜好性が強い。 ●奢侈品に対する課税強化という目的を達成する観点に立つならば、従って本格ビールに対する課税を強化する方が合理的である。 ●実際、接待を伴う飲食店で供されるビールの殆どは本格ビールの方である。 ●人為的要因に基づき長引くデフレによって、日本国内ではコロナ禍の前から飲食店での飲酒は減少傾向にあり、上級財の本格ビールの売り上げが伸び悩んでいる。 ●そこで酒販店やビール・メーカーにとって利幅の大きな本格ビールの売り上げを梃子入れするためと称し、今般の本格ビール値下げ(税率引き下げ)と第三のビール値上げ(税率引き上げ)が決定されたのだ。 ●しかし、デフレ不況からの根本的脱却、所得の増加が実現する前に下級財であり就中ギッフェン財である第三のビールを値上げすれば、利幅の乏しい第三のビールの売り上げは伸びるが、本格ビールの売り上げは一段と冷え込んでしまう。 ●家計の所得が頭打ち乃至、減少傾向を辿る中で、多少値下がりしたからといって上級財に乗り換えるような非合理的行動に走る消費者は僅少だからだ。 ●第三のビールの税率を引き上げる今回の税制改正の本質は、酒販店やビール・メーカーの収益梃子入れに見せ掛け、(下級財を選好する低所得者が主に購入する)第三のビールを狙い撃ちした財務省による実質増税、緊縮財政政策ということである。 ●今般の酒税改正の本質は、(逆進性の強い)消費税増税と変わらぬ国賊ポン銀・財務省お得意の出鱈目デフレ政策だ。 >2001年〜2006年に、『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を、きちんと説明してみて。 >準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに、2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを金融緩和と呼んだのは何故? きちんと説明して頂戴! ●小泉内閣当時のポン銀役員(生え抜き及び財務省からの天下り)が、出鱈目デフレ政策を強行した結果、日本経済は慢性的不況に陥り、ベビーブームに起因する人口高齢化とは別に、主に経済的制約に起因する少子化と人口減少に見舞われている。 ●ところがポン銀・財務省のみならず日本政府全体が、(戦前日本経済を破滅させた)赤門東大卒ポン銀・財務官僚、国賊-井上準之助による出鱈目デフレ政策の時と同様、今般の出鱈目デフレ政策に関与した赤門東大卒ポン銀・財務官僚の政策責任を追及する素振りも見せず頬っ被りを決め込んでいる。 ●ポン銀・財務省は国民に塗炭の苦しみを与えた度重なる出鱈目デフレ政策を謝罪するどころか、自分達が招いた慢性的デフレ・不況による税収減の尻拭いのため、消費税増税に続き、実質増税となる酒税の税率変更を国民に押しつけようとしている。 ●戦前から繰り返される人為的失策である出鱈目デフレ政策を謝罪しない財務省による実質増税、尻拭いの強要を日本国民は断じて黙認すべきではない。 ●もし黙認してしまえば、赤門東大卒の国賊ポン銀・財務官僚は、これから先も国民に塗炭の苦しみを与える出鱈目デフレ政策を何度でも繰り返すに違いないからだ。 月刊日本2020年10月号 菊地英博 国粋主義と新自由主義で日本は危機に直面し貧困が進む http://gekkan-nippon.com/?p=14637 プライマリーバランスの均衡目標によるデフレ政策(財政収支の黒字化)をとれば、 国富は余り海外(主として米国)へ流出する。安倍首相がこの政策をとった理由は、 米国の支援を得て政権を継続しようとしたからであろう。アベノミクスで国民はますます 貧困化してゆく。 菅首相はこれも継承するのか? おい、bitcoin1000円分(0.001BTC)だけ買っとけ!! 今世紀後半大金持ちになれるぞ 2025年の世界では、財産と呼べるものは 2つしかありません。 それは、土地と仮想通貨(暗号通貨)です。 これは何を意味するかというと、 平均0.003ビットコイン以下の財産しか人々は持っていないということです。   実際は、富が不公平に分配されているため、 ほとんどの人達は、 0.001ビットコインしか保有していないのが現状です。 https://toushi-kasoutsuuka.com/2018/07/17/ 「学者の国会」なんぞ笑止千万、日本学術会議に蔓延した知的退廃 https://ironna.jp/article/16007 さて、この日本学術会議は、最近でも経済政策に関してはまさに知的腐臭の強い提言を繰り返してきた。 例えば、東日本大震災での復興増税への後押しである。 当時の第三次緊急提言では、財政破綻の懸念から復興増税が提言されている。