☆インフレターゲット政策の未来予測
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自民党の安倍総裁の要請でインフレターゲット（物価目標）が導入されるようだが
疑問１）富裕層の行動
インフレが確実に起きるとしても富裕層が欲しくも無ければ必要でも無いモノを買うのか？
むしろ資産を外貨・海外に移そうと考えるんじゃないのか？
（そりゃまあ、生命操作で超人になれるならともかく誰もが欲しがる高額サービスなんて今の時代は無いのでは？）
疑問２）円建て資産
株や有価証券（円建て）は余程の配当が確約されない限りは
日本人から見向きもされなくなるんじゃないのか？
疑問３）普通のレベルの住民
最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り
エンゲル係数が破滅的な状況になり衣料品等が売れなくなるのでは？ >>48
今まで経済学板見ていて、君と話が合った奴みたこともない 格差が広がっているのに気がつかない馬鹿がいるんだな
いま儲けているやつは儲けているんだよごく少数だがな
それ以外の奴は競争させられて少しずつ収入が減ってる
収入差は広がる一方だ 生活できているから気がつかない
のかもしれないが リストラされれば分かる ジニ係数上昇の要因は、 高齢化などの年齢構成の影響が65％ 世帯の小規模化の影響が17％
ぶっちゃけ現役労働者間では、格差なんて広がっていない。
所得分布が全体に左にスライドして、日本人みんなが貧しくなって、そこそこ食えてた底辺が、生活保護以下の所得のワープア化したのが問題。 国債利回りが0.1％もこの1月以内で上昇して、得したのは投機家くらいだな
馬鹿は日経平均が上がって喜んでるみたいだけどね 株価なんて飾りなのに 株価が上がると不機嫌になる奴ってなんなんだろうねｗ
カクサガーとかあほかよｗｗ 日本の不況は市場の問題ではない。市場は少しも悪くない。
すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。 >>49
貨幣数量説（貸付資金説）派と流動性選好派は前提の時点でまったく違うから話がまったく合わない。
この前提の段階の議論をしないと。
前提とは所謂「古典派の公準」２つのこと（第1公準、第2公準）。
いまの「経済学」とやらは思考停止していて、貨幣数量説が妥当かどうかの議論が抜け落ちているので、ダメ経済学。 貨幣数量説はめちゃめちゃ長期なら成り立つけど２０年程度じゃどうもならない、と思うわ
それだけ人々の○○円＝△△が買える価値 って言う意識は強いと思うし、一般的な価格粘着性の根拠としての種々の契約ももちろん影響する
かと言って、アホみたいに国債引き受けてインフレしないの？って聞かれたらそれは絶対にインフレするって答えるけどね >>55
古典派の公準と貨幣数量説ってまた別の話なのでは… >>56
貨幣数量説が妥当ではないという点では同意するが、本来「長期」ってそういう意味じゃないよ。
そういう風に勘違いされているが。
>>57
貨幣数量説には古典派の公準が隠れているよ。 >>57
つけたししよう。
古典派の公準には現実の世界では妥当しないある法則が隠れているよ。 >>56
誤解を招きそうだから一応はっきり書いておくが、貨幣数量説は長期でも妥当しない。 というより現代の経済学の基本的な議論では、
長期における貨幣数量説が妥当すると考える派と妥当しないと考える派の２つに分かれると考えてもよい。
主流派は前者であるが、彼ら主流派はこの段階での理解がまったく浅い。
そして主流派とは彼らが自分たちのことを指している自称。 どっちも田舎の社会科の先生レベルの戯言。
日本経済とは無縁の派、ハっハっハハハ。 >>54
>日本の不況は市場の問題ではない。市場は少しも悪くない。
>すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
>そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。
現在の日本は、不況といえない。
失業率が低く安定しているからだ。
アメリカ合衆国は、人為的に為替レートを操作して不公正貿易を
行っている国を細密にリストアップし、経済の悪の枢軸国と
みなし、経済防衛を行っている。自民党が政権を握ってから、
日本国もこのブラックリストにリストアップした。 昔日本の失業率は２％が普通の状態だったんだよ。
今は4.5％、2.5倍に膨らんでいる。
全然失業率低くないよ。
雇用慣習が違うから、海外の失業率とは全く比較にならない。
比べられるのは国内の過去の失業率だけ。 1ドル80円が人為的操作じゃないって？
そっちの方が不公正貿易だよ。
正すものは正すそれだけの話し。
わかった？Kさん。 >>65
その時代が異常だったんだよ。やっと世界の標準に近づいてきた。
といってもまだまだ低すぎるんでしょ、日本の失業率は。 雇用調整助成金で生まれる社内失業者は減らした方がいいかもな。失業率は上がるけど。 >>62
主流派が主流派を自称することはないだろ
おまえみたいな反対側のやつらのレッテル貼りであることの方が多い 消費が増えてインフレになるなら良いが円の購買力落としてインフレにするのは如何なものか
日本の物価は可成り高い、統計では消費者物価は米国の１．６倍とのこと
なのにデフレとはおかしなことですね、
