３６０円に戻せ、賃金は４．５倍になる
日本自身の「ドル売り円買い」を止めれば容易に戻る、
すなわち外貨はこれ以上貯めないこと、
日本の手持ち外貨は世界ダントツなのでこれ以上は必要ないはず
３６０円に戻れば賃金は４．５倍になり、GDP(PPP)/人は世界トップになる
日本の国際競争力は世界一、こんなに円高になっても輸出が出きる、これが何よりの証拠
▼世界一の輸出競争力を賃上げに活用せず輸出超過すなわち外貨を稼ぐことに活用してきた、
その結果で８０円と４．５倍にも円高になった、日本経済政策も間違いで自業自得
日本自身が外貨を稼ぎ、賃金や配当金を円で払うため「ドル売り円買い」を続けてきた結果だ、
これに気付きましょう
▼日本経済は２００年以上も前にアダム・スミスが批判した重商主義そのもの
スミスは輸出で外貨を稼いでも国富にならない、国民は豊かにならないとして、重商主義を批判した。
「経常収支黒字国は賃金を上げ輸出を減らすべき」これが重商主義批判に答える具体策だと理解している
▼「世界経済に提言」世界経済の方向が間違いだ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.9.25.htm >>101 経済史を勉強し直せ 明治時代は1ドル一円だった 敗戦後は1ドル360円で固定だった そして何で今1ドル112円になっているのか勉強してこいｗ
5チャンネルで説明できるほど簡単では無い 自分で調べろ
結論を言えば現代は1ドル1円はあり得ない 敗戦てそんなに円の価値が下がるんだね。一ドル一円いじょうにえんだかにならねば、
敗戦による物価、物資の価値の低下がとりかえしつかないじゃないか。 日本の対外純資産の多くは米国にある。
米国は借金大国で軍事大国。
つまり、不良が金持ちの優等生に金貸してくれというのと一緒。
実質的にはカツアゲ。
だから日本はどんどん貧乏になり、米国は金持ちになる。 例えば東芝の倒産。
これは政府が潰したのと一緒。
日本国内ではゼロ金利でデフレで投資できない。
インフレで金利も高ければ、投資しても借金負担は軽くなる。
工場を作ったとしても、土地代が上がれば資産価値は上がり、インフレになれば借金負担は減少する。
だから投資が成立するが、デフレで地価も下がるような状況では投資できない。
これは政府が名目GDPを増やさないせいです。
その結果として東芝はウェスティンぐハウスを買収した。
ところが隠れた負債があって倒産。
政府が海外にしか投資できない政策をして、自国の企業を守らない。
これが米国企業が日本の会社を買収して、後から負債が分かったらどうなるか。
日本は巨額の制裁金を払う結果となるだろう。
その時の関係者は詐欺罪で逮捕だね。
東芝問題では、詐欺で提訴してもいいはずだが、政府は東芝を見殺し。
政策的に売国している。
結果的に重要な東芝の半導体技術は売られてしまった。 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。.
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 
