３６０円に戻せ、賃金は４．５倍になる
日本自身の「ドル売り円買い」を止めれば容易に戻る、
すなわち外貨はこれ以上貯めないこと、
日本の手持ち外貨は世界ダントツなのでこれ以上は必要ないはず
３６０円に戻れば賃金は４．５倍になり、GDP(PPP)/人は世界トップになる
日本の国際競争力は世界一、こんなに円高になっても輸出が出きる、これが何よりの証拠
▼世界一の輸出競争力を賃上げに活用せず輸出超過すなわち外貨を稼ぐことに活用してきた、
その結果で８０円と４．５倍にも円高になった、日本経済政策も間違いで自業自得
日本自身が外貨を稼ぎ、賃金や配当金を円で払うため「ドル売り円買い」を続けてきた結果だ、
これに気付きましょう
▼日本経済は２００年以上も前にアダム・スミスが批判した重商主義そのもの
スミスは輸出で外貨を稼いでも国富にならない、国民は豊かにならないとして、重商主義を批判した。
「経常収支黒字国は賃金を上げ輸出を減らすべき」これが重商主義批判に答える具体策だと理解している
▼「世界経済に提言」世界経済の方向が間違いだ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.9.25.htm >>84
異次元緩和マイナス金利は国民をいじめた政策、馬鹿げたこと
こんな国民をいじめる政策では円安にはなりませんし景気低迷ですよ、馬鹿げた日本の政治ですね
国民の皆さんもこれに気付いていただきたい 日本の対外純資産は３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっている（２０１４年末）、膨れ上がった根源は何んでしょうか
特に問題は国会でも新聞テレビでも対外純資産は一切話題にすらならない、なんでなのでしょう
日本の政治家経営者エコノミスト全てが対外純資産の知識がない、すなわち無知無能なのです、こんな政治では日本国民は哀れで不幸ですね
皆さんは対外純資産をご存知なのでしょうか、膨れ上がった根源はなんだと思えますか >>86
円高になった、経済界は円高を暴力的だと誹謗、無知な馬鹿げた発言ですね
円高にしているのは日本なのですよ、これに気づかない経済界には呆れました
現状でも対外純資産は増え続けている、だから円高になって当然ですね
膨れ上がった根源を改善すれば「３６０円／ドル」に容易に戻ります
戻れば「GDP／人」は世界一、財政赤字も解消します >>87
（参考）２０１３年のデータ
▽日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２７位
▽中国：対外純資産２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」８９位
▽ドイツ：対外純資産１９２兆円（世界３位）、外貨準備高１９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１７位
▽米国：対外純資産赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」９位
対外純資産黒字国は最低時給を上げ対外純資産をゼロにする、※外貨準備高も削減すべきですね
※「経済政策では邦貨高、最低時給を上げて邦貨安」これが政治なのです、自国のみならず世界経済にも貢献するのです
※投稿の皆様にも「対外“純”資産」が膨れ上がった根源を是非考えて頂きたい 日本企業が技術競争力に見合う賃金を払わない、その結果で
対外純資産が世界一に膨れ上がり、異次元緩和マイナス金利でも「３６０円／ドル」に戻らず円高ドル安になったのです
▼最低時給をどんどん上げ膨れ上がった対外“純”資産を減らし「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続けましょう
１０％上げ続ければ１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続ける、
金融緩和やマイナス金利で円安にするのは国民財産を減らすだけなのでダメですよ、
「３６０円／ドル」に戻れば「GDP／人」は世界一、財政赤字も解消します 日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、しかるに国会でも新聞テレビでも一切話題にすらならない
日本の政治家経営者エコノミスト全てが対外純資産を知らない無知無能だと断言して良い
こんな政治だから日本国民は哀れですね、国民も気づかないから自業自得ですね
▼日本の労組は企業内、それなのに労働者派遣法、これが景気低迷の根源、何でだかわかりますか
だから日本では最低時給を上げる以外に景気は良くならないのです、馬鹿げた政治に国民は気づくべきです ＞日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、しかるに国会でも新聞テレビでも一切話題にすらならない
