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未成年の非正規雇用者の賃金を上げるべき [転載禁止]©2ch.net
0001名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/01/05(月) 00:30:09.67ID:/gbjLTw1
未成年の賃金は通常の2倍くらいにして、20代は1.5倍とか年齢によって変えた方がいい
理由は若者と中年では時間の価値が違うのと、家が貧しい人でも大学や専門学校に行きやすくなること
0041名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2018/09/19(水) 20:29:45.93ID:ZHrH0GAB
統計リテラシーに欠ける西日本新聞のお笑い「統計所得」報道
http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2018/09/stats-nishinippon-shimbun.html

そもそも統計は時系列比較をしたいので指標を頻繁に変えるべきではないのですが、実体が変わるのに合わせて変えていかないと形骸化してしまうというそもそもジレンマがあります。
例えば、家計簿を細かくつけてもらうことで物価動向の統計として収集するとかいうのも家計簿を細かくつける人たち、主に専業主婦層が減って、今も昔ながらにデータを出してくれるひとがより「特殊化」しているとかいろいろな問題が生じます。
物価統計なら支出の動向にあわせて品目の入れ替えも必要ですが、それで統計の連続性が損なわれる面もあります。そうは言っても、例えば新聞代を払う家庭が減ったら指標から外すとかやらないと生活の実体からの乖離が生じます。

そういう統計に内在する宿命として手法を変える必然性があるのですが、西日本新聞はその変えたことそのものを専門家が批判しているかのように書いているのが問題です。
データのとり方に良し悪しがあっても、変更したことそれ自体を問題と伝えるのは間違いです。「課題に上昇」という報道で、西日本新聞はデータを読めないことも露呈しています。
統計の連続性が失われて参考値としてしか得られないのであれば、それは「過大に上昇」していないのです。

結局データを解釈・分析した結果を報道できないという日本のマスコミの統計リテラシーに欠けた組織体制が一番の問題でしょう。
こういうデータ解釈力に欠ける組織なので、日本の報道の自由度ランキングとか、自分ごととして真剣に分析してデータジャーナリズムで報道すべきことにも垂れ流し報道しかできていないのでしょう。

問題が起きるたびに指摘しますが、データ分析力に欠けた日本のマスコミはネットにフェイクニュースが溢れていると言ってもなんの説得力もありません。彼らはデータが読めないのですから。
0043名無しさん@お腹いっぱい。
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2019/05/05(日) 11:18:20.51ID:OR5cdgsB
>>1
金銭解雇制度を導入することが必要。
0044名無しさん@お腹いっぱい。
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2019/11/30(土) 15:23:50.34ID:UAtKUiWC
>>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円

民間給与実態統計調査結果(国税庁)
0045名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2020/05/15(金) 09:08:54.36ID:Gy+xv8Fb
>>1
最低賃金労働者の35%が職を失った結果、アメリカの平均賃金が8%増加してしまう

日本で失業率が下がった時に「平均賃金が上がっていないからダメだ」と言ってた人がいましたが、これをよく見ときましょう

https://arc-anglerfish-washpost-prod-washpost.s3.amazonaws.com/public/MZGZ2GISKBFHDFCHJC5WNLEUQY.png



The awful reason wages appeared to soar in the middle of a pandemic
https://www.washingtonpost.com/business/2020/05/08/awful-reason-wages-appeared-soar-middle-pandemic

qo
0046名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2020/06/02(火) 14:12:33.80ID:argnETba
正規と非正規なくし正規のみか、派遣1本化かどっちかにしろ。
そもそも差別発言を生んでいる。
だから派遣会社は悪徳イメージ!
0047名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2022/11/26(土) 10:11:04.27ID:4B9fG/aA
>>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。.

給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)

驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。
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