☆インフレターゲット政策の未来予測
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自民党の安倍総裁の要請でインフレターゲット(物価目標)が導入されるようだが 疑問1)富裕層の行動 インフレが確実に起きるとしても富裕層が欲しくも無ければ必要でも無いモノを買うのか? むしろ資産を外貨・海外に移そうと考えるんじゃないのか? (そりゃまあ、生命操作で超人になれるならともかく誰もが欲しがる高額サービスなんて今の時代は無いのでは?) 疑問2)円建て資産 株や有価証券(円建て)は余程の配当が確約されない限りは 日本人から見向きもされなくなるんじゃないのか? 疑問3)普通のレベルの住民 最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り エンゲル係数が破滅的な状況になり衣料品等が売れなくなるのでは?
>>122 銀行に預けたら銀行が好きなことをする。 銀行からも貯金を下ろして金庫に閉まっておくのがいちばんいい。 貯金もアベノミクスに貢献するよ。貯蓄=投資だから。 >>125 ??? 銀行が好きなことしようが、利子つけて返してくれるからいいんじゃないの? それとも銀行が破綻して預金保険がだめになると言いたいの? http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1362228683/ ハイパーインフレで日本円資産はどうなるの? + ; * ☆_+ : , xヾ:、__,..-‐‐:、、,へ.........._ く '´::::::::::::::::ヽ /0:::::::::::::::::::::::', 逃げて逃げて〜!!! = {o:::::::::(;´Д`):::} ':,:::::::::::つ:::::::つ = ヽ、__;;;;::/ し"~(__) 「地道に消費者のほうを向いて研究しても儲からない。 偉いお役人を見張っていたほうが儲かる」というような経済では 社会主義統制経済だ。 (権限)=(金額)×(裁量)だ。 政府や中央銀行に流れる金額をできるだけ絞るべきだ。 どうしても、流さなくてはならないのなら、裁量を絞るべきだ。 中央銀行のインフレターゲットは通貨の希釈で行わせるべきだ。 「中央銀行による資産の買い入れ」などという官の焼け太りをさせてはならない。 中央銀行からあふれ出た通貨は、特定の少数の人の手に委ねるくらいなら、 すぐさま、国民全員に一律に分配するべきだ。 インフレになると問題になりやすい土地の占有の合理化の問題の対策に必要になる地価税も同様だ。 地価税の税収も原則、国民全員に一律に分配するべきだ。 多少なりとも、目的が欲しいのなら、若い世代に子供手当て、資産のない人々に借家賃給付、でも良いのではないか。 >>115 それはファイナンスの講義で論破してるぞ トヨタの営業利益が上がった直接的原因はエコカー補助金 現に補助金終えてから売上は下がってる ちなみにエコカー補助金出してたときは円高の時だよ ハイ論破 円安効果で、来期のトヨタの経常利益は8000億程増えて、2兆超と予想されてるが、 トヨタの利益は、あきらかに円安だよ。 トヨタの場合1円の円安で、340億円くらい営業利益が増える。 単純に、78円が95円になっただけで、営業利益は、5700億円増える。 またトヨタの場合はトヨタ銀行といわれるほど、金融業の収益比率が高い。 たとえば、2011年の場合、営業利益のうち自動車の利益は17%、 でも金融業は76%。 自動車会社っていうより、豊富な資産を活用した『トヨタ銀行』なんだよ。 59 :朝鮮デフレ妖怪・白川:2013/02/03(日) 13:32:46.48 民主党が政権を取ったとき、円安&ウォン高になった。 すると民団が民主党に円高を強く要請。 民主党議員の政治資金は外国人の政治結社である民団からのカネに依存しており、 民団の在日朝鮮人は大挙して民主党に入党し、民主党議員は民団本部に入り浸り、 外国人である在日朝鮮人が民主党政権では首相官邸に自由に出入りした。 そういうしがらみで、民主党政権は韓国と通貨スワップ。 韓国はウォン高を修正できて経済的に助かった。 反対に民主党の日本は円安というあるべき為替政策を放棄したことになってしまった。 円安になると必ず民団から怒鳴られるので、結果、民主党は円高放置となったのだ。 日銀総裁の白川方明(63歳クソ団塊)も民主党が強引に指名した人物である。 無為無能無策で円高による日本経済の破綻を傍観するような無神経さが特徴の人物。 