TPP関連まとめ [転載禁止]©2ch.net
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
■TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
■ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-14.html
■TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html >>1
TPP亡国論w
>発足メンバー以外の国による参加申請は英国が初となる見通しで、日本が主導したＴＰＰの拡大機運が強まりそうだ。
英、ＴＰＰ参加「近く申請」 発足メンバー以外で初
2021年01月20日21時43分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021012001309 >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
なにも学ばないんですね~ かつてネット上ではTPP亡国論が盛んに言われたが、当の米国がTPP離脱して嘘がバレたことで論者はトンズラぶっこいて雲隠れした
MMTも米国の財政出動で高インフレがえらいことになってるから, そろそろ論者が逃走する頃合いかな
それとも、わずかに残った信者相手に小遣い稼ぎを続けるか
. https://jdsc.ai/news/ この国は変えられる AIの活用 JDSC テンバガー候補
ウクライナで、戦争が変わりつつある。AIの活用で
https://wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/
AIによる戦争が現実化する時代 米軍での「高度IT人材」の不足が深刻化 WIRED 0531
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国防総省は押し寄せる紛争の情報を理解するために機械学習と人工知能（AI）の専門チームに助けを求めた。
「データサイエンティストの人員を増やしています」と、米国防副長官のキャスリーン・ヒックスは語る。こうした分野の技術者がコードと機械学習のアルゴリズムを創出し、「兵站部隊の複雑な状況を総合的に扱うために特に有用な」システムを構築したと、ヒックスは言う。
ウクライナで実行している作戦は機密性が高く、データチームの行動内容の詳細は明かせないとヒックスは説明する。だが、この詳細は国防総省の内部におけるヒックスらのかねての主張が正しいことを証明するという。その主張とは、テクノロジーが戦争の本質を根本的に変えつつあり、米国は優位性を保つためにテクノロジーに適応する必要があるということだ。
テクノロジーがより早く、多様な方法で進歩しているのみならず、米国はAIなどの新興分野で新たな国際競争にも直面しているのだ。
軍事AIの実装に遅れ
現在も戦争が続いているウクライナでは、AIのアルゴリズムが使われている。これは傍受したロシア兵の無線通信の会話を書き起こして解読したり、ソーシャルメディアに投稿された動画を基に顔認識技術を用いてロシア兵の身元を特定したりすることが目的だ。探知や航行に既製のアルゴリズムが使われている低価格のドローンは、既存のシステムや戦略に対抗する強力な新兵器にもなっている。
変化するテクノロジーの状況を評価すべく米国防総省が主導している米人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）は、中国に先を越されないよう新たなテクノロジーへの投資を増やし、民間企業とさらに緊密な連携をとる必要があると警告している。
深刻な人手不足
従来型の民間との関係に疑問符
https://jdsc.ai/news/ この国は変えられる AIの活用 JDSC/4418テンバガー候補 イラン・アルゼンチンのBRICS加盟申請 中国政府は支持表明
イランやアルゼンチンが中国やロシアなどからなる新興5か国のグループ、
BRICSへの加盟を申請したことについて、中国政府は「協力の拡大を
積極的に支持する」と歓迎する考えを表明しました。
BRICSは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国による
グループですが、ロイター通信によりますと、イランとアルゼンチンが加盟を
申請したということです。
23日に中国主催で首脳会議が開かれた際、習近平国家主席は、加盟国
を拡大する考えを示していましたが、中国外務省は28日の記者会見で
「イランとアルゼンチンを含む多くの国が参加に積極的な意欲を示した」と、
こうした動きを歓迎しています。 怪我したの？そこに座って、今手当てしてあげますからね(癒す感じで) 