何かおかしいですね そもそも経済学における貨幣数量説とは↓の貨幣中立性を前提とした主張
「貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えない」
リフレ派は貨幣数量説を根拠に紙幣を刷ってインフレ起こせと言っている癖に
紙幣をすると好景気になるというまるで矛盾したことを主張している
現実には貨幣中立説に反して貨幣供給量が増えているのに物価が下がる現象が度々歴史的に観測されている
紙幣を刷る事で景気変動に影響があるという主張はこのような貨幣中立性の否定と同一なので
必然的に紙幣を刷ってもインフレになるかどうかは分からないと言うことになる ＞紙幣をすると好景気になるというまるで矛盾したことを主張している
こんなこと言ってる人いるのか？ 紙幣を刷ってインフレになるなら富裕層は資産を海外に逃がすのでは？ 期待インフレのあとの本当のインフレは来るのかな
でも来ないと政府の目論見は失敗だってことだよね
あとインフレがはたして好景気につながるのかどうか 世界標準のインタゲ２％すら未だ導入してない後進国ってどうよ？
だからデフレ不況なんだよ >>77
好景気になるか否かは何とも言えないが
国の借金を一掃する役には立つんじゃないかな（ハイパーレベルが可能なら） ハイパーインフレはみんなが恐れてることだから
そこまでのインフレは避けるんじゃないかなぁ 日本は少子高齢化が進展中であるため総人口の減少より労働人口減少ペースのほうがかなり早い
そのために労働人口1人あたりで見ると需要は増え続けると言うパラドックスが生じている
結果として日本は1人あたりGDP成長率では先進国では中位グループであり
労働人口1人あたりのGDP成長率では先進国中でほぼ世界一という状況が生じている
つまり日本は需要不足ではなく人口減少による労働力減少という供給面が最大の制約事項になっている
これが日本でいくら需要喚起策をとっても全く効果が無い理由
インフレで需要喚起という主張はその前提からして間違っている インフレなんて、円安で、電気ガス水道代あげたら来月にでもすぐに実現できるだろう。 今インフレじゃないの？ 電気や原油の値上がりで生活費は毎年確実に上がってきている
給料は全く追いてきていない デフレって何？
弱インフレ+不景気なんじゃないの？ 生活費を圧迫しているから物が売れないだけでしょ？ 小泉、竹中構造改革以来、規制緩和で政策的に非正規雇用を増やした。今３５％ぐらいらしいが、所得が低いから消費をしない。
デフレはこのアホな失政の影響が大きい。
金融政策だけではデフレは解消しないだろう。給料が増えて消費が増えないとデフレは解消しない。 失業率を３％半ばあたりまで低下させれば、労働需要が逼迫して賃金上がる。
そのときは、流動性の高い派遣なんかの底辺から賃金が上がっていく。 >>84
相対価格の増加とインフレ率の増加が区別されてないね >>87
それは良くある実質価値と名目価値の区別がついていない勘違い
今問題にされているのはインフレ率であり需給は関係ない
2%物価が上がり賃金が2%上がったならば実体経済には何の変化も起きない
このような中立的な物価変動はインフレ期待を通じて生じるもので
個々の需要・供給のバランスとは一切関係がない
あるものが不足しているから値上がり〜過剰だから値下がり〜というのは
いずれも相対的な価格変動で全体の物価には影響しない >>72
ちゃんと理論的に一貫したリフレ派の言い分は、
「貨幣は中立ではないけれども中立に近い条件下では、そうなる」
ということ。
Worthwhile Canadian Initiativeに投稿しているロウ教授ね、このあいだはっきりそれ言ってた。
マンキューは教科書で、利子率の分析の際、短期的要因には流動性選好説を適用しても、長期的要因には貸付資金説の適用が妥当だと言ってるが、
マンキューは「短期」と「長期」の違いについて勘違いしている。
ケインズ一般理論では短期と長期ってそういう意味じゃないんだが。
要するに、ケインズも言ってるが、
仮定の時点で現実的に妥当でなければ、その上に積み上がった理論は論理的に一貫していても現実において妥当ではない。 円安のデメリットについての一般的な誤解
◇１００円以降の円安
物価上昇 → 年金が物価レベル上昇にともない支給額増
燃料高 → 原発の運転再開
銀行による国債売却 → 日銀の国債引き受け（無制限金融緩和） → 日銀による国債市場、長期金利の安定化 （但し国債市場にとっては死亡宣告と同義）
銀行の国債ばなれ → 融資増加 → 設備投資増加 → 雇用増
モネタリーベース上昇 → 住宅ローンの相対的価値が減少 → 破産・競売でも利益がでる
※デフレバイアスにより銀行はキャッシュポジション（国債）が圧倒的に多いが、インフレバイアスが
起きるとそれを解消する。それらの銀行が手放す国債を日銀が買えば量的緩和と同様な効果の金融緩和が可能である。
国債を日銀が引き受ける限り長期金利は安定するが、通貨の信用が低下しさらなる円安となるが、
国際収支が黒字となれば円安はいずれ止まる。
◆１２０円以降の円安
燃料高 → 太陽・風力発電の普及 → 電力料金の上昇が止まる → 国産エネルギーが儲かり新たな雇用となる
ガソリン高 → 電気自動車などが普及 → 雇用増
競争力上昇 → 工場や開発拠点が日本に回帰 → 雇用増
物価上昇 → 現役世代の収入増 → 税収増 → 国の負債減少
