「賃金上げてその分価格を上げる」経済学
「賃金上げてその分価格を上げる」「賃金下げてその分価格を下げる」どちらを選びますか
答えは
▽企業は後者を選ぶ、競争に勝つため、利益追求のため当然なこと
▽国は前者を選ぶべき、賃金上げは景気には必要不可欠
※「景気が良くなれば賃金が上がる」は空論に過ぎない、賃金を上げずに景気が良くなるはずはないのです
製品原価＝人件費＋原料価格＋償却費
（原料価格＝人件費＋原料＋償却費）
製品原価は賃金上げても（新規に設備投資がなければ）償却費は上がらない、原料価格も人件費ほど上がらない
したがって購買力は上がり消費が増え景気が良くなる
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.7.26.htm デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。
しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。
各国の失業保険給付期間 比較
日本：１３週間 （日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間 （性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）
１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。
米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。
さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００～３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。
家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。 >>25
同じ規模で産業構造が似てる国でなんで貿易が起きるのかは説明できてると思う 資本主義は素晴らしい、
世界の誰もがウインーウインになれる、ただ次の２点が条件
▽アダム・スミスが批判している重商主義からの脱却
対外純資産ゼロを国際ルールに、黒字国は最低時給を上げてゼロにする、すなわち外貨は溜めないこと
▽資本主義の成果である国富の活用、国富とはお金でなく技術と社会資本
労働力の供給制限で労働力の売り手市場にする、失業者で求職しない者のみに失業保険料を支払う、現行の逆
http://6238.teacup.com/newbi/bbs 米国 ３１日にデフォルトに達する見通し
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_27/beikoku-keizai-saimu/ …
米国債のデフォルトはありえないですね最期はＦＲＢ買っちゃうんで（三橋貴明）
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三橋 藤巻さん毎年来年破綻しますと言ってますけど当たるといいですね（笑）
藤巻 どんどん膿が溜まっている今膿を抑えているのは日銀が長期債を買っているからです
三橋 そりゃそうです
藤巻 人為的に破裂しないようにすればするほど大きい破裂があるということです
三橋 うん当たるといいですね（笑）
藤巻 当たると良くないと思います良くないです
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僕だって破綻するのは嫌ですだけどアベノミクスが成功すればいっそう早く破綻する（藤巻健史）
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アベノミクスが成功して長期金利は上がっちゃうと思うんですよ上がったらおしまいです（藤巻健史）
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円安にするという時期が遅すぎたアベノミクスはかえって逆に財政破綻を早めるだろう（藤巻健史）
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なぜ白川前日銀総裁が量的緩和をしなかったかハイパーインフレを怖がったからなんです（藤巻健史）
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景気を良くしてはいけないんだという馬鹿なことを言ってたのが浜さんです（小野盛司）
突如として東京オリンピックはアベノミクスの４本目の矢ですって言うハシタナさ（浜矩子）
絶対に破綻するはずがなくて自国建て通貨で発行して破綻しようと思ってもできない（西田昌司）
国内から借りたら大丈夫って話がよくありますけどほとんどの財政破綻は国内で起ってる（池田信夫）
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」 移民や外国人労働者を入れずに、人手不足な仕事の待遇を改善していけばいいです。
・適材適所に配置しやすくなって、失業者でも就きやすい仕事に空きができる。
・人件費増による物価上昇によって労働参加への意欲が高まる。
・企業は省力化や人材育成への投資を活発化する。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 厚労省／7月の運輸業・郵便業の現金給与総額1.8％増
2015年9月4日
厚生労働省は9月4日、毎月勤労統計調査2015年7月分の結果速報を発表した。
事業規模5人以上の運輸業・郵便業の現金給与総額は40万1112円(前年同期比1.8％増)となった。
全産業では、36万7551円(0.6％増)だった。
月間実労働時間は177.8時間(0.5％減)、出勤日数は20.9日(0.0％)だった。
全産業では150.5時間(0.1％減)、19.5日(0.1％減)だった。
労働者総数は、330万6000人(2.2％増)、入職率は1.79％増(0.41ポイント増)、離職率は1.95％(0.27ポイント増)だった。
全産業では、労働者総数4807万2000人(2.0％増)、入職率は1.88％(0.02ポイント減)、離職率は1.75％(0.01ポイント減)だった。
http://lnews.jp/2015/09/h090416.html 失業というきっかけがないと、人は生きていけないし立ち直れないと思う。
無理に就業させるのもなあ。よい機会があって、ということであればいいのだが。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg >>1
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が20０万円以下の人数は６３万人減少
・給与所得が20０万円以上の人数は4３４万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg 物価以上に賃金が伸びないと等倍にしかならない。
松屋みたいな低コストのカレーでないと、20年前と同じ比率でしか食えない。
極度の円安になったらピンチだ。 簡単な話、１００ドルは９７ドルなのです。これが現行経済の根本的な大問題なのです。多くの人が知らない。
あなたは永遠の借金奴隷なのです（偽ユダヤ国際金融資本のバビロニア借金奴隷制度の）
あなたの持ってる１０００ドルは、実は９７０ドルなのです。詳しく説明しましょう。
一年間に限定して考えてみてください。
政府は１０００億ドルの国債を元本として、偽ユダヤ国際金融資本所有のＦＲＢに
１０００億ドルの貨幣を発行させ年利３％でそれを借り受ける。
それが政府や、民間銀行に流通し、一年間経済活動が行われるわけです。
さて、一年後。政府、民間銀行は、ＦＲＢに３０億ドルの利子を支払います。
するとどうでしょう、１０００億ドルあった貨幣は、市場に９７０億ドルしかありません。
つまり、あなたの１０００ドルは、実は９７０ドルなのです。
それも一年前に借り受けた時点で。これがバビロニア借金奴隷制度という詐欺、ねずみ講の手口です。
一年前に１０００億ドルあったのに、一年後には９７０億ドルしかない。
この為、政府はまたＦＲＢに国債を元本に紙幣を発行してもらいます。もちろん年利３％で。
これが、１０年、５０年、１００年と繰り返されるとどうなるか想像してみてください。
貨幣を刷れば刷るほど、借金は増え、インフレになり、一ドルの価値も目減りし、実体経済とかけ離れたバブル経済と化してゆきます。
そして富は全て、偽ユダヤ国際金融資本に集中します。偽ユダヤ国際金融資本が今まで受け取った富を全額返済しない限りは。
これが、現代経済学のリアルです。そして世界はその借金を背負わされた国だらけです。そして破綻寸前です。
戦争、原爆、９１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、マイクロチップ、そして人口削減アジェンダ。。。
詳細動画
※重要！是非あなたの大切な人と見てください。
※欧米では13年も前からリリースされています。
※THLIVEはユダヤ系です。ユダヤにもユダヤと偽ユダヤが居るという事を覚えておいてください。
※THLIVEはとてもわかり易いです。ZeitgeistはTHLIVEより問題の核心に迫っていて、
遺伝負因や環境負因、脳障害、虐待負の連鎖、統失、自己中心などより統治者側の人間の心の問題にまで迫っています。
Zeitgeistショート金融支配編
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/736
Zeitgeist2ndフル
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/744
Zeitgeist最新フル
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/752
THLIVEフルバージョン２H
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。. 
