消費税増税は、百害あって一利なし
たとえば、消費税を５％から１０％へ
値上げしたとします。
すると、すべての商品の価格が５％だけ
値上がりすることになります。
ここで、日本の所得水準は横ばいですから、
価格が上がった分だけ、需要曲線は左へ
シフトします。
すると総供給量が総需要を上回り、
いわゆる、デフレギャップが発生します。
デフレギャップは、ものの価格を下げようとする
力ですから、当然、企業の売上額は減少。
そこから、法人税収が大幅に減少します。
企業の売上減少は、リストラや雇用調整を通して、
雇用を直撃し、失業率は急上昇します。
雇用が減れば、当然、所得税収も減少します。
全体では、消費税収は増えるものの、法人税収と
所得税収が大幅に減少した結果、
全体での税収は大幅に落ち込むと予想されます。
しかし、もっとも深刻なのは、凄まじいデフレに
陥ると言うことです。
デフレ退治には、
１．日銀による大幅な金融緩和
２．政府による大規模な財政支出
の二つしか対策はありません。
大規模な財政支出は、日本の財政規律を悪化させます。
長期的に考えて、仮にデフレから脱却し、経済が１％台の
成長を続けると仮定した場合でも、
それまでになさなければならない、財政支出の規模は、
数十兆円に上るでしょう。
確認したいのは、消費税率を上げても税収は増えるどころか
減ってしまい、財政規律を悪化させ、長期の深刻なデフレに
陥ることです。
消費税増税は、まさに百害あって一利なし、です。 政府与党は、世論調査に参加する奴がアホでも、支持率が高い政党、政策は太鼓判だと考えるのだ
分かったか、自民公明に投票した奴。冥土の土産に覚えておけ
復興は不要と官僚は考えるくらいだから、日本経済の復興も不要だろうね。今後日本は一切よくならない
国は潰されるために生まれたんだろうね ※東京新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2306-18/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html
増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定
2013年10月2日
安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。
終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か－。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、
血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。
公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。
肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。
増税の意義がまったく見えないのである。
◆正統性ない決定過程
わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。
何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。
始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。
消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。
一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、
手続き違反だし、国民への背信行為である。
民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、
結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も
年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。
消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に
「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、
消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。 >>461
◆変質した増税の理念
国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。
社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。
国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。
しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。
そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。