この提言が出る前の 学者たちの審議内容をまとめた報告書を見ると、日本の経済学者の知的堕落ぶりが明瞭である。経済の 停滞を解消するための財政・金融の積極的な政策を回避するマインドが鮮明である。 また当時、筆者たちが主張していた日本銀行に復興債を引き受けさせ、それで大胆な金融緩和と財政支出 をすべきだという正攻法については、日本の経済学者たちは下記のような認識だった。アベノミクスから 新型コロナ危機を体験しているわれわれから見ると、日本の経済学者の大半がいかに使い物にならないか 明瞭である。 日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n1.html FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64705070X01C20A0I00000/ トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/ トランプ氏、経済対策巡る民主党との協議を停止 コロナの脅威軽視 https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GX38V ペロシ下院議長は、ホワイトハウスは「完全に混乱」しているとし、下院民主党議員らと電話協議を行い、 トランプ氏が新型コロナの治療として投与を受けたステロイド薬が同氏の判断力を鈍らせた可能性に言及した。 [FT]政府介入、成長を阻害せず IMF、コロナ禍で新見解 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035890V11C20A0TCR000/ 我々が知る限り平時でありながら、最も深刻な経済的混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスの パンデミック(世界的大流行)も、「よい経済政策とは何か」というコンセンサス(合意)に大変化をもたらす と考えるべきだ。この変化の方向性を探るには、正統派経済学の守護者である国際通貨基金(IMF)に 目を向ければよい。 IMFの経済学者たちは、過激な発想の最先端をいくことはまずない。だが、経済政策の世界的な権威 として、世界の政策立案を担うエリートたちが変革を受け入れる準備が整ったと判断すると、その進むべ き道を示してきた。 この10年、IMFは従来のコンセンサス(それらはIMF自体もそう考えていた)を覆すことに正当性を与え てきた。例えば資本規制を基本的によしとはしていなかったが、一定条件下で容認するようになったし、 財政出動の効果もより評価するようになった。公的債務が大きい場合の弊害についても、かつてほど 警鐘を鳴らさなくなった。いずれもIMFがこうした方針転換を示したことが、新たな考え方に太鼓判を 押した形となり、各国政府は示された方向へと政策を転換しやすくなった。 ではIMFは今、何を考えているのか――。IMFがこのほど発表した3つのアナリティカル・チャプターの 分析内容はいずれも注目に値する。1つは報告書「財政モニター」で公共投資について分析した第2章だ。 公共投資は2000年以降、低下傾向にあるが、第2章の分析は、公共投資は対象を間違えずに的確に 実行すれば、特に不確実な状況下では大きな効果を発揮すると結論づけている。その最も効果的な影響 とは、民間部門に投資しようという気にさせる点だ。公共投資を国内総生産(GDP)の1%分増やすと、 それは民間投資を10%以上拡大させることになるという。 強制MMTで沈黙するカナリア 衰える市場機能 一目均衡 高井宏章 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/ 国際通貨基金(IMF)が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。 世界全体で政府債務が国内総生産(GDP)に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。 驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで 「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日には ゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の 大きなメッセージだ」と踏み込んだ。 IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。 