その売国奴ぶりが総裁に選ばれた理由であった。 また在日が牛耳るメディアはNHKの解説主幹・山田伸二(63歳クソ団塊)のように キチガイ円高を礼賛し、物作りの海外移転を囃し立てる反日策動を繰り広げた。 1ドル70円台のハンディキャップマッチではどんな優良企業でも勝てるわけが無い。 民主党政権下で日本は加速度的に衰退したのは必然である。 結局、民主党の政策は韓国的な視点で韓国経済の発展を助け、日本経済を破綻させたのである。 異民族の政治結社に政権やマスコミが牛耳られるとどうなるか、という歴史の教訓である。 >>115 んで実質GDPはどうなったの?w トヨタがーマツダがー言われてもマクロ変数である実質GDPはどうなったんですか? あとインフレになれば実質GDPに好影響を与えうるという論理的根拠を述べよ >>135 利上げと言っても商品による。 日銀と政府はインフレを目標にしているが、国債利回りまで上昇すると新規国債発行の費用や国債借り換え費用が大きくなる。低い国債利回りを維持しながら物価上昇をさせるはず。 円安に向かっているから輸入物価の上昇から全体の物価上昇には繋がる。デフレ脱却で景気が回復すると仮定すると、株式などの金融商品の利回りも物価以上に上昇するはず。金融機関も国債から株式に資金を移動させるから、その分国債を日銀が買い支える。 デフレ脱却で景気回復が正しいなら国債以外の利回り上昇。金融商品の利回り上昇は物価上昇を上回る。 デフレ脱却で景気回復を否定すると物価上昇。物価上昇と同じくらい金融商品の利回りも上昇。 なんで>>137 ←こいつみたいに長期金利がなにで決まるかとか、 一般物価と相対物価の違いとかも知らない、 変な論理的な繋がりもない仮定おいてみたりとかしちゃうようなのが 平気でこの板にくるんだろ >>139 勉強したことがあってるのか、と思って書いてみたんだ。正直すまんかった。 長期金利と一般物価と相対物価の違いを勉強してからくるよ。(´・ω・`) 変な仮定してるのはデフレで景気回復すると主張している人との不毛な議論を避けるため。 >>139 今は長期金利を決定する理論が問題になる局面かな? 理論にもいくつかあるけど、市場の参加者が合理的に行動することが前提じゃないかな? 日銀の4月4日発表によれば、2年間で長期国債の保有残高を年間約50兆円のペースで増加させる。同時に2年後には保有国債の平均残存年数を3年弱から7年にする、と決定している。 財務省のデータから平成25年度末には、普通国債の発行残高は約750兆円の予定。 平成23年度末の普通国債における残存期間5年超の国債の割合は45%だから、平成25年度末での残存期間5年超の国債は約340兆円くらいありそう。 この340兆円の30%にあたる部分を2年かけて日銀が買い入れる、しかも目標とする利回りを決定していないから利益を得ることが目的ではない。 今までの日銀の買い入れ対象が短期国債だったことを考えれば、長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。 この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのかな? 輸入物価と全体の物価が連動すると書いたのは、日本の輸入品目の多くはエネルギー資源、原材料、半製品だから円安はこれらの相対物価を上昇させる。 同時にこれらの品目はほぼ全ての品目の原料だから一般物価の上昇を招くと考えた。実際、輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。 一般物価と相対物価の違いはよくわかってない。 >>141 >長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。 >この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのか 逆に聞くけど、その場合って長期国債もってる経済主体って何のインセンティブで長期国債保有してるの? >輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。 データは?あと相関関係なんて計量分析では30年以上前から実証として不十分なのでちゃんとした分析含む論文よろしく >>142 長期国債の保有主体はデータ見あたらないが、国債の保有主体はググると見つかった。引用元が週刊エコノミスト・10年2/23号なのが心許ないけど。 上位から郵貯22.8%、一般保険・年金13.5%、一般銀行13.4%、公的年金11.7%、かんぽ10.2%、日銀8.2%。 