>>3
>>1の主張は最低賃金の引き上げによって企業が退出することで、
労働人口を減らす(失業率を上げる)ことに主眼がある。
摩擦的失業や失業リスクを嫌う労働者が
東京以外の地域に雇用を求めるというのであれば、>>1の仮説は十分リーズナブル。

ただし今の東京にこれをやってしまうと、
生産年齢人口が東京から出ていくことで人口構成が歪になり購買力がガタ落ちするほか、
低賃金労働集約的である飲食店やコンビニが労働コストを価格に転嫁するので消費者物価も(庶民生活に欠かせない財から)上がってしまうでしょう。

しかも地方に雇用創出するだけの資源も生産拠点もないので、
単純に企業の退出と失業率の上昇を招く結果に終わると思います。