ロシアの次の大統領
ロシア解体だろ。ウクライナ復興のための肥やしとして隷属するのみ。 37歳の若手諜報機関幹部が紹介されてました。プーチンからの禅譲ならこの人、
反プーチン派がだれか担ぐならメドベージェフ前首相 2014年クリミア侵攻
2022年マウリポリ防衛戦
2022年機関モスクワ沈没
これらに共通する要素は「海兵隊が働いていない」ことです
変でしょ?
黒海艦隊という地方豪族、こいつら、絶対に身内とは戦わないんです
戦っても、お互いに手を抜いて損害を出さない あっさり降伏して手仕舞いする
もともと、黒海艦隊という組織は、ソ連が川賊を束ねて海軍にしたものです
海賊稼業というのは、抗争や襲撃ばかりじゃ儲かりませんから、
勢力圏の港に船を入れさせ、商売繁盛でみかじめ料を取りたいのです
旗艦モスクワでは、海賊の儲けにつながりません
偉っそうなモスクワの将軍たちなんぞ、守る動機が無かったのですね 【小麦】 NATOを絞め落とすプーチン 【ガス】
://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1653714255/l50
ロシア政府が「経済制裁を解除したら穀物輸出を再開する」と申し入れてきたが、
ここで売りたい穀物って、ウクライナで略奪した小麦じゃん?
たとえロシア領の小麦であっても、倉庫や輸送インフラは、穀物メジャーのカーギル社が7割を寡占しており、ロシアの小麦すらロシアの利権ではない
つまり、ロシアのいう輸出というのは、略奪と外資の国有化なわけだ
ウクライナの港が稼働しなければ、黒海艦隊は運営資金を得られないので、
「みかじめ料」を徴収するには、地域経済の正常化が必要
今回のロシア政府の申し入れは、黒海艦隊(海賊衆)からの要望かな? ソ連末期から今に至るまで、カーギル社はロシアの小麦利権に深く浸透してきたよ
小麦畑はロシア人が所有しても、小麦を納品して現金化するにはカーギル社を通すしかなく、民族資本のシェアは3割しかない
ソ連崩壊後のロシアはこれを不快に思い、排除と国有化を試みたが
穀物を保管するサイロに雨漏りが頻発し、カビの被害が発生して、小麦を売れなかった
倉庫ひとつとっても、小麦は設備産業であり、不断の修理と投資が必要だったのだ
結局、ロシアはカーギルの設備を国営化できなかった プー珍によって腐り切った今のロシアを変えられるのはアレクセイ・
アナトーリエヴィチ・ナワリヌイさんだけ。
ナワリヌイさん、頑張れ! ウクライナで、戦争が変わりつつある。AIの活用で
https://wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/
AIによる戦争が現実化する時代 米軍での「高度IT人材」の不足が深刻化 WIRED 0531
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国防総省は押し寄せる紛争の情報を理解するために機械学習と人工知能(AI)の専門チームに助けを求めた。
「データサイエンティストの人員を増やしています」と、米国防副長官のキャスリーン・ヒックスは語る。こうした分野の技術者がコードと機械学習のアルゴリズムを創出し、「兵站部隊の複雑な状況を総合的に扱うために特に有用な」システムを構築したと、ヒックスは言う。
ウクライナで実行している作戦は機密性が高く、データチームの行動内容の詳細は明かせないとヒックスは説明する。だが、この詳細は国防総省の内部におけるヒックスらのかねての主張が正しいことを証明するという。その主張とは、テクノロジーが戦争の本質を根本的に変えつつあり、米国は優位性を保つためにテクノロジーに適応する必要があるということだ。
「小さな情報も銃弾と同じくらい重要だと言いたいのです」と、ヒックスはソフトウェアやデータ、機械学習の重要性について語る。テクノロジーがより早く、多様な方法で進歩しているのみならず、米国はAIなどの新興分野で新たな国際競争にも直面しているのだ。
軍事AIの実装に遅れ
現在も戦争が続いているウクライナでは、AIのアルゴリズムが使われている。これは傍受したロシア兵の無線通信の会話を書き起こして解読したり、ソーシャルメディアに投稿された動画を基に顔認識技術を用いてロシア兵の身元を特定したりすることが目的だ。探知や航行に既製のアルゴリズムが使われている低価格のドローンは、既存のシステムや戦略に対抗する強力な新兵器にもなっている。
変化するテクノロジーの状況を評価すべく米国防総省が主導している米人工知能国家安全保障委員会(NSCAI)は、中国に先を越されないよう新たなテクノロジーへの投資を増やし、民間企業とさらに緊密な連携をとる必要があると警告している。
深刻な人手不足
従来型の民間との関係に疑問符
https://jdsc.ai/news/ この国は変えられる AIの活用 JDSC/4418テンバガー候補 独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難
ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否する
ゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)元首相(78)から、特権として
与えられていた事務所を剥奪すると発表した。
ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ(約5400万円
)の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所
の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。
欧州議会(European Parliament)も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続ける
シュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合(EU)に呼び掛ける
拘束力のない決議案を採択した。
シュレーダー氏は1998年?2005年に首相を務め、退任直前にはロシアからドイツ
に天然ガスを送るパイプライン計画「ノルド・ストリーム(Nord Stream)」を承認した。
現在、ロシア国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)で取締役会会長、国営ガス会社
のガスプロム(Gazprom)では株主委員会の委員長を務めており、来月には同社の
監査委員会に加わる予定だった。
ロシアのウクライナ侵攻については、不当だと非難する声明を出したが、ロシアとの
対話を続けなければいけないとも述べていた。