☆インフレターゲット政策の未来予測
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自民党の安倍総裁の要請でインフレターゲット（物価目標）が導入されるようだが
疑問１）富裕層の行動
インフレが確実に起きるとしても富裕層が欲しくも無ければ必要でも無いモノを買うのか？
むしろ資産を外貨・海外に移そうと考えるんじゃないのか？
（そりゃまあ、生命操作で超人になれるならともかく誰もが欲しがる高額サービスなんて今の時代は無いのでは？）
疑問２）円建て資産
株や有価証券（円建て）は余程の配当が確約されない限りは
日本人から見向きもされなくなるんじゃないのか？
疑問３）普通のレベルの住民
最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り
エンゲル係数が破滅的な状況になり衣料品等が売れなくなるのでは？ 安倍ちゃん指示だが、インフレターゲット論に対して個人的にはローン金利の上昇に収入が追い付くか不安があるので正直、微妙。
大型財政支出の波及効果が高いことを望むしかないが…。
後、雨ちゃんが分け前寄越せ（ＴＰＰ等）とジャイアンっぽく言って来そう。
ま、これも雨ちゃん以外の国に食糧とエネルギー供給を頼めば良いのだが、市場、そして強力な軍事力のプレゼンスを持っ雨ちゃんを完全には無視できる筈もない。
浅間の峰を渡るようなもんだが、やるしかないわな…。 >>16
カネがダブついてるだけじゃハイパーインフレにはならない
ダブついたカネに火種が、例えば何らかの有効な財政政策が発動されたらとんでもない事になると思う
少なくともバブル、悪ければハイパーインフレ インフレターゲットが２％だと仮定するならば
国債の利回りは３％以上でないと誰にも相手にされんわな 国債の利払いだけで30兆以上は確実だからな
歳出カットや増税とセットなら、まだ分からなくもないけど
10年200兆のバラまきやりながらインタゲ2％とか
借金増やすためのネタとしか思えない >>20
むしろ、借金を増やす為かも知れんぞ
中途半端に借金をするぐらいなら、爆弾みたいな額にまで借金を膨らませて
破産しちまうのが得策と聞いた事がある（個人の場合）
国家の場合には核爆弾級にまで借金の額を膨らませてハイパーインフレでケリをつけるのが得策かも
いわゆる「焼け跡リセット」って政策だがね まず金本位制ではないからどこの国の通貨でも、ただの紙切れになる恐れがあり、
その心理から円が実態経済を反映しない形で円高になってるわけだよな。
つまり円からドルへのシフト、あるいは円からユーロへのシフトが起きた場合、
円安になるわけ。
つまり、富裕層が資産を外貨・海外に移そうと考えると、円安になり日本の輸出産業にとってはプラス。
何？日本から富裕層がいなくなるって？ 大丈夫、日本経済の成長力が本物になればみんな帰って来る。
銀行が金利を上げるとなると、預金者の金利も上げないといけない。
つまり、国民の不労所得が増えるわけ。年に10万でも利息があれば国民も消費に使う。
企業の負担は増えるが、銀行もバカじゃない、商売にならないくらいの金利にするわきゃない。
>>最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り
http://www.google.co.jp/search?tbm=isch&;hl=ja&source=hp&q=最低賃金&gbv=2&oq=最低&gs_l=img.1.3.0l10.637.1248171.0.1251250.27.17.10.0.0.0.225.1776.13j2j2.17.0...0.0...1ac.1j4.hnG7C9s6jVk 安倍さんのは語弊がある言い方だが、麻生さんの言ってるのを判断する限り、
いまの政権の考えているインフレターゲットはいわゆるインフレターゲットでなく、
いわゆるインフレゴール。
インフレゴールとはＣＰＩ上昇率が２％を定常的に超えていると判断されたら財政・金融で徐々に出口政策を採っていく、
という、インフレ上限水準の設定で、
そこに到達するまでは時間的な猶予がある。
インフレターゲットは、ポール・クルーグマンの説明が解りやすい。
ＣＰＩ上昇率のレンジを決めてそこにすぐに実際のＣＰＩ上昇率を押し込んで逃がさない。
安倍政権の政策（麻生政策）は明らかに前者。
バーナンキもインフレターゲットからインフレゴールに志向が転換したね。
これをもってバーナンキは白川さんの軍門に下ったと解釈されている。
バーナンキ本人は強がって負け惜しみばっかり言ってるけどね。 世代が変わると過去のことも忘れてしまう。
80年代の不動産バブルの頃に言われたことは
「このまま地価の上昇が続けば庶民はマイホームを持てなくなってしまう」だった。
全ての始まりはこの考えにあった。庶民派、正義派の多くがバブルを潰さないと、
一部の人間だけが豊かになり一般の庶民は家すら持てなくなってしまうと訴えた。
それはバブル崩壊後も建設不動産業悪玉説として定着、バブル崩壊後の弱体化した
