TPP関連まとめ [転載禁止]©2ch.net
■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部) 1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減 2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等) 3 市場アクセス(繊維・衣料品) 4 市場アクセス(農業) ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響 5 原産地規則 6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ 7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない 8 TBT(貿易上の技術的障害) 9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。 10 政府調達 11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に 12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ 13 サービス(クロスボーダー) 14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし) 15 サービス(一時入国) 16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。 17 サービス(e-commerce) 18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ 19 環境 ←排ガス基準緩和 20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増 21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更 22 紛争解決 23 協力 24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/ ■TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 ■USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説! http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-14.html ■TPPで日本はどこまで「奪われる」のか?―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html 江渡さんへ 私の野葉ちゃんは単なるミュージシャンに成って日本で働いてます、日本人に私達の証明をお見せしたいのですが? 皇居に入る資格の無い者達の財産を全て、差し押さえてください 特権階級なんて誰が認めた、ぼけー才子より海蛇敷の指揮ですテロに加担すれば死刑も在りえます。 2ちゃんねるは、世界NO1の巨大掲示板です、8か国語で翻訳されてます。 私のpapa達。兄たち。姉たち。従兄弟。甥みな様美形です 選挙では当然の如く当選しそうな好感度も誇ってます。 まぁーこの海蛇の指揮の海蛇才子田中・藤森Gのは、やや劣る政治手腕かもしれませんが? http://hope.2ch.net/test/read.cgi/spiritual/1412345289/l50 亞羅さま+けて。。。F ホスト167.88.183.58.megaegg.ne.jp を読んでください。 永遠の楽園の政策神のお告げで手に入れた正義なる国作りです一昔前に伊予姫と呼ばれた者です一度目を向けてくださいね、私が書き込んでるのは 他の板にもありますよ残酷な天使代金1板につき300万円は2ちゃんねるを止めるにはお高すぎませんか? スピリチュアル板に書き込んでみた。http://hope.2ch.net/test/bbs.cgi?guid=ON これは、明らかに犯罪です。通報お願いします。 1年内に締めくくりましょうねdarlingおかたの田中史博へ 政策も教育改革も自然保護の運動も公害や医療改革・エネルギー源確保も可能です。 政治家の役の俳優さん・皇室役のダミアン・汚血の一族殿がたへ 貴方のご子息ご息女は、貴方方よりも 毎日TVと新聞で確認することもなく存在しない事件や事故災害を流して世界中に多大な被害を出しております! 私達バーグマン家は、権利の確認も利益もいただいておりません、これでは責任の取りようもありませんので 各自現場責任者がお取りください。日本警察は、あの一族の者達がtopに立ち世界中から私達を隠そうと躍起になってる 様子です、海蛇敷の田中才子のもとには何一つ届いておりません、無論私の家族の誰の元にも届いてませんよ。 国際警察の介入を急いでください、劣化ウラン・汚水・電磁波受信は間違いないのかもしれません。 いくつかの板で書き込み規制があります、これだけで1億円は使われてる可能性が高いです。 他の父達・母たち・兄弟たち・叔父叔母・従姉妹達・甥姪達お気をつけて日本は貴方方にも手を伸ばすかも この日本に残された者達は手足を捥がれたままです。国民に恩恵は全く在りえませんSOSを発信してます。 これは責任者に成るべき立場であった我々の戦争です、国民への裏切り者達を正式な裁判の場に引き出させましょう。2015・8・1 バーグマン家の代表でもある海蛇指揮のシーサペントでありマーライオンの女主である田中才子でした。 <関空>日本産食材の輸出好調 年間100億円も視野に 毎日新聞 関西国際空港からの日本産食材の輸出が好調だ。今年上半期(1〜6月)の食料品(加工食品含む)輸出額は半期で過去最高の55億円を記録し、開港以来初の年間100億円も視野に入ってきた。 関空では、31日に国内空港では初めて食品輸出専用倉庫の運用が始まる予定で、食材輸出にさらに弾みがつきそうだ。 2014年の関空からの食料品輸出額は過去最高の87億円と10年前の2.3倍。東日本大震災後の12年に福島第1原発の放射能漏れ不安からいったん落ち込んだものの、13年からは急増している。 特に食材の伸びが著しく、14年はブドウ4.6億円は12年比で倍増、モモは3.7億円で3倍に。牛肉は1.5倍の8.7億円、マダイは40倍の2700万円に伸びた。ブドウとモモは、空港・港湾を含む積み出し港別シェアで関空が約半数を占め、全国トップだった。 http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m020033000c.html . TPPの同人誌やニコニコ動画等への影響 http://kenakamatsu ●.tumblr.com/post/44592778197/tpp ●除く ネット規制・検閲総合スレまとめwiki http://www48.atwiki.jp/fdlm/pages/24.html . アケゲ速報 詐欺サイト 売国企業 自作自演 黒い噂 マルチ商法 無断転載 民主党支持 我が郷は足日木の垂水のほとり http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/6f27e064ce25acac4201a935b585901d 1970年代あたりから、米国などの新自由主義者たちが、ことさらにケインズの国民経済学を貶(けな)してきた。 