郵貯、公的年金、かんぽは元本割れの危険性の少ない運用先として投資しているから長期国債の利回りが低下しても売るとは考えにくく、市場への影響は小さいだろう。 インフレが起きても国により填補される可能性も高いしな。この三つで44.7% この三つと日銀を除いた47.1%はリスクと利回りを検討した上で国債を保有している。利回り低下で別の商品を買う可能性がある。保有するインセンティブは経済的利益を得るためだ。銀行に限れば、日銀当座預金の0.2%よりはましだから国債保有を選択してる。 日銀以外の経済主体が国債の購入に回るなら、通常通り長期金利が決定されるだろうけど、ここまで日銀が利回りを無視して、国債を大量に買う場合はなー。 輸入物価上昇率と消費者物価上昇率の相関関係は下のサイトで判断したよ。 http://diamond.jp/articles/-/16963?page=3 おそらく相関関係を示しても因果関係を示したことにはならないと反論しているのだろうけど、俺は他分野が専門で経済学が仕事上必要だったんでマンキューの本読んでる程度。 議論の相手もいないので書き込んでる。論文レベルでの実証は求めないでくれw。 こういう勉強不足な奴が学術板に書き込むことに憤慨しているんだろうけど、俺みたいなのが書き込まなくなっても、残るのは>>115 >>128 みたいな論理の繋がりのない書き込みや論理的な反論もない煽り、コピペだけだよ。 >>142 の方が経済学を理解していると思ってるよ。無学な奴がいたら論文よろしくとか煽るんじゃなくて教えてくれよ。 そうすれば、俺みたいな奴が間違ったことを平気で書き込むことはなくなるよ。 http://www.seospy.net/src/up6169.jpg アベノミクスとはこういう事か 数年後どうなってるやら・・・吉と出るか凶とでるか 今の株式相場を見てるとインフレ期待がインフレを招くってのは、資産価格には該当してるが、消費者物価指数には見事に当てはまらないな。 総務省が30日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、 1世帯当たりの消費支出は31万6166円で、物価変動を除いた実質で 前年同月比5・2%増加した。前年同月を上回るのは3カ月連続。 携帯電話通信料や自動車関係費も増加。腕時計やハンドバッグなど高級品を含む 「身の回り用品」の消費も伸びた。 サラリーマン世帯の消費支出は7・6%増の35万957円。 実収入は1・8%増の44万4379円だった。 「2015年までに2%」に みんな過剰反応してるけど、つまり年約1%のインフレだろ? こんなの、過去の日本はずーっとこれぐらいのインフレを続けてたろ。 ここ何年かがおかしかっただけで。 言い換えれば、「2015年まで今までのインフレ成長をまたやります」と言ってる様なもの。 それを「物が買えなくなる」「収入は増えない」だとか、市場マインドってのはこういうものなんだなと つくづく思い知らされるわ。 >>150 たぶん、ちょっとでも間違うとハイパーだからでは? >>150 年2%のインフレに2015年までにします、ってことでしょう。 例えば2013年は1% 2014年は1.5% 2015年は2.5% みたいな感じ。うまくいけばの話だけど。 物価って消費税増税をそのまま換算するのか? 来年3%上がるんだから目標達成間違いないよね 金融緩和より引締が必要なんじゃねーの というか そもそも物価を指標にする本気で理由がわからん! >>153 ×そもそも物価を指標にする本気で理由がわからん! ○そもそも物価を指標にする理由が本気でわからん! >>153 消費税増税分は物価に含まれるよ。 統計局「消費者物価指数のしくみと見方」p.10によれば 所得税,住民税などの直接税や社会保険料などの支出(非消費支出) は指数品目に含めません。また,預貯金,積立て型の保険掛金,有価証券 購入,土地や住宅購入などの支出(貯蓄及び財産購入のための支出)も含 めません。・・・なお,消費税などの間接税は,消費支出に含まれているので,商品の価 格の一部として消費者物価指数に含めています。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/mikata/index.htm 日銀貴族が国を滅ぼす? 上念司×ひろゆき http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded& ;v=obM5tw6B28M#! 