個人投資家として意見を言わせてもらうと、大麻解禁はほぼ確実です。
重要なのは貿易協定のTPP11で、発動は2019年。大麻推進を決めたカナダを含む11か国。
この協定にアメリカが復帰するかが注目を集めています。
もし、アメリカが復帰すれば、大麻バブルに沸く参加国からの非関税障壁への批判が予想され、巨大なマーケットである日本での大麻解禁は秒読みとなります。
また自民党がカジノ法案を強行採決し、日本でのカジノ解禁も確実になりました。
世界中から富裕層を呼び遊ばせるカジノと嗜好品としての葉巻や大麻の親和性の高さは、諸外国の規制緩和の流れから見ても明らかです。
一方、東京都をはじめとした屋内全面禁煙の流れは、非常に懸念されます。
日本は諸外国に比べ受動喫煙後進国ですが、むしろそれを逆手にとって、喫煙者にやさしい喫煙大国を目指すのも一つの手です。
また農地の遊休地問題を抱える地方、さらに今後求められる地方分権の流れにあっては、大麻栽培の解禁が新たな地方産業と財源の確保に有効です。
生産者の寡占化よりも、ワインのように生産者の多様化が市場全体の拡大に繋がるのは明らかですし、投資家もそれを知っています。
ただ国内では近年、暴力団の大きな資金源になっており、案に解禁すると暴力団が生産最王手になってしまいます。
生産、売買、使用の適切な法整備が必要になるので、その点を国民レベルで論じて欲しいと思います。
解禁された暁には、ぜひ国内のプランテーションと販売網に投資したいです。