燃料価格の上昇は、国内の不採算エネルギーを採算にのせる役割があり、むしろ経済成長のチャンスである。 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃ 民主党支持者 │ 民主党 ┃
┣━━━━━━━━┿━━━━━━━━┫
┃ ｶﾝﾘｮｳｶﾞｰ. │ 消費税増税 ┃
┠────────┼────────┨
┃ ｻﾞｲｶｲｶﾞｰ. │ 原発再稼動 ┃
┠────────┼────────┨
┃ ｱﾒﾘｶｶﾞｰ │ ＴＰＰ推進 ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
民主党にすら見捨てられた民主党支持者へ
お前らの支持政党はもはや日本には無い
いいかげん諦めて半島に帰れ 物価と年金支給額の関係は物価スライド制だと思ってたけど、完全な物価スライドではないようだ。
国民年金と厚生年金は原則として、前年度の消費者物価指数に比例して支給額が決まる。
しかし、デフレだから支給額を下げるといっても政治的な抵抗があるわけで、1.7%程、下げれきれなかった分だけ多く支給されてる。
この1.7%は消費者物価指数の上昇分だけ解消されていくことになっているので、1.7%物価指数が上昇するまで支給額は増えず、1.7%を越えて初めて支給額が増える。
だから、物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。
この1.7%とは別に指数の変化を反映させるのが一年遅れるから、この点でも物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。 ○どうやったらインフレを作れるか
○どうやったら、２％のインフレを維持できるか
○２％のインフレがおこったときに、個人投資家はどうするか
○年金はどうなるか
○そのとき給料はどうなるか
こういうことって、経済の入門書を読んで、じゃ、お金スレよっていう
レベルの人だと簡単に感じちゃうけど、実は、ちゃんと回答を出来る人
ってひとりもいないよね。
まあ、いまんとこは通貨安政策がインフレ＝物価高を作るには、一番
いい方法だろうな。
企業の利益が増えるし、燃料が上がるとあらゆる物価が上がるし、なおかつ１００円ショップの
商品も輸入品だからみんな高くなっちゃうし。
小麦粉も魚も肉も高くなるから、円安政策がインフレ効果は一番。
個人投資家がどう動くかは超カンタン。
過去、円安局面では、グロソブの大ブームがおこり、そのあと、豪ドル債権ファンド、
ブラジル債券ファンドの大ブームや、新興国株があがるときには、新興国株の
投資ブームがおこった。
個人投資家は、意外にかなり柔軟性が高く、長期の円安トレンドができたら、その
たびに海外投資ブームが過去もおこっている。
しかも、インフレ＝円の価値の低下なわけだから、円高にならなくなる。
そうすると、海外投資リスクが激減するが、仮に個人の貯金の５％程度が、
海外投資に向かっただけで、６−７０兆円レベルになり、海外株、海外通貨、海外債権に
バブルを作ってしまう。
そのくらいの規模があるから、ほんとに日本がインフレになると、よけい海外投資ブームがおこる。
年金は一応インフレ連動だが、当然、連動させるためには月額を上げるか、税金を上げるか
しないと不可能。インフレで累進課税の増加で自動的に税の支払いが増えて、同時に
その税金で年金の補填をするとか、やんないと無理で、できるかどうかは、国民の所得に
依存する。
給料がどうなるかっていうのも、だれにもわからんよね。
円安による景気回復、輸出産業復活で、増える可能性もあるし、逆に国債発行の受給
悪化で金利が上がってしむと、経済引き締めの効果をおこしてしまい、給料が増えない
可能性もある。
どっちになるかは政策と、今後の国債の需給しだい。 (･∀･)It is just a capital trust, you know? 一時期言われていた、「これからは付加価値のある製品を作るんだ」って方針はどうなったんだろう？
中国、韓国と価格競争せざるを得ないから円安待望だったりして 付加価値のある製品を作るのは大前提でしょ
むしろ常識だと思う
そこにさらに円安が加わってくれればって感じじゃね >>96の付加価値は経済雑誌で使われていた用法で、自社製品と他社製品を比べたとき、または、過去の自社製品と比べたときの上昇した価値のこと。
経済学でいう、生産活動での生産物と生産要素の価値の差、という意味ではないです。誤用ですね。 ID変わってるけど96=98
ipadとか使っていて、あの頃の家電メーカーはこういうのを作りたかったんだろうな、としみじみ思う。 日本は付加価値のある商品っていうので、逆に負けたって要素もあったりすると思う。
たとえばパソコン。デルやレジェンド（IBMのパソコンを買収したとこ）、HPなんかは、
無駄な機能を削って、世界共通の安くて高性能、激しく安い中性能で、世界シェア
を取った。
でも、日本はいろんなソフトをごちゃごちゃいれたり、効果なマグネシウム合金をつかった
りして、価格をどんどん高くして、世界シェアは太縮小。いまでは１−３％てのシェアしかない。
かつては東芝やNEC、ソニーの世界シェアはかなり高かったんだからね。
家電市場でも、世界で人口が激増するのは、新興国。
そこで必要とされる家電は、低機能低価格。でも日本はそれに乗り遅れて、テレビも
冷蔵庫もシェアを縮小し、韓国メーカーに取られた。
シャープの家電が台湾メーカーと統合になり、サンヨーは中国企業と提携しないと、