上念さん正気になって何年か後に これ見たら恥ずかしくて死にたくなるんだろうな 厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001665.html デフレ派涙目w アベノミクスは後世に語り継がれるぜ この板の住人は三橋さんを今まで散々していたけど やっぱり本物は口じゃなくて必ず結果を出すんだな! デフレ派は言い訳のひとつでも書いてろみろよ! 受け入れがたい現実を直視できずに くだらんあら探ししかできないだろーけどなw >>151 生産力が需要を上回っている間はそんな事にはならない。 >>155 インフレ目標とはちゃうけどな まあ、103円になったから資源インフレは間違いないでしょ 物価に間違いなく反映される 金融モラトリアム切れて中小はどうすんだべこれから 反リフレ派の工作乙! 金融政策の変更で日経平均・円ドル相場が改善されたのは事実 今から輸出企業の攻勢が始まるよ そろそろ敗北を認めたらどうですか? 岩田規久男を日銀総裁に強くおしていた橋下はリフレ派だよね。 西村慎吾も維新の会だからリフレ派だ。 リフレ派ってホント、恥知らずだね。 リフレのためなら橋下だろうがネット右翼だろうが、チャンネル桜だろうが 幸福の科学ともタッグを組むのがリフレ派。 幸福の科学の機関誌やアブラハムグループにも登場した岩田規久男、 維新の会に荷担した高橋洋一、都構想に賛同した原田泰は責任感じてないの? 考えたら、ヒトラーもリフレ派だな。財政ファイナンスして公共事業すすめて アウトバーンやら軍事支出を増やしたんだから。 そういや飯田泰之も財政支出に軍事支出は効果的とか言ってたし。 リフレって国家主義や軍国主義と相性よさそうだね。 >>161 >維新の会に荷担した高橋洋一、都構想に賛同した原田泰は責任感じてないの? 現状、国債市場が麻痺しかけているだけだから責任も感じないだろう。 彼らが責任を感じ始める頃には国民に大きな負担がかかることが確定しているだろうね。 しかし、安倍内閣の高支持率を見ていると国民が責任を負うのも仕方ないな。 「物価が明日上がるかもしれない だから慌ててものを買わなくちゃなんていう思いに人びとが駆り立てられる姿 それを政策が作り出すというのはちょっと変ですよね」 「ということは日銀の手元に不良債権がどんどんたまっていくという事ですよね 中央銀行の手元が不良債権で一杯一杯になっちゃうなんていう恐ろしい状態は ちょっと考えたくもないですけどもこれじゃ日銀経営もう駄目だなと思われたらば それこそ円という通貨は円安どころじゃなくて値段がつかないというような 消滅の危機に瀕するということにさえなりかねないわけですよね そういう劇薬でいっぱいの浦島太郎の経済学だと思います」 浜矩子氏:アベノミクスは浦島太郎の経済学だ http://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k 年数%純資産税をすればいいです。 ・消費や投資を促す効果やバブル抑制効果がある。 ・海外保有資産も申告してもらい課税するなど、インフレ耐性に依らず資産に応じた負担をしてもらえる。 ・安定した税収を得られる。 ・世代間格差を緩和する効果がある。 ・資産性所得が分離課税・定率・低率で勤労所得より有利な事を緩和できる。 >>166 が税金と再配分をごちゃ混ぜに考えているのが笑える。 再配分と税金に関係はない。 再配分と税金に関係はない???? 再分配する原資に税金が必要だろう。北欧福祉国家諸国が高消費税で社会保障を賄っているだろう。 税金でなく社会保険料のような方式もあるけど。 くどいが再度書く。 再配分と税金に関係はない。 税金の使途として公益性がなければならない。 個人を甘やかすために使うのではない。 具体的には、平和のため、治安維持のため、そして法治国家が法治国家として成立するため使われる。 治安を守る警察、自衛隊、そして、その税収を稼ぐ源泉として直接利益には結びつかないが将来回収が見込める 基礎研究費として研究所や大学等の教育機関や企業の研究開発支援に使われ、 地震や火山の噴火、津波の予想や警報等災害防止の公益性のあるものに使われる。 今日、俗に言うバラマキ政治のため国が膨大な借金を負った。 その原因は、税を当てにしたぶら下がり事業。 俗に言う天下りという既得権益を当て込んだ既得権業界が国に膨大な借金を負わせた。 その主な利権 ・公共工事利権---国土交通省関連 ・年金、医療利権---労働厚生省関連 ・ODA利権---外務省関連 福祉等社会保障も例外無く利権化している。 日本ユニセフの様な組織だと理解すれば話は早い。 