「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT(現代貨幣理論)が適用されつつあるという 見立てに説得力を与える。 自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大 できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを 組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。 コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。 重要 ビットコイン強気相場の到来 まだ間に合う、0.01BTCでもいいから持っておこう 実需を伴う上げ相場が来た これまでは個人投資家がビットコインを買っていた。これからは機関投資家がビットコインを買っていく 米決済大手のPayPalがアプリ内で暗号資産(仮想通貨)の売買を開始する予定だ。Paypal公式が発表した。 具体的に取り扱う銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄。また、店舗側は仮想通貨でなく、PayPalを介して換金された法定通貨を受け付ける仕組み。 Twitterのジャック・ドーシーCEOが率いるオンライン決済のスクエア(Square)は、4709ビットコイン(BTC)を購入したと発表した。同社の総資産の1%、5000万ドル(約53億円)に相当する。 ナスダックに上場しているマイクロストラテジー(MicroStrategy)は、少なくとも100年にわたりビットコインを保有するという。同社創業者兼CEOのマイケル・セイラー氏が15日、CoinDeskのインタビューで語った。 このインタビューの直前、セイラー氏はツイッターで、ビットコインへの投資を強化し、さらに1億7500万ドル(約184億円)を追加購入すると述べている。同社のビットコイン購入額は、これで4億2500万ドル(約447億円)となった。 「これは投機でもなければ、リスクヘッジでもない。ビットコインを標準として採用するという、熟考を重ねた企業戦略だ」 Bitcoinの四年周期の規則性 BTCは半減期を起点としたパターンが存在する ビットコインの過去の価格変動の動きには「一定の規則性」があり、 ・強気相場 ・下落相場 ・蓄積期間 ・伸長期間 ・再蓄積期間という合計5段階に分けた動きで市場が繰り返されている 次の「強気相場」ではおよそ140,000ドル(約1,500万円)近くまで価格が上昇する見通しです ビットコイン急伸 年初来高値更新で「過去最高値」も視野 0.001BTC(現在1300円)は今世紀後半の労働者の生涯年収に相当 緊縮財政を続けてきた日本の財務省、それを支持してきた日本のエコノミスト、 そして安倍政権の経済政策も間違っていたということだ。 【国際通貨基金(IMF)】 公共投資で雇用3千万人増、拡大を呼び掛け・・・幹部 「世界的に金利が低く今が好機だ」 [影のたけし軍団★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605166873/ 国際通貨基金(IMF)は12日までに、先進国や新興国が公共投資を対国内総生産(GDP)比で1%増やせば 2千万〜3300万人の雇用創出につながるとする試算をまとめた。「最も急速で深刻な世界経済の崩壊からの 景気回復を促す」として、新型コロナウイルス感染症に対応するため各国政府に投資拡大を呼び掛けた。 IMFによると、公共投資が1%増加するとGDPは2年後までに2・7%押し上げられ、700万人の雇用が生まれる。 民間投資も10%増加し、間接的な効果も含めれば雇用創出は最大3300万人に上るという。 IMF幹部は「世界的に金利が低く今が好機だ」と強調。新規のインフラ整備には時間がかかるため、まずは既存の 橋や水道などの維持改修や進行中の計画を加速させるべきだと提言している。 「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由” ttps://bunshun.jp/articles/-/41712 ttps://bunshun.jp/articles/-/41416 「2つの成長戦略」を区別せよ。アベノミクス継承では「賃上げ」できない|中野剛志 ttps://bungeishunju.com/n/n5d04bb56c0ca デフレなのに財政支出を抑制 日本の財政は、その赤字額の大きさから、放漫財政であるかのように批判されてきたが、それは根本的に間違った認識だ。