存続できなくなったのが、この代表例。
最近日本メーカーもやっと、それに気付き、機能を削ったエアコンや家電を作るように
なり、多少競合力がでてきた。
ホンダのバイクも台湾や中国メーカーの低価格商品との競争で、機能を下げ、耐久性を
下げ、中国やアジアの部品を使い、競争力を維持しているけど、それでも現地メーカーより
はるかに高く、現地メーカーのシェアが上昇している。
ただ、全般的に言うと、家電やハイテクはすでに日本は負けてるとも言える。
日本が現在世界に対して競争力を持ってる分野は、ハイテク電子部品、製造ロボット、
液晶のフィルムや電池材料などのハイテク資材。
あと、鉄道設備や発電などのインフレ投資部門。あと自動車や建機。
10年前とは、日本が稼げる産業の構造は、かなり変化している。 家電では3Dテレビ、プラズマクラスター付きなんとかとかポイントがずれてるけど、
日本製品で中国、韓国の製品と差別化できる付加価値を持った製品はある。
GPS付いてて盗難に強い建機、多分ブランドイメージで売れてる化粧品、安全性のある粉ミルク。
情弱が買っていく商品も付加価値があるといえる。
iPadが他製品と比べてそれほど高性能とは思えないけど、
マカーな俺(・∀・)ｶｺｲｲ!!と思ってiPad、iPhone買ったり。
こういう奴は、他社製品と比べずに買っていく。orz
高付加価値を目指すと、市場が小さくなるから企業規模も小さくしないと失敗するケースが多い。
こういう企業組織の再構築は日本の法制度上も難しい。
これをせず、低価格を目指すと新興国との価格競争へ、
円安誘導、新興国水準の賃金が必要になるし、環境規制の厳しさも足かせに。
日本の優位は生産技術だけになるが、生産技術は特許で守りにくい上、技術者にライバル企業への転職を禁じることもできない。
経済学の観点からすれば、インフレ政策で生き残る企業は潰れて、その資源が差別かできてる企業に回った方がいいと思う。
政治的には痛いのでこれぞ学者の机上の空論ｗ。 インフレ政策で企業を救うとかって、現実はまるっきり違うよ。
そもそもインフレの目的の最大は円高の阻止。
じゃあ、日本の責任で円高になったのかっていうと、もともとはドルの大量印刷に
よる、ドルの価値の低下。
２０年でドルの価値は半分になっている。
だからドルを持っていると損をするっていうことで、中国なんかが大量にユーロを持ったら、
ギリシャの欧州危機が発生。
ユーロを持っても、大損するってことになった。
だから、実質は、日本企業は半分のコストで作らないと競争力がなくなっちゃったんだよ。
中国元、香港ドルはずうっとドルペッグでドルに連動していたしアジアの国家も為替介入
して通貨を維持してたから。
そこでドルもユーロも持てないから円を持つってことで上がったわけで、もともとドル円は
１０年前には１２０円くらいで上下してたんだからね。
それが、７５円になったら、競争力が激減するのは、あたりまえの話しで、その時点で
シャープやソニーは商品開発能力がどうこうじゃなくて、海外のライバルに比べて価格が、
1.5倍とかって水準になり、株価は、１９５０年代や１９６０年くらいの、日本の家電産業が
まだなかった時代の株価まで戻ってしまった。
あくまでアメリカと欧州の国益のために、日本は徹底的に製造業をつぶされたってこと。
通貨が超ドル安が始まる前の水準であれば、液晶パネルでも、エルピーダの半導体でも
十分競争力はあったんだよ。
もちろん、世界の製造業のレベルアップで、日本に接近したってのは、あるけど、日本も
海外拠点を増やして、コスト削減はかなりやってるからね。 日本だけアホみたいな不利な条件で競争してるのに、企業努力がー、構造改革がーみたいな事言ってる輩はなんとかして欲しい。 リフレはヤバい 小幡績 著 ディスカヴァー・トゥエンティワン
http://www.amazon.co.jp/dp/4799312936
これってどうよ？ アマゾンの評価がまだついてないんで誰か評価して。 （話の流れ的には）吉川洋の本だすほうがいいんじゃない？ 両方共読んでないから、勝手に解釈しては書けないけど、『リフレはやばい』の目次を
見ると、書いてありそうなことは、ものすごい一般論のような気がする。
円安が危険は、外債投資、海外投資を促進するから、日本国債の危機になるとか、
資源価格が上がり、エネルギー価格が高くなり、輸出比率が低い日本には、マイナス
が大きすぎるってことのような気がするが、そういうの、机上の経済学差yが陥りやすい、
とんでもない勘違い。
インフレにできないっていうのは、いくら銀行から国債を買い取って、ベースマネーが
増えても銀行から先へ流れないとか、流動性の罠のことなんかを言ってるんじゃないかと
思うんだが、もしそうだとしたら、典型的に現実を知らない学者さんの勘違い。
デフレ論のほうは、経済論の枠内で議論したら、世界の産業の競争力の変化や、
世界の所得の変化、日本の輸出産業の競争力の変化、人口の変化、
日本の産業構造、日本特有の経済政策の不備なんかを、ふれてないとしたら、
超非現実論になってしまう。
なんか一般的な、インフレ論にしろ、デフレ論にしろ、経済学者の人って、なんで、今の時代の
経済の構造をここまで知らないんだろう、って思ってしまう。
もちろん、読んでないのに、書くってのは、とてつもない勘違いをしてるかもしれないけど。
むしろ、世界の株や通貨に投資している人たちのほうが、なぜ日本はデフレなのか、