同じ税金として支払うのなら無駄が無いように使われなければならない。 現在の消費税5%の内訳は1%が社会福祉目的に、 そして残り4%は輸出関連企業への消費税還付をはじめ社会福祉目的外に使われている。 実に80%ピン撥ねされていることになる。 派遣業界と同じく不透明で高率のピン撥ね構造。 これから消費税は10%に上がる。 しかし、これだけ目的外に使われ、利権化され、その結果利権団体は更なる税収強化を 社会福祉名目で唱え続け特定業界や団体を腐らせるだけになっている。 だから、税収は再配分には結び付かないと書いた。 だから個人で安定した年金、質の高い医療、俗に言う高福祉を望むなら 企業年金や企業が販売している保険に加入して備えなければならない。 税を当てにするだけ無駄であるばかりか、利権団体の存続に加担し 自然と悪徳な利権、業界、企業を作り出すことに手を貸すことになる。 ドルに換金しといて、日本脱出しかないんじゃない? 複合インフレ来るから総合値上がり率は2パーセントどころじゃなくなる。 生活が破局的に苦しくなる時も近い。 >>166 >>1 が考えているインフレ誘導の懸念点(疑問1-3)も、純資産税なら解決できます。 純資産税は、消費や投資を促す効果があるし、バブル抑制効果もあります。 >>175 資産バブルはあるかもしれないが、消費者物価は上がるかな? CPIが少し上昇してるのも円安の効果が大きいし、2%インフレにするにはかなりの円安にする必要がありそう。 単に資産バブルとその崩壊を繰り返すだけじゃないかな? 脇の甘い、情弱や間抜けな奴がインフレ政策や増税の煽りをまともに食らって、 抜け目無い強かな奴、情強はそれらの政策を逆手にとってますます焼け太り。 今、法や憲法改正などその様に変えようと更にはTPPでアメリカや権力者が必死になっているから、 資産家は税金を還付という形で受け取り、貧乏人には増税ばかりの貧富の差が激しくなり固定化されるだろう。 納税強化やインフレ政策は正に富豪や権力者が強く待ち望んでいる政策。 純資産税ならインフレ耐性に依らず中立的に課税できるので、応能負担してもらえます。 そもそも資産とは 固定資産、証券類、預貯金類? ほんじゃあ、タンンス貯金は? デノミするし 新紙幣発行するし タンス貯金は意味ねぇよ 適度に使いなさい 歌舞伎町・錦糸町・池袋・赤羽・蒲田・西船橋 お前らの中にイケメンいない? イケメンじゃなくても、 話すの好きならOKみたいなんだよね。 稼げるのかレポ頼むw URL貼れないから メーンズ ガーーデン って検索して! ※正しいサイト名は英語です。 たぶん、おそらく、きっと 増税ーインフレー制御不能インフレ化ーハイパーインフレ到来か? みんな安いものが好きなんだからデフレを維持したまま経済成長する方向に向かうよ 日本はデフレではない 日本の物価は海外に比べ可成り高い、だから海外に近づいているだけでデフレゲはない ただ円安分だけ原価が上がるのでその分物価が上がっているいるに過ぎない 食料を始め電気ガス水道、運賃、郵便料金、高速料金、住居費、公立大学授業料なども日本は米国に比べ可成り高い 例えば アメリカの電気料金 U.S.Energy Infomation Administration Report Released: March 11, 2011 U.S. Total(Cents per kilowatthour) 2011年、 2010年 Residential 11.09、 10.74 Commercial 9.99、 9.77 Industrial 6.72、 6.54 デフレかどうか議論する前に「デフレ」の定義を調べようぜ ロン・ポール氏によると、 インフレを税金とする政策は、消費税同様に逆進的であることが明らからしい。 つまり、金持ちに有利で、中産階級や貧困層に不利なんだとか。 これホント? その人がどういう意図でいってるのかは知らないが、正しい。 極端な例で考えると分かりやすい。 インフレで物価が2倍に上がったとする。 ◯貧乏な人 家賃が2倍、食費が2倍、給料は増えない、使えるお金は減少。 よけい貧乏になる。 ◯リッチな人 インフレになりそうになったら、1億円を外貨に買える。 インフレで1ドル100円の通貨が、200円になったときに、海外に預けた 1億円を、日本に戻すと2億円になる。 不動産が上がりそうになったら、キャッシュで不動産を買えば、資産がインフレの 値上がりで増える。 ◯中間層 これはいろいろ。 変動金利の住宅ローンを持ってる人は、バカスカ金利が上がって、支払 金額は何千万円も増える。 だから貧乏になる。 