企業を執拗に追い詰める結果となって今も続いている。
その結果として庶民はマイホームを持つどころか自殺に追い込まれてるわけだ。 電子マネーの時代にインフレとかデフレをコントロールできるの？
お金のインフレとかデフレは物理マネーの時代のはなしだろ 物価が高いのにインタゲとは、物価の安い米国ならインタゲは理解できるが
日本では消費が落ちているのが問題なのに、グローバル化で物価が国際価格に近づいているのに
インタゲとは馬鹿げているのでは
▼購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ドル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ドル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ドル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ドル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ドル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
※このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い、消費者物価の１／２以下（６１．８６÷１３０．８４）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
景気対策には、消費を伸ばすことだ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm >>26
この人ホモ差別するし
何言おうとも自説主張するだけだからかまわない方がいいよ >>26
＞日本では消費が落ちている
NHKの受信料も払わない人もいますしね！ 【政治】リフレは日本が抱えている最重要問題「景気低迷」「デフレ」「莫大な国の借金」を一度に解決するのに役立つ可能性を秘めている
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356879834 Wikiからの引用
>>クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大
量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し[9]、インフレ期待を作成することが経済を拡
大する唯一の方法であると述べている[10]。 クルーグマンは世間知らず 不安定な物には投資しない 資源や食料に
投機されるだけ 不動産も絶対安全ではないとなった今 投資は避けられる
インフレにしても目先の儲けしか考えていない投資家たちが社会不安を
引き起こすだけ
ノーベル賞は実は受賞者の選定方法がかなりあやしい あんまり意味が無い >>30
クルーグマンのがインタゲで、安倍政権の麻生政策が日銀に提言しているのはインゴル。
インタゲは金融緩和に加えて、インフレ期待醸成の必要条件（物価上昇率水準）を提示し、インゴルは十分条件（出口政策を採り始める物価上昇水準）を提示しているので、正反対。
ミードだかだれかが言った例えでは、
前者（インタゲ）では貯蓄の犬が投資の尻尾を振る、という基礎（古典派）があり、
後者（インゴル）では投資の犬が貯蓄の尻尾を振る、という基礎（一般理論のケインズ）がある。正反対。 >>30
需要って何を指すのかな？
オールドケインジアン的な有効需要？
それとも紙幣需要？
いずれにしても、DSGEやRBCのモデルではないな 安倍氏の政策はお金を大量に刷ることと、その金を政府が借り
インフラ整備に使うってことでOK? >>35
金融政策が経済を良くする原理って投資を増やすってよりは期待インフレ率を上げて、実質賃金を減らす効果によるものだよ ●●●ケネディ大統領は何故、死なねばならなかったのか？●●●
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/3729/1226114724/53
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マクロ経済学の本をみてごらん
ウィキペディアのフィリップス曲線の項にも期待インフレ率は実質賃金を下げることが説明されている フィリップス曲線みたいなものは、絶対的な指標にはなってないようだけど、
実質賃金を減らすというのは、その時々の経済状況によるんじゃないのかな。
バブル期以前のように国内需要と輸出需要が増えて労働力不足の状態の時代
には賃金は上がっていた。より良い人材を確保したい企業は求人に対する提
示額を多くしていたはず。最低賃金の会社には誰も見向きもしなかったんだ。 【アベノミクス】
いまの株価が上がるという気配だけでも、
投資家が日本国債を売っています。
日本国債から株へ買い換える流れが読めるからです。
情無用の外資の売り買いが、いまの日本の主流です。