日本の政治家経営者エコノミスト全てが対外純資産を知らない無知無能だと断言して良い
こんな政治だから日本国民は哀れですね、国民も気づかないから自業自得ですね ＜ >>56
最低時給を上げると製品原価が上がるので輸出ができなくなる、輸出ができないと輸入ができない
だから輸入ができれば最低時給はいくらでも上げられる
※参照ください
日本の対外純資産は世界ダントツ、それで円高なのに「GDP（名目）／人」は２６位（２０１５年）、
米国の対外純資産は“赤”字世界ダントツ、それにドル安なのに「GDP（名目）／人」は６位とかなり高い >>75
＞残念だけど、その論理は成り立たないんだ。
「原価＝賃金＋原材料＋設備費」っていうのは、
一企業で成り立つ式ではあっても、企業全体だと成り立たないから。 ＜
＞企業全体だと成り立たない＜、なんで成り立たないのですか
原材料が２倍に上がっても製造原価は２倍以下です、
賃金が２倍になっても同じですよ >>93
>>75
企業を消費財（消費者が直接購入する財）と資本財（生産のために使用する財）に分けてみると、
消費財売上高＝賃金（消費財）＋原材料（消費財）＋設備費（消費財）
資本財売上高＝賃金（資本財）＋原材料（資本財）＋設備費（資本財）
これらを集計すると、
消費財売上高＋資本財売上高＝賃金＋原材料＋設備費
になるんだけど、資本財売上高っていうのは、原材料や設備費のことに他ならないから、
資本財売上高＝原材料＋設備費
が成り立つ。すると結局、
消費財売上高＝賃金
なんだよ。
なので、賃金が上昇しても、
消費者物価の上昇率に及ばないって論理は通用しないんだ… 賃金は原価の一部、賃金が２倍になっても物価は即２倍にはならなで消費は増える
賃金ゼロなら消費もゼロなのです
ただ賃金上げると輸出は不利になる、だが日本の対外純資産は膨れ上がっている、なので問題は一切ない
最低時給をどんどん上げ対外純資産をゼロにしましょう 「３６０円／ドル」だったのに異次元金融緩和マイナス金利でも元に戻らず１０２円と円高ドル安
なんで円は高くドルは安くなったのか、考えて頂きたい、
経済の基本なのでこれが理解できないでの経済議論はデタラメと断言できます 私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組みの官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。
別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全ては自分の出来心から始まった事で、どこに訴えるわけにもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 各国のマネーストック（マネーサプライ）の対GDP比率
世界３位日本
２７位米国
http://www.globalnote.jp/post-13949.html
日本のマネーストックは世界３位、米国は２７位
なのに異次元緩和マイナス金利でも「３６０円／ドル」に戻らず円高ドル安
なんででしょうか >>101 経済史を勉強し直せ 明治時代は1ドル一円だった 敗戦後は1ドル360円で固定だった そして何で今1ドル112円になっているのか勉強してこいｗ
5チャンネルで説明できるほど簡単では無い 自分で調べろ
結論を言えば現代は1ドル1円はあり得ない 敗戦てそんなに円の価値が下がるんだね。一ドル一円いじょうにえんだかにならねば、
敗戦による物価、物資の価値の低下がとりかえしつかないじゃないか。 日本の対外純資産の多くは米国にある。
米国は借金大国で軍事大国。
つまり、不良が金持ちの優等生に金貸してくれというのと一緒。
実質的にはカツアゲ。
だから日本はどんどん貧乏になり、米国は金持ちになる。 例えば東芝の倒産。
これは政府が潰したのと一緒。
日本国内ではゼロ金利でデフレで投資できない。
インフレで金利も高ければ、投資しても借金負担は軽くなる。
工場を作ったとしても、土地代が上がれば資産価値は上がり、インフレになれば借金負担は減少する。
だから投資が成立するが、デフレで地価も下がるような状況では投資できない。
これは政府が名目GDPを増やさないせいです。
その結果として東芝はウェスティンぐハウスを買収した。
ところが隠れた負債があって倒産。
政府が海外にしか投資できない政策をして、自国の企業を守らない。
これが米国企業が日本の会社を買収して、後から負債が分かったらどうなるか。
日本は巨額の制裁金を払う結果となるだろう。
その時の関係者は詐欺罪で逮捕だね。
東芝問題では、詐欺で提訴してもいいはずだが、政府は東芝を見殺し。
政策的に売国している。
結果的に重要な東芝の半導体技術は売られてしまった。 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。.
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 