図Aに あるように、過去20年間、憲法によって健全財政を規定しているドイツですら、財政支出を拡大してきたのに、日本は抑制し続けてきた。 しかも、この間、日本は、消費税率を5%から10%へと2倍にし、民間消費を促進するどころか、逆に抑制してしまった。 図Bは、公共投資額(公的固定資本形成)の推移だ。日本がデフレに突入したおは1998年であるが、その前年から公共投資の 削減が始まっている。アベノミクスによって公共投資が増えたようなイメージがあるが、実際には、1995年時の6割にも満たない。 需要不足で公共投資を増やすべき時に、逆に減らしてきたのだから、需要不足が解消するはずもない。これでは、賃金が下落しない 方が不思議なくらいである。 低金利なら財政拡大が有効 敢えてMMTを持ち出さずとも、主流派経済学の権威であるオリヴィエ・ブランシャール、ローレンス・サマーズ、ポール・グルーマン、 あるいは元FRB(連邦準備制度理事会)議長のベン・バーナンキやジャネット・イエレンなどが、低金利下での財政赤字の拡大は 問題ではないとし、むしろ積極的な財政支出を求めている。「低インフレ、低金利、低成長下においては、財政政策が最も有効である」 というのは、今日では、主流派経済学においてもコンセンサスであると言ってよい。 2つの「成長戦略」を区別する 政府の労働者保護規制が強いことも、賃金上昇の圧力になる。…(略)… …(略)…そうなると企業は、「人件費の削減以外の方法」によって、競争力を維持・強化し、利益を増やすしかなくなる。…(略)… 設備投資やイノベーションに成功した企業は、人件費を削減することなく、利潤を増やすことができるであろう。 …(略)…要するに、「賃金上昇圧力」が経済成長の“原動力”として作用しているのである。 …(略)…しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行していった。 …(略)…いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えてよい。 「企業利潤拡大圧力」を優先 「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。…(略)…こうして、1999年、労働者派遣事業 が製造業などを除いて原則自由化され、2004年には製造業への労働者派遣も解禁された。 さらに、「企業利潤拡大圧力」を強めることも効果的である。その圧力を生み出すのは、投資家である。…(略)… 2003年の改正商法では社外取締役制度が導入され、外資による日本企業の買収が容易になった。2005年には会社法が 制定され、株式交換が外資に解禁された。安倍前政権下の成長戦略においても、一連の「コーポレートガバナンス改革」により、 投資家の発言力を強める政策が推進された。その結果、日本企業の外国人持ち株比率は、1990年代半ばまでは1割程度だった のに、2006年には全体の約4分の1になり、最近ではおよそ3割を占めるに至っている。 …(略)… …(略)…2018年、入国管理法が改正され、2019年4月から一定の業種で外国人の単純労働者を受け入れることとなったが、 これは「利潤主導型成長戦略」の考え方に基づく政策と言える。 過去20年間に何が起きたか すでに述べたように、進展する少子高齢化は生産年齢人口を減少させるから、人手不足となり、本来であれば、「賃金上昇圧力」 となるはずであった。しかし、財政支出の抑制による需要不足に加えて、かくも強力な「利潤主導型成長戦略」が行われてしまっては、 上昇するはずの賃金も下落するほかなかったのである。 …(略)… それだけではない。…(略)…したがって、「利潤主導型成長戦略」は、「賃金主導型成長戦略」ほど、経済を成長させないのである。 過去20年間の日本経済が、それを立証している。…(略)…(図C)。そして、日本経済全体も、ほとんど成長することなく、停滞を 続けたのである。 >>306 図A 財政支出を拡大したドイツと抑制した日本 ドイツと日本の政府支出(2001年=1) http://mtdata.jp/data_70.html#nichidoku 図B 1995年時の6割にも満たない公共投資 日本の公的資本形成(左軸)と対GDP比率(右軸) http://mtdata.jp/data_65.html#kouteki 図C 日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移 日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移(97年=100) http://mtdata.jp/data_65.html#houjin ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた国の沈没、米国との運命の分かれ目は「減税しなかったこと」にあった https://honsuki.jp/pickup/41434.html 【竹中平蔵】コロナ禍で全世界が認めつつある「MMT(現代貨幣理論)」 財政均衡論は間違いだった…★4 [どこさ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606852443/ 昨晩の「朝まで生テレビ」の録画を少し観ていると、竹中平蔵氏が以下のように述べていた。 「財政均衡論は間違いだったことが判った」 コロナ禍で大幅に需要が落ち込んだ全世界の財政赤字をどれだけ増やし続けても全くといっていいほどインフレに ならず、金利もピクリとも上がらないことが証明されてしまったので、さすがの竹中平蔵氏もMMTを認めざるを得なく なってしまったというところだろうか。 竹中平蔵氏はこうも述べていた。 「戦争でも起こらない限り供給能力は維持されているのでインフレにはならない」 「現状なら100兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない」 コロナ禍でMMTの正しさがこの上ない形で証明された。現在の政府が行うべきことは、コロナ禍が収まるまで、 「インフレ率」に気を配って、必要なだけの資金を市場に供給すればいいだけ。 その結果、「これまでの緊縮財政は何だったのか?」と多くの国民が気付くことになると思うが、それは身から出た錆 と思って受け入れるしかない。正しい経済政策を実践できなかった政府も悪いし、正しい批判ができなかった国民の側 にも責任がある。 世界が前代未聞の公的債務の波に襲われても破綻しない理由 https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/12/post-95115.php ラインハートらの論文の主張は、実を言えば2013年には別の論文で論破されていた。しかし政治的には生きていた。 現に当時の欧州委員オッリ・レーンやアメリカのポール・ライアン下院議員(共和党)も、この論文を引き合いに出して 緊縮財政の必要性をしきりに説いていたものだ。 そもそも彼らの主張は目新しいものではない。1970年代にも、当時の英国首相ジェームズ・キャラハンが 「歳出の拡大で景気後退を乗り越え、減税と歳出増で雇用を伸ばす政策」は賢明ではなく、インフレ高進に つながるだけだと主張していた。 私たちは今、学者も政治家もそんな考え方を否定し、とにかく公的支出の増大によって経済成長を促せばいい (つまり、債務のGDP比が100%を超えても気にするな)と考える時代に突入しているのだろうか。 「借金にいいも悪いもない」と言うのはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのイーサン・イルゼツキ准教授。 「借金の目的は、歳入の有無にかかわらず、国家や国民が必要なことを、必要な時期に行う機会の確保にある。 だから、借金のツケがどうなるかを考えるより先に、現下の景気後退を食い止めるために必要なことをすべきだ」と。 ただし、実のところ債務の問題はかなりの程度まで政治的なものだ。この世界に総額277兆ドルの債務があるという ことは、どこかに277兆ドル分の債権者がいるということ。借り手がいれば貸し手がいる。だから(あえて単純化して 言えば)この問題はゼロサムゲームだ。 なお、エコノミストたちが現在の世界の債務残高についてあまり心配していない理由の1つは低金利である。 現にドイツ政府はマイナス金利での借り入れを行っているため、返済額は借入額よりも少なくて済むはずだ。 しかも長期的な流れとして金利は下落傾向にあり、現在の低金利はしばらく続くというのが大方の見方だ。 各国政府はその間に、経済のバランスを調整する策を講じればいい。 竹中平蔵氏「学術会議は問題点だらけ。同じような考えの学者は決して少数ではないと思う」 https://times.abema.tv/news-article/8635676 「学者の世界でも、それ以外でも嫌われている」と話す竹中氏。「学術会議は問題点だらけ。私も学者の端くれだが、 学術会議の人選とかにも関わらせてもらってないし、学会のボスのような人たちが非常に遠い所で何かやってるいると いうふうに見ていた。あの人たちが10億円も使っているということが明らかになって改めてビックリしたし、政策提言も いくつか見てみたが、経済学を勉強した人間の常識からするとあり得ないだろうという、ひどい提言もある。