日本国債の利回りがハネ上がり、
日本政府が財政破綻する方向へ進んでいます。
反日売国の安部と自民党の正体です。 インフレになっても土地とか資産を持っている人しか何のメリットも無い
それから貧富の格差が広がるのは間違いない 暴動を起こさないと労働者
に恩恵は無い これははっきり分かっているのに何の対策もせずただイン
フレターゲットと言っているだけ だから反対する人が結構いる
ちゃんと対策を提示すれば 反対者は減るだろう
経済学者ごときでは 何の提案もないだろうけどな 今は貧富の差は縮まってるかもしれないが最低がひど過ぎるんだよ。
派遣労働者などの不安定な職も多い。
バブルの頃に億単位で儲けてた者はたしかにいたが、平均的なサラリーマンも
然程低賃金ではなく、大多数が自分は中流だと思ってた。
金持ちに嫉妬するな、自分のチャンスを潰すな。 労働市場から引退した、無産階級を除けば、貧富の差は拡大していない。
日本人全体の所得が少ない方にスライドして底辺の所得が許容範囲以下になってしまったのが問題。 >>34
紙幣需要？なんじゃそりゃ？貨幣需要の事か？
貨幣需要なら貸付資金説のほうだからきみの観点じゃケンブリッジ・ケインズ派と話が合わないな。 >>48
今まで経済学板見ていて、君と話が合った奴みたこともない 格差が広がっているのに気がつかない馬鹿がいるんだな
いま儲けているやつは儲けているんだよごく少数だがな
それ以外の奴は競争させられて少しずつ収入が減ってる
収入差は広がる一方だ 生活できているから気がつかない
のかもしれないが リストラされれば分かる ジニ係数上昇の要因は、 高齢化などの年齢構成の影響が65％ 世帯の小規模化の影響が17％
ぶっちゃけ現役労働者間では、格差なんて広がっていない。
所得分布が全体に左にスライドして、日本人みんなが貧しくなって、そこそこ食えてた底辺が、生活保護以下の所得のワープア化したのが問題。 国債利回りが0.1％もこの1月以内で上昇して、得したのは投機家くらいだな
馬鹿は日経平均が上がって喜んでるみたいだけどね 株価なんて飾りなのに 株価が上がると不機嫌になる奴ってなんなんだろうねｗ
カクサガーとかあほかよｗｗ 日本の不況は市場の問題ではない。市場は少しも悪くない。
すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。 >>49
貨幣数量説（貸付資金説）派と流動性選好派は前提の時点でまったく違うから話がまったく合わない。
この前提の段階の議論をしないと。
前提とは所謂「古典派の公準」２つのこと（第1公準、第2公準）。
いまの「経済学」とやらは思考停止していて、貨幣数量説が妥当かどうかの議論が抜け落ちているので、ダメ経済学。 貨幣数量説はめちゃめちゃ長期なら成り立つけど２０年程度じゃどうもならない、と思うわ
それだけ人々の○○円＝△△が買える価値 って言う意識は強いと思うし、一般的な価格粘着性の根拠としての種々の契約ももちろん影響する
かと言って、アホみたいに国債引き受けてインフレしないの？って聞かれたらそれは絶対にインフレするって答えるけどね >>55
古典派の公準と貨幣数量説ってまた別の話なのでは… >>56
貨幣数量説が妥当ではないという点では同意するが、本来「長期」ってそういう意味じゃないよ。
そういう風に勘違いされているが。
>>57
貨幣数量説には古典派の公準が隠れているよ。 >>57
つけたししよう。
古典派の公準には現実の世界では妥当しないある法則が隠れているよ。 >>56
誤解を招きそうだから一応はっきり書いておくが、貨幣数量説は長期でも妥当しない。 というより現代の経済学の基本的な議論では、
長期における貨幣数量説が妥当すると考える派と妥当しないと考える派の２つに分かれると考えてもよい。
主流派は前者であるが、彼ら主流派はこの段階での理解がまったく浅い。
そして主流派とは彼らが自分たちのことを指している自称。 どっちも田舎の社会科の先生レベルの戯言。
日本経済とは無縁の派、ハっハっハハハ。 >>54
>日本の不況は市場の問題ではない。市場は少しも悪くない。
>すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
>そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。
現在の日本は、不況といえない。
失業率が低く安定しているからだ。
アメリカ合衆国は、人為的に為替レートを操作して不公正貿易を
行っている国を細密にリストアップし、経済の悪の枢軸国と
みなし、経済防衛を行っている。自民党が政権を握ってから、
日本国もこのブラックリストにリストアップした。 昔日本の失業率は２％が普通の状態だったんだよ。
今は4.5％、2.5倍に膨らんでいる。
全然失業率低くないよ。
雇用慣習が違うから、海外の失業率とは全く比較にならない。
比べられるのは国内の過去の失業率だけ。 1ドル80円が人為的操作じゃないって？
そっちの方が不公正貿易だよ。
正すものは正すそれだけの話し。
わかった？Kさん。 >>65
