最低賃金を上げると景気が良くなる アメリカで実証
メンジー・チン「最低賃金引き上げのマクロ経済的な意味／信念と計量経済学：最低賃金の巻」
http://econ101.jp/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%8C%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88/
CBOの中間推計に関して、このゴールドマン・サックスの報告書の著者らは次のように述べている。
我々の考えでは、2つの理由からCBOの推計は妥当な推計値の上限側にやや偏っている可能性が高い。まず一つ目の理由として、
別紙3にあるように、多数の経済研究が統計的に有意な効果はないとしていることがある。またもう二つ目として、需要効果がとりわけ
叫ばれるのは、政策金利が既にゼロ近いにも関わらず経済が未だ大きく沈滞している現状においてである。結果として、支出に回す
所得の割合が比較的高い傾向にある低賃金労働者の所得を上昇させることは、必然的に通常時よりも（最賃引き上げによる労働需要
減少を相殺する）大きな効果をもたらすのである。
つまり、金利がゼロ下限にありかつ不景気である時には財政政策の効果が大きくなるのと同じ理由から[1]、最低賃金の上昇による
労働者所得の拡大は大きな効果を持つ場合があるということである。
私は今学期計量経済学を教えており、最低賃金研究におけるいくつかの優れた研究が、内生性をコントロールするより近年の（が、
もはや新しいものではない）アプローチとどのように一致するのかを見てみるのを興味深く思っている。とりわけても、ニュージャージーの
最低賃金引き上げを研究したカード＆クルーガー (AER, 1994)のような準自然実験の使用がそうだ。この事例において、彼らは差分の
差アプローチ（DID）を用い、最低賃金導入後のニュージャージー州とペンシルバニア州の間の雇用成長の差がどのように変化したかを
検証した。カードとクルーガーは、ニュージャージー州が最低賃金を引き上げた際に雇用成長に少々の上昇があったことを発見した。
ゴールドマン・サックスの報告書において述べられているように、このところ多くの州が最低賃金率の引き上げを行っており、
これらの変化は一連の準実験となる。早期の結果についての彼らの評価は次のとおりだ。
（略）1月の州レベルでの給与データは、州レベルでの最低賃金引き上げによるマイナスの効果を見せてはいない。
直近での平均と比較して、2014年の年明けから引き上げを行った州のグループは、引き上げを行わなかった州よりも
実際には優れた結果を残した。これはほんの1か月間のデータだけではあるものの、全国レベルでの最低賃金の引上げに
よるマイナスの効果は、それが存在するとしたところで標準的な変化よりも比較的小さいものである可能性が高いことが示唆される。
著者らはまた、最低賃金上昇のインフレに対する効果についても1990年以降のデータを使った事例分析を行っている。
彼らは、個人消費支出によるインフレ率に対する目に見えるレベルでの効果についての証拠は何ら発見できなかった。
彼らの最良推計値は、10.10ドルへと最低賃金を引き上げてから3年が経過した時点で、物価水準に0.3%の上昇があるというものだ。
雇用に対する影響はごくわずかな一方で、賃金の上昇は多くの人に対して起こるため、低賃金労働者への分配率の上昇が促される。
格差への影響に関する懸念が口だけのものでないのであれば、最低賃金はそれに取り掛かる端緒としては妥当なものだと思われる。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg >>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁) >>1
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は６３万人減少
・給与所得が20０万円以上の人数は4３４万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg 賃金上昇と雇用（失業率の上昇）に騙されるな！！
貴方達の労働は不当に資本家（特に大企業）に搾取されている。
詰まり貴方達の労働と資本家の支払う賃金は釣り合いが取れていないのだ！！
その結果金融市場が膨大に（デタラメニ）膨らんでいるのだ！！
その結果金融市場と労働市場のアンバランスを生み二極化社会を構成するにいたった。 ？
運用されてんの？
もう？
地に足が付かないバラモンパヨクの戯言スレ？ >>1
三橋貴明は法人税増税を推奨し、最低賃金引上げにも肯定的です。、
韓国・文政権は「所得主導成長」を掲げてこれらを実施しました。
三橋経済論を社会実験した格好ですが、韓国経済は悪化した模様です。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12489153320.html
>わたくしは最低賃金引き上げは「政府による需要拡大とセットでなければならない」と主張していましたが、特に反対したことはありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12523492700.html
>法人税を増税すれば、…結果、需要が増える。 >>1
最低時給を1000円にすると｢主婦パートの大量失業｣が起きる
｢経済政策｣としての有効性は不明確
https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18077493/
■最低賃金の引き上げは雇用に負の影響とする研究が多い
また、より最近の研究であるWolfson and Belman（2016）（※4）でも、700以上の研究を用いたメタ分析により、
1％の最低賃金引き上げが10代の雇用へ与える影響は▲0.12〜▲0.05％と推定されるとしている。
このように、いまだコンセンサスはないものの、
サーベイ論文を見る限り、最低賃金が雇用に負の影響を与えるとする研究が多い。
■日本では最低賃金の引き上げがパートタイマーの就業を抑制
■景気悪化局面での最低賃金引き上げは雇用調整を招く恐れ: アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。.
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 最低賃金なんか最低賃金委員会で使用者側代表と労働者側代表が合議して政府へ勧告内容を決めるらしいが、人選が八百長
利得権益企業に都合よい賃金抑制論者の労働者代表しか選出されない こいつさ、マハラジャだよ？金持ちだよ？え、俺？俺は貧乏人だぜ 
