根井雅弘『経済学の教養』(20-1頁,2006年より)

【コラム３】利潤決定の命題
　単純化のために、政府の経済活動と外国貿易が存在しない「封鎖経済」を考えてみまし
ょう。カレツキは、表の左側に国民所得勘定を、右側に国民生産物（支出）勘定を置いて
対照させます。すなわち、左側には、利潤（資本家の所得）十賃金（労働者の所得）＝国民
所得を、右側には、投資十資本家の消費十労働者の消費＝国民生産物、を書き込みます。
ここで、労働者はその所得をすべて消費する（賃金＝労働者の消費）という仮定を置くと、
あとに残されたものの関係から、利潤Ｐ＝投資Ｉ十資本家の消費Ｃという式が出てきます。
これがカレツキの利潤決定の命題ですが、彼は、この式を右辺が左辺を決定する（資本家
の投資および消費に関する決意が利潤を決定する）というように解釈します。ところが、資本
家の消費は利潤の関数（Ｃ＝Ｂ0＋λＰ, Ｂは基礎的消費部分で常数、0＜λ＜1）なので、これを
前の式に代人すると、Ｐ＝（Ｂ0＋Ｉ）/(１−λ )という式が得られます。さらに、賃金分配率
Ｗ−Ｙ（Ｗは賃金所得、Ｙは国民所得を表わす）をα（0＜α＜1）とおくと、利潤分配率は（１−α）
なので、これをさらに代入すると、次の式が得られます。

　　（Ｂ0＋Ｉ）
Ｙ＝＿＿＿＿＿＿
　　(１−λ )(１−α）

　ここで、１/(１−λ )(１−α）がカレツキの「乗数」に当たります。
　カレツキは、利潤決定の命題を、マルクスの再生産表式をヒントに次のように導き出し
ました。まず、経済を三つの部門（投資財を生産する第１部門、資本家の消費財を生産する第
II部門、労働者の消費財を生産する第III部門）に分けて考えましょう。各部門の生産物の価
値が、不変資本ｃ、可変資本v、および剰余価値ｍの和に等しいことはマルクス経済学の
ＡＢＣですが（以下では、各部門のｃ、v、ｍを表わすために下に数字を添えます）、カレツキ
は労働者はその所得（v1＋v2＋v3）をすべて消費する（c3＋v3＋m3）仮定しているので、
v1＋v2=c3＋m3という関係が得られます。この関係を利用すると、粗利潤c＋mの総計
（m1＋m2＋m3＋c1＋c2＋c3）は、第I部門と第II部門の生産物の価値の合計
（c1＋v1＋m1＋c2＋v2＋m2）に等しくなります。すなわち、Ｐ＝Ｉ＋Ｃと同じ命題が得られるのです。