その時代が異常だったんだよ。やっと世界の標準に近づいてきた。
といってもまだまだ低すぎるんでしょ、日本の失業率は。 雇用調整助成金で生まれる社内失業者は減らした方がいいかもな。失業率は上がるけど。 >>62
主流派が主流派を自称することはないだろ
おまえみたいな反対側のやつらのレッテル貼りであることの方が多い 消費が増えてインフレになるなら良いが円の購買力落としてインフレにするのは如何なものか
日本の物価は可成り高い、統計では消費者物価は米国の１．６倍とのこと
なのにデフレとはおかしなことですね、
何かおかしいですね そもそも経済学における貨幣数量説とは↓の貨幣中立性を前提とした主張
「貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えない」
リフレ派は貨幣数量説を根拠に紙幣を刷ってインフレ起こせと言っている癖に
紙幣をすると好景気になるというまるで矛盾したことを主張している
現実には貨幣中立説に反して貨幣供給量が増えているのに物価が下がる現象が度々歴史的に観測されている
紙幣を刷る事で景気変動に影響があるという主張はこのような貨幣中立性の否定と同一なので
必然的に紙幣を刷ってもインフレになるかどうかは分からないと言うことになる ＞紙幣をすると好景気になるというまるで矛盾したことを主張している
こんなこと言ってる人いるのか？ 紙幣を刷ってインフレになるなら富裕層は資産を海外に逃がすのでは？ 期待インフレのあとの本当のインフレは来るのかな
でも来ないと政府の目論見は失敗だってことだよね
あとインフレがはたして好景気につながるのかどうか 世界標準のインタゲ２％すら未だ導入してない後進国ってどうよ？
だからデフレ不況なんだよ >>77
好景気になるか否かは何とも言えないが
国の借金を一掃する役には立つんじゃないかな（ハイパーレベルが可能なら） ハイパーインフレはみんなが恐れてることだから
そこまでのインフレは避けるんじゃないかなぁ 日本は少子高齢化が進展中であるため総人口の減少より労働人口減少ペースのほうがかなり早い
そのために労働人口1人あたりで見ると需要は増え続けると言うパラドックスが生じている
結果として日本は1人あたりGDP成長率では先進国では中位グループであり
労働人口1人あたりのGDP成長率では先進国中でほぼ世界一という状況が生じている
つまり日本は需要不足ではなく人口減少による労働力減少という供給面が最大の制約事項になっている
これが日本でいくら需要喚起策をとっても全く効果が無い理由
インフレで需要喚起という主張はその前提からして間違っている インフレなんて、円安で、電気ガス水道代あげたら来月にでもすぐに実現できるだろう。 今インフレじゃないの？ 電気や原油の値上がりで生活費は毎年確実に上がってきている
給料は全く追いてきていない デフレって何？
弱インフレ+不景気なんじゃないの？ 生活費を圧迫しているから物が売れないだけでしょ？ 小泉、竹中構造改革以来、規制緩和で政策的に非正規雇用を増やした。今３５％ぐらいらしいが、所得が低いから消費をしない。
デフレはこのアホな失政の影響が大きい。
金融政策だけではデフレは解消しないだろう。給料が増えて消費が増えないとデフレは解消しない。 失業率を３％半ばあたりまで低下させれば、労働需要が逼迫して賃金上がる。
そのときは、流動性の高い派遣なんかの底辺から賃金が上がっていく。 >>84
相対価格の増加とインフレ率の増加が区別されてないね >>87
それは良くある実質価値と名目価値の区別がついていない勘違い
今問題にされているのはインフレ率であり需給は関係ない
2%物価が上がり賃金が2%上がったならば実体経済には何の変化も起きない
このような中立的な物価変動はインフレ期待を通じて生じるもので
個々の需要・供給のバランスとは一切関係がない
あるものが不足しているから値上がり〜過剰だから値下がり〜というのは
いずれも相対的な価格変動で全体の物価には影響しない >>72
ちゃんと理論的に一貫したリフレ派の言い分は、
「貨幣は中立ではないけれども中立に近い条件下では、そうなる」
ということ。
Worthwhile Canadian Initiativeに投稿しているロウ教授ね、このあいだはっきりそれ言ってた。
マンキューは教科書で、利子率の分析の際、短期的要因には流動性選好説を適用しても、長期的要因には貸付資金説の適用が妥当だと言ってるが、
マンキューは「短期」と「長期」の違いについて勘違いしている。
ケインズ一般理論では短期と長期ってそういう意味じゃないんだが。
要するに、ケインズも言ってるが、
仮定の時点で現実的に妥当でなければ、その上に積み上がった理論は論理的に一貫していても現実において妥当ではない。 円安のデメリットについての一般的な誤解
◇１００円以降の円安
物価上昇 → 年金が物価レベル上昇にともない支給額増
燃料高 → 原発の運転再開
銀行による国債売却 → 日銀の国債引き受け（無制限金融緩和） → 日銀による国債市場、長期金利の安定化 （但し国債市場にとっては死亡宣告と同義）