その目的は、全世界の人々の、経済を正しく分析する眼を、ことごとく潰してしまうことにあった。 スペインの農業を奇形化させたリカードの相対的競争力重視の経済論を基盤とした様々な経済理論が、 意図的にばらまかれて、日本産業にも奇形化の企みが押しつけられてきた。その仕上げが、 TPP などの日本国内の特ア・朝鮮系と、米欧のユダヤ系だけがひとり勝ちする構造の実現だった。 ところが、日本人はいつまでも、マスコミを鵜呑みにして、馬鹿にされ続けるわけではなかった。 さて、橋本龍太郎とか中曽根康弘、そして小泉純一郎の構造改革が為したモノ。 それはコストカット至上主義で、正社員を削って派遣などの不安定な人々を増やした。 つまり、日本国内の市場を棄損しつづけた。この事の、自分ら政治家の為した悪事を理解していない。 マスコミもお馬鹿なので、構造改革を宣伝して、自分らマスコミ業界の受け取る広告宣伝費を、どんどん、 ドンドンと激減させてきた。儲かったのは極々一部の超資産家たちだけだ。感性豊かな多くの国民は、 この不条理に気がついていた。しかし、政党の全部が、アッチ側で、投票する政治家も政党もない。 . ■USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説! http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-14.html ■TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 ・各種関税の撤廃 格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。 ・公共事業入札の自由化 外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。 ・労働市場の自由化 外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。 ・農産物の輸入完全自由化 日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。 外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。 ・郵政の完全民営化 200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。 日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。 欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。 ・共済の自由化 JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。 ・混合医療の自由化 医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。 民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。 ・弁護士の自由化 日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。 ・武器の購入自由化 格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。 ・ライフラインの自由化 各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。 多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。 ・教育の自由化 外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。 ・マスコミの自由化 テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。 高卒求人、22年ぶり高水準=来春は1.54倍−厚労省 厚生労働省は18日、2016年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人に何件の求人があるかを示す求人倍率は、全国平均で前年同期を0.26ポイント上回る1.54倍と、 1994年卒(1.98倍)以来22年ぶりの高水準となった。改善は5年連続。16年春卒業の高校生の就職活動は、16日に解禁された。 企業収益の回復を背景に、高校生の就職環境が大幅に改善していることが示された。求人を業種別にみると、全体の3分の1近くを占める製造業が前年同月比2割も増えたのが目立った。 厚労省は「企業は新卒でなければ人材を確保できず、若いうちに採用して育てる方針に転換しつつある」(若年者雇用対策室)と分析している。 地域別の求人倍率は、全都道府県で改善した。39都道府県で1倍を上回り、就職環境の改善は地方にも広がっている。最高が東京の4.45倍、最低は沖縄の0.70倍。 全国の求人件数は前年比19.9%増の28万5961人、求職者数は0.2%減の18万6055人だった。 http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco& ;k=201509/2015091800617&pa=f こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない 交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない TPPのネガティブリストとポジティブリスト http://jaguar321.seesaa.net/article/232092249.html ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。 この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。 後で、「あっ、書き忘れた!」なんてことがあっても後の祭りです。 「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。 法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。 逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。 TPPはこの方式を採用していません。 過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書 愛知県弁護士会 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html 交渉されている21分野の内、関税に関連する分野は3分野に過ぎず、その他は、 非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、 国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が 全面的に適用される(ネガティブリスト方式の採用)。 このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている (弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、 ネガティブリストに記載されない限り、TPP本文の規定に従う。たとえばTPPではサービス拠点の 設置要求は禁止されている。原協定第12章7条)。 こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、TPP協定の発効に伴い、 TPP協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く) TPP協定交渉の分野別状況 平成24年3月 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf 10.越境サービス (ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。 一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。 第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3) http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php ◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。 日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や共済であることは理解しているようだ。 ◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた 「内外投資家の無差別原則(内国民待遇,最恵国待遇), 投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。 信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。 TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月 http://web.archive.org/web/20130217032145/http ://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf 【TPP】ISD条項で外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる? [転載禁止]©2ch.net http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444371403/ TPPで脅かされる日本の医療、食、健康 (米国はISDS条項を濫用、決定は国内法より優先) [転載禁止]©2ch.net http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1444804630/ http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP では認められていない。 TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main Agreement http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。 本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標 として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸 出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。 アメリカ経済界が日本政府のTPP交渉参加に際して求める条件リスト http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111118/p1 その要求されている事柄をまとめると コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止 物品の関税・非関税障壁の完全撤廃、サービス・投資の「ネガティブリスト方式」による市場開放 医薬品・医療機器市場の自由化 知財法の米国化 政府調達市場の開放 郵貯・簡保の民営化(=株式売却) 一旦自由化したものを後退させてはならない方針 移民労働者の規制緩和(?) 「外圧」に頼らない自主的な変革の「要請」 となります。 コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止 「これまでの二国間EPAとは異なり、TPPにおいては、たとえ大震災後であっても、 日本が「センシティブ」と考える農産物について 特別な例外措置が日本に だけ適用されることを期待するべきではない。」 http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/ 「国民の生活を守れなくなる」TPP 参加に反対する陳情書 「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻 推進派の複数の著名な論者は農産物の関税を撤廃しても差額を所得補償すれば 良いとしているが、これは不可能である。TPPのP4協定Article 3.11に「elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods (あらゆる形の農産物の輸出補助金は 排除する)」と明記されているためだ。如何なる形式の補助金であれ、間接的には輸出補助金 または非関税障壁に該当する。補助金制度での防衛は難しく、さらに海外の巨大農産企業による ISD条項に基づく巨額の賠償金請求の危険性は否定できない。 「関税を撤廃して補助金で農業を守る」という推進派の「苦しい言い訳」は論理破綻しており、 補助金制度で農業・食料自給率を守ることはできない。 かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている これに賛同する国民の気持ちが全く分からない http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12065009608.html つまり陰謀論の出所は陰謀を実践している連中が流していると言って良いと思います。 日本人には分かりにくいのですが欧州にとってはユダヤ人問題こそ全ての核心です。それはもう日本に於ける在日問題の比ではない。 欧州の寄生虫と日本の寄生虫は問題の根源は似ているのです。だからこそ日本では欧州の轍を踏んではならない。 陰謀論を論破するのは事実を述べることに尽きます。挙げれば限りがありませんが、ナポレオン戦争で一番儲けたのは誰か? W1の引き金になったサラエボ事件の青年は誰か?その結果誰が一番儲けたのか? W2に日本を引きずり込んだローズベルトとは何者か?その結果誰が一番儲けたのか? イングランド銀行は誰が所有者なのか?米国のFRBは誰のものなのか?EUを統合してECBが作られたが、 何故、世界中の中央銀行が特定の個人による所有物なのか? リンカーンやケネディ大統領は何故、誰に、暗殺されたのか?