なぜ、インフレ政策が効果があるか、なぜ円安になると、メリットのほうがはるかに大きいか
って、ちゃんと理解していると思う。 ★マインドコントロールの手法★
・沢山の人が、偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
↑マスコミや、カルトのネット工作員がやっていること
TVなどが、偏った思想や考え方に染まった人間をよく使ったり、左翼を装った人間にキチガイなフリをさせるのは、視聴者に、自分と違う考え方をする人間が世の中には大量にいるんだなと思わせる効果がある。 >>107
無知な人間は己が無知であることに気が付かない
つまり君のような人間のことだｗ デフレの要因はいろんなことの複合。
たとえば
◯日本の製造業の海外との競争の劣化。
１０年前には日本にしか作れなかった液晶大画面テレビは、韓国、台湾、中国
◯日本の人口の減少、世帯数の減少
◯アメリカのドルの価値が２０年で半分になり、アジア通貨はそれにペッグした。
そのため円が高くなり、たとえば、日本の金物屋で一個600円で売ってた、ペンチは、
１００円ショップで買えるようになった。
こういう商品は無数にあって、安い輸入品が大量に入った。
◯円高で日本企業は海外に逃避。
◯ベースマネーを増やしても円高不況のせいで企業の資金需要がなくなりマネーサプライが
ふえなくなった。
また、銀行は、日銀が大量国債購入をやるから、現金を持つ必要もなくなり、現金が
必要になれば日銀に国債を売り、運用が必要になれば、毎年１７０兆円発行される
国債を買えばよくなり、資金が、日銀と銀行の間だけを、循環して、流動性の罠にはまった。
などなど、この他にもいくらでもある。
経済学者では産業の変化は、銀行の実業務を知ってるう人は、意外に少なく、銀行が
実業務で、マネーサプライを増やすメカニズムがないことすら、理解できてない経済学者も
意外にかなり多い。
こういう人は、むかしの経済学の本を読んで、銀行のしくみを理解しているから、今の時代の
銀行のしくみや、機関投資家のシステム化された債券の売買のしくみを理解できていない場合が多い。
だから、銀行の内部の人や機関投資家のマネー論は、大半が経済学者の理論とは
とてつもなく乖離してしまっている。 また経済学者には、現実社会を理解する視点がかなり欠けている。
たとえば、だが、デフレの要因のひとつに日本の日本の年金制度も影響していると
言っても、同意する経済学者はほとんどいない。
でも、現実社会ではそういうミクロの積み上がりがかなり多い。
たとえば、日本で国民年金の加入者は２０００万人いる。
この人たちは、老人になって仕事ができなくなっても、月額６万円しかもらえない。
老人になると医療費や介護費用がかかるから、生活するのに、月額２０万円必要になると、
毎月１４万円不足する。
この１４万円がマクロだと、ものすごく激しい。
仮に退職後２０年生活したり入院したりすると、１４万円×１２ヶ月×２０年＝３３６０万円。
この人が２０００万人いると、マクロだと６７０兆円の国民資産がないと、この人達は、
ちゃんとした生活を送れない。
もちろん厚生年金でも少ない人が多いから、定年退職後に貯金の取り崩す人は、かなり多い。
つまり、ほんとは政府が公的年金として、特別会計に積み立てられてないといけない、年金の
積立が国民の老後の生活を賄うのに、まるっきり足りないから、国民が、自分で貯金の積立
をしている。
統計上も老後の年金保険などの保険や、私的年金の積立が個人資産の中に４００兆円近く
含まれている。
さらに、個人は年金不信や、物理的な国民年金で生活できないから、貯金として、老後の
生活費を、積立てている。
現実を知らない人は、老人の膨大な個人資産を流すしくみを作ればマネーサプライが増えると
言うが、そうすると、今度は老後の生活で気ない人が、何千万人単位で発生してしまうから、
生活保護などが天文学的に膨れて、財政危機に拍車がかかる。
だから中国など保険が整備されていない国では、個人が政府の替りに積立や貯金をするから
個人資産が膨れあがり、消費に使わない。
たとえば、日本で消費税を上げるなどして、老後は貯金がなくても生活できるって、制度を
作ったとする。
そうすると、老後の生保資金、私的年金、過度な貯金の必要がなくなるから、即座に
個人資産は、市中に流れて、マネーサプライが増加する。
つまり、年金制度も、デフレの原因のかなり大きい要因になってるってこと。でも、経済学者で
現実生活、現実社会の制度が、金融やマネーに大きい影響を持ってると考える人は、かなり
少なく、だから、経済学が現実の社会からずれてしまう。 デフレの最大の原因は、限界輸入性向を引き上げる結果となった一連の制度「改革」。 >>110 111にある、経済学者が理解できていないことを論文で書いたら、学会で評価されそうなもんだが。。。 >>107
浜田宏一と論争した野口雪男の「金融緩和で日本は破綻する」の感想プリーズ。 『金融緩和で日本は破綻する』は読んでないけど、野口悠紀雄の記事は、経済雑誌で
しょっちゅう読んでるから、言いたいことはわかる。
もちろん文章の８−９割は正しい。
しかし、致命的なのは、この人の１−２割の部分が、とてつもない、現実経済音痴すぎるのが
問題なわけ。
目次の大部分はすごくあたりまえな一般論。
第1章 金融政策はどう行なわれるか
第2章 効果がなかった量的緩和
第3章 大規模為替介入と円安バブル
第4章 日銀による財政赤字のファイナンス
第5章 金融緩和でデフレ脱却はできない