銀行の国債ばなれ → 融資増加 → 設備投資増加 → 雇用増
モネタリーベース上昇 → 住宅ローンの相対的価値が減少 → 破産・競売でも利益がでる
※デフレバイアスにより銀行はキャッシュポジション（国債）が圧倒的に多いが、インフレバイアスが
起きるとそれを解消する。それらの銀行が手放す国債を日銀が買えば量的緩和と同様な効果の金融緩和が可能である。
国債を日銀が引き受ける限り長期金利は安定するが、通貨の信用が低下しさらなる円安となるが、
国際収支が黒字となれば円安はいずれ止まる。
◆１２０円以降の円安
燃料高 → 太陽・風力発電の普及 → 電力料金の上昇が止まる → 国産エネルギーが儲かり新たな雇用となる
ガソリン高 → 電気自動車などが普及 → 雇用増
競争力上昇 → 工場や開発拠点が日本に回帰 → 雇用増
物価上昇 → 現役世代の収入増 → 税収増 → 国の負債減少
燃料価格の上昇は、国内の不採算エネルギーを採算にのせる役割があり、むしろ経済成長のチャンスである。 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃ 民主党支持者 │ 民主党 ┃
┣━━━━━━━━┿━━━━━━━━┫
┃ ｶﾝﾘｮｳｶﾞｰ. │ 消費税増税 ┃
┠────────┼────────┨
┃ ｻﾞｲｶｲｶﾞｰ. │ 原発再稼動 ┃
┠────────┼────────┨
┃ ｱﾒﾘｶｶﾞｰ │ ＴＰＰ推進 ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
民主党にすら見捨てられた民主党支持者へ
お前らの支持政党はもはや日本には無い
いいかげん諦めて半島に帰れ 物価と年金支給額の関係は物価スライド制だと思ってたけど、完全な物価スライドではないようだ。
国民年金と厚生年金は原則として、前年度の消費者物価指数に比例して支給額が決まる。
しかし、デフレだから支給額を下げるといっても政治的な抵抗があるわけで、1.7%程、下げれきれなかった分だけ多く支給されてる。
この1.7%は消費者物価指数の上昇分だけ解消されていくことになっているので、1.7%物価指数が上昇するまで支給額は増えず、1.7%を越えて初めて支給額が増える。
だから、物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。
この1.7%とは別に指数の変化を反映させるのが一年遅れるから、この点でも物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。 ○どうやったらインフレを作れるか
○どうやったら、２％のインフレを維持できるか
○２％のインフレがおこったときに、個人投資家はどうするか
○年金はどうなるか
○そのとき給料はどうなるか
こういうことって、経済の入門書を読んで、じゃ、お金スレよっていう
レベルの人だと簡単に感じちゃうけど、実は、ちゃんと回答を出来る人
ってひとりもいないよね。
まあ、いまんとこは通貨安政策がインフレ＝物価高を作るには、一番
いい方法だろうな。
企業の利益が増えるし、燃料が上がるとあらゆる物価が上がるし、なおかつ１００円ショップの
商品も輸入品だからみんな高くなっちゃうし。
小麦粉も魚も肉も高くなるから、円安政策がインフレ効果は一番。
個人投資家がどう動くかは超カンタン。
過去、円安局面では、グロソブの大ブームがおこり、そのあと、豪ドル債権ファンド、
ブラジル債券ファンドの大ブームや、新興国株があがるときには、新興国株の
投資ブームがおこった。
個人投資家は、意外にかなり柔軟性が高く、長期の円安トレンドができたら、その
たびに海外投資ブームが過去もおこっている。
しかも、インフレ＝円の価値の低下なわけだから、円高にならなくなる。
そうすると、海外投資リスクが激減するが、仮に個人の貯金の５％程度が、
海外投資に向かっただけで、６−７０兆円レベルになり、海外株、海外通貨、海外債権に
バブルを作ってしまう。
そのくらいの規模があるから、ほんとに日本がインフレになると、よけい海外投資ブームがおこる。
年金は一応インフレ連動だが、当然、連動させるためには月額を上げるか、税金を上げるか
しないと不可能。インフレで累進課税の増加で自動的に税の支払いが増えて、同時に
その税金で年金の補填をするとか、やんないと無理で、できるかどうかは、国民の所得に
依存する。
給料がどうなるかっていうのも、だれにもわからんよね。
円安による景気回復、輸出産業復活で、増える可能性もあるし、逆に国債発行の受給
悪化で金利が上がってしむと、経済引き締めの効果をおこしてしまい、給料が増えない
可能性もある。
どっちになるかは政策と、今後の国債の需給しだい。 (･∀･)It is just a capital trust, you know? 一時期言われていた、「これからは付加価値のある製品を作るんだ」って方針はどうなったんだろう？
中国、韓国と価格競争せざるを得ないから円安待望だったりして 付加価値のある製品を作るのは大前提でしょ