誰が責任を 持ってやっているか分からないが、明らかに特定の省庁の言い分を聞いてそのまま書いているような提言もあった」と 厳しく批判した。 「僕は“文系学者とは肌が合わん”と文句ばっかり言っているが」という橋下氏は、竹中氏の強い口調に驚きながらも、 「東日本大震災の時に復興増税を提案したのが学術会議だった。色々な意見があっていいが、国債を発行するという 考えもあるはずなのに、増税の方だけで固まるのはどうなんだ、と僕は思った」とコメント。 すると竹中氏は「復興増税の話も、あり得ない。100年に一度の震災だったら、100年で分担すべきだった。しかも経済が 悪い時に増税するというのは、経済学者の常識ではあり得ない」と回答。 小泉内閣の済財政諮問会議 竹中平蔵担当大臣と、アタマの逝かれた吉川洋東大経済学部教授との論争が有名でしたね。 そもそも吉川洋が経済財政諮問会議の委員になったのは、日本のマクロ経済政策の司令塔としての役割を期待されたためでしたが、現代経済学を知らない能無し東大教授は百害あって一利なしでしたね >>313 能無しなのは吉川洋さんお一人ばかりではなく、 東大経済学部教授の伊藤元重、植田和男、伊藤隆敏等を含めて皆さん、揃いも揃って経済学には疎い人ばかりですね 東大も含めて日本の経済学部は、ウマシカ学部と名称変更すべきでしょうね 東大京大等の経済学部ウマシカ教授は、1990年代の日銀国債保有が約40兆円の時、 増税しないと、ハイパーインフレになる 増税しないと、ギリシャのようになって財政破綻する てなことを日経新聞・東洋経済・NHK等で大声で叫んでました 今の日銀国債保有は500兆円位ですが、 2018年10月のIMF財政モニター報告の国別グラフを見ると、日本は健全財政であることが馬鹿でもアホでもチョンでも判ります 東大京大等の経済学部ウマシカ教授は、アタマだけではなく、目も耳も悪いんだ、、、もしかしなくても脳味噌も腐っているな、、、、はははははははははははははは 犬畜生にも劣る人殺しの皆様 ・財務事務次官の武藤敏郎・木下康司・勝栄二郎・岡本薫明 ・東大教授の伊藤隆敏・伊藤元重・吉川洋、日銀総裁の白川方明・福井俊彦 根拠 伊藤元重東大経済学部教授(現学習院)は、伊藤隆敏・吉川洋の後任として政府の経済財政諮問会議の委員になった人ですが、 2017年にノーベル賞のステイグリッツ教授が、経済財政諮問会議において学部学生レベルの経済学を使って、デフレ推進・財政破綻論をコテパンに論破した。 その場に居た伊藤元重はステイグリッツ教授に何一つ反論できなかった能無し、、、笑。 その経緯を示した文書が今も 内閣府官邸のHP にありますよ まあ前任の吉川洋東大教授は、バカは馬鹿なりにカスはカスなりに竹中平蔵大臣に反論してたが、伊藤元重は反論さえも出来なかった 最高学府たる東大経済学部でさえこのザマですから、日本には経済学部という教育機関は1つも必要ない、、、キリ。 2012〜13年前後の状況、 イェール大学の浜田宏一、嘉悦大学の高橋洋一、学習院大学の岩田規久男などは、アベノミクスを推進して失業者や自殺者を大幅に低下させた素晴らしい実績を残した日本一偉大な学者です。 一方、東大の伊藤隆敏、東大の伊藤元重、日銀総裁の白川方明、財務事務次官の勝栄二郎・木下康司・岡本薫明などは、アベノミクスと正反対のデフレ政策を推進して、失業者と自殺者を激増させた快楽殺人鬼、オウム真理教の麻原彰晃と同じです、 まあ左巻きパヨクは、失業者が街に溢れ自殺者が増えることに大喜びする犬畜生のヒトデナシ・人間のクズなのは当り前ですが、、、大笑い 竹中平蔵は金に汚い人ですが、 経済財政担当大臣としては、経済財政諮問会議の場において、 デフレ推進の吉川洋東大経済学部教授と激論バトルを繰り広げて、 リフレ政策を推進した本当に大変立派な政治家です。 自民党幹事長の中川秀直は女にだらしない人ですが この中川幹事長は、竹中平蔵大臣の後ろ盾となって一緒にインフレ政策を進めた本当に大変立派な政治家です 雇用創出・教育へ投資果敢に コロナ危機と財政膨張 ウィリアム・ミッチェル ニューカッスル大学教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO67526660R21C20A2KE8000 今日では政策当局が経済の安定化を金融政策だけに頼らず、むしろ財政政策を主軸に据えるようになっている。 国際通貨基金(IMF)でさえ、中央銀行が政府債務積み増しの大部分を手当てすることで財政拡大が容易になった と認め、それが歴史的な低金利の維持に寄与したとしている。この政策転換は、主流派マクロ経済学者の長年の 主張と真っ向から対立する。