第6章 世界を混乱させるアメリカ金融緩和QE
第7章 金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界
第8章 金利高騰は大問題
第9章 財政赤字と金融緩和で国家は破綻する
書いてることもあたりまえだと思う。
ベースマネーの供給ではマネーストックはふえないから、期待するような効果はない。
財政ファイナンスになってることも事実。
世界の金融緩和がエンドレスゲームになるというのは、この人がマーケットというのが、
ずうっと同じトレンドが続くと思ってることで間違い。
その他のことも正しい部分がかなり多いけど、この人は、致命的な現実経済のメカニズムを
知らないこと。
たとえば、この人の書いたもので、批判を浴びたのはこれ。
『野口 悠紀雄 ：デフレ脱却期待による円安で輸出は増えない 「異常な円高で輸出不振」はウソ 』
現実に現実的な金融緩和をやっていないにも関わらず、安倍政権になってから、自動車株の
株価は、１．４倍程度に上がった。
これはものすごいことで、たとえばトヨタの時価総額は、５兆円増加し、その分銀行の持ち合い株も
上昇し銀行の資産も増え、個人投資家の資産も増えた。
そして、トヨタの営業利益は、４３００億円増える。
このことは、鉄鋼メーカー、ガラスメーカー、プラスチックメーカー、半導体メーカー、部品の輸送トラック、
そのトラックの従業員のスーパーの消費や、ファミレスの消費、住んでるアパートの収入まで影響を
与える。
さらに、トヨタを主体とする中小零細は、２万社あり、そこの従業員の内需消費まで誘発する。
もちろんトヨタだけではない。マツダの営業利益は、最近のほんのわずかな円安だけで、２倍にもなった。
そのくらい影響を受けてしまう。
さらに、それが何を引き起こすかっていうと、製紙業という、ドル建てで紙の材料を買ってきて、円高が
メリットになる石油燃料の高額運賃で日本まで運び、さらに電気と石油という、円高になると利益が
出る典型的な産業である製紙産業まで、輸出産業の復活で需要が増えて、利益が増える。
株の上昇によりマインドも好転し、海外逃避企業も現実に減少した。
そういう、超現実論が彼にはまったく欠落している。
野口 悠紀雄 ：デフレ脱却期待による円安で輸出は増えないってのは、ネットで探せば内容がいくらでも
書いてあるし、それに対する２ちゃんのスレもあり、わかりやすい反論がいくらでも出ている。
そういう根幹部分が、現実離れしてるから、どんなに著書の８−９割が正しいことを書いてても、
全体として間違っているってこと。 >>113
カレツキ『経済変動の理論 資本主義経済における循環的及び長期的変動の研究』
ケインズ『雇用、利子、貨幣の一般理論』
すでに大昔から出ている。
主流派のアプローチにそぐわないから無視されているだけ。 質問:｢日本のデフレは日銀によって避け得たか？｣
米有名経済学者達:｢同意出来ない&全く同意出来ない｣はたった3% ウェイト調整すると｢全く同意する｣がTOP!
http://www.google.co.jp/gwt/x?hl=ja&;client=twitter&u=http%3A%2F%2Ft.co%2FmXHOgmLs
※アイケングリーン、カシャップ、オブスフェルドは確信度10！で｢激しく同意｣ 経研院生の部屋スレを前スレから追えば、経済学会の内部は政治であることがわかる。
非主流派の一部（カレツキやケインズ一般理論の系統）が正しいことを言っているが、主流派がそれを揉み消すという状況が約80年続いている。 佐藤健裕は銀行・証券出身者。任期が終わったら銀行に再就職を考えているのだろう。
インフレ目標の手本である米国FRBの長期国債、地方公債の買い占め策に日銀がならうと、銀行資産の大半を
占める国債の利回りが下落する。
長期国債・公債買い占め（日銀） → 国債利回り低下（市場） → 国債価格上昇（市場） → 国債売却（銀行） → 国債買い占め継続（日銀） → 国債利回りを国に納付
→ 約２００兆円の預金運用がリスク資産（融資）に転換
銀行はにこれまで本来の使命である貸金ではなく、国債運用業になっていた。
低金利により預金 → 金利（預金）より高い国債で運用 → 確実に儲かるビジネス
上記の構図こそが銀行の主要な収入源である。 しかし日銀のオーナーである国や自治体にとっては
債権の利回りが下がるのは当然ながら歓迎すべきことなので利益相反がある。日銀が国に収める納付金が下がるという
のは詭弁に過ぎず、日銀が利回りを下げるほうが、国がえる利益は多く、この点を意図的に無視している。
無制限の通貨を持つ日銀のバランスシートに損が出るというのは当然ながら意味をなさない。
銀行は一時的には国債価値の上昇により利益をえられるが、資産の大半が日銀がこれまで
無リスクに抑えてきた国債から、リスク資産（融資）に切り替えるのは簡単なことではない。
佐藤審議委員は国債買い占めを何としても阻止する特命を、銀行から頂いていると考えるのが妥当。
ここで考えられるのは特別背任罪だ。佐藤審議委員が任期後にメガバンク、メガバンク系列の金融機関の重役として
むかい入れられた場合は刑事告発すべきだろう。 ウムー、そういう事ですか。
どんどんテーマを設定し現下の問題点/提起すべき事項の提示を
お願いするものです。 誰かスレたててちょ
【株は買うな】アベノミクスで破産【貯金しろ】
内容：
外資だけを儲けさせ個人投資家に大損をさせる国家的陰謀が進行中！