むしろ常識だと思う
そこにさらに円安が加わってくれればって感じじゃね >>96の付加価値は経済雑誌で使われていた用法で、自社製品と他社製品を比べたとき、または、過去の自社製品と比べたときの上昇した価値のこと。
経済学でいう、生産活動での生産物と生産要素の価値の差、という意味ではないです。誤用ですね。 ID変わってるけど96=98
ipadとか使っていて、あの頃の家電メーカーはこういうのを作りたかったんだろうな、としみじみ思う。 日本は付加価値のある商品っていうので、逆に負けたって要素もあったりすると思う。
たとえばパソコン。デルやレジェンド（IBMのパソコンを買収したとこ）、HPなんかは、
無駄な機能を削って、世界共通の安くて高性能、激しく安い中性能で、世界シェア
を取った。
でも、日本はいろんなソフトをごちゃごちゃいれたり、効果なマグネシウム合金をつかった
りして、価格をどんどん高くして、世界シェアは太縮小。いまでは１−３％てのシェアしかない。
かつては東芝やNEC、ソニーの世界シェアはかなり高かったんだからね。
家電市場でも、世界で人口が激増するのは、新興国。
そこで必要とされる家電は、低機能低価格。でも日本はそれに乗り遅れて、テレビも
冷蔵庫もシェアを縮小し、韓国メーカーに取られた。
シャープの家電が台湾メーカーと統合になり、サンヨーは中国企業と提携しないと、
存続できなくなったのが、この代表例。
最近日本メーカーもやっと、それに気付き、機能を削ったエアコンや家電を作るように
なり、多少競合力がでてきた。
ホンダのバイクも台湾や中国メーカーの低価格商品との競争で、機能を下げ、耐久性を
下げ、中国やアジアの部品を使い、競争力を維持しているけど、それでも現地メーカーより
はるかに高く、現地メーカーのシェアが上昇している。
ただ、全般的に言うと、家電やハイテクはすでに日本は負けてるとも言える。
日本が現在世界に対して競争力を持ってる分野は、ハイテク電子部品、製造ロボット、
液晶のフィルムや電池材料などのハイテク資材。
あと、鉄道設備や発電などのインフレ投資部門。あと自動車や建機。
10年前とは、日本が稼げる産業の構造は、かなり変化している。 家電では3Dテレビ、プラズマクラスター付きなんとかとかポイントがずれてるけど、
日本製品で中国、韓国の製品と差別化できる付加価値を持った製品はある。
GPS付いてて盗難に強い建機、多分ブランドイメージで売れてる化粧品、安全性のある粉ミルク。
情弱が買っていく商品も付加価値があるといえる。
iPadが他製品と比べてそれほど高性能とは思えないけど、
マカーな俺(・∀・)ｶｺｲｲ!!と思ってiPad、iPhone買ったり。
こういう奴は、他社製品と比べずに買っていく。orz
高付加価値を目指すと、市場が小さくなるから企業規模も小さくしないと失敗するケースが多い。
こういう企業組織の再構築は日本の法制度上も難しい。
これをせず、低価格を目指すと新興国との価格競争へ、
円安誘導、新興国水準の賃金が必要になるし、環境規制の厳しさも足かせに。
日本の優位は生産技術だけになるが、生産技術は特許で守りにくい上、技術者にライバル企業への転職を禁じることもできない。
経済学の観点からすれば、インフレ政策で生き残る企業は潰れて、その資源が差別かできてる企業に回った方がいいと思う。
政治的には痛いのでこれぞ学者の机上の空論ｗ。 インフレ政策で企業を救うとかって、現実はまるっきり違うよ。
そもそもインフレの目的の最大は円高の阻止。
じゃあ、日本の責任で円高になったのかっていうと、もともとはドルの大量印刷に
よる、ドルの価値の低下。
２０年でドルの価値は半分になっている。
だからドルを持っていると損をするっていうことで、中国なんかが大量にユーロを持ったら、
ギリシャの欧州危機が発生。
ユーロを持っても、大損するってことになった。
だから、実質は、日本企業は半分のコストで作らないと競争力がなくなっちゃったんだよ。
中国元、香港ドルはずうっとドルペッグでドルに連動していたしアジアの国家も為替介入
して通貨を維持してたから。
そこでドルもユーロも持てないから円を持つってことで上がったわけで、もともとドル円は
１０年前には１２０円くらいで上下してたんだからね。
それが、７５円になったら、競争力が激減するのは、あたりまえの話しで、その時点で
シャープやソニーは商品開発能力がどうこうじゃなくて、海外のライバルに比べて価格が、
1.5倍とかって水準になり、株価は、１９５０年代や１９６０年くらいの、日本の家電産業が
まだなかった時代の株価まで戻ってしまった。
あくまでアメリカと欧州の国益のために、日本は徹底的に製造業をつぶされたってこと。
通貨が超ドル安が始まる前の水準であれば、液晶パネルでも、エルピーダの半導体でも
十分競争力はあったんだよ。
もちろん、世界の製造業のレベルアップで、日本に接近したってのは、あるけど、日本も
海外拠点を増やして、コスト削減はかなりやってるからね。 日本だけアホみたいな不利な条件で競争してるのに、企業努力がー、構造改革がーみたいな事言ってる輩はなんとかして欲しい。 リフレはヤバい 小幡績 著 ディスカヴァー・トゥエンティワン
