安定財源＝消費税という悪魔の税金
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いずれにせよ、増税が景気を下げることに変わりはないのですが、
間接税方式と直接税方式では負担する現場が違います。
間接税方式 ( 実は「人件費＋税引前利益」にかかる直接税 ) は内需型企業の
「人件費＋税引前利益」がターゲットであり、直接税方式 ( 実は所得税のアップ ) は
「個人所得」がターゲットになります。

私が言いたいのは、論理の建て方と、それから導き出される課税方式で、
実際に負担する「納税義務者」や「どこの現場からお金を回収するか」が変化するということです。「どこの現場からお金を回収するか」は重要なことであり、現在の消費税は、
内需型企業つまり中小企業の「人件費＋税引前利益」からお金を回収するわけですから、
非常に歪んだ構造になるわけです。

どのような歪みかというと、労働者を余り使わない企業が有利になり、
労働者を使う企業は不利になるということです。
労働者の多い職場を見たら、「ああ、ここはたくさん消費税を払っているな」
と考えて良いわけです。