四季報品切れがひとつの合図だ！
これから外資による怒涛の売りが入るだろう
特に甘利の「13000円は政府や私の目標ではない」発言ははしご外しなのである
この発言を機に日本株は下落に転じ、個人投資家は破滅するであろう
個人投資家はすべての株を売却し、貯金をせよ！
決して二度と財布の紐を緩めるべきではない！
また、徹底的に倹約せよ！
もはや犯罪的嘘つき政府のために金を使うべきではないのだ！
たんす預金万歳！！！！！ >>122
銀行に預けたら銀行が好きなことをする。
銀行からも貯金を下ろして金庫に閉まっておくのがいちばんいい。
貯金もアベノミクスに貢献するよ。貯蓄＝投資だから。 >>125
??? 銀行が好きなことしようが、利子つけて返してくれるからいいんじゃないの？
それとも銀行が破綻して預金保険がだめになると言いたいの？ http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1362228683/
ハイパーインフレで日本円資産はどうなるの？
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く '´::::::::::::::::ヽ
/０:::::::::::::::::::::::', 逃げて逃げて〜!!!
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':,:::::::::::つ:::::::つ
＝ ヽ､_＿;;;;::／
し"~(__) 「地道に消費者のほうを向いて研究しても儲からない。
偉いお役人を見張っていたほうが儲かる」というような経済では
社会主義統制経済だ。
（権限）＝（金額）×（裁量）だ。
政府や中央銀行に流れる金額をできるだけ絞るべきだ。
どうしても、流さなくてはならないのなら、裁量を絞るべきだ。
中央銀行のインフレターゲットは通貨の希釈で行わせるべきだ。
「中央銀行による資産の買い入れ」などという官の焼け太りをさせてはならない。
中央銀行からあふれ出た通貨は、特定の少数の人の手に委ねるくらいなら、
すぐさま、国民全員に一律に分配するべきだ。
インフレになると問題になりやすい土地の占有の合理化の問題の対策に必要になる地価税も同様だ。
地価税の税収も原則、国民全員に一律に分配するべきだ。
多少なりとも、目的が欲しいのなら、若い世代に子供手当て、資産のない人々に借家賃給付、でも良いのではないか。 >>115
それはファイナンスの講義で論破してるぞ
トヨタの営業利益が上がった直接的原因はエコカー補助金
現に補助金終えてから売上は下がってる
ちなみにエコカー補助金出してたときは円高の時だよ
ハイ論破 円安効果で、来期のトヨタの経常利益は8000億程増えて、2兆超と予想されてるが、 トヨタの利益は、あきらかに円安だよ。
トヨタの場合１円の円安で、３４０億円くらい営業利益が増える。
単純に、７８円が９５円になっただけで、営業利益は、５７００億円増える。
またトヨタの場合はトヨタ銀行といわれるほど、金融業の収益比率が高い。
たとえば、２０１１年の場合、営業利益のうち自動車の利益は１７％、
でも金融業は７６％。
自動車会社っていうより、豊富な資産を活用した『トヨタ銀行』なんだよ。 59 ：朝鮮デフレ妖怪・白川：2013/02/03(日) 13:32:46.48
民主党が政権を取ったとき、円安＆ウォン高になった。
すると民団が民主党に円高を強く要請。
民主党議員の政治資金は外国人の政治結社である民団からのカネに依存しており、
民団の在日朝鮮人は大挙して民主党に入党し、民主党議員は民団本部に入り浸り、
外国人である在日朝鮮人が民主党政権では首相官邸に自由に出入りした。
そういうしがらみで、民主党政権は韓国と通貨スワップ。
韓国はウォン高を修正できて経済的に助かった。
反対に民主党の日本は円安というあるべき為替政策を放棄したことになってしまった。
円安になると必ず民団から怒鳴られるので、結果、民主党は円高放置となったのだ。
日銀総裁の白川方明（６３歳クソ団塊）も民主党が強引に指名した人物である。
無為無能無策で円高による日本経済の破綻を傍観するような無神経さが特徴の人物。
その売国奴ぶりが総裁に選ばれた理由であった。
また在日が牛耳るメディアはＮＨＫの解説主幹・山田伸二（６３歳クソ団塊）のように
キチガイ円高を礼賛し、物作りの海外移転を囃し立てる反日策動を繰り広げた。
１ドル７０円台のハンディキャップマッチではどんな優良企業でも勝てるわけが無い。
民主党政権下で日本は加速度的に衰退したのは必然である。
結局、民主党の政策は韓国的な視点で韓国経済の発展を助け、日本経済を破綻させたのである。
異民族の政治結社に政権やマスコミが牛耳られるとどうなるか、という歴史の教訓である。 >>115
んで実質GDPはどうなったの？ｗ
トヨタがーマツダがー言われてもマクロ変数である実質GDPはどうなったんですか？
あとインフレになれば実質GDPに好影響を与えうるという論理的根拠を述べよ >>135
利上げと言っても商品による。
日銀と政府はインフレを目標にしているが、国債利回りまで上昇すると新規国債発行の費用や国債借り換え費用が大きくなる。低い国債利回りを維持しながら物価上昇をさせるはず。
円安に向かっているから輸入物価の上昇から全体の物価上昇には繋がる。デフレ脱却で景気が回復すると仮定すると、株式などの金融商品の利回りも物価以上に上昇するはず。金融機関も国債から株式に資金を移動させるから、その分国債を日銀が買い支える。