同じように暗殺されかかったレーガンは撃たれた 前週にFRB議長に対して何故、米国に取って中央銀行が必要なのかを質問したと云われるが、それは偶然なのか? 米国にユダヤ人は2%程と云われるが日本に原爆を落としたエノラゲイの乗員の2/3が何故、ユダヤ人なのか? 日本に原爆を落とした爆撃機に何故、ユダヤ人の母の名がつけられるのか? 日本はユダヤ人を助けた側ではないのか? 9.11では3000人近い米国人が死にました。あのビルは金融センターなので働いている多数がユダヤ人ですが 何故、亡くなった人にユダヤ人は1人もいないのか? み〜んな偶然ですよ。と云って信じる奴がいれば唯のアホです。 http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12043631107.html 国際資本家たちはリーマンショックを仕掛けます。借金漬けにされていたギリシャ側はバブルが崩壊して借金は返せません。 事実上、不良債権で銀行は倒産します。ハイ、敵の手先、IMFの出番です。 民営化と云う名の緊縮財政と増税の強要です。どこかの国と同じでしょう。 公営事業や主要な観光産業は全て外資、に盗られます。 その結果、国民の1/4は公務員、消費税は23%、失業率26%、25歳以下の若年者失業率は 52%にも及び、GDPは3/4以下にまで国民を貧困化させても、尚且つIMFは緊縮財政を強要中です。 これが本質です。 つまり、ギリシャ国民にとっては外国人が来て土地を暴騰させて暴利を貪っただけ。 そこに暮らす人には何の関係もない。中央銀行を所有する個人がバブルを作り、それを壊して、全てを買収し、 ギリシャ国民から永遠と収奪するシステムを作っただけです。 日本の消費税も同じ構図なんですよ。ギリシャ人はユダヤ人の奴隷にされただけです。 次の標的は日本なのです。 米国通商代表部(USTR) - 情報公開法(FOIA)リクエストへの回答は - ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ(TPP)の貿易取引の章の肩書は、 移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」 The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request - is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal, confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.” http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/ Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、 全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。 専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、 外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。 ID:EljFQteP いやー ニュースのみかた 17日がTTPの医療特集がすごいぞ 一度みておけ。みんな ttp://say-move.org/comeplay.php?comeid=1497917 【社会】TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大 ★2©2ch.net http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1 デマに流されないで。自民党は公約を守ってますよ。 安倍首相 10月会見「TPP合意 国保制度堅持、関税例外セーフガードも、ISD条項正当な規制問題なく」 https://www.youtube.com/watch?v=jLjRNVX9NyY 自民党HP TPPについての考え方「国民皆保険制度を守る。」 https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html キム・スンヨンという韓国人が、「国民皆保険が崩壊する」という主旨の動画を上げてます。 https://www.youtube.com/watch?v=EFsgjgDyN6E マスコミはあくまで在日の味方。テレビに出てくる自称専門家の多くは、帰化人スパイの可能性大。 在日(と国民)の利益を左右するのは、あくまで自民党の「議席数」。 自民党に「単独」政権(公明党抜きの2/3議席)を取らせないためなら、 どんなデマでも流すのが今のマスコミ。 米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲 http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php ・価格暴落 農家の悲鳴 ・医薬品の価格が上昇 ・公共事業もISDに ・労働者を抑え込む ・大企業が特許権を乱用 ・自殺労働者の悲鳴が・・・ 米韓FTAによって、公共事業が民営化の流れにさらされている。 米韓FTA発効以降、電力や地下鉄などの公共事業をめぐる政府と企業間の争いが物語る。 特に韓国電力会社の動きが注目を集めた。 韓国電力の持ち株は、政府機関が55%、国内投資家が25%、 外国投資家が20%を所有している。同社は8兆ウォンの赤字経営を理由に、 昨年5月、7月の2回に分けて10%以上の電気料金の引上げを政府に提出した。 しかし政府は、12月の大統領選挙を控え、 国民関心度の高い電気料金の引上げを先延ばしする計画で、認めなかった。 TPPが今後どうなるのかは米韓FTAを見れば一目瞭然だろ? 売国TPP絶対反対!!! これでTPPに合意するのか!?「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるかに自国の農業を保護していた http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1023/ltr_151023_2702497735.html 米国に日本市場明け渡す暴挙 http://www.h5.dion.ne.jp/ ~chosyu/beikokuninihonsijouakewaatasuboukyo.html 嫌中嫌韓盛り上げたりプロレスや他のニュースの間にTPP可決に持っていく気だろうから対応とか抗議や拡散は早めにな 【TPP交渉の行方シリーズ48】国会開催せずに逃げまくる卑劣な安倍政権 -大嘘をつき、TPPに飛びつき、ブレまくる- http://blogos.com/article/141372/ moshi8if http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12034854907.html 南シナ海で米中が争っている等と云う阿呆話を真に受けて、集団的自衛権が必要だなどと云う議論は 下らんを通り越して滑稽です。 思い出して欲しいのはフィリピンと云う国は事実上、米国の植民地のようなものでした。そこにスービック米軍基地から 出て行って欲しいと云い出したのはフィリピンの方でした。 