>>15
それらの意見におおむね賛成です。しかし問題の本質は何にあるのかをしっかり見極める必要があると思います。
まずデータに関しては、現実は複雑で不確実なため、どうしても不完全になってしまう。だから大事なことはデータの欠点を理解して使うことにある。
つまりデータの不完全性が問題なのではなく、経済学に関する知識が不足している国民が多いことにある。
次に竹中さんの問題は経済学にあるのではなく、政治学にある。経済学は発展途上なので理論的な統一がされておらず、様々な学派が存在する。だから思想的な違いは、現実的には仕方がない。
ただ諮問会議のような場で、自らの思想を使って国民経済に大きな影響を与える以上、相応の責任能力が問われる。
しかし彼らは選挙によって選ばれるわけではなく、民主主義的システムの枠外で自由に行動できる。彼らに責任をとらせるシステムを作るのは政治学の役割である。
最後に政治家を決めるのは我々国民であるため、私たちは経済学を学ばなければならない。なぜなら政治家の役割は政策や外交を通じて国民経済を豊かにすることにあり、それらは経済学の知識なしでは、批判することができないからである。
これは資本主義というシステムに私たちが組み込まれている以上仕方がない。
以上より問題は経済学自体にあるというよりはむしろ、経済学を正しく学ぶ機会が不足していることや、政治的システムがうまく機能しないことにある。
だからもし経済学が不完全だからといって排斥すると、データを正しく読み取ったり、政策を批判したりする能力が培われず、現状以上に無責任な経済学者に振り回されることになり、本末転倒である。