彼らは財政赤字および政府債務の拡大と中銀による大規模な国債購入は災厄を招くと 警告してきたが、この予想は全く当たらなかった。 日本のたどった道のりは示唆に富む。…(略)… 国際金融危機の際に多くの国が日本の例に倣ったときも同様の予想がなされ、またもや外れている。その理由は 基礎となる経済理論が間違っているからだ。緊縮政策に取りつかれた政府は間違った理論を採用し、生産高と 生産性の伸び鈍化、失業率の高止まりと長引く不完全雇用、賃金の伸び悩み、不平等の拡大を国民に強いること になった。 主流派経済学者は、政府はいつでも紙幣を印刷できるがそうすべきでない、インフレを引き起こすからだと説明する。 だがMMTはこの論理も用語の使い方も誤っていることを示す。 多くの評論家は、インフレ退治のために増税や支出削減をするのは政治的に難しいと言う。だが政府は財政健全化 のためと称してたびたび裁量的な増税や歳出削減をしてきた。日本の消費税率引き上げなど、国際金融危機後には 多くの国が緊縮政策を導入している。 MMT経済学者は、財政を黒字にせねばならないという根拠のない強迫観念が破壊的な政策介入の原動力になって きたと考える。未曽有の困難な課題に取り組むには長期の財政支援が必要だ。時期尚早に支援を手控えれば事態は 悪化する。 重要 ビットコイン強気相場の到来 まだ間に合う、0.01BTCでもいいから持っておこう 実需を伴う上げ相場が来た これまでは個人投資家がビットコインを買っていた。これからは機関投資家がビットコインを買っていく 米決済大手のPayPalがアプリ内で暗号資産(仮想通貨)の売買を開始する予定だ。Paypal公式が発表した。 具体的に取り扱う銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄。また、店舗側は仮想通貨でなく、PayPalを介して換金された法定通貨を受け付ける仕組み。 Twitterのジャック・ドーシーCEOが率いるオンライン決済のスクエア(Square)は、4709ビットコイン(BTC)を購入したと発表した。同社の総資産の1%、5000万ドル(約53億円)に相当する。 ナスダックに上場しているマイクロストラテジー(MicroStrategy)は、少なくとも100年にわたりビットコインを保有するという。同社創業者兼CEOのマイケル・セイラー氏が15日、CoinDeskのインタビューで語った。 このインタビューの直前、セイラー氏はツイッターで、ビットコインへの投資を強化し、さらに1億7500万ドル(約184億円)を追加購入すると述べている。同社のビットコイン購入額は、これで4億2500万ドル(約447億円)となった。 「これは投機でもなければ、リスクヘッジでもない。ビットコインを標準として採用するという、熟考を重ねた企業戦略だ」 Bitcoinの四年周期の規則性 BTCは半減期を起点としたパターンが存在する ビットコインの過去の価格変動の動きには「一定の規則性」があり、 ・強気相場 ・下落相場 ・蓄積期間 ・伸長期間 ・再蓄積期間という合計5段階に分けた動きで市場が繰り返されている 次の「強気相場」ではおよそ140,000ドル(約1,500万円)近くまで価格が上昇する見通しです ビットコイン急伸 年初来高値更新で「過去最高値」も視野 0.001BTC(現在2500円)は今世紀後半の労働者の生涯年収に相当 田原総一朗「国民甘く見たしっぺ返し 今さら焦るあきれた菅内閣」 https://dot.asahi.com/wa/2021010400046.html?page=1 私は4月7日に安倍首相(当時)が緊急事態宣言を行った後に、安倍氏に会ったときのことを思い出した。まず安倍氏に、 なぜ緊急事態宣言が欧州各国や米国に比べて、約1カ月も遅れたのか、と問うた。 「緊急事態宣言などすると、基本的人権を損ない、プライバシーを侵害する。さらに日本は世界の先進国の中で最も 財政事情が悪く、新聞やテレビが、このままでは10年近くで財政が破綻する、と報じていた。緊急事態宣言をすれば 財政破綻が早まるだけだ、と多くの閣僚、野党が反対していた」 と安倍氏は答えた。 ところが、日本よりも民主的で、財政事情が悪い国々が緊急事態を発している。調べると、現状は新型コロナと人類の 戦い、つまり有事であることがわかった。日本は敗戦後、戦争をしない国、いわば有事がない国とされてきたわけだ。 高橋洋一 日本の解き方 懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ! http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210111/pol2101110001-n1.html コロナ増税を主張する人は、復興増税に賛同した人ばかりだ。