そして、スービックから米軍が出て行くと同時に南沙諸島を占領したのが中国です。 この時、米国が文句を言いましたか?異議を唱えましたか? ぜぇーんぜぇーん。容認したでしょう。コレを見ていてフィリピンがどうの様に思ったでしょうか? 当たり前でしょう。事前に中国と米国は話が付いていたなと云う事を知ったのです。その後、フィリピンは再び、 米国との関係を修復に動かざるを得なくなります。この時、南シナ海の支配権を米国は中国に譲渡したのです。 フィリピンに対する見せしめですね。 例えば、日本が沖縄で米国に対して同じことを言ったとします。すると全く同じことが沖縄でも起こります。 その時に米国は当然、裏で中国と話は付けてあるでしょう。自分が撤退する後は知らん顔と云う事はあり得ないのです。 必ず、自分が出て行った後を中国に侵略させて日本に後悔させてやると考えるでしょう。 つまり、スービックを撤退して南沙諸島を盗らせ、南シナ海を中国に支配させたのは米国なんです。 米中が裏で繋がっていなければ、この様な事は起こりません。米中は対立などしていないのです。尖閣諸島だって同じですよ。 中国が核武装をして4年後、国連の機関が突然尖閣諸島の海域には海底資源が埋蔵していると公表しましたね。米国の差し金です。 翌年から中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めます。米国は沖縄返還で尖閣を日本に返還したにも拘らず、 尖閣に対して領土問題には介入しないだの、中立の立場を強調します。 そして日本の施政権が尖閣に及んでいない事に眼をつけ、日米安保は日本の施政権の及ぶ範囲などと云い募り、 力による現状変更は禁ずると云い出しました。 裏側では「医療法の一部を改正する法律案」がスピード可決 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html 「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、 これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。 どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。 『安倍政権の安保法制とTPPは同じ背景を持つ政策』 http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12055483635.html http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65847521.html TPP医療制度・国民皆保険崩壊のシナリオ 堤未果 報道ステーションサンデーで、堤未果さんが、TPP参加で、日本の医療制度、 皆保険制度が崩壊するシナリオを具体的に語っています。(書き起こし) http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11557123377.html 医療サービスと財政問題 医療関連でアメリカが(というか、アメリカの医療関係企業)がやりたいことは、分かっているわけです。 もちろん、「日本の国民皆保険を無くしたれ〜っ!」なんてことはやってきません。当たり前です。 というか、アメリカのTPP推進派はそんなアホではありません。 ・混合診療の拡大を求め、自由診療が拡大する道を開く ・薬価制限について撤廃もしくは緩和、もしくは「アメリカと協議する」場を設ける(米韓FTAは最後のパターン) ・病院の株式会社経営を認めさせる ・アメリカの医療機器に対する関税、非関税障壁を撤廃させる(自由診療の拡大とセットで) 上記も一気にやるのではなく、ジリ、ジリ、ジリとやってきます。十年くらい経ち、ふと気がつくと、 国民皆保険制度が形骸化しているわけです。 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 TPPの舞台でも太鼓持ち http://npn.co.jp/article/detail/20009715/ 「聖域には指一本触れさせない」と与党議員が言い、国会決議まで行ったのに、約束は反故にされたのだ。 しかも、豪州やニュージーランドが国益を守るために最後まで戦ったのに、 日本政府は夏以降はほとんど何の抵抗もせず、むしろ米国の応援団に回る始末だった。 今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか http://asread.info/archives/530 非関税障壁とは http://winlife.main.jp/ntb.html 非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。 非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や 課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、 各国に様々な非関税障壁があります。 マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」 http://kijinyaa.exblog.jp/14837792 具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、 通信・放送の事業免許など。 あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。 産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。 米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書には 通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。 他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。 コピペとか貼らないと工作・偽装スレやまとめ記事が立ちまくるので 全部拡散の機会だと思って少しでも政治絡みなのは宜しく頼むね 室井佑月 政府は「デタラメなことばかりしている」 http://dot.asahi.com/wa/2015102800081.html 農家続けられる環境を 十勝、TPPで収入減懸念 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0197169.html TPP「大筋合意」のまやかしと際限なき国益の差出し http://www.h5.dion.ne.jp/ ~chosyu/tppoosujigouinomayakasitosaigennakikokuekinosasidasi.html 全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算 http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php 【東京】環太平洋連携協定(TPP)に反対する大学教員897人で組織する 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」 (呼び掛け人・醍醐聰東大名誉教授ら17人)は22日午前9時半、TPP影響額の試算結果を発表した。 輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約3兆4700億円で、 政府が3月に公表した3兆円を上回る。 輪作体系が壊滅すれば、帯広市は農産物産出額(2009年・279億6000万円)の約58%を失うとした。 TPPによる農業生産額の減少は 都市部にも甚大な影響を与える 「大学教員の会」の都道府県別影響試算より http://www.ruralnet.or.jp/gn/201311/tpp.htm TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/ TPP=大量移民 TPP = Mass immigration http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration 報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。 欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。 条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、 自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。 条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、 それはたやすく農業労働者やその他の人が法的規制なしに、あちこちに流入してくるとも解釈できます。 TPP全文公表を新聞はどう伝えたか?各紙の報道スタンスを徹底比較 http://www.mag2.com/p/news/122590 国のTPP分析 あまりに楽観的すぎる http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0031983.html <TPP>自給率低下に懸念の声 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151107_12024.html 【農業】 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算 [日本農業新聞] ★2(c)2ch.net http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415938554/ 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) TPPは読者の投稿にあるように「反対派が懸念していた通りの展開になっている」が正しいと思います。 だいたいアメリカは日本の富を盗りに行くぞと公言しているのに 何が守るべき物は守り、ですか? 強盗団が盗りに行くと言っていて乗り込んでくるのに譲歩するとでも? 共済と言う日本語をそのまま使っているという話じゃないですか。 何も守れないし メリットゼロは始めからみんなが言っていましたよね。 みんなで山のようなファックスを自民党反対派の議員に毎日送り続けるのが唯一の手がかりかと。 ファックスが床まで届いているのはプレッシャーだそうです。必ず落選運動をしてやると書くのも大事です。 http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2405.html 【談話】国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する 東京歯科保険医協会 http://www.tokyo-sk.com/featured/2009/ TPP交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても @薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、 A混合診療の全面解禁、 B営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」 安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。 TPP交渉への参加には先行11ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・ 知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。 すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。 これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。 米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。 保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている 今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の 市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。 そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に 頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が 受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない 日本にして誰が喜ぶのか。(抜粋) 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/08/tpp.html ★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に 【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する 全国保険医団体連合会 https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/151007_danwa_tpp.html これまで私たちは、(1)TPPとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、 (2)医療分野において、@薬価決定過程への製薬企業の参加、 新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、A混合診療の全面解禁、 B営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、 その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる 国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。 