デフレ脱却で景気回復が正しいなら国債以外の利回り上昇。金融商品の利回り上昇は物価上昇を上回る。
デフレ脱却で景気回復を否定すると物価上昇。物価上昇と同じくらい金融商品の利回りも上昇。 なんで>>137←こいつみたいに長期金利がなにで決まるかとか、
一般物価と相対物価の違いとかも知らない、
変な論理的な繋がりもない仮定おいてみたりとかしちゃうようなのが
平気でこの板にくるんだろ >>139
勉強したことがあってるのか、と思って書いてみたんだ。正直すまんかった。
長期金利と一般物価と相対物価の違いを勉強してからくるよ。(´・ω・｀)
変な仮定してるのはデフレで景気回復すると主張している人との不毛な議論を避けるため。 >>139
今は長期金利を決定する理論が問題になる局面かな？
理論にもいくつかあるけど、市場の参加者が合理的に行動することが前提じゃないかな？
日銀の４月４日発表によれば、２年間で長期国債の保有残高を年間約５０兆円のペースで増加させる。同時に２年後には保有国債の平均残存年数を３年弱から７年にする、と決定している。
財務省のデータから平成２５年度末には、普通国債の発行残高は約７５０兆円の予定。
平成２３年度末の普通国債における残存期間５年超の国債の割合は４５％だから、平成２５年度末での残存期間５年超の国債は約３４０兆円くらいありそう。
この３４０兆円の３０％にあたる部分を２年かけて日銀が買い入れる、しかも目標とする利回りを決定していないから利益を得ることが目的ではない。
今までの日銀の買い入れ対象が短期国債だったことを考えれば、長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。
この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのかな？
輸入物価と全体の物価が連動すると書いたのは、日本の輸入品目の多くはエネルギー資源、原材料、半製品だから円安はこれらの相対物価を上昇させる。
同時にこれらの品目はほぼ全ての品目の原料だから一般物価の上昇を招くと考えた。実際、輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。
一般物価と相対物価の違いはよくわかってない。 >>141
＞長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。
＞この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのか
逆に聞くけど、その場合って長期国債もってる経済主体って何のインセンティブで長期国債保有してるの？
＞輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。
データは？あと相関関係なんて計量分析では３０年以上前から実証として不十分なのでちゃんとした分析含む論文よろしく >>142
長期国債の保有主体はデータ見あたらないが、国債の保有主体はググると見つかった。引用元が週刊エコノミスト・10年2/23号なのが心許ないけど。
上位から郵貯22.8%、一般保険・年金13.5%、一般銀行13.4%、公的年金11.7%、かんぽ10.2%、日銀8.2%。
郵貯、公的年金、かんぽは元本割れの危険性の少ない運用先として投資しているから長期国債の利回りが低下しても売るとは考えにくく、市場への影響は小さいだろう。
インフレが起きても国により填補される可能性も高いしな。この三つで44.7%
この三つと日銀を除いた47.1%はリスクと利回りを検討した上で国債を保有している。利回り低下で別の商品を買う可能性がある。保有するインセンティブは経済的利益を得るためだ。銀行に限れば、日銀当座預金の0.2%よりはましだから国債保有を選択してる。
日銀以外の経済主体が国債の購入に回るなら、通常通り長期金利が決定されるだろうけど、ここまで日銀が利回りを無視して、国債を大量に買う場合はなー。
輸入物価上昇率と消費者物価上昇率の相関関係は下のサイトで判断したよ。
http://diamond.jp/articles/-/16963?page=3
おそらく相関関係を示しても因果関係を示したことにはならないと反論しているのだろうけど、俺は他分野が専門で経済学が仕事上必要だったんでマンキューの本読んでる程度。
議論の相手もいないので書き込んでる。論文レベルでの実証は求めないでくれw。
こういう勉強不足な奴が学術板に書き込むことに憤慨しているんだろうけど、俺みたいなのが書き込まなくなっても、残るのは>>115>>128みたいな論理の繋がりのない書き込みや論理的な反論もない煽り、コピペだけだよ。
>>142の方が経済学を理解していると思ってるよ。無学な奴がいたら論文よろしくとか煽るんじゃなくて教えてくれよ。
そうすれば、俺みたいな奴が間違ったことを平気で書き込むことはなくなるよ。 http://www.seospy.net/src/up6169.jpg
アベノミクスとはこういう事か
数年後どうなってるやら・・・吉と出るか凶とでるか 今の株式相場を見てるとインフレ期待がインフレを招くってのは、資産価格には該当してるが、消費者物価指数には見事に当てはまらないな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