本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と
国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。
消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。
消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。
財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。
だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。
立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。
このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。
消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。
消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。
五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、
さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。
公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。
国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
◆安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。
財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、
その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。
それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。 財界と役人に金配って政治献金でウハウハ。
これ以外の意味が現在の政策にあるとは思えない。 歳出や減税されたお金を多くの人に回して歳入として戻ってきやすくする為にも、消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。
公的仕事：公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も
公的給付：年金受給者、手当て受給者など
■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。
■純資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる 消費税を８％に上げたら、大半の中小・零細企業は
消費税を払えず（価格に転嫁できないため）、
滞納・延滞が急増することでしょう 働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。
働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。
働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。 働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。
働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。
働く人を搾取する所得税増税絶対反対！ 消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。 >>469
消費税でも脱税や節税できるので駄目ですよ。
マイナンバー制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業収入、給与所得者の副収入、資産家の資産や資産性所得も把握しやすくなります。
消費税は担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくく財政悪化・景気悪化を招きやすいです。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまって経済や財政に悪影響が大きいので、純資産税や所得累進制が必要です。 働く人を搾取するのは消費税
消費税は事業者の付加価値に対する課税
付加価値の合計は国民総所得
そして、所得を得るすべての経済主体を代表して事業者が納税する
消費税の負担が均等にいきわたったら
５％の消費税は所得に対する１０５分の５の課税、
すなわち付加価値から所得の分配を受けるすべての経済主体にとって４．７６％の課税
全ての労働者にとっても所得に対する４．７６％の課税になる
パート、アルバイトも高給取りも、基礎控除も何の控除も無く一律４．７６％の負担の
フラット課税、但し、これは消費税の負担が均等にいきわたった場合で