しかも、また、財務省が裏で動いているようだ。 学部レベルの経済理論さえ使いこなせない人たちが、今でも間違った主張をしている。しかも、マスコミは相変わらず 彼らの意見をたれ流している。 >>322 国債で金作ってそれを日銀が買えあげればいいだけそれで終わりだ。 コロナは金融緩和の非常に良い理由付け。 これはチャンス。 >>320 当然だけどコロナで通貨が不安になっている。 金の価格はものすごい上がり方だけど、 同時に仮想通貨にも流れてるって事実あるんだろうか? >0341 名無しさん 2021/01/16 11:13:07 流行らねえから そろそろ店を潰そうと思ってたところに6万もらえるならと形だけ休業にして、金貰えなくなったら潰そうってところ多いみたいだよ。 ID:xXoZKSig(2/2) >0342 名無しさん 2021/01/16 15:23:56 1日4万ももらえたら、仕事しないほうがいいだろ。大手の飲食店は足りないだろうけど、個人でやってる飲食店は4万もらえたら笑いがとらねーんじゃねーの!前月も補助金もらえて、今月ももらえるのは、もらいすぎだよな! ID:BlMtS0Pk >0343 名無しさん 2021/01/16 16:31:56 >>0342 粗利1日4から6万は貰いすぎだよな 個人経営の飲食店なんか消費税も納めてない店があるというのに ID:V2bXQs4V >0344 名無しさん 2021/01/17 02:57:36 >>0340 飲食店だけじゃなくて俺らにも補償しろ!とならずに補償するな!金やりすぎ!となるのは国民性なのかね どんな問題でも一般庶民同士で首を絞めたがる ID:2RLWKf+j >NHKニュース >麻生太郎財務相がトレンド入り 「#一律10万円の再給付」 2021.01.19(Tue) 麻生太郎財務相が19日、ツイッタートレンド入りした。「一律10万円の再給付はない」と否定的な考えを述べたことに関し、「#麻生財務相 #一律10万円の再給付」などと注目が集まっている。 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、麻生氏が19日の閣議後の記者会見で「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定したとの報道をツイッターに引用。「物には言い方がある。食べ物にも事欠く方々は確実に増え、炊き出しも目立つ」と批判した。 玉木雄一郎国民民主党代表はツイッターで「麻生さんは分かっていない。緊急事態宣言発令後、意見募集をしているが、一番多い要望が、追加現金給付と総合支援資金の貸付期間の延長だ。昨年3月、国民民主党は一律10万円給付を真っ先に提案した。再給付を提案している唯一の政党でもある。補正予算の組替えを求めていく」と投稿した。 さまざまな投稿が見られ、「麻生さん、一度一般家庭で1週間くらい生活して」との声があった。 >0346 名無しさん 2021/01/20 10:55:36 国民に対する財政支援に熱心なジョー・バイデンと、財政支援を渋る麻生太郎ちんじゃ 同じカトリックでも大違いだな。 どっちが敬虔なカトリック教徒かね? 読書万巻/長引く日本経済低迷の理由−減税と規制改革を導く実践的戦略書 週刊新潮(2021-01-28), 頁:109 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2021-01-21&qpage=5 税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋 (光文社新書) (日本語) 新書 - 2020/10/14 渡瀬裕哉 (著) https://www.ama ▼zon.co.jp/dp/4334045030 >>322 >懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ! 東大京大一橋大などの経済学部教授は、増税しろ、増税が必要だ、増税しないと破綻する、、と1990年代から今も叫び続けてます つまり経済学部にはアタマが非常に悪い人しか居ないことが良く判ります、、、草草草 アフガン 9,11 3,11レベルの問題が起きなければ経済は景気良い 被災県、県道補修工事は予算を使うべき。ライン引きも行うべき ケインズのパイプ工事と一緒で日本でも道路工事で戦争と同じ効果が出る read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる