都市近郊の市街化区域内の農地は、生産緑地として安い税金で所持できているが
法改正されない限り、2022年に生産緑地指定が切れる
そうなると、都市近郊の市街化区域内の農地は、宅地並みの固定資産税を課されることになる

この現在の数百倍の税負担に耐えられない地主が、農地を宅地として大量に売り出すことになる
その面積たるや4000万坪以上、東京だけでも1000万坪の土地が、大量放出される
東京都だけで、200坪の庭つき物件5万件分の規模だ

もちろん市街化区域以外の物件は、そのままだけれど、それより交通の便がよい市街化地域の物件が
大量流通するので、全体的に都市近郊の地価や物件の値段は、下がると見るべき

どうせ買うなら、2022年以降まで待った方が、よい条件で買えることが予想できる