実際は立場の弱い事業者や労働者に消費税の負担が押し付けられるから
立場の弱いものがより多くの負担をする逆進課税
消費税はサラリーマンにとって負担になる
これが実態だよ
財務官僚に騙されちゃだめだよ 大学程度の経済学の知識があり
まともな良心があれば
「消費税増税しろ！ 」
と、いう基地外なカキコは出来ないはずだが。
この板で散見する「消費税増税」賛成派は
知能指数がチンパンジー以下なのか
倫理概念がゴキブリ以下なのか 消費税はフローへの課税なのでフローが抑制されて所得税など他のフローからの税収が減りやすいけれど、資産税はストックへの課税なのでフローが増えてフローからの税収も増えやすいです。
これからは消費税増税ではなく資産税をすればいいです。 新聞購読を止めて、月3000～4000円、年間36000～48000円の節約
日本人は新聞に相当な信頼を寄せている
しかし新聞が信頼に応えたことはあっただろうか
偏向し、狂った言論で日本を貶め、利己主義を美辞麗句で多い隠し、日本人を苦しめるばかりだ
そんな新聞を信頼し、少なくない代価を支払い購読しているのはもはや滑稽でさえある
新聞という虚偽に満ちた存在の本当の姿を知るべきだ
家族や隣人と話をし、新聞を実態を広めよう
それが自分の権利を守り、ひいては日本を守ることになる >>34
こういうふうに賛成派がアジア通貨危機のせいにしてるのが恐ろしくて仕方ない
今回の増税もそういうショック的なことが起きればなにがおきても
うやむやにしますよフラグだろ
当たって欲しくないがシャドーバンクショックが起きる前提ではないかね
基本的に世界経済は富裕層や多国籍企業はつながっているので
損得を考えればこのタイミングでシャドーバンクショックが
起きても不思議はない デフレ下の増税ってだけでも恐ろしいがシャドーバンク問題が
控えてるというのもわすれてはならん
そしてそこに救世主のTPPが登場というシナリオなら・・・
増税の目的て日本経済を破壊してTPP正当化が目的じゃないのかね 税制はほぼ対内政策だし、課税方法は消費税以外にもあるし、増税規模が大きくて経済への影響も大きいので、消費税増税の可否は国民投票で決めればいいでしょう。 アベノミクス（大規模な金融緩和）と公共事業を中心とした財政大支出だけで、
消費増税の影響を緩和できるとは、到底思えない
３％から５％にあげたときには、自動車販売が業界全体で１００万台も
減ってしまった実例がある
消費税は、高額商品ほど影響が大きく、不動産、住宅、自動車など、
雇用人数が多い業界ほど、消費増税の影響をうけ、大リストラに踏み切らざるを
得なくなるでしょう もっと悲惨なのが、企業の８０％を占める中小企業だ
かれらは、消費税増税分を価格に転嫁することができない
だから、消費税の滞納・延納が大量に起こり、
財務省が考えているほどには、消費税収は「スムーズに」は
国庫には入ってこない このスレで、消費増税に賛成している人は、必ず
「これからの日本は少子高齢化で、働く人の人数が少なくなるのだから、
所得税収は減る。だから、高齢者も平等に負担する消費税増税が望ましい」
と主張するが、消費税の増税は、日本のＧＤＰの大幅な縮小をもたらす
税収は、大まかに言って、ＧＤＰの関数だから、ＧＤＰが縮小すれば
税収も減る
当たり前の論理だ 個人金融資産の1100兆円の大部分は高齢者が保有しているので、年1％資産課税をすれば高齢者に応能負担してもらえます。 >>485
ＮＩＳＡの高齢者版を作ればいい
それも、小額投資ではなく、１０００万円まで非課税にするとか ＮＩＳＡの高齢者版を作れば、いままで貯蓄に流れていた
資金が、株式市場に流入してくる。
そうすると、株高になり、「資産効果」によって、消費や投資が
さらに活発になるという好循環がうまれる。
逆に、消費増税は、「逆資産効果」を生じさせ、株価も消費も設備投資も低迷
する。
まさに、百害あって、一利なし >>486 >>487
NISAではなく資産税で社会保障を安定化させつつ、消費や投資の促進、高齢者から若年者への資産移転をした方がいいです。
・得た税収を社会保障に充てれば、高齢者は安定した社会保障を受けられ、若年者は医療・介護での雇用が増える。
・消費や投資を促せ、年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・バブル抑制効果もある。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構成などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。 今の若い人は可哀そう。
借金かえさないといけないし、
今の年寄みたいに、払った社会保険料ともらえる年金みたいに、
同じではないし、仕事しても、年功序列、正社員になっても、
首あり。たいへんよ。 うちでは、次の新聞更新時に、日経新聞の購読を打ち切ります
日経は、さんざん、消費税増税を主張していたし、かといって
増税後の不況の責任をとれるわけでもない
無責任新聞だ 公務員の無駄に高い餌代を半分にすれば増税の必要は全くないわけだが・・・
税金で飯食ってる奴等が一番裕福って滑稽だよなｗ 国税３８兆円+ 地方税３１兆円 ＝ 約６９兆円
公務員人件費 ３５兆円 ＋ 公務員もどき約２５兆円 ＝ ６０兆円
＋ 施設費 ＋ 光熱費 ＋ 消耗品 ＝ ８０兆円？ １００兆円？ 想像がつかねぇー
＋ 仕事ができない為に大量の臨時職員雇用 ＝ １２０兆円？ 余計想像がつかねぇー
公共事業費 約１５兆円(材料・施設費・人件費込み) 約４００～５００万人 後世に残るもの：社会インフラ
公務員+もどき人件費 ６０兆円 ６００万人 後世に残るもの：借金とうんこ
税金をウンコに変えるウンコ製造機！！ ウンコ産む員～
たまには違うの産めー このボケナス－ 消費税増税賛成の政党
自民党
公明党
民主党
みんなの党
日本維新の会 暫くは必要な物以外は絶対に買わないことが最大の自己防衛
物が売れない→雇用縮小で不景気→ハイパーデフレ発動→安くなったところで贅沢品GET 組織の一部の人間に選挙結果を決められていいのですか？
都知事選挙、期日前投票に行きましょう。
夜20時まであいてます。 消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ
消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ
永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ
元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！
なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。
バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ 「所得税+資産税」先進国で最低、検討が必要
消費税増ありきは国民騙しだ、対外比較で言えること
「所得税+資産税」がスウェーデンと同じなら６３兆円税収増になる
アメリカと同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円税収増になる
（次より）
http://6238.teacup.com/newbi/bbs そもそも我々のサラ金飲み屋のツケじゃん
そのツケの支払い分はガキのお年玉じゃあないよ
たったの８％や10％で済むと思ってんですかい？
驚きももの木山椒の木だよなあ、嘘でしょに冗談すぎますよ
この際お互い冗談は顔だけにしたいんだけどね
１．もうキセルは許されません
２．タダメシも許されません
３.食い逃げもダメです 自動車業界の談合体制が日本経済をめちゃめちゃに、国民は騙されている
輸入車（米国産日本車も含む）は米国内価格の２倍だ、自動車の非関税障壁は１００％と言える
日本車も高く売れ暴利を得、海外には安く輸出、国民犠牲で日本経済をめちゃめちゃにしている
自動車販売体制の大改革が必要、メーカー系列の販売は欧米では禁止されている
家電と同じ販売体制に、大改革が必要
（詳細は次を）
http://6202.teacup.com/13723/bbs 消費税は名ばかり。
商取引に課税し、売り手側から徴収する『商取引税』もしくは『生産販売税』。
市場経済の下では、価格は取引相場で決まり上下することから、消費税の上乗せ転嫁という表現は不適切だ。
よって価格転嫁は架空の建前に過ぎず、統制経済の下で税務署やＮＨＫ並みの徴収権が無ければ、そんなことは不可能だ。
実態は、付加価値に対する事業者への課税徴収に過ぎない。 １００年後の日本経済を考えるのなら、
消費税を１０％に上げることは、ひょっとしたら
正しいのかもしれない
でも、今年生まれたあかちゃんも、１００年後には生きていない。
だから、政治は、予見しうる未来の範囲内で、政策を決めねばならない
１０年後の未来を考えると、消費税の値上げは、明らかに誤り
こういう発想をするのではなくて、ＧＤＰを増加させること、
これを考えねばならない。
税収はＧＤＰの関数だから、わざわざ消費税率を上げなくても、
経済成長が続けば税収は増える 以下に、内需（消費）拡大税制を記す
①ありとあらゆる家計支出を所得税からの控除の対象にする
②ただし、控除できるのは、前年より支出額が増加した分のみとする
このため、基準年を定める
③税理士は、アルバイトを雇って、一年間の支出総額を計算させ、
税理士の名義で、「○○円支出増加」の旨の証票を発行する
④確定申告で、その証票を申告書に貼り付け、税金の控除を受ける ４月から消費税が上がるけど、駆け込み需要の反動減で、
４・５・６月あたりは、消費は前年比マイナス何十パーセントになる
んだろうなあ
デフレもまた深刻化しそうだし。
今朝の日経に、「消費税率値上げの影響なし６割」って、一面に大見出し
で、出ていたけど、調査対象が、大手の３００社のみ。
こんな情報操作どうして放置できるのかね。
読む人が馬鹿で、そのニュースの裏を読めないとでも思っているのだろう。
とにかく、４月からは、電機・不動産・自動車の三大高額商品業界で
大リストラがはじまるから、楽しみに待ってるよ 景気対策やる時は国債すってでも景気対策やるべき。
この時期の消費税増税は大反対。
好況でしょうもない時にって場合は応能原則をかん
がえてある程度あげるのは考えても良いが。
税そのものがなんだか不透明。 >>507
日本の家計貯蓄は枯渇したので、駆け込み需要すら無いだろう。
恐ろしい・・・ >>509
日本企業はまともな賃金を払っていない
日本の対外純資産は２５３兆円と世界ダントツ（２位中国の２倍と多い）、これが低賃金の何よりの証拠、
▼最低時給１０％、対外純資産ゼロになるまで上げ続ける、ゼロになれば「３６０円／ドル」戻り
「GDP（PPP）／人」は世界トップ（現在は２５位）、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消する、
日本の技術は世界一、日本の政治家エコノミストはこのことを認識して頂きたい、
（参考）
▽原価＝賃金＋原材料費＋設備費
賃金上がっても原材料と設備費は遅れて上がる、
賃金上げても比例的には原材料と設備費が下がったのと同じ、従って賃金を国内同時に同額上げれば内需が増え景気は良くなる
ただ原価が上がるので輸出には不利だが対外純資産世界ダントツの日本なので賃金上げれば円安になり円安になれば輸出も伸びる
したがって最低時給を上げれば景気が良くなり企業にも国民にも好都合、
賃上げでなく金融緩和で円安にするのは国民犠牲だ
（次より）
http://6238.teacup.com/newbi/bbs 消費税率の値上げまで、あと一ヶ月あまり・・・。
日本経済を「大恐慌」がおそうまで、あとわずかだ。 なんども書いたが、「１００年、２００年後の日本経済を考えれば」、
消費税率の値上げは正しいかもしれない
でも、今年生まれたあかちゃんも、１００年後には生きていない
やはり、政治は、「今、目の前にある課題」に率先して取り組むべきだ 消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ
消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ
永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ
元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！
なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。
バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ >>506
所得からの消費控除では、大資産・低所得な人に有利で小資産で高所得な人に不利になって資産階級が固定化しやすくなるでしょう。
資産税をすれば、貯蓄せずに一年でも早く消費した人ほど税負担が軽くなるし、資産階級も固定化しにくくなります。 ★ 野口悠紀雄「ビットコインは社会革命である！」【週刊ダイヤモンド新連載】第1回 2014年2月20日
第1章 ビットコインを理解しよう ～ ビットコインは「きわもの」ではない
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マウントゴックス破綻 顧客のビットコインは消失 再生法申請、債務超過に [日本経済新聞2014/2/28 19:33] 消費税率上げるってことは低所得者ほど負担が重く、
しかも支払総額は生存期間に依存するから
この２つの要素で若い人ほど負担が重くなる。
いわば若さ税だなｗ 中国韓国台湾アメリカ企業が手ぐすね引いて待ってる。
消費税増税で苦しい日本国民を救うために格安の商品をドバっと。
そして日本は本当に会社がなくなるということです 鴻巣西中出身で城西川越高校出身の小林裕貴はキモいよね 97年の消費税増税で年間8000人も自殺者が増えた、財務省はすでに年間これだけの人を死に追いやっている >>527
消費税は担税力に応じた負担をしてもらいにくいので経済的な困窮者を生じやすいですね。
資産税なら、課税される人は保有資産を切り崩して生活費に充てられるので、増税による経済的な困窮者を生じにくいです。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140320-00000065-nnn-bus_all
日本自動車工業会は２０日、来年度の国内の新車販売台数が増税の影響で
今年度より１５．６％減少するとの見通しを発表した。
日本自動車工業会の発表によると、２０１４年度の日本国内の新車販売台数は、
来月１日の消費税増税による駆け込み需要の反動や消費マインドの低下などで
大きく落ち込む見込みで、今年度より１５．６％減少の４７５万台にとどまる見通し。
中でも、今年度が過去最高の販売となる見通しの軽自動車は１８．８％減少するとしている。 今年の新車販売台数が、５６３万台だから、
５６３－４７５＝８８万台の減少
一台１００万円と仮定し、自動車工場の従業員の給料を２０万円と
仮定すると、
８８万台×１００万円＝８８００億円の減少
これを２０万円で割ると、
４４０万人
自動車業界だけで、４４０万人が失業する 531訂正
年収に直さなければだめだ
１２×２０万円＝２４０万円
８８００億円÷２４０万円＝３６万人
自動車業界だけで３６万人が失業する >>41
> 野菜が値上がりしても値下がりしても、普通の人はそれを当たり前として受け止め
> 普通に消費するのと同じように。
いや、最近は１円あがるだけでも消費に影響が出る。
そのため野菜を食わないという家庭も増えてきている。
http://d.hatena.ne.jp/kuiiji_harris/20081210/1228914489 単純に国民一律10パーセントの所得税と全く同じ。
この税はちょっと酷いね。累進性ゼロだし、日本の全税に対する間接税
割合で言えば8パーセントで世界最高峰！いや！世界最高かもしれない。
全ての税に対する間接税の割合が物凄く高いのよね日本は。
ほぼ全ての消費に冠絶税かけてるから1パーセント当たりの税負担率が世界一高い！
だから負担が非常に大きくなるのだ。 わかってる奴にはわかってるだろうが、穴に落ちた犬に上から石を投げる消費税増税は、まさに弱者のふるい落としだよ。
医療費がかさむだけの年金世代や生産性皆無のニートなど、とにかく真綿で首を締めて殺す必要がある。
そのための増税なんだよ。
とっとと早く自殺するか、じわじわと肩身の狭い思いをしながら死んで行くか・・・・
あるいは、勝ち組としてどこまでも普通に生き延びていくか・・・・
これから10年間は阿鼻叫喚と酒池肉林の篩分けになっていくんだろうね。 自民党ポスターを家や店にに貼ってる奴等。増税報復カウントダウン開始！ 消費税増税は、百害あって一利なし
あと１週間も経てば議論するより実体経済が教えてくれるよ・・ 538
そのとおり
日本発の世界恐慌が起こるでしょうね
予算を９５兆円組んでも、７兆円以上を
毎年経済から吸い上げるのが、今回の増税だから、
銀行がばたばた倒産するでしょう 「所得税＋資産税」（地方税を含む）が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる（２００８年）
▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
※課税負担率には地方税を含む
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▼税額の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm >>504
そこんとこわかってない人大杉だよね
そもそも消費税なんて間接税である以上、
最終消費者たる一般の国民に、税法上の支払義務は一切ない
上がった税率分は家計苦しいから払いません＞じゃあ売りませんor
売れないと店潰れるから価格下げて売りますってだけの話
なのに、消費税転嫁対策特別措置法とか・・・もう頭悪すぎだよね
ＢtoＢの弊害は下請いじめ禁止法のレベルで排除すべき話だし、
ＢtoＣ取引全般についてまで還元セールも禁止しますとか、
銭ゲバ目的で営業の自由はじめ自由主義経済を全力でドブに捨ててるとしか まあ、税金はどれも税務署が納税者に対して権力的に強制徴収するものだからね。
要するに、税金は納税者に対して税務署が強制徴収することで実態化する。
間接税とは名ばかりで、商取引では何の保障も無く、客に対する強制力もなく、架空の税金ごっこをやっているに過ぎないな。
消費税の本質は、内需産業に対する直接事業税(事業に対する所得税)と考えていいだろうな。 例えば、所得税は『企業は賃金に上乗せして税金を雇用者に支払い、雇用者は預かった税金を税務署に納税』する間接税と見なすこともできる。
このように仮想定義することで、不労所得は『企業から預からない』という口実ができて、徴税対象外にできる。
一方で雇用者には企業に対する強制力はないから、実情は直接税と何も変わらない。
つまり、事業者に対する課税徴収を消費税と名付け、『消費者から預かる』という仮想定義によって、輸出を徴税対象外にすることが目的。
そして、【売上金＊税率5/105】の部分が『外国人から預からない』という口実ができて、【仕入金＊税率5/105】の部分を輸出の懐に入れることができる。
消費税の実態を暴けば、税務署が仲介して内需産業から吸い上げて、輸出経団連の懐に税金を注入するトリクルアップ構造と言える。 内需拡大政策に関する論文
内需（消費）拡大のための税制政策案をご提案させていただきます。
以下のような方策になります。
＜家計費の損金参入特例（仮称）＞
●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。
●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額
よりも増加した部分のみを控除の対象とする。
●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分
のみ控除の対象とする。
●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・
サービスの費用を控除の対象とする。
●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける（３
年～５年）
●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票
（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。
●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績
の向上や雇用の好転、所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見
込まれるため、結果としては消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。