http://www.amazon.co.jp/dp/4799312936
これってどうよ？ アマゾンの評価がまだついてないんで誰か評価して。 （話の流れ的には）吉川洋の本だすほうがいいんじゃない？ 両方共読んでないから、勝手に解釈しては書けないけど、『リフレはやばい』の目次を
見ると、書いてありそうなことは、ものすごい一般論のような気がする。
円安が危険は、外債投資、海外投資を促進するから、日本国債の危機になるとか、
資源価格が上がり、エネルギー価格が高くなり、輸出比率が低い日本には、マイナス
が大きすぎるってことのような気がするが、そういうの、机上の経済学差yが陥りやすい、
とんでもない勘違い。
インフレにできないっていうのは、いくら銀行から国債を買い取って、ベースマネーが
増えても銀行から先へ流れないとか、流動性の罠のことなんかを言ってるんじゃないかと
思うんだが、もしそうだとしたら、典型的に現実を知らない学者さんの勘違い。
デフレ論のほうは、経済論の枠内で議論したら、世界の産業の競争力の変化や、
世界の所得の変化、日本の輸出産業の競争力の変化、人口の変化、
日本の産業構造、日本特有の経済政策の不備なんかを、ふれてないとしたら、
超非現実論になってしまう。
なんか一般的な、インフレ論にしろ、デフレ論にしろ、経済学者の人って、なんで、今の時代の
経済の構造をここまで知らないんだろう、って思ってしまう。
もちろん、読んでないのに、書くってのは、とてつもない勘違いをしてるかもしれないけど。
むしろ、世界の株や通貨に投資している人たちのほうが、なぜ日本はデフレなのか、
なぜ、インフレ政策が効果があるか、なぜ円安になると、メリットのほうがはるかに大きいか
って、ちゃんと理解していると思う。 ★マインドコントロールの手法★
・沢山の人が、偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
↑マスコミや、カルトのネット工作員がやっていること
TVなどが、偏った思想や考え方に染まった人間をよく使ったり、左翼を装った人間にキチガイなフリをさせるのは、視聴者に、自分と違う考え方をする人間が世の中には大量にいるんだなと思わせる効果がある。 >>107
無知な人間は己が無知であることに気が付かない
つまり君のような人間のことだｗ デフレの要因はいろんなことの複合。
たとえば
◯日本の製造業の海外との競争の劣化。
１０年前には日本にしか作れなかった液晶大画面テレビは、韓国、台湾、中国
◯日本の人口の減少、世帯数の減少
◯アメリカのドルの価値が２０年で半分になり、アジア通貨はそれにペッグした。
そのため円が高くなり、たとえば、日本の金物屋で一個600円で売ってた、ペンチは、
１００円ショップで買えるようになった。
こういう商品は無数にあって、安い輸入品が大量に入った。
◯円高で日本企業は海外に逃避。
◯ベースマネーを増やしても円高不況のせいで企業の資金需要がなくなりマネーサプライが
ふえなくなった。
また、銀行は、日銀が大量国債購入をやるから、現金を持つ必要もなくなり、現金が
必要になれば日銀に国債を売り、運用が必要になれば、毎年１７０兆円発行される
国債を買えばよくなり、資金が、日銀と銀行の間だけを、循環して、流動性の罠にはまった。
などなど、この他にもいくらでもある。
経済学者では産業の変化は、銀行の実業務を知ってるう人は、意外に少なく、銀行が
実業務で、マネーサプライを増やすメカニズムがないことすら、理解できてない経済学者も
意外にかなり多い。
こういう人は、むかしの経済学の本を読んで、銀行のしくみを理解しているから、今の時代の
銀行のしくみや、機関投資家のシステム化された債券の売買のしくみを理解できていない場合が多い。
だから、銀行の内部の人や機関投資家のマネー論は、大半が経済学者の理論とは
とてつもなく乖離してしまっている。 また経済学者には、現実社会を理解する視点がかなり欠けている。
たとえば、だが、デフレの要因のひとつに日本の日本の年金制度も影響していると
言っても、同意する経済学者はほとんどいない。
でも、現実社会ではそういうミクロの積み上がりがかなり多い。
たとえば、日本で国民年金の加入者は２０００万人いる。
この人たちは、老人になって仕事ができなくなっても、月額６万円しかもらえない。
老人になると医療費や介護費用がかかるから、生活するのに、月額２０万円必要になると、
毎月１４万円不足する。
この１４万円がマクロだと、ものすごく激しい。
仮に退職後２０年生活したり入院したりすると、１４万円×１２ヶ月×２０年＝３３６０万円。
この人が２０００万人いると、マクロだと６７０兆円の国民資産がないと、この人達は、
ちゃんとした生活を送れない。
もちろん厚生年金でも少ない人が多いから、定年退職後に貯金の取り崩す人は、かなり多い。
つまり、ほんとは政府が公的年金として、特別会計に積み立てられてないといけない、年金の
積立が国民の老後の生活を賄うのに、まるっきり足りないから、国民が、自分で貯金の積立