大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」 「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」 「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。 これらによって、新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。 何より看過できないのは、投資先の国・自治体が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が 判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる「ISDS条項」が盛りこまれたことである。 この制度によって、国民皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、 日本の主権は形骸化しかねない。 安倍首相はTPP交渉参加を表明した2013年3月に「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない」 「制度を揺るがすことはない」と発言していた。 今回も、「大筋合意」にあたっての記者会見で「国民皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」 と発言しているが、「ISDS条項」がTPPに盛りこまれた以上、 これらの発言はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相手国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。 経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。(抜粋) ハードルはあんまり無いと思うけど http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし (参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19) ●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。 ●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。 ●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。 ●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、 脱退も辞さないものとすること。 ●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、 幅広い国民的議論を行うよう措置すること。 書記長談話「日本政府のTPP交渉参加に強く反対する」 http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu4/2013/20130228100534.html 先の総選挙において自民党は、TPPに関して6つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、 @政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、 B国民皆保険制度を守る、C食の安全安心の基準を守る、 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。 この公約からみても、@が確認されたとうそぶき、TPP交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、強く抗議します。 ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反 http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46449923.html TPP ISD条項の受け入れは公約違反 http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html 環太平洋連携協定(TPP)の「妥結」について http://www.kanaken.or.jp/news/2015/151013_01.html 【怖いですねえ、恐ろしいですねえ】カナダのスマホメーカー元CEOの見解「TPP参加はカナダ外交最悪の決断」「アメリカ(大企業)に騙されただけ」 http:// 健康法.jp/archives/8651 【アメリカからの安倍政権への指令書】「第3次アーミテージレポート」とは:「集団的自衛権の行使容認」、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」など http:// 健康法.jp/archives/2781 分割統治でググってみるといいよ 対抗勢力に反対させてまるで正しいかのように思わせる アケゲ速報 人殺し 通州事件 スパムブログ 詐欺サイト 天安門事件 ライダイハン 慰安婦 民主党支持 テロ支援 ゲロマン民族アンゲロサクソンきしょくっさフランスげろきっしょオランダきも汚物ヘタリアの国々にツァリーボンバーを 三橋さんも稲田議員にレクチャーしたのに理解してなかったって嘘っぽいよね あんまり信用しない方が良さそう これだけ賢い人が理解してないのも信じられないけど 稲田朋美大臣の正論 「普天間のツケをTPPで払うな」 http://hazansho.exblog.jp/21387853 わたくしは以前、この方に二度ほど、マクロ経済(特に国債や財政)についてレクチャーさせて頂いたのですが、何にも分かっていなかった、という事実が判明いたしました。 あるいは、付け焼刃の知識だけは身に着けておいたのが、財務省の洗脳にあっさりとひっくり返されたしまったのか。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12040214424.html サヨのurl貼ってるのは推進の工作員だろうな 逆の効果を狙ってるんだろ The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership 秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership 移民 (略) The Hillは最近レポートしました: American Jobs Allianceのカーティス・エリスによると、TPPの規定は大部分は秘密ですが、 米国通商代表が 政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの 非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、 米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。 さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、 際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。 