消費税は生産物に余分な料金（罰金）を設定し、生産企業から粗利税（罰金税）を徴収する事業税である。
故に、罰金障壁で消費市場を抑え込んだ上で、生産企業から罰金税を徴収して企業の投資活動を抑制し、市場と企業活動の両面から生産物の流通を抑え込んで経済活動を阻害する。

〇財務省の説明する消費税の仕組み
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf
>【事業者を納税義務者】
>【売上げに対して課税】
↑売上税に相当する事業者課税。
>【消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ】
↑商売価格に含まれる余分な料金コスト。
これが消費サイクルを減速させ、企業の売上減に繋がる。
>【最終的に消費者が負担することが予定】
↑消費者が税収分の消費支出を増やす願望もしくは仮想に過ぎない。
消費者に法的義務を課すものではなく、消費者から税収分の消費支出増加を引き出せる保証はない。

〇消費税の説明図
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/image/01_4.jpg
↑あくまでも、消費者が税収分の消費支出を増やすことを仮想した説明図に過ぎない。
現実経済におけるリアル消費者は可処分所得制約により、消費サイクルを落とし消費支出を100000に抑制したまま税率だけが上がり、
小売以下の事業者側が事業税で自爆営業させられて雇用の劣悪化にも繋がる。
故に、消費税撤廃すれば8%分の粗利益が増えて黒字化する中小企業も増える。