をしている。
統計上も老後の年金保険などの保険や、私的年金の積立が個人資産の中に４００兆円近く
含まれている。
さらに、個人は年金不信や、物理的な国民年金で生活できないから、貯金として、老後の
生活費を、積立てている。
現実を知らない人は、老人の膨大な個人資産を流すしくみを作ればマネーサプライが増えると
言うが、そうすると、今度は老後の生活で気ない人が、何千万人単位で発生してしまうから、
生活保護などが天文学的に膨れて、財政危機に拍車がかかる。
だから中国など保険が整備されていない国では、個人が政府の替りに積立や貯金をするから
個人資産が膨れあがり、消費に使わない。
たとえば、日本で消費税を上げるなどして、老後は貯金がなくても生活できるって、制度を
作ったとする。
そうすると、老後の生保資金、私的年金、過度な貯金の必要がなくなるから、即座に
個人資産は、市中に流れて、マネーサプライが増加する。
つまり、年金制度も、デフレの原因のかなり大きい要因になってるってこと。でも、経済学者で
現実生活、現実社会の制度が、金融やマネーに大きい影響を持ってると考える人は、かなり
少なく、だから、経済学が現実の社会からずれてしまう。 デフレの最大の原因は、限界輸入性向を引き上げる結果となった一連の制度「改革」。 >>110 111にある、経済学者が理解できていないことを論文で書いたら、学会で評価されそうなもんだが。。。 >>107
浜田宏一と論争した野口雪男の「金融緩和で日本は破綻する」の感想プリーズ。 『金融緩和で日本は破綻する』は読んでないけど、野口悠紀雄の記事は、経済雑誌で
しょっちゅう読んでるから、言いたいことはわかる。
もちろん文章の８−９割は正しい。
しかし、致命的なのは、この人の１−２割の部分が、とてつもない、現実経済音痴すぎるのが
問題なわけ。
目次の大部分はすごくあたりまえな一般論。
第1章 金融政策はどう行なわれるか
第2章 効果がなかった量的緩和
第3章 大規模為替介入と円安バブル
第4章 日銀による財政赤字のファイナンス
第5章 金融緩和でデフレ脱却はできない
第6章 世界を混乱させるアメリカ金融緩和QE
第7章 金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界
第8章 金利高騰は大問題
第9章 財政赤字と金融緩和で国家は破綻する
書いてることもあたりまえだと思う。
ベースマネーの供給ではマネーストックはふえないから、期待するような効果はない。
財政ファイナンスになってることも事実。
世界の金融緩和がエンドレスゲームになるというのは、この人がマーケットというのが、
ずうっと同じトレンドが続くと思ってることで間違い。
その他のことも正しい部分がかなり多いけど、この人は、致命的な現実経済のメカニズムを
知らないこと。
たとえば、この人の書いたもので、批判を浴びたのはこれ。
『野口 悠紀雄 ：デフレ脱却期待による円安で輸出は増えない 「異常な円高で輸出不振」はウソ 』
現実に現実的な金融緩和をやっていないにも関わらず、安倍政権になってから、自動車株の
株価は、１．４倍程度に上がった。
これはものすごいことで、たとえばトヨタの時価総額は、５兆円増加し、その分銀行の持ち合い株も
上昇し銀行の資産も増え、個人投資家の資産も増えた。
そして、トヨタの営業利益は、４３００億円増える。
このことは、鉄鋼メーカー、ガラスメーカー、プラスチックメーカー、半導体メーカー、部品の輸送トラック、
そのトラックの従業員のスーパーの消費や、ファミレスの消費、住んでるアパートの収入まで影響を
与える。
さらに、トヨタを主体とする中小零細は、２万社あり、そこの従業員の内需消費まで誘発する。
もちろんトヨタだけではない。マツダの営業利益は、最近のほんのわずかな円安だけで、２倍にもなった。
そのくらい影響を受けてしまう。
さらに、それが何を引き起こすかっていうと、製紙業という、ドル建てで紙の材料を買ってきて、円高が
メリットになる石油燃料の高額運賃で日本まで運び、さらに電気と石油という、円高になると利益が
出る典型的な産業である製紙産業まで、輸出産業の復活で需要が増えて、利益が増える。
株の上昇によりマインドも好転し、海外逃避企業も現実に減少した。
そういう、超現実論が彼にはまったく欠落している。
野口 悠紀雄 ：デフレ脱却期待による円安で輸出は増えないってのは、ネットで探せば内容がいくらでも
書いてあるし、それに対する２ちゃんのスレもあり、わかりやすい反論がいくらでも出ている。
そういう根幹部分が、現実離れしてるから、どんなに著書の８−９割が正しいことを書いてても、
全体として間違っているってこと。 >>113
カレツキ『経済変動の理論 資本主義経済における循環的及び長期的変動の研究』
ケインズ『雇用、利子、貨幣の一般理論』
すでに大昔から出ている。
主流派のアプローチにそぐわないから無視されているだけ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