ローンが終わった不動産を持ってる人は、不動産価格が値上がりして、 資産が増えるから、物価が上がっても、資産も上がるから問題なし。 デフレで困ってるのは金融関係だけじゃね? 一般人にも波及すると言っているが うそ臭い 投資先が減って困るのは金融だけで 金融関係企業が一通り淘汰されれば 落ち着く それはない。 みんな困ってただろ。 家を持ってる人は、どんどん値下がりして、どんどん資産が縮小していく。 だから消費もしない。 給料が減っていくから、みんながお金を使わない。 だから企業も悪化して、どんどんリストラ。 リストラが増るから、将来の生活が不安で、中高年はお金を まったく使わないで、将来の貯金にしてしまう。 だから、商品も売れない。 売れないから、さらにひとをリストラして、給料を下げる。 企業は設備投資をできなくなるから、建設業も機械も全部業益が悪化。 そういう業界は将来生きられないからと見切りをつけて、どんどん日本から海外に 逃げ出し続け。 円はデフレで安くならないから、円高不況で上場企業の業績は悪化しまくり。 さらにリストラ加速。 海外逃亡加速。 企業が海外に逃げるから、従業員が借りてた不動産もいらなくなり、不動産が また下がる。 従業員が行ってたスーパーや、ファミレスも業績悪化で廃店拡大。 床屋さんまで廃業しまくり。 まさに負の連鎖。 金融機関は国債を買ってりゃ儲かるから、別にデフレでも問題ないよ。 ↑典型的な経済板の馬鹿説明w 全然論理がつながってないw 一般人は住んでいる家の値段が下がっても消費に影響は無い 消費が低いのは企業が効率化の名の下で給料を減らしているからだ ちなみに日本の貿易額はGDPに対して少なく世界的に見ても内需国 企業が利益を求めすぎた結果景気が悪くなっている 銀行は国債を買ってればいいかもしれないがそれ以外は潰し合いするしかないね 金融関連企業が全部生き残ろうと思うから急激な経済成長が必要なだけで 整理されれば経済成長は自然に増える分だけでいい 日本では外車も高い、米国内の2倍とか 外車が高いので日本産車も日本では高く売られている http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.5.20.htm ▼アメリカ じゃVW車がとても安く販売される謎について しかもこれはVWに限った話しでは無く、BMWもBenzもAudiも VW of USAによると、2.5L 170psのモデルで$18,995(約152万円)からとのこと。 2 .0L TSI 200ps(6速MT)仕様でも$23,395(約187万円)といった具合。ーーーーーーーー http://news.livedoor.com/article/detail/5624184/ >>199 > 一般人は住んでいる家の値段が下がっても消費に影響は無い それは明らかな間違い。 仮に、物価が年率2%上がった場合、住宅ローンを3500万円持っている人が、 変動金利にしていた場合、っていうか日本はデフレだったから、変動金利が 多いわけだが、支払金額は、1800万円くらい増えるんだよ。 借金が1800万円増えるのに、景気に影響しないなんてことはありえんよ。 インフレで給料が上がるにしても、それは遅れるから家計の負担が大きくなる。 また不動産価格が下がるっていうことは、日本の大部分の中小企業の担保が 減るっていうことなんだよ。 日本の企業の9割以上は中小零細企業で、そこが調達できる資金が現象する ってことは、投資ができなくなるし、いままで借りている借金の利子も膨らむし、 資金調達は落ちる。 つまり、明らかに影響はでる。 だから、アメリカは住宅ローン担保債券を、想像を絶する金額を買いまくってたんだよ。 日本の貿易額はGDPに対して少なく世界的に見ても内需国っていうのも、 表面的な数字上だけだよ。 リーマンショックでトヨタの操業が止まったときに、名古屋で明らかになったけど、対米 輸出が止まっただけで、トヨタの関連会社の100社以上の操業が止まって、内需も 一時的に崩壊したんだよ。 どういう産業に影響が出たかっていうと ◯社員減少、派遣減少でアパートの家賃が下がって、不動産価格が下がって大家さんの 収入もさがった。 ◯百貨店の売上が激減 ◯スーパーの売上が減少してスーパーもリストラ ◯ボーナス減少で、子供の塾も減少 ◯内需のトラック輸送も激減でリストラ ◯家を建てる人が激減し、住宅産業、内装業まで影響 ◯床屋まで倒産 つまり、日本では外需が壊れると、内需も崩壊する。 >>201 支払金額は1800万円増えるのは、物価上昇に伴う金利上昇による効果だよね。で、家の値段が下がる場合はどうなるの? それに家を所有している人について議論していたのが住宅ローンを負っている人の議論にすり替わっているよ。 中小企業の担保は経営者の住宅ってのは多いね。で、中小企業の経営者の議論がどのように住宅を所有している一般人に繋がるんだ? あなたの文章は論理をつなげて主張するというより、思いついたこと、知ってることを書き殴ったようだ。 >>201 ←まずCPIと資産価格が別物ってことが全然わかってない。 あと「デフレで変動金利だから1800万増える」なんて全く論理的な説明になってない。 仮に(実際は全く別物であるがそこは譲歩して)資産価格が物価が同一のものであるとしても、 実質負債残高が資産価格に応じて変化するのは、資産の時価主義会計が徹底されている場合のみに限定される。 そもそもある償却資産を取得して会計上現れる数字は常に取得原価であって、会計年度ごとに時価に調整させるわけではない。 つまり資産の勘定科目は取得価額で固定されてるんだから実質負債残高は増えない。 償却資産でなく土地の場合であっても、資産価格の下落による会計上の減損処理は資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態 と判断される場合に限られる。単なる土地の下落だけで現存処理されず、貸借対照表上では(資産としての土地価額)=(取得価額)であって、 デフレによって負債だけが膨張することはそもそも日本の会計ルール上、あり得ない。 >中小企業の担保力が落ちて資金調達は落ちる。 そもそも預貸率の低下の大きな理由は、資産価格の下落で担保価値が低下することによって資金調達が阻害されているからではなく、 資金需要自体が低迷しているからというのが実態。 仮に担保価値の低下が資金調達の真の阻害理由であれば、資産価格に左右されやすい土地に依存した貸出が問題なのであって、 動産担保やクレジットデータベースの拡充によるリスク評価で解決し得る問題。 >だから、アメリカは住宅ローン担保債券を、想像を絶する金額を買いまくってたんだよ。 全然論理のつながりがわからない。 日本の対外純資産は世界ダントツ、低賃金の結果ですよ 輸出競争力に見合う賃金を払って「輸出=輸入」を維持していたら溜まらなかった 賃金を上げないから消費が伸びずデフレになるのは当然 相変わらず「デフレガー」ばかり言ってるリフレ馬鹿は デフレの問題点すらまともに論理的に説明できない馬鹿ばかりw 論理的でもないし、自分の主張の意味を理解していない。 一般物価と相対物価を同じとしても、家の値段が下がるデメリットはないとの主張に対し、物価上昇のデメリットを示して反論してる。 これは相手の主張を補強する主張だよ。 こういう文章は読み手を混乱させ疲れさせる。そして馬鹿馬鹿しい主張だと気づかれて後ろの文章は読まれない。 文章を書く時のいい反面教師だ。 たしかにw 内需と外需の話なんかどっから派生してる議論なのかも意味不明 対外純資産は話題にすら上がらない、NHK日曜討論(13年10月6日) これで政治をしているとは呆れます、国民は不幸です 日本企業は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、すなわち労働の対価に見合う賃金を払っていない、 だから対顔純資産は世界ダントツに膨れ上がった、 まともに賃金を払い「輸入=輸出」を続けていたら溜まらなかった すなわち日本の労働者は世界一搾取されている国で、日本は低賃金の国と言って良いのです だから円高デフレ、景気低迷して国民のみでなく企業自身の首をも絞めている、馬鹿げたこと ▼主要国の対外純資産(低賃金の国の2位は中国、3位はドイツですね、米国は払い過ぎ) 日本 253.0兆円 中国 137.9兆円 ドイツ 93.9兆円 香港 54.6兆円 ロシア 1.3兆円 カナダー ー16.2兆円 フランス ー22.2兆円 英国 ー24.3兆円 イタリア ー34.6兆円 アメリカ ー201.3兆円 注:ロシア、フランス、米国は2010年末、他は2011末 (資料)財務省 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120531a.pdf >>209 「対外純資産ゼロ」になるまで最低時給年10%上げ続けましょう 「副題」大中小、正規非正規の賃金格差(人道的にも許せない)が日本景気を駄目にしている 最低時給年10%、対外純資産ゼロになるまで上げ続ける 賃金は4.5倍、レートは360円、企業の利益も増え、GDP/人は世界一、財政赤字も勿論賃金格差も解消します http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm ※正規467万円、非正規168万円(12年、国税庁) >>209 平成24年12月10日に、その本邦対外資産負債残高のデータが訂正されてる。 