食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを 国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、 「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。 最初に無があった 無は有を生んだ これが全ての真理 TPP全文公表を新聞はどう伝えたか?各紙の報道スタンスを徹底比較 https://gunosy.com/articles/RSex3 組み換え作物の情報共有ですって? 【朝日】は1面トップで「組み換え作物 情報共有」という見出し。リードは「『食の安全』から関心の高い、 大豆などの遺伝子組み換え(GM)作物については、情報交換のための作業部会を造ることなどが新たに分かった」 と書いていて、農水省によれば、「通商協定でこのような部会が造られるのは珍しい」という。 GM作物については、各国が「承認申請への必要書類の要件」「安全性の評価の概要」「承認された産品の一覧表」 を公表し、未承認のものが僅かに混入した場合でも情報共有を進める取り決めを入れたという。 その他、「地理的表示」をめぐっては、米国産以外のバーボンウィスキーを日本で売り、 日本以外で造られた日本酒などを米国で販売することを禁止するなど。 6面には、ISDS条項、食の安全、農業、著作権保護、医療に関してTPPがどう作用するか、 「TPP懸念の答えは」との見出しのもとに各項目が整理されている。 基本的には懸念は払拭されたか小さいものになったというトーン。 ただし、著作権については、「保護期間の延長は、戦時加算が解消されるまで法改正に着手すべきではない」 という福井健策弁護士の意見を紹介。著作権侵害の非親告罪化についても、2次創作への悪影響を払拭し切れておらず、 「対象を海賊版に限るべきだ」という同弁護士の意見を引いている。7面は全文の紹介に全面を割いている。 【読売】特異なTPP感 【毎日】再協議規定に注目 【東京】再協議の規定を知らなかった自民農水族議員 秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership 「私は人々が、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ間の貿易協定であるこの条約に、 欧州連合のような労働者が自由に移動のための規定が存在することを理解しているとは思えません。それが何を意味するのか。制限されていない移民です。 これは、条約が憲法のもとの法律より優先するため、議会が移民を制限する権限を持てないことを文字通り意味します。」 >>102 uttiiの眼 「組み換え作物の情報共有」とはなんとも持って回った言い方だ。ちょっとでも未承認のものが入ってきたら、 「情報共有を進める」というのだが、実際にどのようなことが行われるのか、見当もつかない。 責任を曖昧にしたこの種の表現に出くわしたとき、反射的に思うのは、「ああ、誤魔化そうとしているな」 ということだ(《朝日》がではなく、政府が、だが)。 それに、この作業部会なるものは、GM作物の表示義務をなくし、アメリカが日本の市場開放を 求めるためのテコに使われる可能性が高いのではないだろうか。 アメリカからすれば、延長戦の舞台ということになるのではないか。 また、輸入国(日本のことだろう)の要請があれば、 「輸出国でGM作物をつくる企業への情報共有を奨励する規定もある」と、《朝日》はちょっと嬉しそうというか、 「こんなこともしてくれるんだ!」みたいな喜びのニュアンスが感じられるが、こんなもの、 ただの空手形にしか見えない。「安全を気にする消費者にも配慮して、 情報共有を深める場をつくったと言える」などと褒めそやすのは、 まともな神経の持ち主ではないだろう。いや、これを書いている《朝日》の記者は、 「GM作物は全く安全で問題がない」と信じているに違いない。 「安全を気にする消費者」という言い方の中に、そのようなニュアンスを感じ取ることができる。 その背景には、《朝日》が社として、TPPに賛成しているということがあるに違いない。 北米自由貿易協定/NAFTA http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな 楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ 目立ったTPP反対派は偽装が多いからミスリードが多いし試算も正しいのが出てこないだろうな ↑ 上は偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、 取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく ◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱(2015年予測)、 新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。 「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです ◆薬価決定に米国製薬会社が? 第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構(日本では中医協?)に 「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に ◆新薬はいつまでも高い価格で 第三は、TPPとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。 TPPの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。 アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入(営利病院や混合診療解禁要求) ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています ◆医療 全滅へ わが国の医療費(2015年度)は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料 (上記でいう医療機器)は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。 製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。 そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、 患者の自己負担増に回されるでしょう。 しかし、 医薬品や医療機器(ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料)の値段が上がる仕掛けが 巧妙に仕組まれてきます。 医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格 (薬価、保険償還価格)が決められます。 この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。 read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる