各国の財政が赤字となって破綻しかかっている現状はありますね。
日本はバブルの崩壊以降顕著となりました。その理屈は、国債を発行して、建設を行い、
将来的にその建築物から利益を挙げるという予定でいたところが、その利益が見込めなくなって株式相場が暴落し、
資金が回らなくなり建設が中断されたために、地価も下落したということにあるようです。

つまりは利益にならない計画経済を行って、投資したものの、行き詰まってしまい、放置されている状態なのです。
ここで問題が政治化し、建築だけでも行うのだという政治勢力と、この建設を行うと日本は破綻するという政治勢力に
分かれて対立してきたのが、1993年の小沢氏の自民党脱退に始まる政治対立です。小沢一郎氏は自民党代議士でありながら、
自民党のやり方に反対し、自民党を脱党して新進党を結成し、さらには日本新党と連立してきたりしました。最近では民主党
に連合して自民党と対立しています。

自民党の保守本流と呼ばれた人たちは、建設を行って、その建築物から利益を挙げるという方針殻、橋本内閣において転換し、
小泉総理の時代に「骨太の方針」という改革を行いました。

小沢一郎氏の今回の動きは野田総理の消費税導入に反対してのことです。消費税は自民党の竹下内閣において導入されました。
名目上は高齢化社会の建設に向けての財源確保ということでした。これが自民党保守本流の建設を促し、バブルの崩壊を招い
てしまったようです。二度目の消費税導入は、橋本内閣においてでした。この時は改革を行うための補足財源だったと思います。
またこの導入においては、9兆円もの大型減税が同時に行われたので、減税と消費税との抱き合わせという感じで、あまり問題視されませんでした。

今回の消費税の導入はやはり、東日本大震災からの復興財源の確保であると思われます。日本は東日本大震災によって多大な損害を受けましたが、
未だに復興が仕切れずにいるといえます。野田総理はそれを消費税導入という増税を行うことによって乗り切ろうとするようですが、これを乗り
切るには稼動停止させてある原子力発電所を再稼動させるほうが手取り早いと思われます。

話が消費税導入のほうにずれてしまいましたが、国家経営という事がうまくいかなくなると、確かに国家財政は破綻してしまうようです。
日本はバブルの崩壊によって、大蔵省まで解体してしまいました。建設を行ってその建築物を用いて利益を挙げるという計画は、全国一律
で建設を行いという計画にした途端、利が上がらないという理由で市場から拒絶されたのでした。市場原理は国家経営にも作用し、供給が
過剰となって需要は薄くなり建築物には空室が増え、さらには資金繰りが悪化して建設が中断されたりしたのでした。