下のURLにあるように冒頭のお知らせでデータを訂正していることを注意喚起している。 訂正前は253,010、訂正後は265,426。単位は10億円。 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm これからすると、>>209 は平成24年12月10日以前に作成され、同日以降は元データが確認されずに広まっている。 それを日曜討論で出したのが誰なのか興味あるな。 円は2年後80円突破 2013年上期の経常黒字3兆2114億円=前年比0.6%増 貿易収支は赤字だが所得収支が膨れ上がっているので対外純資産は2013年上期だけで3兆2114億円と増えている 2011年末の対外純資産は253兆円と世ダントツ、これが増え続ける限り円高は続くはず アベノミックスと黒田ショックの有効性の根拠となっている論文は Kaldor, N., 1959. Economic growth and the problem of inflation. Part U, Economica 26 (104), 287-298. で,記述箇所はP.290の There is no reason, in other words, to regard the trade cycle as inevitable, provided that money incomes can be kept rising at a rate that is both adequate and steady. Hence a slow and steady rate of inflation provides a most powerful aid to the attainment of a steady rate of economic progress. ですよね? そして”money incomes can be kept rising”の根拠になっているのがP.293の the bargaining strength of labour だと思うのですけど,これは今の日本では望み薄のような...理由は 1. 海外生産による日本以外での労働力調達 2. 日本における非正規雇用の浸透 リフレってフォーディズムとセットになってはじめて十全に機能したんだと思うんだが、 フォーディズムが崩れてしまった時代にどれほど通用するんだか、たしかに未知数の部分もある。 日本は物価が高い、 EU車まで米国の2倍も高い、食料、電気、ガス水道、運賃、郵便、住居費は米国の2倍も高い だから物価が下がるのは当然、海外並みに近づいているだけでデフレではない 外車まで米国の2倍も高いのにデフレだとは馬鹿げていますよ 一例 ▼アメリカの電気料金 U.S.Energy Infomation Administration Report Released: March 11, 2011 U.S. Total(Cents per kilowatthour) 2011年、 2010年 Residential 11.09、 10.74 Commercial 9.99、 9.77 Industrial 6.72、 6.54 「電気料金国際比較」日本の電気はなんでこんなに高いのか http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm デフレって物価が持続的に下がる現象を指すのであって、物価の水準が高いかどうかは関係ないんだがな。 >>218 価格を世界で同じにすること、TPPも同じですね だから物価の高い日本はデフレではない、馬鹿げたことだ ▼日本の賃金は安過ぎ、これに気付きましょう、単にレート比較ではないですよ 賃金上げれば物価高もデフレも解消 次を http://6238.teacup.com/newbi/bbs 世界同一能力が同一賃金になるのがTPP 賃金を増やすためには、世界で高く売れる仕事をするしかない。 日本企業だけを見ていたらローカルルールで足を引っ張られて競争以前の問題に。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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