●この制度は、所得税額が大きければ大きいほど消費拡大効果が見込まれるため、こ
の制度導入を期として各種所得控除の廃止・縮小を行うと、消費拡大効果も大きいものと思われます。
●レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが
家計簿をつけていることから、導入に際しての違和感はさほどないものと思われま
す。 大手企業のベースアップを仮に３０００円（月）と仮定する
消費税の８％へのアップで、家計の負担は約９万円増える
ところが、給料は３０００×１２＝３６０００円しか増えない
９００００－３６０００＝５４０００円分、デフレ圧力がかかる 消費税という名称から消費者の一面性に偏りがちだが、消費税の怖さの本番は、GDP失墜・内需産業疲弊・雇用劣化を招くことにある。
消費税は内需産業の付加価値に課税徴収され商売取引税と呼ぶべきもの。
本来、商品価格はサービス品質などの付加価値を客に売って利益と賃金を得るもの。
付加価値に課税される消費税は、客にはサービス面で不利益を与え、事業者側には利益にも賃金にも回らない無駄営業・ただ働きを強いて、企業経営に損害を与える営業妨害となる。
こうした政府公務員による営業妨害が不況を招き、GDP失墜・内需産業疲弊・雇用劣化を招くことにある。
若者ほど不利益を被り、今まで以上の8％10％の無駄働きを強要され、益々ワーキングプアになるだろう。 2ch検索で「消費税」がＮＧワードになってる模様
圧力きました 増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。 消費者経済力が一定なら、価格転嫁は容易ではない。
消費量≡売上を、価格に対する右肩下がりの一次関数で近似すれば、
「①売上高＝価格＊売上」
は価格の二次関数に近い凸型形状になる。
販売者は経営を維持するためには、売上高を最大にする、ある価格Ｐに設定する。
ここで価格Ｐに消費税を上乗せすれば、反って売上金総額も減少し、急速に売上高を落とす。
「②売上金総額＝売上高↓＋消費税分↑＝(価格Ｐ＋消費税↑)＊売上↓」
これでは経営が持たないので、売上金総額を維持する為に、原価を値引きして税込価格Ｐで売ることを迫られる。
「③税込価格Ｐ＝原価↓＋消費税↑」
「④売上高↓＋消費税分↑＝税込価格Ｐ(原価↓＋消費税↑)＊売上」
この事から、価格転嫁はは容易ではなく、消費税が上がるほど、売上高と収益が削られて採算性も低下し、経営不能となる。 >>1
多国籍大企業や富裕層は負担が減ってメリット有まくりｗ
その分、中小零細企業や庶民に負担させる！ｗｗｗ 下記の情報の拡散は歓迎。
有権者である貴殿等が選挙で投じた貴重な一票、投票権が不適切に処理されている可能性が有るぞ。
全国の名も無き有権者達が原告となり、先の衆院選および参院選に対する開票操作不正選挙無効訴訟を起こして
現在は最高裁で第２審が今年中にも行われる。
選挙で使用された投票用紙などの監査も含め、選挙無効判決が下れば
今回の消費税増税など既に成立した法律を始め、政治家ども＆役人どもが
これから立ち上げようと画策中の法律は全て正当性を失い無効となる。
決定的な不正選挙の証拠現る 全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０票だった
高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言
http://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY
参院選:組織票のはずが１票 福岡・飯塚市の開票作業
再集計求め提訴へ
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130729ddg041010007000c.html
開票立会人として携わった人による開票作業の現状に関連する証言
http://www.youtube.com/watch?v=7l_eXDQbep0 自身の生き方として、
自身の利益ばかりしか考えないのであれば、
見えないかもしれませんが、
こういった増税は、
提供商品、サービスを、
増税に便乗して、改良、向上、改善し、
提供するチャンスとして、
立ち回られている姿も見受けられます。
余計な話ですので、忘れましょうか？ 消費税は低所得者からも広く徴税し
なおかつ、富裕層も低所得者層並の税負担で済む
富裕層にとって理想的な税制
消費税で徴税することで
所得税、相続税、法人税が低減されたら
言うことないくらい富裕層に理想的な税制 >>557
>消費税は低所得者からも広く徴税し
←国税庁ＨＰなどの官僚の作文をコピペ丸暗記したのだろうが、全く事実と違うな。
その言い分だと、法人税も給料も「低所得者からも広く徴税」すると言えてしまうからな。
実態は付加価値に課税して、内需事業者から徴収している事業税の一種で、取引に課税して内需事業者に対して徴税する【商取引税】だ。 >>559
追記するが、「徴税とは、税務署が納税者に対して、徴税権を行使して取り立てる行為」。
一般の市場取引では、生産者や販売者側には買手側に対して徴税権を持たないから、税務署が消費税を徴税する対象は、あくまでも内需事業者だ。 
